県議会の活動

○副議長（大江康弘君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　４番石田真敏君。
　〔石田真敏君、登壇〕（拍手）
○石田真敏君　野上電鉄問題についてお伺いいたします。
　最近、運輸省が欠損補助打ち切りの意思表示を行い、それに伴って野上電鉄自体が取締役会で廃業を決定したと報道されたことから、周辺市町の地域住民の話題を集め、その存続を求める住民運動も起こっております。現に今議会には、県立大成高校育友会、また三万九千余名の署名を添えて関係自治会より、公共輸送機関として野上電鉄の存続を求める請願が出されております。
　この問題について関係住民ひとしく感じることは、子供や老人、身体障害者の方々など交通弱者はどうなるのかということであります。また、国道三百七十号線──以前の県道海南高野線であります──が現在でも飽和状態にある狭隘さを見るとき、交通渋滞の一層の激化、さらには交通事故の危険性の増大ということが第一に気遣われるのであります。
　そこで、以下、具体的に質問を申し上げます。
　まず第一は、野上電鉄が取締役会で廃業を決定したと報じられましたが、このことについて県としてどう事態を把握されているのか、お伺いをいたします。
　また、もし今後、株主総会においてこのことが議題となり可決された場合、鉄道事業法では、事業の休廃業は「公衆の利便が著しく阻害されるおそれ」がない場合でなければ許可されないとありますが、この野上電鉄の場合にはどうなるのか。また、法には事業の休廃業決定以前に運輸省に事業改善命令という権限が付与されていますが、運輸省はこの事業改善命令をどう執行されると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、今回の問題の直接的な引き金になった補助金についてお伺いいたします。
　この補助金は鉄道軌道整備法に基づいた補助金で、国二分の一、地方二分の一ということで、今日まで地方分については県二分の一、海南、野上、美里の一市二町で二分の一の補助を行ってきたのでありますが、今回、運輸省の話では、平成五年四月以降の運行に対する欠損補助は行わないとのことであります。このことについて県はどのように把握されているのか、また今日まで国、運輸省とどのように話し合ってこられたのか、お伺いいたします。
　また、もしこれが実施された場合、補助金の成り立ちからいって、地方分すなわち県及び一市二町も補助金を拠出しないということになるのかどうか。もしそうだとするならば、今後の協議の中で別途補助を考慮するお考えはあるのかどうかも、あわせてお伺いいたします。
　次に、今回の議論においては、どうも廃業やむを得ないという議論と存続すべきだとの議論に分かれているようであります。しかし、今もし鉄道線路をめくれば今後二度と敷設することはできないだろうと思われるだけに、私はまず、何とか鉄道を残す方法がないのかを第一に徹底的に議論すべきではないかと思います。その結果、どうしても無理だと大方の住民が納得できる段階に至って初めて次善の策を考えるべきだと思いますが、こういう議論の進め方が現在ではなされていないように思います。このことについて県当局はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　第一義的には、会社自体が責任を持ってその任に当たるべきは当然のことと思いますが、取締役会で廃業の決定をしたというような状況では、その意欲があるようには到底思えないのであります。とするならば、公共輸送機関であるという性格から、その最終的な責任のある運輸省、さらには県、地元一市二町、そして会社などが一堂に会し、真剣な詰めの議論をして、関係住民が納得できるような解決策を提示するようにしなければならないのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、関係住民にとっては切実な問題であります。いたずらにボールの投げ合いをするのではなく、誠意ある取り組みが各関係者によってなされることを切望いたしたいと思います。
　次に、情報化・国際化・高齢化についてお伺いをいたします。
　ことしのキーワードは、「変革」、「チェンジ」だと言われています。開会日における知事説明の冒頭でも述べられ、また上野山、浜田両議員の質問でも引用されましたが、宮沢総理の所信表明演説においても「変革」という言葉が多用されました。また、クリントン米大統領の就任演説においても「チェンジ」という言葉が多用されました。
　ソビエト、東欧諸国の共産圏国家としての崩壊は戦後四十数年にわたった冷戦の終結を意味し、世界じゅうに安堵の思いを広めましたが、同時に、冷戦構造というおもしが取れたがゆえに、今日まで押さえ込まれていたさまざまな問題があちこちで噴き出してきているのが現状であります。
　また、宮沢総理は以前の演説で、「国際社会は、今、激動のさなかにある。何百年に一度という大きな変化が起こりつつある。世の中ではこれを『冷戦後の時代』と呼んでいる。この言葉は何が終わったかということを意味しているが、何が始まるのかを示唆してはいない。私はこれを新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識したい」と述べておられます。こういう世界の流れの中にあって、日本だけがそのらち外にいることが不可能であることは言うまでもありません。日本が今後、世界の中でいかなる役割を演じ、いかにして世界と共生していくのか真剣に模索・検討していかなければならないときを迎えているとは、識者のひとしく指摘するところであります。
　また一方、国内的に見ても、第二次大戦後、今日まで四十数年にわたって続いてきたシステムが、今や十分に機能し得なくなってきているのであります。東京一極集中という言葉にあらわされる弊害は、その端的な例であります。まさしく日本は、国際的にも国内的にも変革のときを迎えていると言って過言ではありません。そして、この大きな変革の流れをじっと見てみますと、その底流にあるのは情報化・国際化・高齢化という大きな三つの流れであると思います。
　ソビエトの変革は、改革という意味の「ペレストロイカ」、そして情報公開という意味の「グラスノスチ」という言葉から始まったように、国境を越えて世界じゅうの人々の意識に大きな変化をもたらした情報化の進展は、今日の世界情勢、そして我々の生活にまで大きな変容を迫っているのであります。
　また、国際化の進展も、交通等の発達などによって人・物・金の飛躍的な流通をもたらし、世界の情勢、そして我々の生活を大きく変えようとしているのであります。さらに、日本独自の要因かもしれませんが、高齢化も日本にとっては大きな変革の要因となっていると思います。そして、これらは我々の価値観の変化、多様化までをももたらし、これらの変革要因に対して今日までのシステムでは十分に対応し切れなくなっていることが今後の大きな問題になると思われます。まさしく知事も述べられたごとく、私たちがいかに大きな時代の転換期にいるのかを痛感させられるのであります。
　そこで、以下、変革要因である情報化・国際化・高齢化と県行政とのかかわりについてお聞きしたいと思います。
　これらの言葉は、既にこの十年間、折に触れ語られてきた言葉であります。まさしく人口に膾炙している言葉だと思います。しかし、この十年余りの間使われてきたこれらの言葉の意味は、我々がこれらの言葉を使い始めたころに持っていた意味と今日持つ意味とが同じだと言えるでしょうか。恐らく大きな変化があると思います。従来思いも寄らなかったようなことがその意味に含まれていると思います。情報化ならば情報システム課、国際化ならば国際交流課、そして高齢化ならば高齢社会政策課がそれぞれ対応すればよいというだけでは済まなくなっていると私は思います。
　今、「情報化」とか「情報化社会」と言うとき、非常にあいまいであって、その実態をよくわからない方が、私も含めて大多数だと思います。ある学者は、情報社会の定義には二つの面があるとして、次のように指摘しています。「一つは、通信技術などの発達によっていかに情報を素早く伝送し、また大量にそれらを蓄積・加工するかという問題であり、また別の側面は、多様化の面、すなわちさまざまなものが存在し、選択の自由が広がっている状態をとらえて情報社会と呼んでいるのではないか」と指摘し、さらに、「この二つは、一方は通信の問題であり、他方は制御と選択の問題で、非常に異なった様相であるが、情報社会と言うとき、この両面を持っていることを頭に入れてとらえないと理解できない」と指摘しておられます。
　また、経済同友会による「新日本的経営の提案」という報告書を貫いている問題意識は、「高度情報化社会は、単なるハイテク社会というだけでなく経済活動の根幹を変えるものである。経済活動の変革は、政治、社会、文化、人間の価値観と密接に結びついている。したがって高度情報化社会への移行は、新しい政治、社会、文化、価値構造の変革とも連動していく」という点であるとも指摘されています。
　また、「国際化」という言葉は、今日、日常的によく使われていますが、日常的に意識する以上に実際の国際化はどんどん進行し、さらにそこからさまざまな問題が生じてきているのであります。
　ある本には、次のような記述がありました。「ある中年の日本人会社員が、こう語ってくれた。『このご時世で私どもの会社にも何人かの外国人が入ってきました。彼らを受け入れよう、そして受け入れてもらおうと努力しているのです。でも、関係が近く、また複雑になればなるほど問題もふえましてね。いやあ、国際化というのは大変なものですな』。国際化のおもみを彼の会社では多くの日本人社員がひしひしと感じていると言う。遠くから眺め合うだけなら、お互いに幻想も描き得た。だが、現実に接触が始まり、しかも利害関係が絡んでくると、お互いの物の考え方の違いが少しずつ顕著になってくる」、以上のような記述であります。すなわち、異文化をどう認識するのかということであろうと思います。こういうことは、恐らく国際交流課では既に実感されていることだと思いますが、今後、国際化が進めば進むほど至るところでこのようなことが起こってくると思います。
　また、高齢化についても、ほかの国々に例を見ない速さで進行する一方で、高齢化と表裏の関係にある出生率の低下に伴う少子化の問題が平成四年度版「国民生活白書」で中心課題に取り上げられているのであります。また、近年における女性の社会進出の急激な増加も、高齢化問題、少子化問題と大きくかかわっているのであります。つまり、高齢化問題を単なる老人問題としてとらえるのではなく、いろいろな領域にまたがる社会問題としてとらえなければならないと思います。
　先日、宮井書店において本の検索をお願いいたしました。まず、「情報」という言葉で検索していただいたところ、五百冊以上の関係書物がありました。ちなみに、そのうちの幾つかを紹介しますと、「情報化社会と教育」、「情報化社会と青少年」、「高度情報化社会と自治体」、「情報化社会を生きる女たち」、「情報化社会の行政改革」、「情報化社会と労使」、「高度情報化社会の健康と医療」、「プライバシーと高度情報化社会」などがありました。
　次に、「国際化」という言葉で検索していただいても、五百冊以上の関係書物がありました。幾つか紹介いたしますと、「国際化社会と教育」、「国際化時代の雇用政策」、「国際化社会と青少年」、「国際化時代の消費生活」、「国際化時代の日本農業」、「国際化時代の流通機構」、「国際化時代の福祉問題」、「『国際化』と地域活性化」、「国際化社会と在日外国人の人権」などがありました。
　次に、「高齢化」という言葉で検索していただくと、百七十冊以上の関係書物がありました。幾つかご紹介いたしますと、「高齢化社会と自治体の対応」、「高齢化社会が加速する医療の危機」、「高齢化社会と企業経営の活性化」、「高齢化・国際化と地域開発」、「高齢化社会と教育」、「高齢化社会と女性」、「高齢化社会の雇用問題」、「高齢化社会の住宅」、「提言これからの農村高齢化対策」、「高齢化社会と犯罪」、「高齢化社会と地域医療」などがありました。
　今、ご紹介した書物はそれぞれほんの一部でありますが、これを見ただけでも、情報化・国際化・高齢化という言葉であらわされる変革要因が本当に社会のさまざまな面に影響を与えていることがわかるのであります。
　以上のように見てきますと、各部各課では今日まで、長期計画などに見られるように、それなりに情報化・国際化・高齢化の問題について対応してこられたと思いますが、大きな時代の転換期と言われる今日、その変革の主要因である情報化・国際化・高齢化について、改めて見直してみることが必要ではないかと思います。
　知事は「和歌山の時代」と言われておりますが、今後の和歌山を考える場合、特にこの三つの変革要因の意味、内容を的確にとらえることなしには考えられないと思います。
　そこで、恐らく国レベルで見直さなければならないことも多いと思いますが、県行政として、各部各課にとってこれらといかにかかわりがあり、また今後かかわりが予想されるのか。すなわち、現時点でこれらの変革要因をどうとらえ、どう今後の課題とされようとしているのかを各部長よりお聞かせいただきたいと思います。
　ただ、時間の制約もありますので、情報化については、企画部だけの問題ではありませんが企画部長に、国際化については、知事公室だけの問題ではありませんが知事公室長にと思いましたけれども、きょうはご欠席でございますので副知事に、そして高齢化については、これも民生部だけの問題ではありませんが民生部長に、代表してご答弁いただきたいと思います。また、教育長、警察本部長にもそれぞれの立場からご答弁いただきたいと思います。そして知事には、この変革の時代において、知事の言われる「和歌山の時代」をどうイメージされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
○副議長（大江康弘君）　ただいまの石田真敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　石田議員にお答え申し上げます。
　情報化・国際化・高齢化という問題について、特に変革の時代における「和歌山の時代」のイメージ等についてということでございます。
　現在、社会経済情勢や生活面において大きな変化・変革が進んでおり、その主要因は情報化・国際化・高齢化であるという議員のご指摘には同感でございます。
　詳細につきましては、後ほど副知事、関係部長から答弁させていただきますが、時代の流れを的確にとらえ、進展の著しい情報化・国際化・高齢化への対応を県政の重要課題の一つとして今後も取り組んでまいる所存でございます。
　さて、半島に位置する本県にとっては陸・海・空の高速交通網の整備を県勢発展のための最も重要な課題と考えて、これまで半島振興法の制定等、議員皆さん方を初め県民一丸となって取り組んでまいった次第でございます。
　こうした長年の悲願も、本年の近畿自動車道紀勢線の大阪府内の開通、来年の関西国際空港開港による国土軸、国際軸への直結により、ようやく実を結び始めてまいったと感ずるわけでございます。
　また、こうした時期に合わせて進めてきた美術館、博物館、図書館などの建設、頭脳立地構想の推進や工業技術センターの拡充、近畿大学生物理工学部の開学、南紀白浜空港ジェット化整備、さらに和歌山マリーナシティを主会場に開催する世界リゾート博等の各種事業が実現化しておるわけでございます。さらに、第二国土軸構想の推進や県立医科大学、多目的ホール、健康福祉センター、熊野学研究センター、地方拠点都市法の活用による都市整備等、各種プロジェクトが着実に進展しています。
　こうした事業等を基盤として私たちが受け継ぎ育ててまいった自然、文化、産業が、本県ではかつて経験したことのない人や物、文化や情報、世代や地域、そして国境をも越えたさまざまな出会いや交流の中で、新しい文化、新しい活力、そして潤いのある県土として花開くと考えておるわけでございます。
　日本は、絶えず他国との文化の交流によってすばらしい文化・伝統を育ててきたわけでございますが、この伝統を受け継いでなお一層花開かせてまいりたいと思います。
　また、関西国際空港を核に世界都市関西を形成する上で大阪湾ベイエリアの一翼を担う新しいフロンティアとしての本県の役割も期待される中で、関西の重心は大きく本県側にシフトしてきております。
　また、白浜空港のジェット化、高速道路の南伸に伴って、今まで交通不便なために開発されなかったすばらしい自然、すばらしい伝統・文化が花開き、生活大国にふさわしい、人々にリフレッシュを与えるリゾート地が形成されるわけでございます。
　このように、私たちが縦横に活躍できる舞台装置が整って二十一世紀に大きく飛躍するさまが肌で感じられる、まさに「和歌山の時代」が到来したということを実感しているところでございます。こうした点において、皆さん方のご支援をいただきながら努力してまいりたいと思っております。
○副議長（大江康弘君）　副知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○副知事（西口　勇君）　石田議員の国際化についてのご質問でございます。
　当初、知事公室長から答弁予定でございましたが、病気欠席でありますので、私からお答えを申し上げたいと存じます。
　我が国の社会の急速な国際化の進展に伴って、本県においてもいろいろな分野で国際化が進みました。また、国際化を進めるためのさまざまな取り組みが行われているところでございます。
　現在の国際交流は、かつての国と国との交流、外交であった時代から、国のレベルを超えて地域と地域が、さらに個人と個人が直接結びつきを深める交流の時代だと考えております。
　本県におきましては、関西国際空港が開港されることによって、言うならば二十四時間世界に開かれた和歌山県となるわけでございます。この利点を最大限に生かすためにさらに各分野の国際交流を推進いたしまして、本県の自然や文化、地域産業といった地域の特性を生かした、外国人にとって魅力ある和歌山県としなければならないと思います。また、外国の異なった人々や産業、文化との出会いによって、新たな活力ある和歌山県の産業、文化を創造していきたいと考えております。
　このために、国際化、国際交流を推進できる人材の育成が必要でございます。県職員や市町村職員の国際化研修あるいは青年の海外派遣などの充実、通訳者の育成、ホテルやタクシーなどでの外国人に対応できる従業員の育成、ボランティア組織の強化などが必要だと考えております。
　また、産業の分野におきましては、外国人労働者、特に労働力不足の業界における不法労働者の問題、土木事業やコンピューター機器購入などへの外国企業の参入問題、特に本県にかかわりの深い農林水産業ではオレンジ・果汁の輸入自由化あるいは商業捕鯨の問題など、今後の世界の流れを見きわめなければならない重要な課題がございます。
　また一方で、外国からの観光客の誘致は県勢活性化の一つの柱でもあります。外国語による案内標識、ガイドブックなどの充実、外国人が県民と交流する拠点となる国際交流センターの設置などを推進しなければならないと考えております。
　さらに、本県に在住される外国人の方々は、アジアや中近東、そして中南米の日本語を話せない日系人の方が多いという現実がございます。これらの方々の人権を守りながら、その方々の母国語で診療できる医療機関の把握と充実、国内で妊娠・出産・育児をされる外国人の母子保健対策、防疫体制の強化、あるいはエイズ等に対する外国語による相談、また年金や生活保護、社会福祉施設への外国人の入所措置などといったさまざまな問題に対処しなければならないと考えてございます。
　また、国際協力という立場からいたしまして、現在、県内各地でさまざまな形の技術研修生を受け入れておりますが、留学生への支援なども含めて、さらに地域の特性を生かせるような積極的な国際協力、支援を検討していく必要があると思います。
　一九九一年に策定した和歌山県国際交流推進指針に基づき、国際化時代に即応した国際交流事業の展開に努めておりますけれども、各部局にわたるこれらの課題への積極的な対応によって、世界に羽ばたく和歌山県の実現に努力をしてまいりたいと存じております。
　以上であります。
○副議長（大江康弘君）　企画部長佐武廸生君。
　〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長（佐武廸生君）　野上電鉄に関連するご質問にお答えをいたします。
　まず、県の把握でございます。
　一月二十七日に開催された野上電鉄対策協議会において、野上電気鉄道株式会社から、一月九日の取締役会において鉄道及びバス事業の廃業が決定された旨、文書にて報告されたところでございますが、同協議会において議論され、その席上、会社に対し存続の方向で再検討するよう要請があり、現在、会社で再度検討中でございます。
　次に、鉄道事業法についてでございます。
　議員ご指摘のとおり、鉄道事業法では、事業の休廃止については法第二十八条の規定により運輸大臣の許可が必要とされ、「公衆の利便が著しく阻害されるおそれ」がない場合に許可されることとなっておりまして、許可に当たっては代替交通機関の整備状況等について審査されることとなっており、代替機関がない中で鉄道の廃止が許可されることはないと伺ってございます。
　また、事業改善命令についてでございますが、同法第二十三条第一項第六号の規定により、利用者の利便、その他公共の利害を阻害している事実がある場合には、運輸大臣は鉄道事業者に対し、「旅客又は貨物の安全かつ円滑な輸送を確保するための措置を講ずる」よう命じることができることとなっており、国に対して適切な指導をいただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
　次に、欠損補助金についてでございます。
　この欠損補助金は鉄道軌道整備法に基づき補助されることとなっており、運輸大臣の認定を受けた事業者に対し、国が二分の一、地方公共団体も国と同額を補助することとなってございます。
　野上電鉄は、昭和四十九年以来十九年間にわたりこの補助を受け、運行を続けてきたところでございますが、議員お話しのとおり、平成四年九月八日、運輸省から補助要件に該当しない等の理由で欠損補助を行わない旨、野上電鉄に対し通告されたところでございます。
　県といたしましても、欠損補助を行っている立場から、運輸省に対し、その間の事情等につき見解を求めてまいったところでございます。
　野上電鉄の現状につきましては、輸送人員が補助金開始の昭和四十九年の年間約二百万人から平成三年には約六十二万人へと大きく減少しており、一方、補助基準であるピーク時の輸送人員についても基準の千人に対し現在百五十六人となっておりまして、基準を満たしていない状況であるとのことでございます。
　現在の補助制度は鉄道軌道整備法に基づくものであり、国が補助しない場合には県も補助することができないことになってございます。
　今後、県としては、野上電鉄の対応を見きわめつつ、国を含めた地元海南市、野上町、美里町等においてその対策を協議していく中で検討してまいりたいと考えてございます。
　最後に、今後の対応についてでございます。
　まず、鉄道事業法に基づく免許を受けた野上電鉄が事業者としての責任において今後の運営方針を示すことが先決であり、その会社の方針を踏まえ、地元海南市、野上町、美里町で構成する対策協議会において今後の対応が協議されることと存じます。
　県といたしましては、鉄道事業者に対し指導監督権を持つ運輸省の参加を得るなど、関係者が一堂に会する場を設けることが必要と考え、運輸省に対し、この検討の場に参画していただけるよう要請を行ってまいったところでございまして、今後、その対策の協議の場に参画し、対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、情報化についてのご質問にお答えをいたします。
　今日、情報化は我が国の経済、文化、社会のあらゆる分野において急速に進展し、工場においては産業ロボットの活躍による生産ラインの自動化、一人で何枚ものクレジットカードを持つカード社会、またどこからでも電話のできる携帯電話、快適な生活空間、家事の効率化等による豊かな生活の創造等、私たちの生活環境は大きな変化を来しております。
　こうした中で、情報化への取り組みといたしまして、情報化社会に積極的に対応していくために庁内でＯＡ化の推進、情報化に対応する人材の育成、情報産業の育成、情報通信基盤の整備を行うとともに、保健、医療、生活、環境、教育、文化等の各分野の情報システムの導入を図り、積極的な取り組みを行ってまいってございます。
　また、県民、企業等への、さまざまな価値のある行政情報、産業情報、農業情報、学習情報の提供にも取り組んでいます。
　このような情報化社会の進展の中で、さまざまな課題が生じてきております。高度情報化社会に対応した望ましい都市構造及び居住環境の整備、人材育成、研究開発の中枢機能の整備、情報化に対応するための人的、資金的援助を必要とする中小企業対策、高齢者、障害者等がひとしく情報化社会の豊かさを享受できる環境整備が必要となってきてございます。
　また一方、青少年に対するビデオ、ダイヤルＱ２、パソコンソフト等におけるポルノのはんらんによる有害環境やパソコンの普及による人間疎外、情報のはんらんによる情報選択の問題、情報機器による健康障害、その他プライバシー、著作権の保護、ハッカー・ウイルスに対するセキュリティー対策などの課題がございます。
　さらに、ペーパーレスの促進による森林資源の保全、情報通信網の活用による省エネルギー、省資源など、地球環境保護の観点からも積極的に取り組む必要があると考えてございます。
　今後、情報化はなお一層促進され、将来はテレビ電話、どこにいる人にでもかけられるパーソナル通信、ＩＣカード一枚で買い物、交通、医療等に使える総合カードシステム、完全無人工場の実現も予想されるなど、社会システムの大幅な変革が考えられます。
　しかしながら一方では、高度情報化社会を実現していくためには、高齢化、国際化など、社会構造の変化に対応した情報化の推進に十分な配慮が必要であると考えられます。
　こうした課題を踏まえて、平成三年度に県全域の地域情報化を推進するため和歌山県地域情報化推進計画を策定し、県行政のみならず、民間、市町村を含めた総合的な情報化の基本方針を示したところでございます。
　この地域情報化推進計画の実現を図るため、民間、市町村、県が一体となった和歌山県情報化推進協議会をこの四月に設立し、各界一丸となって社会の変革に的確に対応した情報化の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○副議長（大江康弘君）　民生部長吉井清純君。
　〔吉井清純君、登壇〕
○民生部長（吉井清純君）　高齢化の問題についてお答えをいたしたいと思います。
　高齢化につきましては、厚生省人口問題研究所の最新の推計によりますと、西暦二〇一〇年（平成二十二年）の六十五歳以上人口の全人口に占める割合は、全国平均では二一・三％、和歌山県では二五・四％と推計されております。したがって、本県では全国平均の高齢者割合を四％程度上回り、四人に一人が六十五歳以上の高齢者となることが予測されています。
　このような本県の急激な高齢化社会に対しまして、大きく二つの視点からの施策の展開が必要になるのではないかと考えております。
　第一の視点は、平均寿命が延び、長くなった人生を一人一人の県民が健康で生きがいを持ち、健やかに生活できるようにすることということであります。そのためにはまず、高齢者の持つ経験、知識、技能を生かし、高齢者みずからが生きがいを見出していくために、就業や学習機会の創出、種々の社会参加のための条件整備が必要になってまいります。あわせて、老後所得の保障のための将来にわたって安定した年金制度の構築が必要でありますし、健康な老後を迎えるための若年期からの健康づくりの対策も肝要であります。
　また、老後の心身の衰えや介護が必要になったときに備えての保健、医療、福祉サービスの充実が必要なことはもちろんでありますが、特に高齢者の介護の主役を現実には女性が担っていることにかんがみ、女性の自立のための支援等の取り組みも課題となります。さらに、高齢者が生活しやすい住宅環境や生活環境の整備も必要です。
　第二の視点は、社会に占める高齢者の割合が高くなっていく中で、社会の活力を維持し、社会システムをどのように構築していくかということが問題となります。
　高齢化の背景には、議員ご指摘のように出生率の低下に伴う少子化があります。このため、健やかに子供を生み育てる環境づくりが肝要でありますし、次代の超高齢化社会を担う青少年の健全育成も重要であります。
　また、特に和歌山県の高齢化に拍車をかけている要因には、若年層の県外流出があります。このため、企業進出による雇用機会の拡大や第一次産業の後継者対策などにより若年層の定着を図る必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、社会の中で高齢者の割合が高くなることから、道路、河川、海岸、公共建築物などの整備に当たっては安全で利用者に優しい施設づくりが大切ですし、総合的な防火安全対策も必要です。また、若年労働者の減少により、生産過程での省力化、自動化を進める努力が必要になるとともに、高齢者、女性の労働市場への積極的な参画が期待されるところであります。
　次に農林水産業に関しましては、担い手の高齢化により生産力の低下、自然環境の荒廃も予想され、高齢化に対応した生産体制の確立、県土保全や環境保全等も課題となっております。さらに、高齢者の増加に伴い、市町村の行政経費の増加が見込まれ、特に財政力の弱い過疎団体に係る財政運営の指導、支援が課題であります。
　このように、議員ご指摘のとおり、高齢化に係る課題は各部各局にわたっておりますが、平成二年に策定された長寿社会総合対策指針をも踏まえながら、着実に課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（大江康弘君）　教育長西川時千代君。
　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　情報化・国際化・高齢化について、教育の面からお答えいたします。
　まず、情報化への対応についてでありますが、学校教育においては、新しい学習指導要領に基づき、子供たちの発達段階に応じてみずから情報を選択し処理する能力など総合的な情報活用能力を育成するため、コンピューターや放送を利用した教育を推進するとともに、高等学校に情報科学科、情報処理科等を設置してきたところであります。
また、教員の資質向上については、各種研修講座の開催や研究校の指定を積極的に行っております。
　このようなことを通して教育内容や教育方法をさらに改善し、充実することに努めることが課題であります。
　また、生涯学習を積極的に推進する観点から、社会教育においては、情報活用能力の育成、情報化社会に向けた指導者の育成、情報手段を活用した新しいプログラムの開発や学習情報提供システム等の充実に努めているところであります。
　今後の課題といたしましては、生涯学習のあらゆる場において県民各層の情報活用能力の育成に努めるとともに、学校教育や社会教育の充実に向けて活用できる良質な教育用ソフトウエアを開発することや、学術、文化、スポーツなどに関する情報及び教育統計情報等を提供するシステムを整備充実させていくことなどが必要であると考えております。
　また、情報化の進展が青少年にもたらす影響や情報モラルの確立にかかわる課題についても、学校とともに研究を進めてまいる所存であります。
　次に国際化への対応についてでありますが、我が国と諸外国とのかかわりが教育や文化の面においてもますます深くなり、国際社会の一員として我が国が果たさなければならない役割と責務が今や一層大きなものになりつつあります。こうしたことから、国際化をみずからの課題としてとらえ、諸外国の異文化に適切に対応するとともに、国際社会で積極的に自己の考えを主張できるコミュニケーション能力を育成することは教育の大きな今日的課題であります。
　そのため、学校教育におきましては、豊かな国際感覚の涵養と語学能力の向上を図るため、国際関連学科の設置や日本人英語教員と外国人英語指導助手との共同授業の実施、また高校生の海外生活体験事業や教職員の海外研修の実施など、国際化に対応する施策を推進しているところであります。
　また、県民を対象とした各種の国際理解推進講座の開設や国際的スポーツイベントの開催、及び地域スポーツクラブの国際交流にも努めております。
　今後の課題といたしましては、こうした施策をより積極的に推進するとともに、スポーツを初め幅広い分野での国際交流活動の推進と支援、及び文化財等の外国語による表示や説明、また国際化に対応する外国人の特別非常勤講師などの採用や高校入試及び帰国子女教育のあり方について、多面的に検討を加えていかなければならないと考えてございます。
　次に、ますます高齢化が進む社会を迎えて、医療や福祉などと並んで教育の果たす役割は大変重要となってございます。教育の分野におきましては、高齢者の精神的、文化的欲求を充足し、心身ともに健康で、生きがいのある生活を人々にもたらすための施策を図っていく必要があります。
　社会教育におきましては、生きがいを促進する事業として、高齢者教室や世代間交流、ボランティア養成講座などを実施し、高齢者の役割について学習したり、ふれあい町づくりを目指す事業を行ってございます。
　スポーツに関しましては、県スポーツ・レクリエーション大会を初め各種スポーツ大会やスポーツ教室などを開催し、高齢者のスポーツ活動を促進しております。
　また、学校教育におきましては、ふるさと教育の一環として、高齢者を招き、手工芸品のつくり方を学んだり昔話を聞いたり、あるいは高齢者の家庭や福祉施設を訪問したりして世代間の交流などを図ってございます。
　今後、豊かで活力ある高齢化社会の実現に向けて、次の六点についての課題を考えてございます。
　その一はボランティア精神を培う諸活動を推進すること、その二は若い世代との交流の機会を提供すること、その三は高齢者が安心してスポーツに取り組めるスポーツ医事相談の実施やニュースポーツの普及を推し進めること、その四は高齢者の心身の状況等に即したより適切な学習プログラムを開発すること、その五は若いときから地域の活動に親しむ機会を提供すること、その六は高齢期に備えての学習機会を提供することなどの事業をより一層充実させていく必要があると考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（大江康弘君）　警察本部長中長昌一君。
　〔中長昌一君、登壇〕
○警察本部長（中長昌一君）　いわゆる情報化・国際化・高齢化の問題についてお答えをいたします。
　これら三つの問題は、現在及び将来の警察運営を考えていく上でのキーポイントであると認識をいたしております。
　まず、情報化と警察のかかわりでありますが、例えば他人のコンピューターシステムに侵入してプログラムを破壊し、あるいは銀行のオンラインシステムに不正なデータを入力して現金をだまし取るなどのいわゆるコンピューター犯罪の増加、またクレジットカード等が普及しているカード社会の中でカードを偽造し、そのカードを利用して金品をだまし取る犯罪の増加、携帯電話やポケットベルなどの通信機器の急速な発達と普及に伴い犯罪が広域化し、巧妙化するなどにより捜査がより困難化する問題等が挙げられます。
　次に国際化とのかかわりでありますが、来日外国人が増加することに伴い、外国人が事件事故の被害者になり、あるいは外国人が犯罪を行うといった外国人の関係する事件事故の増加と取り調べ等の捜査の困難化、また、豊かな日本で働き、本国に送金するため不法に残留し、あるいは密入国する事犯の増加、さらに覚せい剤やけん銃の密輸入などに見られるように、人や物が国際的に動くことに伴い捜査が長期化、困難化することの問題等が挙げられます。
　また、高齢化の問題につきましては、例えば高齢者を対象とした悪質商法などの犯罪の増加、スピード化、過密化する車社会への適応が難しい高齢者が事故の被害者となるケースの増加、さらにはドライバーが高齢化することに伴って反射機能等が低下することにより交通事故を起こすケースの増加などの問題があります。以上のような傾向は、今後、より顕著なものとなることが予想されるところでございます。
　県警察といたしましては、こうしたことに的確に対応するため、コンピューターや通信機器についての専門的知識を備えた捜査官の育成、語学能力と国際的知識を備えた国際捜査官の育成、タガログ語等少数言語の通訳の確保、高齢者に対する安全教育と交通環境の整備等を積極的に推進していくことといたしております。
　以上でございます。
○副議長（大江康弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　４番石田真敏君。
○石田真敏君　まず野鉄問題についてですが、県の方から、議論の場を設けるために努力していただけるということをお聞きしまして、非常にありがたいと思います。
　ただ、先ほどもボールの投げ合いをしないでくださいと申し上げましたが、建前論にとらわれてそういう機会の設置がおくれることのないようにしていただきたいと思います。
　切実なのは沿線の住民でありまして、これら住民の不安を一日も早く解消していただけるように積極的な対応をお願いしておきます。
　それから、情報化・国際化・高齢化についてお伺いをしたわけですが、質問の中でも触れましたように、今まで、「情報化」と言うと情報システム課、あるいはハード面でのネットワークというイメージが非常に先走る、「国際化」と言うと都市間交流だけ、「高齢化」と言うとお年寄りの問題というような短絡的なとらえ方をされがちであったし、今もそうじゃないかなと思うんです。しかし、お答えもいただいたように非常にさまざまな面にそういう影響が及んでおりまして、どんな影響があるのか、なかなか簡単にはとらえ切れないと思います。私もさっぱりわかりませんで、それで今回は各部各課から、我々にとって情報化はこうだな、あるいは国際化はこうだな、高齢化はこうだなということを全庁的に集めていただくと、おぼろげながらでも、情報化というのはこうか、国際化はこうか、高齢化はこうかというようなことが見えてくるんではないかと思いまして質問をさせていただいた次第でございます。きょうは、情報化・国際化・高齢化という問題についての入り口の論議をさせていただいたという気がするわけなんです。
　それで、答弁いただいたことについて、今後、三点ばかりご検討をいただきたいと思います。
　まず一つは、それぞれご答弁いただいた中に、既にたくさんの重要な課題というのがあったと思います。これは、即座に全部するには財政的な問題も絡むでしょうからなかなかそう簡単にはできないと思いますが、しかし今、この情報化・国際化・高齢化という三つの要因に対して、少なくともこういうことが課題として挙げられているということですから、それにどういうふうに取り組んでいくのか、そしてどういうふうに克服していくのかということを今後ご検討いただきたいと思います。
　それから、この情報化・国際化・高齢化の進展のスピードというのは、すごいです。特に情報化などは、我々がうっかりしていると民間の進んだ方の背中はもう全く見えない、わけがわからないというところまでいってしまう可能性があるわけです。そういうふうに非常にスピードが速いこの変化に対して行政としてどういうふうに今後対応をしていくのか。
　今、答弁で挙げていただいたような問題以外の問題が、今後、次から次へと出てくる可能性もあると思います。それに対して、平成五年の二月議会でこれだけ挙げたからそれで終わりということじゃなくて、非常に速く進む中で今後新しく出てくる問題に対してもどういうふうに対応していくかということが問題になると思うんです。これは、例えば情報化であれば、情報システム課が対応すればいいという問題ではないだろうと思います。そういう意味で、今後の進展の中から出てくる問題に対してどういうふうに対応していくのか、二つ目の問題として今後ご検討いただきたいと思います。
　それから三つ目としては、答弁をお聞きしておりまして、従来の縦割り行政ではもう対応できないんじゃないかなというふうに思いました。今回は、情報化・国際化・高齢化という大きなトレンドを挙げましたが、例えば先ほども申し上げた、いわゆる出生率をどうして上げるかという少子化対策は、民生部だけの問題じゃありません。それから、この間も議論がありましたが、環境問題についてどうするかとなると、これも保健環境部だけの問題ではないわけであります。こういうテーマが今後出てくるときに、今までのように縦割りだけでというわけにはなかなかいかないんじゃないかなと思います。
　それからまた、視点を変えてみますと、今申し上げた高齢化と情報化をどう組み合わせるかという問題になったときにも縦割りでは対応できないわけでありまして、今後、そういう時代の大きなトレンドに対して機敏に、そして機動的にいかに対応するかという問題についてもご検討をいただきたいと思います。
　以上が答弁をいただいた中で感じたことでありまして、この場で議論するには時間的な制約などもございますので、今申し上げた三点について今後十分にご検討いただけるように希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大江康弘君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で石田真敏君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（大江康弘君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後二時四十三分散会