県議会の活動

　午後一時四分再開
○議長（馬頭哲弥君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（馬頭哲弥君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　44番新田和弘君。
　〔新田和弘君、登壇〕（拍手）
○新田和弘君　議長よりお許しをいただきましたので、一般質問並びに質疑を行います。
　まず初めに、平成五年度当初予算と財政問題についてお尋ねをいたします。
　平成三年春から始まった景気後退は既に丸二年続いており、戦後の景気後退は長くても一年半程度で回復に転じていましたが、今回は年がかわっても明るい展望が見えてこない、極めて厳しい年になりそうであります。
　本年の我が国経済の最大の課題は、深刻化する不況を克服し、内需中心の安定成長を実現することであります。景気の回復にはＧＮＰの約六割を占める個人消費と二割を占める民間設備投資の回復が不可欠でありますが、企業収益が大幅減益であり、バブル経済で肥大化した企業体質を改善するために徹底した合理化を進めている企業には設備の上乗せは期待できません。
　また、総務庁が三月に発表した家計調査報告によると、平成四年度の全世帯の一カ月平均消費支出は、物価上昇分を差し引いた実質で前年比○・四％増と昭和五十九年以来八年ぶりの低い伸び率で、景気後退の影響が個人消費にはっきりあらわれてきていると分析しています。さらに、本年に入って円が百十五円台に突入するという急激な円高が進行するなど経済情勢は一段と厳しさを加え、不況の出口がさらに遠のくのではないかと心配されているところであります。こうした中で日銀は、平成三年七月以降、六次にわたる公定歩合の引き下げを行い、年二・五％として景気の下支えを行っております。
　政府は、五年度の経済成長見通しを実質で三・三％と設定し、景気対策に配慮した平成五年度予算で一般会計七十二兆三千五百四十八億円、財政投融資計画四十五兆七千十五億円を提案し、現在、衆議院を通過して参議院で審議されているところであります。さらに、平成五年度予算成立後、直ちに不況の一層の深刻化に加え、アメリカなどからの内需拡大要求や最近の急激な円高に対する為替相場の安定の面からも、新総合景気対策として十兆円を超える大型補正予算を今国会に提出することを求める要望も出てきております。
　本県においては、関西国際空港の開港と世界リゾート博の開催を間近に控え、景気対策をも踏まえて「確かな実感　和歌山の時代　こころ豊かに誇れるふるさとに」を基本目標に、平成五年度当初予算案で一般会計四千九百七億七千百七十八万四千円、特別会計、企業会計合わせて千百五十三億六百十万六千円が提案されております。一般会計の伸び率は地財計画二・八％をやや上回る三％を確保していますが、県税収入の落ち込みと国の財源不足の影響を受けた予算となっております。歳入面では、県税収入が九百二十九億円で地財計画の前年比四・二ポイント減をさらに下回る七・六ポイント減と、二年連続のダウンとなっております。このため、地方交付税一千五百一億円、前年比七・一％増を見込む一方、財政調整基金から九十五億円、県債管理基金から百五十五億円、合計二百五十億円の取り崩しを行っています。さらに景気対策に配慮し、県債を財源として県単独の普通建設事業を六百九十億円、前年比一三・八ポイント増を計上し、公共事業の確保に努めております。
　そこで、仮谷知事に当初予算に対する所見をお伺いいたします。
　次に、平成四年度の県税収入は当初千五億円の計上であったが、九月に五十一億円の減額補正となり、二月の最終補正では九百六十八億四千四百万円が計上されております。平成五年度当初の県税収入はこの最終補正を約四十億円下回る計上であり、これは法人事業税が前年比約五十三億円の減、伸び率一六・七ポイント減が大きな要因と考えられます。
　こうした観点から、一、平成四年度の県税収入及び法人事業税の決算見込みはどうか、二、平成五年度県税収入はどう見通されているのか、以上二点、総務部長にお尋ねいたします。
　次に、地方交付税は県税収入の落ち込みを受けて千五百一億円、前年比七・一ポイント増の計上でありますが、国は財源不足を理由に平成五年度の交付税総額を十五兆四千三百五十一億円、前年比一・六ポイント減の確保とすると決め、本年も特例減額四千億円を初め、平成五年度の地方交付税の総額に加算することとしていた四千三百十七億円を平成九年度以降の加算とする繰り延べ等の措置がとられているところであります。これにより、約一兆一千二百億円が総額から減額されております。
　そこで、一、平成五年度地方交付税の確保見通しはどうか、二、国の交付税特別会計への加算の繰り延べ措置について本県への影響はどうか、以上二点、総務部長にお尋ねをいたします。
　次に、公共事業等に係る国庫補助負担率については、昭和五十九年までは四分の三、三分の二であったものが、補助金カットにより暫定措置として、それぞれ十分の六、十分の五・五とカットされてきました。国は、平成五年度からこれを体系化、簡素化等の観点から見直しを行い、直轄事業については三分の二、補助事業については二分の一を基本として恒久化することになりました。このため、平成五年度では地方財政への影響額として、おおむね六千七百億円の地方への負担増となっております。
　そこで、一、負担率の恒久化による平成五年度の本県への負担増はどれくらいか、二、負担増については、一部、臨時特例債を充てるとの対応であるようですが、本県の場合はどう対応されるのか、以上二点、総務部長にお尋ねをいたします。
　次に、国庫補助金等の整理合理化による一般財源化についてお尋ねをいたします。
　歳出四款衛生費三項保健所費中、職員費二百六十三人分、十九億四千百五十一万九千円が計上されていますが、平成四年度は人件費に対して保健所運営交付金一億七千三百八十万円が歳入として受け入れていましたけれども、今回の措置で五年度からは国の交付金がゼロとなり、全額県費負担となりました。
　また、歳出七款商工費二目商業振興費二十一億六千八百七十万三千円中、商工会議所及び商工会の経営指導員の人件費に対して国庫補助金がありましたが、平成五年度から減額され七年度にはゼロとすることになり、七年度は全額県費負担となる予定であります。平成五年度では、国庫補助金の小規模企業指導の歳入が七千三百五十六万円減額され、七億三千五百六十五万円の計上となっております。七年度国庫補助ゼロとなれば、実質約八億円の歳入減となる予定であります。
　そこで、一、保健所運営交付金の廃止により保健サービスの拠点である保健所の人員削減につながらないかと心配するが、どう対応するのか、二、商工会議所、商工会の経営指導員の国庫補助削減により、深刻な不況の中で経営指導員等の削減につながらないかと危惧されるが、どう対応されるのか、三、一般財源化への財源措置はどうか、以上三点、関係部長にお尋ねをいたします。
　次に、歳出面から景気対策についてお尋ねをいたします。
　平成五年度は、景気対策の上からも、四年度に引き続いて県単独事業による公共事業の確保に努められてきたところであります。四年度は、国の緊急経済対策を受けて、本県においても上半期までに公共事業の八○％の前倒し発注を行う、さらに金融対策として振興資金の融資枠を二十億円拡大するなどの対策を講じてきました。本年は不況が一段と深刻化し、在庫、設備調整に加えて雇用調整が進み、大学生や高校生の就職において採用内定の取り消しが出るなど、大きな社会問題になってきています。
　こうした状況の中、三月五日、大蔵省は、景気浮揚を図るねらいから、五年度予算案の衆議院通過を受けて、公共事業の前倒しについて上半期契約率を七五％程度とする方針で関係省庁と調整に入ると伺っております。また自治省も、五年度上半期の公共事業の契約率を高目に設定し、予算の執行を急ぐことを地方自治体に指示する方針とのことであります。さらに、採用内定の取り消しの問題に対して労働省は、企業が内定の取り消しや採用規模の縮小、中止などをする場合、公共職業安定所長か募集対象の学校長に事前に通知することを義務づける方針とのことであります。
　そこで、一、民間の雇用調整が行われる今年、本県における学生、生徒の内定取り消しの状況はどうか、二、民間の採用の縮小傾向の中で本年は公務員を希望する人も多くなると思われますが、県は平成五年度の職員採用を例年どおりの規模で実施するのか、三、本県の五年度公共事業の上半期前倒しについては、四年度同様八○％を目指されるのか、四、金融対策として、振興資金の融資枠の拡大と緊急経営資金融資四十五億円の融資条件及び公定歩合引き下げによる新年度の金利はどうなるのか、五、信用保証協会の信用保険の限度額を引き上げる内容の中小企業信用保険法の改正がなされる旨の発表が三月に行われましたが、改正が行われると県の各制度融資額はどう改善されるのか、以上五点、関係部長にお尋ねをいたします。
　次に、保健、医療問題についてお尋ねします。
　県立医科大学特別会計歳出一款二項附属病院費中、骨髄移植関係備品等整備費五千六百十万四千円と、一般会計四款衛生費四項医薬費中、骨髄バンク普及推進事業百四万四千円が計上されています。
　白血病や再生不良性貧血など血液の難病については、以前は有効な治療法がなく治りにくい病気でしたが、骨髄移植という治療法により、これらの病気で苦しむ患者さんが健康を取り戻せるようになりました。本県でも、五年度、医大に骨髄移植の器材が調い、難病に苦しむ方々に移植手術の道が開かれたことは大変喜ばしいことであります。
　ご承知のとおり、骨髄移植は病に侵された骨髄幹細胞を提供者の健康な骨髄に置きかえることを言います。血液の赤血球にはＡＢＯ式の血液型があるように、白血球にもＨＬＡ型という複雑な血液型があり、ＨＬＡ型は兄弟姉妹間では四分の一の確率で一致するようですが、非血縁者では数百から数万分の一の確率でしか一致しないそうであります。そのため、善意の骨髄提供希望者のより多くの登録が骨髄移植には欠かすことができません。平成三年十二月に公的な骨髄バンクが発足し、五年間に十万人の登録をしていただく目標で、全国六十七カ所の血液センターが窓口となっております。本県では、平成五年一月より県職員が骨髄提供者となって休暇をとった場合は病休扱いとすることが実施されてきております。さらに、五年度予算では骨髄移植に必要な器材の購入予算が計上され、骨髄バンク普及推進事業の予算化もされています。
　そこで、一、医大において器材が調えば、いつごろより骨髄移植が行われるのか、二、本県のドナー登録者数と骨髄バンク普及推進事業をどう進めるのか、三、骨髄バンクへのドナー登録をふやしていくためにも公務員の方々の善意がぜひ必要であると思いますが、本県において、公務員の方々がドナー登録の検査及び骨髄提供のために休暇をとった場合、特別休暇にされてはどうか、以上三点、お尋ねをいたします。
　次に、県立医科大学特別会計歳出一款三項紀北分院費の診療用備品五千六百六十五万円中に、エックス線骨密度測定装置の購入に関連してお尋ねをいたします。
　老人が寝たきりになる原因の第一番が脳血管障害であり、第二位は骨折であります。お年寄りの骨折の大半は、骨にすが入ってすかすかになる骨粗鬆症であります。また、背中や腰が曲がるのは、単に老化が原因ではなく骨粗鬆症から起こってくることが明らかになってきました。日本の骨粗鬆症患者は四百万人から五百万人と推計されております。骨粗鬆症は高齢になるとかかりやすく、特に女性が五十歳を過ぎるとかかりやすく、一たんかかると非常に治りにくいため予防が第一番と言われています。最近、放射性同位元素を用いて骨の量を測定する方法が開発され、骨密度測定機が病院の診療用として本県においても平成三年に医大附属病院に、平成五年には紀北分院に導入される運びであります。
　そこで、一、成人病予防の観点から骨粗鬆症対策にどう取り組まれるのか、二、骨密度測定機の導入によるメリットと医大紀北分院に続いて県下の保健所にも導入されてはどうか、以上二点、保健環境部長にお尋ねをいたします。
　最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。
　高校の進学率が九五％を超え、大学進学率が三八％に達する急速な高学歴化となり、これに伴って高校の序列化、私学の台頭が顕著になってきています。中学校においては、高校入試に不合格者を出さないためにとの考え方から、業者テストなどの偏差値で生徒の進路を輪切りする進路指導のあり方が論議を呼んできたところであります。
　昨年十一月に埼玉県の竹内教育長が業者テストの偏差値結果を私立高校の事前進路相談に提供しないよう公立中学校を指導すると発言したことから、業者テストの偏差値が私立高校の入試事前相談に提供され、その偏差値結果によって合格の内定通知が入試以前に生徒に対して行われている実態が大きな話題となりました。
　文部省が業者テストの全国実態調査を行ったところ、全国の四十四都府県で実施し、うち十四都府県で高校側にデータが提供されていることが明らかになりました。和歌山県では、和歌山市内の中学校は十二月に業者テストを一回、七、八割の学校で実施、さらに一月には校長会による共通テストが一回、授業時間を利用して実施されております。和歌山市以外の中学校では、おおむね業者テストを年間六回から十回程度、授業時間を活用して実施していると聞いております。
　文部省の高校教育改革推進会議の入試部会は、本年一月に高校入試の改善策をまとめ、最終報告によると、一、入学者選抜に際し中学校は高校に業者テストの結果を一切出さない、二、高校は業者テストの偏差値を中学校、保護者、生徒、塾から求めない、三、中学校での授業中の実施、教師の費用徴収、監督、問題作成、採点にかかわらないを強く要請し、これらの是正措置は来年度から実施するとしております。さらに文部省は、二月二十二日付で全国都道府県教育委員会に対して、偏差値体制を助長する業者テストへの中学校教職員の関与や偏差値による進学先振り分けを禁止する事務次官通知を出しました。また三月十日には、都道府県教育委員会や私学を受け持つ知事部局の担当者を文部省に集め、業者テストの排除や高校改革策を説明する合同会議を開く予定と伺っております。
　文部省の一連の指導は、中学校に対し、業者テストに象徴される偏差値による輪切りの進路指導に対して改善を強く求めたものでありますが、生徒を受け入れる高校側にも当然変革が求められていると思います。現在の高校教育から、生徒一人一人の個性や創造力を重視した教育にいかに切りかえていくかにあると思われます。そのためには、今日までも努力されてきましたが、高校入試の多様化がぜひとも必要となってまいります。
　そこで、一、高校教育改革推進会議の最終報告並びに次官通知を受けて、今後、業者テストや校長会による共通テストをどう指導されるのか。二、脱偏差値を高校入試に求めるためには入試の多様化が必要であります。平成五年度入試状況においても、推薦入学内定者が定員の五○％に達した学校もあります。職業科の推薦枠及び普通科への推薦入試の導入など必要と思われますが、入試の多様化に対してどう取り組まれるのか。三、私立高校の入試の改善に対して今後どう指導されるのか。以上三点、教育長及び総務部長にお尋ねをいたします。
　次に、偏差値による輪切りの進路指導の弊害として、高校の中退者が増加してきています。平成三年度の高校中退者は、全国で公私立合わせて十一万二千九百三十三人と、最高だった前年より約一万人減少しましたが、高校生の総数も減少しているため中退率は○・一ポイントの減にとどまりました。
　本県の三年度県立高校全日制における中退者は六百七十八人で過去最高となり、生徒総数が三万八千七百七十一人と前年より千四百十七人減少しているにもかかわらず、中退者が五十七人増加、中退率も一・七％と前年を○・二ポイント増加してきております。中途退学の理由としては、一、進路変更、二、学校生活、学業不適応、三、学業不振が主な理由となっていますが、中退者の五三％が一年生でやめております。最近の傾向としては、生徒が欠席、遅刻、早退などで授業を欠席するため、時間数の不足などによる中途退学が多いと聞いております。授業を三分の一以上も欠席する生徒は進級できないのは当然と言えますが、学校側は、生徒に多少問題があったりすれば、幾ら指導しても頭を打たなければだめ、学校へ来なかったり授業に出ない生徒はやめてもらう以外にないとの排除の論理が優先しているのではないかと心配されます。学校によっては一年間に七十人以上も中途退学者を出すところもあり、教師の側にも意識を変えて、受け入れた生徒を可能な限り卒業、進級させるよう取り組んでいただく必要があるのではないかと思います。文部省は、中途退学者の増加に歯どめをかけるため、第五次公立高校学級編制・教職員配置改善計画で専任教員を置くことを打ち出しています。
　そこで、教育長にお尋ねをいたします。
　一、県立高校の中途退学者の減少のためにどう対応されるのか、また専任教員の配置など、どう取り組まれるのか、二、教員の資質向上として、初任者研修、五年研修に続く中堅教員の研修をどう進めるのか、以上二点、お尋ねをいたします。
　次に、高校総合学科の新設についてお尋ねをいたします。
　高校教育改革推進会議は、二月に生徒の適性や希望に合わせた大幅な教科選択を認める総合学科の具体化を内容とする最終報告をまとめ、平成六年度から設置できるよう文部省は省令の改正を行うとのことであります。
　報告によると、総合学科は国語Ｉ、数学Ｉなどの必修科目最低三十五単位以外は生徒が自主的に選ぶことになり、法的に必要な八十単位を満たせば卒業できる、学年のない単位制になっています。新科目としては、一、体験学習などを盛り込み、社会へのガイダンス的性格を持つ産業社会と人間、二、コンピューターの仕組みと活用を学ぶ情報に関する基礎的科目、三、自分でテーマを選ぶ卒論、卒業研究的な課題研究を挙げております。このほかの科目選択は、情報系、海洋資源系、福祉サービス系、芸術系、体育・健康系など十三科目群の中から生徒が自由に時間割りを編成でき、進路希望が変わった場合は大幅に選択科目を変えることができるようになっています。
　文部省が総合学科設置に踏み切った背景には、九五％を超える進学率の上昇の中で、高校は選抜された一部の生徒のための学校ではなく、小中学校と同じように能力、適性や将来の希望などの面で多様な生徒が入学するようになってきているためと考えらます。さらに、受け入れ側の高校は普通教育と職業教育の二つに分かれており、生徒の個性に合った自由な選択や在学途中の進路変更を受け入れにくい枠組みのままであります。また、中学校における偏差値の輪切りによる進路指導により不本意入学も少なくないため、中退退学者を増加させてきております。こうした弊害を解消することにもねらいがあると言われております。
　そこで、教育長にお尋ねをいたします。
　一、本県において平成六年度から総合学科の設置については、学科の新設、普通科と職業科の総合、普通科または職業科を新学科に変更するなど種々考えられますが、総合学科の設置にどう対応されるのか、二、選択科目の設置と教員確保はどうされるのか、三、総合学科の入試には、学業に加えて生徒会活動やクラブ活動等を含めた推薦入学を導入すべきであると考えるがどうか、以上三点お尋ねをいたしまして、第一回の質問を終わります。
○議長（馬頭哲弥君）　ただいまの新田和弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　新田議員にお答えします。
　当初予算に対する知事の所見でございます。
　本県にとって、関西国際空港の開港と世界リゾート博の開催を来年に控えて、平成五年度の予算は極めて重要であります。これらを起爆剤として和歌山県が発展していくためには、従来から進めてまいった各種施策をなお一層着実に進めていかなければならないと考えておるわけでございます。しかしながら、バブル経済の崩壊によって経済は極めて不透明な状況でございまして、特に法人関係税の落ち込み等がございまして、二年連続して県税収入が前年度を下回ると見込まれるわけでございます。こうした県税収入面から見ても、県財政は非常に厳しい状況でございます。
　予算編成に当たってはこうした事情を踏まえ、各種経営等の合理化、歳出の節減等に意を尽くすとともに、国の財源措置のある起債等の大幅な確保、また今まで積み立ててきた各種基金のかつてない大幅な取り崩しを行って財源充当するなど、各種の工夫をしてまいったところでございます。その上で、ふるさと和歌山の新しい時代を切り開くために、当面の経済情勢等から急を要する課題について適切な対応を図ることはもちろん、将来を見据えた場合において真に必要と考えられる施策について思い切った措置をすることとし、私の掲げる五つの重点施策に沿って予算編成をいたしました。
　この結果、一般会計当初予算案は、国の予算、地方財政計画のいずれも、伸び率においては上回るものとなっております。その中でも、特に県単独投資については現在の景気情勢も踏まえ、二年連続して二けたの伸びを確保し、投資重点型の予算とさせていただいた次第でございます。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　総務部長山中昭栄君。
　〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長（山中昭栄君）　まず、財政問題について数点お答えをいたします。
　平成四年度県税収入と法人事業税の決算見込みでございます。
　平成四年度の県税収入については、去る九月議会において五十一億円の減額補正をさせていただいたところでございますが、その後、これまでの実績等に基づいて見直しを行った結果、自動車取得税では需要の低迷により落ち込みが見込まれるものの、幸い県民税利子割が予想したほどには落ち込まなかったことや不動産取得税で大規模家屋に係る増収が見込まれることなどにより、今回、差し引き十四億円余の増額補正をお願いいたしております。
　特にお尋ねの法人事業税については、ほとんどの法人の申告が出そろっており、今後の見通しとしては石油関連法人でまずまずの申告が期待できるほか、他の業種では大きな変動がないものと見込まれます。したがいまして、現在までの調定、徴収状況等から見て現計予算額は確保できるものと考えております。
　平成五年度の県税収入の見通しについてでございます。
　最近の経済情勢や地方財政計画、本県の産業構造の特殊性等を踏まえて見積もり作業を行ったわけでございますが、主要税目である法人二税については、経済情勢の影響を受けやすいことから、特に関係企業に業績照会などをして見積もっております。
　業種別に見ると、景気の低迷を反映し、製造業では、本県の基幹産業である鉄鋼を初め、化学、石油、機械器具等の不振が見込まれます。製造業以外の業種でも全般的に減収が見込まれ、法人二税全体で約五十九億円、率にして一六％の減となっております。また県民税利子割についても、平成三年夏以降の六次にわたる公定歩合の引き下げに伴う預金金利の低下等の影響により約四十六億円、率にして三六％の減となっております。一方、個人県民税については増収を見込んでおりますし、自動車税や軽油引取税等でも相応の伸びが見込まれます。反面、特に法人二税や県民税利子割の落ち込みが大きく影響して、県税全体では前年度当初対比で九二・四％、七十六億円減の九百二十九億円の計上となったものでございます。
　今後の見通しについては、先ほど申し上げたように税収は景気の影響を受けやすいものでございますので、今後の経済動向を注意深く見守る必要がありますが、当初予算計上額は確保できるものと考えております。
　次に、平成五年度地方交付税の確保の見通しでございます。
　当初予算においては、前年度に比べ約百億円、七・一％増の一千五百一億円を計上いたしております。交付税総額は、ご指摘のように対前年度比で一・六％の減となっておりますが、臨時財政特例債償還基金費という単年度の特殊要素を除けば実質五・二％の増ということでございます。
　地方交付税については、これまでと同様に、基準財政需要額、収入額、いずれも自治省で示している伸び率に基づいて適正に試算を行っておりますが、特に平成五年度は県税収入が地財計画以上の落ち込みとなることも織り込んで計上したものでございます。したがいまして、現時点においては平成五年度の地方交付税は当初予算計上額を確保できるものと考えております。
　交付税特別会計への加算の繰り延べ措置等による本県への影響についてでございます。
　平成五年度の地方財政対策においては、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況の中で、ご指摘のございました特例減額や特例加算の繰り延べという措置が講じられて策定されております。この結果、平成五年度の地方交付税総額は対前年度比一・六％の減となったわけでございますが、内容的に見ると、ただいま申し上げたように、平成四年度の臨時財政特例債償還基金費を除けば五・二％の増となっており、所要の財源が確保されております。これにより、平成五年度の地方財政対策においては、景気に配慮しながら、地方単独事業の大幅な増額、地域福祉の充実、森林、山村対策等、当面する財政需要に対応し得る地方一般財源の確保が図られたところでございます。したがいまして、私ども県を含め地方団体の財政運営に支障は生じないものと受けとめております。
　次に、補助率の恒久化による本県の負担増と臨時特例債への対応でございます。
　今回の国庫補助負担率の恒久化により見込まれる本県への影響額は、平成四年度との比較において試算すれば、補助事業で約十五億円の負担増とはなりますが、直轄事業で約十三億円の負担減となりますので、差し引き影響額は約二億円の負担増となります。
　なお、補助負担率引き下げ前の昭和五十九年度の水準と比較して増加することとなる地方負担額については、その全額について公共事業等臨時特例債等を充当して、後年度、その元利償還金に対して地方交付税上の措置が講じられることになっております。本県において、五十九年度比で見込まれる直轄事業、補助事業を合わせて約七十億円の負担増については、その全額をこの特例債等の発行で賄うことにいたしております。
　次に、国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置についてでございます。
　国庫補助負担金の一般財源化については、地方行政の自主性、自律性を高め、行財政運営の簡素・効率化を図る観点から、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものについて行われてきております。その趣旨からも、地方公共団体が新たに負担することになる所要の額は、毎年度の地方財政計画に計上され、所要の財政措置が講じられることになっております。
　平成五年度においても、ご指摘がございましたように、保健所運営交付金のうち人件費相当分、小規模事業指導費補助金の一部などについて一般財源化が図られることになっておりますが、その影響額は地方交付税の交付額の算定基礎となる単位費用等に算入され、個々の地方公共団体の行財政運営に支障を来すことのないよう措置がされることになっております。
　次に、景気対策に関連して平成五年度の県職員の採用規模についてでございます。
　平成五年度の県職員の採用については、一般行政職、土木職、農学職等、競争職の各職種とも例年と同様の規模で行う予定でございます。
　次に、公共事業の上半期の前倒しについてでございます。
　公共事業等の執行については、平成四年度において上半期契約率七九・六％と平年ベースを大幅に上回り、ほぼ目標に近い結果となったところでございます。平成五年度の公共事業等についても、現下の経済情勢を踏まえて、引き続きこれを着実に執行していく必要があるものと考えております。予算成立後、国の動向等を見きわめながら、上半期の前倒しについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、保健医療問題のうち医科大学における骨髄移植についてでございます。
　県立医科大学においては、県民の方々の期待や社会的要請にこたえるべく、平成五年度当初予算で骨髄移植のための経費をお願いいたしているところでございます。具体的な時期については、現時点で明確に申し上げることはできませんが、夏ごろをめどに無菌室の改修や備品の購入を進め、骨髄移植が実施できるように体制の整備を図っていきたいと考えております。
　次に、骨髄バンクへのドナー登録等のための休暇の取り扱いでございますが、ドナーの登録検査あるいは骨髄提供のための休暇を特別休暇として扱ってはどうかというご質問でございます。
　本県においては、自治省の指導もあって、本年一月から骨髄提供者として入院をした場合に病気休暇の対象としたところでございます。ただ、骨髄バンクへのドナー登録等のための休暇については、国が特別の取り扱いを定めていない現時点においてその導入は困難であると考えております。しかしながら、骨髄移植に関する社会的要請や国の動向も見て、休暇の対象やその形態について今後とも検討を続けてまいりたいと考えております。
　最後に、教育問題のうち私立高校入試への指導についてでございます。
　私立学校については、建学の精神や独自の校風等を尊重して、入学試験の方法を県が強制すべきものではないと考えておりますが、生徒の個性や創造力を尊重する観点から、入学選抜は、その能力、適性、興味、関心等に基づいて総合的に行われることが望ましく、いろいろ工夫をして今後も改善がなされていくことを期待いたしております。
　また、入学者選考における業者テストの利用については、偏差値の偏重やいわゆる受験戦争の温床ともなりかねないという論議があることは承知をいたしております。昨年調査をいたしたところでは、一部に校外模擬試験の成績の記入を求めていた学校もございましたが、現在ではございません。
　県としては、業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善等を内容とした二月二十二日付の文部省事務次官の通知を受けて、この趣旨を徹底するように、昨年に引き続き重ねて私立高校に対して要請をしたところでございます。また明日、文部省主催で都道府県主管部課長会議が開催されますので、この会議の趣旨を踏まえて、今後の私立学校への対応について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　保健環境部長江口弘久君。
　〔江口弘久君、登壇〕　
○保健環境部長（江口弘久君）　平成五年度当初予算の保健所運営交付金の廃止についてでございます。
　保健所運営交付金については、人件費相当分が平成五年度から一般財源化されることとなっております。しかし、先ほども総務部長から答弁があったように、地方財政計画の中で措置されることとなっております。
　保健環境部といたしましても、平成五年度予算において、現在大きな社会問題となっているエイズ対策として保健所での検査体制と相談事業の充実等を図ることとしており、今後も地域住民の保健予防や環境衛生の向上を目指し、業務を推進してまいりたいと考えてございます。
　次に、保健医療問題の骨髄移植に関してでございます。
　骨髄移植の普及啓発については、保健所を通じ市町村の協力をお願いしてその推進に努めているところでございますが、平成五年度末現在、本県のドナー登録者数は五十名と少ない状況にございます。このため、今後より多くのドナー登録者の確保を図る必要があると考え、平成五年度当初予算に骨髄バンク普及推進事業をお願いしております。
　事業内容は、関係機関、関係団体との連携を深め、骨髄移植の正しい知識の普及、骨髄提供登録者の確保の推進を図るための仮称「骨髄移植推進対策協議会」を早急に設置するとともに、各種行事、会合等でのポスター、パンフレット等の活用により、県内でのドナー登録のより一層の普及啓発を推進することとしております。
　続きまして、新田議員ご提案の骨粗鬆症対策についてでございます。
　高齢者が寝たきりになる原因の一つに骨粗鬆症が挙げられています。その予防といたしましては、カルシウムの摂取と運動等が重要であることから、県といたしましては、食生活面からの普及啓発としてグリーン＆ホワイト運動においてカルシウムの摂取を呼びかけているところでございます。平成五年度においても、骨粗鬆症の予防と食生活の関係において講演会やマニュアル作成の予算をお願いしているところでございます。
　また骨密度測定機については、医学的な研究の観点から本年度、医大の紀北分院に機器の予算計上がされており、骨粗鬆症各種治療法の効果判定に関する臨床的研究と骨密度測定における精度の向上等に役立つものであります。保健所への導入については、医学的な研究の成果を踏まえ、今後の検討課題としてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　商工労働部長中西伸雄君。
　〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長（中西伸雄君）　新田議員にお答え申し上げます。
　まず、商工会議所、商工会の経営指導員の国庫補助の削減についてでございます。
　経営改善普及事業における一般財源化は、人件費等が平成五年度から最終の平成七年度までに交付税措置をとる予定で、その対象となる人員は二百五十二名ございます。本県商工業者の大部分を占める小規模事業者の振興対策に経営改善普及事業は重要な柱でございますので、今後、経営指導員等の人員の確保及び資質の向上対策を積極的に図ってまいる所存でございます。
　次に、採用内定の取り消し状況については、先ほど木下秀男議員のご質問にお答えさせていただいたように、最近の厳しい雇用情勢を背景として、本年度の県内高等学校卒業者の就職内定者のうち、事業の悪化等により七名の採用内定取り消しが発生したところでございます。このような採用内定取り消しは、その高校生に与えるショックは大変大きなもので、将来の職業生活に影響を及ぼすものであります。
　このたび国においては、このような内定取り消しを行う場合、事前に公共職業安定所へ通知する義務づけを検討中と聞いておりますが、本県においてもこのような採用内定の取り消しを防止するため、昨年十二月に新規高等学校卒業予定者内定取り消し及び入職時期の繰り下げ回避についてのリーフレットを作成、配布し、これに基づいて事業主に対し指導しているところでございます。
　なお、採用内定を取り消された者に対しては、速やかに職業相談等を実施して、現在は全員、別の企業に就職が内定しているところでございます。
　続いて、景気対策についてでございます。
　先ほど木下議員にお答えさせていただいたように、昨年からの景気の低迷という経済動向を受け、中小企業金融の円滑化を図るために中小企業振興資金などの融資枠拡大等の対策を実施してまいりました。
　しかし、景気動向は依然低迷している中で、平成五年度の県の融資制度についてはより一層の充実を図り、議員ご質問の中小企業振興資金の融資枠についても、昨年度の利用実績を踏まえ、平成四年度当初に比べ八十五億円増の二百八十五億円に拡大するとともに、新規に緊急経営資金特別融資制度を創設し、売り上げの減少している中小企業者に対し、運転資金で二千万円を融資限度額として低利で融資することといたしてございます。
　なお、各融資利率については、三月からの市中での貸出金利の低下ということもあり、それを踏まえて現在、検討しているところでございます。
　次に、中小企業信用保険法の保険限度額の改正の件でございます。
　この改正が県の全融資制度の融資限度額の変更につながるものではございませんが、融資制度の中で特別小口融資資金及び中小企業経営安定資金の融資限度額については、従来からこの信用保険法の保険限度額を適用、また参考にして設定してきていますので、平成五年度に引き上げを実施してまいりたいと考えております。
○議長（馬頭哲弥君）　教育長西川時千代君。
　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　教育問題七点についてお答えいたします。
　業者テストについては、県教育委員会はこれまで通知を出すなどして、安易にこれを実施したり、その結果を私立高等学校等に対して提出することのないよう指導してきているところであります。
　業者テストに依存して進学指導を行うことは、受験競争の過熱化にさらに拍車をかけ、生徒の人間形成に好ましくない影響を及ぼすとともに、教育者としての責任と誇りにかかわる問題であると考えますので、今が本来あるべき進路指導を追求する絶好の機会であるととらえてございます。
　今後、文部省の通達内容等を十分に踏まえ、各中学校における業者テストにかかわる抜本的な改善について、本県としての基本的な考え方を周知徹底してまいる所存であります。
　校長会が実施している共通テストについては、問題作成の方法、年間指導計画への位置づけなどから業者テストとは性格を異にしておりますが、結果の利用の方法等において進路指導上の問題となる場合もあると考えられますので、今後、実態や内容等を十分に把握しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に入学者選抜方法についてでありますが、偏差値に依存しない特色ある豊かな教育を推進するためには、それにふさわしい選抜方法の改善が必要であります。
　本県では、平成四年七月に高校教育改革検討委員会を設置し、中学校における新しい学力観に基づく学習指導を生かし、高等学校において特色ある教育を推進するため、例えば調査書内容の改善や受験機会の複数化など、推薦入学及び一般選抜方法のあり方などについて具体的な方法を研究するとともに、県外調査等を通じて全国の状況を把握したり関係各方面から幅広く意見を聞くなど、入学者選抜方法の改善に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　次に、高等学校における中途退学の問題でございます。
　議員ご指摘のとおり、本県における中途退学者の数は、ここ数年わずかずつながら増加傾向にあります。そのため、習熟度別学習指導の実施や個別指導等、一人一人に視点を当てた指導を強化するとともに、生徒が主体的に参加できる、よくわかる授業の創造に向けた指導法の研究等を行うよう各学校を強く指導しております。
　教員の配置に当たっては、定数標準法に基づき配置いたしておりますが、さらに学校の実情を十分に勘案し、必要に応じて担当教員等の授業の持ち時間数を軽減するなどの措置を講じてきております。今後は、国の第五次教職員定数改善計画の進捗状況を見きわめながら、教員の配置がさらに進むよう努力いたしてまいります。
　また教員の研修については、初任者研修、教務主任研修、教頭・校長研修など、年次別、職能別に体系的に実施してきているところであります。さらに、平成五年度からは教職経験六年次及び十一年次のすべての教員に対する研修を拡充し、中堅教員としての自覚と使命感を高めさせ、実践的指導力の向上を図ってまいる所存でございます。また、教員のためのカウンセリング講座を実施するとともに、生徒指導中央講座等、各種の研修会に派遣するなど、教員の資質の向上に努めているところであります。
　最後に、総合学科についてであります。
　生徒の進路意識の希薄化や学校生活に適応できない生徒が増加するなどの課題がある中で、このほど文部省から、生徒が自分の特性、興味、関心及び希望の進路に即して、主体的に科目を選択し学習することを可能とする総合学科構想が発表されたところであります。この総合学科構想は、従前の教育の枠と発想を超えたものであるだけに、教員の定数、施設、設備の充実等の課題がありますが、高校教育の個性化を推進するものとして、これからの教育改革の一つの方向を示すものと受けとめております。
　県教育委員会といたしましては、本県高校教育をより充実、活性化させる観点から、総合学科について、こうした課題を踏まえながら多面的に研究してまいりたいと思います。また、それに伴う教職員の配置については、国において今後検討していくものと聞いておりますので、その動向を見きわめながら必要な教員が確保できるよう研究いたしてまいります。
　入学者選抜における推薦入学の導入についても、総合学科設置の趣旨を踏まえ、今後、十分検討してまいる所存であります。
　以上です。
○議長（馬頭哲弥君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　以上で、新田和弘君の質問が終了いたしました。