県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成四年十二月十七日（木曜日）
　　午前十時開議
　　第一　議案第百四十八号から第百五十四号まで、議案第百五十六号から第百六十五号まで、及び請願八件、並びに継続審査中の議案第百三十三号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　　第三　議案第百五十五号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　　第五　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第百四十八号から第百五十四号まで、議案第百五十六号から第百六十五号まで、及び請願八件、並びに継続審査中の議案第百三十三号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百五十五号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　意見書・決議案
出　席　議　員（四十五人）
　１　　番　　尾　　崎　　要　　二
　２　　番　　中　　村　　裕　　一
　３　　番　　下　　川　　俊　　樹
　４　　番　　石　　田　　真　　敏
　６　　番　　木　　下　　秀　　男
　７　　番　　岡　　本　保
　８　　番　　藁　　科　　義　　清
　９　　番　　北　　村　翼
　10　　番　　小　　川　武
　11　　番　上野山　　親　　主
　12　　番　　井　　出　　益　　弘
　13　　番　　町　　田　亘
　14　　番　　尾　　崎　　吉　　弘
　15　　番　　門　　三佐博　　
　16　　番　　西　　本　　長　　弘
　17　　番　　高　　瀬　　勝　　助
　18　　番　　冨　　安　　民　　浩
　19　　番　　和　　田　　正　　一
　20　　番　　阪　　部　　菊　　雄
　21　　番　　平　　越　　孝　　哉
　22　　番　　大　　江　　康　　弘
　23　　番　　岸　　本　　光　　造
　24　　番　　山　　本　一
　25　　番　　吉　　井　　和　　視
　26　　番　　浜　　田　　真　　輔
　27　　番　　堀　　本　　隆　　男
　28　　番　宇治田 　栄　　蔵
　29　　番　　富　　田　豊
　30　　番　　中　　村　　利　　男
　31　　番　　馬　　頭　　哲　　弥
　32　　番　　宗　正　　彦
　33　　番　　鶴　　田　　至　　弘
　34　　番　　上　　野　　哲　　弘
　35　　番　　村　　岡　キミ子 　
　36　　番　　松　　本　　貞　　次
　37　　番　　木　　下　　義　　夫
　38　　番　　和　　田　　正　　人
　39　　番　　中　　西　　雄　　幸
　40　　番　　橋　　本　進
　41　　番　野見山 　　海
　42　　番　　森　正　　樹
　43　　番　　浜　　本　収
　44　　番　　新　　田　　和　　弘
　45　　番　　浜　　口　　矩　　一
　46　　番　　森　　本　　明　　雄
欠　席　議　員（なし）
　〔備　考〕
　５　　番　　欠　　員
　47　　番　　欠　　員
説明のため出席した者
　知　事　仮　　谷　　志　　良
　副知事　西　　口　勇
　出納長　梅　　田　　善　　彦
　知事公室長　市　　川　　龍　　雄
　総務部長　　山　　中　　昭　　栄
　企画部長　　佐　　武　　廸　　生
　民生部長　　吉　　井　　清　　純
　保健環境部長　　江　　口　　弘　　久
　商工労働部長　　中　　西　　伸　　雄
　農林水産部長　　中　　村　昇
　土木部長　　山　　田　功
　企業局長　　高　　瀬　　芳　　彦
　　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　岩　　崎　　正　　夫
　教育長　西　　川　時千代　　
　　以下教育次長
　公安委員会委員長
　山　　階　　清　　弘
　警察本部長　中　　長　　昌　　一
　　以下各部長
　人事委員会委員長
　水　　谷　　舜　　介
　　人事委員会事務局長
　代表監査委員　　天　　谷　　一　　郎
　　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長
　稲　　住　　義　　之
　　選挙管理委員会書記長
　　地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　塩　　崎　　省　　吉
　次　　長　　中　　村　彰
　議事課長　　中　　西　　俊　　二
　議事課副課長　　佐　　竹　　欣　　司
　議事班長　　松　　谷　　秋　　男
　議事課主事　古　　井　　美　　次
　議事課主事　松　　本　　浩　　典
　総務課長　　川　　端　　孝　　治
　調査課長　　大　　畑　巌
　（速記担当者）
　議事課主査　吉　　川　　欽　　二
　議事課主査　鎌　　田　繁
　議事課速記技師　中　　尾　　祐　　一
　議事課速記技師　保　　田　　良　　春
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　　午前十時一分開議
○議長（馬頭哲弥君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（馬頭哲弥君）　議事の都合により休憩いたします。
　　午前十時二分休憩
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　　午後一時二分再開
○議長（馬頭哲弥君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　日程第一、議案第百四十八号から議案第百五十四号まで、及び議案第百五十六号から議案第百六十五号まで、並びに今期定例会の請願三件及び継続審査中の請願五件、計八件、並びに前会から継続審査中の議案第百三十三号平成三年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
　文教委員会委員長上野山親主君。
　　〔上野山親主君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（上野山親主君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願継続審査分三件であります。
　委員会は、十二月十四日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望等主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、中学校における進路指導に関して業者テストを利用しているのかどうかとただされたのに対し、現在調査中であるが、わかっている範囲内では進路指導の一環として県下八地方のほとんどで何らかの形で使用している、学校や地方によって違いはあるが、一、二年生で平均二回、三年生で平均四回実施しており、点数、偏差値、校内順位に利用しているとの答弁がありました。
　委員からは、県教育委員会として今までどう指導してきたのか、また今後どのように指導を行うのかとただされたのに対し、平成四年九月二十五日付教育庁通報でもって中学校における適正な進路指導について通知しているところであり、業者テストについては、偏差値にとらわれ生徒の学力を限定された形でとらえるおそれがあるので、十二月十日付でこの通知を補充する具体的な通知を和歌山市教育委員会及び七地方教育事務所に対して行った、その内容は、一つは、業者テストに依存することなく、日常の学習指導と結びついた幅広い学力の評価を行い、教職員が主体的に総合的な指導、援助をすること、もう一つは、私立学校等、外部に対して資料を提供しないことの二点となっている、また、公立学校のよさを県民に知ってもらうことも大切であるので、その意味からも子供が充実した学校生活を送れるよう特色ある学校づくりに取り組み、子供の立場に立った指導を重視してまいりたいとの答弁がありました。
　関連して委員からは、私学に業者テスト結果を提供しないようにという指導はよいとして、本県では業者テストをもとにして進路指導がなされている、単に私学にデータを提供しないというだけでは済まされない奥の深いものである、高校入試に当たっては、調査書とは別のデータがなければ判断しにくい面がある、このような意味から県教育委員会は業者テストにかわるものを考えているのかとただされたのに対し、進路指導においては業者テストはあくまでも参考資料とすべきであり、指導は幅広く子供の関心、適性、希望や諸活動等を総合的に判断することが大切である、和歌山市では校長会が実施する市内共通テストが行われているが、地方によっては学校数が少なく資料が得にくいので業者テストを利用している例もある、県教育委員会としては業者テストにかわるものについては考えていないが、学校等においてテスト問題を作成するに当たっては過去に実施した高校入試問題を参考にしてもらいたいと考えているとの答弁がありました。
　委員からは、小学校の児童にも業者テストが入ってきている、児童生徒を成績だけでなく、到達度評価が重視されてきていることから、総合的に正しく評価できるような改善を図るとともに、進路指導等に当たるよう要望がありました。
　次に、高校入試の学力検査は五教科で実施されており、他の四教科の評価やクラブ活動の実績が加味されていないのではないか、学力検査を九教科にすることや中学校におけるクラブ活動の評価を点数に加算するなど、子供の長所を生かす入試制度にできないものかとただされたのに対し、高校入試は五教科のペーパーテストと四教科の内申書を同等の関係で見ている、また子供の特性をも考慮するという判定の仕方をとっている、クラブ活動等の評価を点数として加算する方法については、高校入試の新しい考え方であり慎重な対処が必要であることから、研究課題としてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、高等学校の新学習指導要領における家庭科の男女共同履修が平成六年度からスタートするが対応はどうか、平成四年度に既に試行に入っている学校はあるのか、また、このことによって授業数の枠が制限されると体育担当教員の減少が予想される中で、クラブ活動を指導する教員の確保をどのように考えているのかとただされたのに対し、女子の少ない学校では平成六年度から直ちに完全な実施とはならないが、年次計画で取り組む予定である、教育課程は学校長の判断で編成するもので、新しい教育課程の編成をどうするか決めた上で移行措置期間の平成五年度から実施するか決定することになる、平成四年度では二校で四単位を試行している、また、学校教育においてクラブ活動は重要な位置を占めており、教員採用検査の実施に当たっては、単にペーパーテストを重視するのではなく、受験者の部活動歴や教員としてどんなクラブの指導ができるか等を十分把握するよう努めている、また教員数については、今後の児童生徒数の減少に伴い教員定数の全体枠の減少が予想される中で、クラブ活動の指導にすぐれた教員をどう確保し配置していくか十分研究してまいりたいとの答弁がありました。
　次に養護学校について、障害を持つ児童生徒への教育を充実させるため、教員の採用に当たっては人の心の痛みのわかる人を採用できないのかとただされたのに対し、教員の採用選考検査に当たっては、筆答検査や面接、実技検査のほかにボランティア活動歴やスポーツ歴等を十分参考にして、人間性豊かで教育愛に燃える優秀な人材の確保に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　関連して、紀北養護学校園部分校のスクールバス運行については、通常片道一時間三十分、雨の日に二時間を要しているのは問題である、また、粉河加太線は常時渋滞しており、スクールバスが来るまでの待ち時間も長く、事態は相当深刻になっている、スクールバスを二台にして乗車時間等の短縮ができないのかとただされたのに対し、先般、園部分校の保護者の方と話し合いを持ったが、現在、マイカーで通学してもらっている人も含め、来年四月からは全員スクールバスに乗ってもらえるよう努力したい、しかし、学校付近の道が狭い状況の中で、マイクロバスの増車か中型バスへの買いかえかは、特殊教育諸学校十校におけるスクールバスの乗車時間と運行体制を勘案しながら検討しているところであるとの答弁がありました。
　委員からは、時間短縮の早急な解決をとの要望がありました。
　次に交通安全教育について、さきの九月定例会文教委員会で意見を述べたが、自転車通学生に対する指導をその後どのようにされているのかとただされたのに対し、各種の会議等において指導の徹底を図るとともに、冬季休業中の児童生徒の交通安全について、教育庁通報を通じて通知するとともに、関係部局とも連携をとりながら交通安全指導を積極的に進めていきたいとの答弁がありました。
　このほか、精神薄弱成人施設での取り組みに学び、社会自立を促進するための養護学校における指導について、養護学校高等部卒業者の状況調査と現状把握について、質疑、意見、要望等がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。当委員会に付託されました議案第百四十九号、議案第百五十六号及び議案第百六十一号は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十一号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決し、議請第二十一号は請願者からの取下願を承認すべきものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　建設委員会委員長北村　翼君。
　　〔北村　翼君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（北村　翼君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十一件、請願新規分一件であります。
　当委員会は、十二月十四日、第五委員会室において土木部、企業局の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なるものは、次のとおりであります。
　土木部関係では、まず、県工事で用地買収が進まないため工事ができない、町に用地交渉を任せてほしいとの要望があり、市町村に委託はできないのか、委託をするとすればどのような手続が必要かとただしたのに対し、事業面では事務費の支出が問題となる、公共事業では事務費の中で、単独事業については総務部との協議で対応が可能である、委託については、都市計画事業で委託している場合もあるが、単価、費用、市町村の能力、受注体制に問題があり、他府県や他部局の状況を見きわめ、委託ができるという方向で研究検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、南紀新空港県道つけかえトンネル工事の会計検査で国会報告がなされたが、どのような方法の検査か、今後、検査についてはエックス線検査等、検討できないのか、また、現空港の跡地利用をどう考えるかとただしたのに対し、工事検査基準に基づき、寸法測定やテストハンマーによるコンクリート強度検査、工事写真による検査を実施している、エックス線検査による透視は鋼管等で実施しているがコンクリート構造物での例が少なく、今後検討してまいりたい、また跡地利用については、ジェット化の効果を最大限に活用できる拠点が必要であり、庁内関係課室で検討しているとの答弁がありました。
　また、今後、トンネル工事が増加していく中、技術面からも新しい検査機器を開発すべきであり、かつ会計検査院の指摘を受けないよう研修を徹底するようとの要望がありました。
　次に河川関係では、土入川の護岸工事の現況と進捗状況並びに占用許可のない遊漁船の係留状況と指導についてただしたのに対し、本年度五億五千万円で河床掘削のための護岸工事を進めている、本年度末の進捗率は七一％になり、今後、橋梁のかけかえ、護岸工、築堤工を進めることとしている、また係留船については、一部を除き無許可であり、立て看板等による告知や警告により指導してまいるとの答弁がありました。
　次に、河合橋のかけかえ計画についてただしたのに対し、現橋の下流に仮設橋を設置次第、平成五年度に四車線でかけかえるとの答弁がありました。
　次に道路関係では、海南湯浅道路は県内南北幹線であり、現在の混雑度と片側二車線化の取り組みについてただしたのに対し、現在の混雑度は〇・九で交通容量内である、一般有料道路としては採算性の問題があるが、一方、国幹審では基本計画区間となり国幹道としての位置づけもあることから、その拡幅について種々検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、国道四十二号線の代替道路の考え方、白馬トンネルの開通の見通しと串本方面への国道三百七十一号線の現況についてただしたのに対し、国道四十二号線の直接のバイパスは湯浅御坊道路、田辺バイパス、日置川道路、那智勝浦道路がある、広域的代替道路としては国道四百二十四号、国道三百十一号、国道百六十八号が紀北から新宮に至るルートである、白馬トンネルの開通は平成六年度当初を目途としている、また、国道三百七十一号の串本方面アクセスは大塔村から古座川町は交通不能であり、具体的計画は持っていないが、林道で通行可能であるとの答弁がありました。
　次に、みなと大橋から国道二十六号線までの連絡道路の取り組みについてただしたのに対し、現在、紀の川右岸線としてルートを検討中であり、和歌山市と協議し、来年度は設計、測量を行う予定である旨の答弁がありました。
　また、河西終末処理場及び河西公園南北道路についてただしたのに対し、北島西庄貴志線の事業化について和歌山市で調整検討中との答弁がありました。
　次に、ＪＲ紀三井寺駅周辺開発及び道路の都市計画決定についてただしたのに対し、ＪＲ西日本や和歌山市とともに話し合ってまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、和歌浦廻線の進捗状況、夢のかけ橋についてただしたのに対し、和歌浦廻線のうち、あしべ橋から和歌公園までは十一月十三日、都計審で拡幅の承認を得、現在、公有水面埋立免許を得るべく作業中である、許可がおり次第事業を進めてまいりたい、また夢のかけ橋については、魅力あるルートと思うが、いましばらく勉強してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、田辺十津川線（龍神村小又川地内）が国道に昇格した結果、県単独費が少なくなると聞いているが、道路の改良促進に努力してほしい、また、たかの金屋線についても改良に努めるようとの強い要望がありました。
　次に下水道関係では、河西終末処理場の経過についてただしたのに対し、十一月十三日、都計審を終了、十二月四日、都市計画決定、年内に国へ下水道法事業認可申請をするよう和歌山市を指導中であり、補正予算についても年度内執行に取り組んでいる旨の答弁がありました。
　また、和歌山市の公共下水道の整備についてただしたのに対し、処理人口普及率は八・五％、事業費総額八十三億七千万円で事業を推進、人口密集地を中心に面整備を進めているとの答弁がありました。
　続いて、布引地区市街化区域の公共下水道計画についてただしたのに対し、事業着手時期は予定されていないが、できるだけ早い時期に事業を着手するよう市と協議する旨の答弁がありました。
　次に、明光通りを含む和歌浦の公共下水道計画についてただしたのに対し、和歌浦処理区百八十九ヘクタールで整備計画を推進中、鶴立島分区は九十七ヘクタール中六十ヘクタールが整備済み、片男波分区については平成二年より幹線管渠の布設と汚水中継ポンプ場を建設中、平成八年度末に一部供用開始の予定である、明光通り周辺についても順次整備を進めるとの答弁がありました。
　次に公園関係では、和歌公園の進捗状況についてただしたのに対し、残事業として万葉館及び体育館の建設と周辺整備がある、本年度から事業を進め、早期完成を目指す旨の答弁がありました。
　また、暴対法施行による県内の状況、暴力団指定団体の公共工事指名参加の有無、県警との連携についてただしたのに対し、昭和六十二年十二月二十一日付で県警本部捜査二課長と県土木部監理課長において合意書を交わし、建設業許可業者に対し捜査二課の検索を受け、暴力団関係者と判明した数業者を県の許可から排除した、新規許可についても疑わしいものは警察と協議する、現在、県の入札業者には指定暴力団関係業者はなく、今後とも警察本部と連携をとり、暴力団排除に努める旨の答弁がありました。
　次に企業局関係では、和歌山マリーナシティ臨海土地造成事業が関西新空港のように地盤沈下による工期おくれの出ないよう、世界リゾート博に合わせて工事を進めてほしい旨の要望が出されるとともに、内陸土地造成事業についても、バブル経済崩壊により工業用地があれば売れる状況ではなくなっている、商工労働部とも一体となり、企業の求める土地造成事業を進められたい旨の意見も出されました。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案十一件は、賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第二十五号は不採択とすべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　厚生委員会委員長松本貞次君。
　　〔松本貞次君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（松本貞次君）　厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願一件であります。
　委員会は、十二月十四日、第二委員会室で開催し、民生部、保健環境部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　当委員会における各委員の質疑、意見並びに要望の主なものは、次のとおりであります。
　民生部関係では、まず十一月二十二日に実施された精神薄弱者スポーツ大会で障害者が伸び伸びと競技を行い、多くのボランティアが参加、協力していることに大きな感銘を受けた、今後もこうした輪を大きく広げるとともに、広く県民にもＰＲを展開し、また参加者の状況はとただしたのに対し、身体障害者スポーツに比べて精神薄弱者スポーツは歴史も浅く参加者が少ない状況にあるので、今後、幅広く県民にも参加していただくようにしていきたいとの答弁がありました。
　次に、高齢化対策は非常に認識が高まり対策も講じられているが、それに比べて障害者対策がおろそかになっているのではないか、また、高齢化対策のみでなく、寝たきり予防の成人病対策や障害者対策などと連携を持って積極的な取り組みが必要ではとただしたのに対し、予防としての成人病対策、障害者対策、高齢者対策は切り離せないものであり、相互に連携をとってきており、例えば市町村にある高齢者サービス調整チームには保健婦などの保健セクションの職員もおり、さらに接触を深めていきたい、これからの高齢化社会の到来に対しては、老いも若きも県民だれもの問題であり、総合的な施策の展開を図っているとの答弁がありました。
　次に、国連・障害者の十年最終年を迎え、この十年の総括取りまとめと今後の新しい計画の時期、また計画策定のときには障害者の意見やニーズを十分聞くとともに盛り込んだ計画とすることとただしたのに対し、この十年間の実績を取りまとめ、成果、課題を把握するとともに、現在実施している実態調査の結果及びこの十年の県民意識の高揚を初め、施設整備など相当の成果があったが、今後はこれらを踏まえて新しい視点に立った施策が必要であると考えている、また実績の点検評価は本年度中を目安とし、新しい計画は現在実施している実態調査の取りまとめ結果と障害者の意見やニーズを参考として、来年度の早い時期に考えていきたいとの答弁がありました。
　次に、設置を決定している女性センターに県民の意見をどう反映するのか、また女性センターの広さはとただしたのに対し、「女性センター（仮設）のための懇話会」を設置し、県民の意見を聞くとともに、ニーズに合った企画運営ができるよう調査研究している、また広さは一フロアを計画しているとの答弁がありました。
　次に、女性の意識調査の調査項目に女性差別（セクシャル・ハラスメント）などを新たに入れ、その結果を女性センターの運営等に生かしてはとただしたのに対し、次回実施する女性の意識調査の調査項目に女性差別に関する調査項目を入れること等について検討し、その調査結果を女性センターの運営等にできるだけ活用していきたいとの答弁がありました。
　次に、公立保育所の設置費が一般財源化して地方負担とする方針が打ち出されたことによって市町村の財源負担の増加になり、またこれにより保育料が高くなるなど、子育ての問題として非常に大きいとただしたのに対し、現在国で検討されていることであり、公立保育所の人件費を一般財源化することによって、浮いた国費で保育料の軽減、保母の増員等を図ることとされている、県としては国の動向を見きわめながら前向きに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　次に、近年の出生率低下により県人口の減少が続くと県勢の活力が失われるとただしたのに対し、人口を維持していくには合計特殊出生率は二・一以上必要であり、現在の一・五三は深刻に受けとめている、そのため、平成四年六月、庁内組織として和歌山県子育て環境づくり連絡会議を設置し、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりについて広く各分野において調査検討している、さらに来年度は、県民の意見を聞くための有識者から成る子育て環境づくり推進協議会の設置を考えているとの答弁がありました。
　次に保健環境部関係では、まず、健康ふれ愛和歌山計画の中で、県立五稜病院敷地内に既設されている精神保健センターが移転予定だが、体制は現状のままなのか、救急に対応できるような設備も考えているのか、ベッドの問題もあるが、精神保健センターの位置づけを明確にされたいとただしたのに対し、精神保健センターについては常勤者二名であり、移転した後には充足していきたい、また、センター業務として啓発や予防など心の問題についても充実してまいりたい、なお、救急については精神科医療の中で考えてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、精神保健センターは啓発や相談窓口の設置が中心となっており、救急については、現在救急に対応できる病院はないと思う、救急対応についての相談も一つの相談だと考えるが、夜間も含めて五稜病院に依頼することになるのかとただしたのに対し、救急についてはセンターでベッドを持つ予定がないが、保健所での対応が難しい処遇困難患者について相談を受け、病院において措置入院、医療保護入院などの手続をとることになるため、今後、関係機関との役割分担を明確にしていきたいとの答弁がありました。
　次に、健康ふれ愛和歌山計画推進計画について、財団法人県民総合健診センターと成人病センターとの役割分担はどうなっているのか、現在の市医師会立成人病センターがそのまま移転するように聞いているが、県が建物をつくり全部委託するという考えを持っているのかとただしたのに対し、財団法人県民総合健診センターと成人病センターとの業務内容の調査、役割分担を明確にし、検診体制の整備と充実を図るため、検診中核施設検討委員会（県、県医師会、市医師会、有識者で構成。委員八名、参与七名）で検討いただいているところであるとの答弁がありました。
　さらに、行政が施設提供するだけにとどまるのかとただしたのに対し、行政としても、今後とも健診センターと連携して進めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、国の「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」で県が特に重要参考にしなければならないと考える部分はどこかとただしたのに対し、ゴルフ場の環境配慮指針は事業者を指導する場合のポイントを示したものであり、また、事業者がみずから参考とするようにもなっている、ゴルフ場の計画策定後にアセスの内容等を検討していたものを計画前から検討するよう指導を求めているので、事業者を指導してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、精神保健センターと他の機関との連携や、痴呆性老人が増加する中、包括的な対策を考えてもらいたいとの要望がありました。
　以上が、厚生委員会における審査の概要であります。採決の結果、付託されました議案一件は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第二十四号は採択すべきものと決しました。これに伴い、後刻、「環境宣言に関する決議案」が提案される運びとなっておりますので、よろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　農林水産委員会委員長中村裕一君。
　　〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（中村裕一君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　当委員会は、十二月十四日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業関係では、県下の農協合併の状況についてただしたのに対し、本年十月、那賀郡の五農協が合併し紀の里農協が発足した、東牟婁・西牟婁郡については現在調整中である、また和歌山市については平成五年四月を目標に順調に進んでおり、その他の地域も現在検討中であるとの答弁がありました。
　また、合併により組合員との意思疎通が図られにくくなるのではないかとただしたのに対し、営農指導の充実強化を重点に対応してまいりたいとの答弁がありました。
　これに対し、技術指導の充実に努められたいとの要望がありました。
　続いて、先日調査した鳥取県東伯町農協の取り組みに対する評価と、本県においても法人化ができないかについてただしたのに対し、東伯町農協は農協経営の優良事例と考えている、また本県においても農協の広域合併を促進しており、その中で生産から販売までの一貫体制の確立を図るとともに、連合会組織の再編による二段階方式への移行を進めている、法人化や第三セクターについては今後の課題としてまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、梅衰弱症の現状と対策についてただしたのに対し、日高・田辺両地域にかけて発生しており、現在、果樹園芸試験場等においてその原因究明に努めている、現在のところ土壌酸度の高い園地や乾燥土壌での着果が多い木に多く発生しており、このため土壌改良と着果制限を行うモデル園を設置し、啓発してまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、酸性雨に対する取り組みについてただしたのに対し、今後、保健環境部と十分連携しながら対処してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、試験研究機関の組織を研究課題に即応できるスクランブルな体制にされたいとただしたのに対し、試験研究機関については、その特性を生かした専門試験場として強化するとともに、研究課題に即応できる試験研究総合調整機関を設置し、行政、研究、普及を含めた組織体制を強化充実してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、関空関連として県産農水産物の販売強化と緑花木の供給についてただしたのに対し、空港への農産物販路拡大は大変難しい問題である、現在、ジュースを機内食に供給しているが、流通の形態から大半の生鮮農水産物は大阪市場から供給されるものと考えている、このため、大阪市場への販売対策を強化してまいりたい、また緑化計画については現在検討中であり、発注時期は平成五年度を予定しているとのことである、今後、関係団体ともども、受注体制を整備するとともに情報収集に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、販路拡大を図るため、県単独の供給公社を設立するなど積極的な対応を図られたいとの要望がありました。
　続いて、生薬及び徐福茶の現状についてただしたのに対し、薬用植物は伊都、有田、日高等を中心に百三十戸余りの農家により、キジツ、キハダ等が栽培されている、また、徐福茶については新宮市において生産されているとの答弁がありました。
　これに対し、販売についての対策を指導されたいとの要望がありました。
　続いて、畜産試験場の整備計画についてただしたのに対し、牛肉の輸入自由化に対応し、高品質化を目指した熊野牛の振興を図るため、素牛供給基地としての草地開発事業に取り組んでおり、本年度から三カ年計画で五ヘクタールの草地を造成する計画であるとの答弁がありました。
　また、熊野牛の生産振興を図るため、現場指導の状況についてただしたのに対し、関係市町村等により熊野牛産地化推進協議会を設立し、生産振興を図っている、また、農家指導については紀南家畜保健衛生所が飼育管理も含めて行っているとの答弁がありました。
　これに対し、熊野牛の推進のため、技術指導とともに県の助成についてもさらに充実されたいとの要望がありました。また、熊野牛共進会の出品規定についての質疑がありました。
　次に林業関係では、本宮町において間伐材を利用する小径木加工工場が設立された、過疎対策の面からも有意義な取り組みであると思うが、今後の県の対応についてただしたのに対し、本加工場については林業山村活性化林業構造改善事業で実施しており、山村過疎地の所得の向上と働き場の確保の面から木材に付加価値をつけることが重要であると考えている、今後こうした観点から積極的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、シイタケ原木の不足についてただしたのに対し、有用広葉樹造林を行っており、薪炭、シイタケなどの山村産業への積極的な活用を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、菌床栽培推進についての要望がありました。
　続いて、森林交付税（仮称）に対する県の対応と国への働きかけについてただしたのに対し、本宮町長提唱の森林交付税については、山村の過疎化、林業の不振が続く中で交付税を別枠で考えてほしいとの趣旨であると受けとめており、現在、その動きを注視しているところである、今後、国の動向を見ながら地方課と連携を図ってまいりたい、なお、現在、自治省と林野庁の間で起債、交付税を中心とした新しい制度が検討されており、これは森林交付税の考え方の一部になるものとの答弁がありました。
　続いて、過疎対策の基本方針についてただしたのに対し、基盤整備を進めるとともに、林業を中心とした山村産業の振興、若者定住のための生活環境整備など、総合的に取り組まなければならないとの答弁がありました。
　続いて、中津村が木造の村営住宅を整備した結果、若者の流出に歯どめがかかってきている、今後、農林水産部として住宅政策に取り組まれたいとただしたのに対し、山村地域へのＵターンや都市部からの移住希望者が増加する傾向にあり、今後新しく取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、山間地域でのアマゴ等の養殖事業に対する補助についてただしたのに対し、今後、市町村から要望があれば前向きに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　次に水産関係では、紀伊水道における徳島県と本県との境界問題の現状と今後の方針、及び海区漁業調整委員会の認識についてただしたのに対し、徳島県は旧漁業法に基づく慣行線を主張しており、意見の食い違いがあるので話し合いは難しい面がある、海区漁業調整委員会としては、県境問題は重要な問題であるが、現状においては円満な操業の確保が必要であると判断しているものと考える、いずれにしても、県境問題は県益に係る問題であり、慎重に対応する必要があるため、海区漁業調整委員会と意見の統一を図りながら徳島県側と話し合いを進めてまいりたいとの答弁がありました。
　これに対し、早期に解決されたいとの要望がありました。
　続いて、沿岸近海漁業振興の基本方針についてただしたのに対し、今後、沿岸漁業の重要性が高くなるという視点からその振興に取り組んでいる、このため、漁場造成等の生産基盤の整備を進めるとともに、資源管理型漁業の推進を図っているところである、現在、底びき網漁業での資源管理を進めているところであるが、今後、各種漁業についても検討してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか水産関係では、遊漁者対策及び大学の試験研究機関との連携の強化を図られたいとの要望がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案二件は賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　総務委員会委員長宇治田栄蔵君。
　　〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（宇治田栄蔵君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、請願新規審査分一件、継続審査分一件であります。
　当委員会は、十二月十四日及び十六日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　医科大学関係では、医療法改正に伴う特定機能病院としての医大病院の患者紹介率、及び率の引き上げによる病院経営上の影響についてただしたのに対し、現在の患者紹介率は正確に把握していないが約一○％強と理解している、特定機能病院の制度導入については、地域医療を担う病院として大都会と同じ形での導入についてはメリット・デメリットを今後検討していきたいとの答弁がありました。
　関連して、本県の地域医療を考慮され対応されるよう要望がありました。
　また、外来患者の診療待ち時間、及び改善策等についてただしたのに対し、現在、待ち時間の緩和のため、受付時間、診療開始時間を早め実施している、今後も予約診療制の導入等検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、医大の移転整備の進捗状況、関連予算の要求状況及び移転後の医科大学の役割のうち、医大卒の医師の県内への定着化や地域医療の拠点としてどう考えているのかをただしたのに対し、来年度実施設計の段階であり、また予算については移転整備協議会で議論し、必要なものを医大整備室で予算化している、なお移転後は、がん集学的治療、教育研究センター及び生涯教育研修センターを三本柱とし、その中で生涯教育研修センターが地域医療への情報源となり勉強の場となると答弁がありました。
　続いて、国が日赤病院前に新たに地下駐車場の設置を計画しているが、移転後における医大の駐車料金との整合性についてただしたのに対し、周辺の駐車料金等を検討しながら整合性を図っていきたいとの答弁がありました。
　また、人間性のある医師の育成、生涯教育センターの具体的内容の公開に関して意見、要望がありました。
　選挙管理委員会関係では、平成四年九月十三日執行の桃山町長選挙に関する審査申し立てについての現状説明を受けるとともに、速やかにかつ適切な処理を行うよう要望がありました。
　知事公室関係では、リゾート博開催に伴うピーク時における場外駐車場の状況、地元企業への参加等の呼びかけ、周辺整備及び前売り券の販売方法、並びに収支問題についてただしたのに対し、会場外駐車場として医大移転用地、操車場跡地、海南インテリジェントパーク等、現在検討を進めている、地元企業の販売等への参加については和歌山プラザを設置し、展示販売すべく検討中であり、今後、県内地場産業団体の協力を得ながら具体化を進めてまいりたい、周辺整備としてはイメージアップのため土木部で街路事業、キャブ事業等を進めている、またトイレの設置については会場外の駐車場にも設置していきたい、チケットの販売方法、収支問題については、十二月一日、販売管理本部を設置、この本部から県内外の旅行代理店への委託販売と県市町村等を通じ県内の各種団体や企業、また各府県や近隣市町村への販売を考えている、なお収支については、現在、入場者数の上方修正をすべく検討中であり、来年三月の理事会で目標入場者数の修正とあわせて新しい財政計画を詰めてまいりたいとの答弁がありました。
　また、県民が一丸となって協力する機運に欠けているように思うが、県民の心を統一するためスローガン等が必要ではないか、また地元の和歌浦の機運の盛り上げについてどう考えているのかとただしたのに対し、リゾート博推進本部の専門部会である県民運動部会を中心に県民運動をすべく現在、標語募集を行っている、またスローガンについても検討してまいりたい、なお和歌浦の盛り上げについては、今後、和歌山市と十分協議してまいりたいとの答弁がありました。
　次に南方熊楠記念館の運営について、もっと企業性を発揮し入場者の増を図るべきであるとただしたのに対し、記念館の運営について周辺整備を考え取り組んでいるところであり、今後も知恵を出しながら取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　次に、和歌山が生んだ世界的ピアニストである杉谷昭子さんを招いてシュトゥットガルトフィルハーモニー管弦楽団の演奏会が県民文化会館の自主公演として今秋開催されたが、非常にすばらしい企画であった、これからも本県出身のすぐれた芸術家の公演を県文等で積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。
　企画部関係では、大阪湾臨海地域開発整備法の実施に当たっての要望事項の遵守、及び対象地域についてただしたのに対し、この要望事項は附帯決議に相当するものであり、基本方針決定後の整備計画の中で明確にされるとともに、住民の意見が幅広く反映される関係市町村、学識経験者等で構成される組織の設置を考えている、また対象地域については今後の基本方針の策定並びに地域指定作業の中で決定されるが、本県としてはグランドデザインに示されている瀬戸内地域である御坊市までを対象とするよう強く要請しているとの答弁がありました。
　また、県内全域にわたるベイエリア構想の必要性はどうかとただしたのに対し、グランドデザインのプロジェクトの一つとしてなぎさ海道の調査が行われているとの答弁があり、関連して内陸リゾート整備の現状についてただしたのに対し、国のリゾート法の運用見直しの中で、より安く利用できるリゾート施設の整備としてグリーンツーリズムといった農村型リゾートも提唱されており、県単独事業として農山型リゾートの要素を持つ内陸リゾート計画を進めており、本年は上富田町を対象としているとの答弁がありました。
　また、白浜空港の跡地利用計画についてただしたのに対し、庁内のワーキング会議において検討している、地元町を含めて計画策定をしていきたいとの答弁がありました。
　次に、今年十一月二十一日に掲載された湯浅町開発公社の土地売買手続の経緯、及び県の対応についてただしたのに対し、平成四年四月三日付で国土利用計画法に基づいて土地売買等届け出書が湯浅町経由で県に提出されたが、当該土地取引は届け出以前に契約していることが判明したので、無届け土地取引事案として始末書を徴し注意書を手渡し、今後、国土利用計画法を遵守するよう厳しく行政指導を行ったところであるとの答弁がありました。
　次に、コスモパーク加太計画の土地利用基本計画策定についてただしたのに対し、本年末までに策定ということで推進機構のワーキンググループで作業しているところである、当初、施設立地計画も含め発表する予定であったが、厳しい経済情勢の中で企業施設立地計画が難しく、土地利用基本計画のみを定めることになっているとの答弁がありました。
　次に、土地利用基本計画の主体は推進機構だが、引き続き施設立地計画も推進機構が進めていくのかとただしたのに対し、施設立地計画についても推進機構のノーハウをかりる予定である、基本的には県、県土地開発公社、和歌山市の三者が中心となり今後も進めていきたいとの答弁がありました。
　関連して、議会も何らかの形で参画すべきであり、特に関心を持ってきた総務委員会には報告すべきだとただしたのに対し、議会に説明できるよう進めていきたいとの答弁がありました。
　なおコスモパーク加太計画について、本県活性化の核となるものをつくること、本会議、委員会で発表できる体制をつくってほしいとの意見、要望がありました。
　また、生活大国五か年計画にも地方の振興施策が少なく、農山村では若者が流出している、農山漁村の若い担い手を育成するため大都市並みの豊かさ、生活環境及びサービス等が受けられる強力な若者定住策が必要であるがどのように考えるかとただしたのに対し、若者定住については県政の最重点施策であり、若者が定住できるよう全庁挙げてその施策を検討していきたいとの答弁がありました。
　次に国連機関の誘致についてただしたのに対し、国連機関の誘致については検討しなければならない課題も多く、庁内にワーキンググループを設置して多方面からの調査研究を行っているところであるとの答弁がありました。
　総務部関係では、修徳高校が開智中学校・高等学校と校名を変更し、女子校から男女共学にするなど新設に等しい移転である、私学振興の立場から、過去の新設校と同様に助成等検討できないかとただしたのに対し、男女共学、中高一貫というこれまでの修徳高校の教育を一新しての移転であり、また同校の長年にわたる本県の教育に果たしてきた実績と私学振興のために貢献してきた功績を考慮して、私学振興の立場から平成五年度予算で補助金を要求しているとの答弁がありました。
　なお、助成基準の設定及び跡地の有効活用について要望がありました。
　次に高野山に建設中である命源寺について、宗教法人の認証申請経過、認証基準及び霊視商法のうわさのある法人について規制できないかとただしたのに対し、海南市黒江にある宗教法人明覚寺から名称変更及び事務所の位置変更に伴う宗教法人規則変更の認証申請が提出されている、今回の申請については極力慎重に対処してまいりたい、なお一般的手続としては、新規の認証に当たっては宗教行事等、活動の実態を調査した上で認証を行うとの答弁がありました。
　次に、日銀の十一月の短期経済観測によれば大変厳しい景況判断がなされているが本県はどうかとただしたのに対し、本県の景気情勢については極めて厳しく、既に底を打ち続けている状況にあると認識している、県税収入の観点から見ても製造業等の業種が特に厳しく、これが来年度の税収に大きく影響を及ぼすことになる、現在、編成作業中の平成五年度予算においては、特に歳入面での制約をどのように克服するかが課題となっているとの答弁がありました。
　そのほか、財政状況の厳しい市町村における道路改良等の財源手当て等、整備促進を図られるよう検討されたいとの要望がありました。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案四件は賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分、議請第二十三号は採択と決し、継続審査分、議請第十八号は継続審査を要するものと決した次第であります。
　なお、議請第二十三号の採択に伴い、後刻、「国民の祝日『海の日』制定に関する意見書」が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　経済警察委員会委員長尾崎要二君。
　　〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（尾崎要二君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件、請願は前会からの継続審査分一件であります。
　当委員会は、十二月十四日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　商工労働部関係では、まず中小企業情報センターが実施した海外取引実態調査の結果、その目的の一つとしている中小企業が直接海外取引をする際のリスクコントロールの要因、及び地域産業を強化する政策的支援へのアプローチとは何かということについてどのように明らかになったか、またそれを今後どう活用し県内企業の国際化に対応するのかとただしたのに対し、リスクコントロールの外部要因は社会慣習、商慣習の相違等で、内部要因は派遣者の人材不足等があることが明らかになったと考える、行政に望むこととして、ソフト面では現地情報の収集、提供等の情報サービス機能の強化、またハード面では関西国際空港への交通アクセスの整備等が望まれているため、ジェトロ和歌山経済国際化センターにおいては貿易実務講座、実務研修を実施しているところであり、今後これらのさらなる充実と中小企業情報センターにおける貿易関連情報、海外投資相談事業等の充実を検討しているところであるとの答弁がありました。
　これに対し、国際化が進む中で、世界全体でなく特定地域へ職員を派遣し、企業が必要とする現地情報の収集等、企業の国際化を促進する施策の検討をするよう要望がありました。
　次に、昭和五十六年度に策定した産業ビジョンの現状についてただしたのに対し、このビジョンに基づき課題とされた技術力等への取り組みについては、工業技術センター研究交流棟の完成等、成果があったものと考えているとの答弁がありました。
　これに対し、ビジョンは行政の指針、産業界のバイブルとなるべきものであり、この観点からすればデータが古い等、現状にそぐわない、関西国際空港開港後のビジョンが今求められていると考えるがどうかとただしたのに対し、本県の工業構造を中心に策定したものであり、策定後十年余を経過した今日、国民の価値観の変化等、本県を取り巻く環境は大きく変化しており、これに対応すべく、現在、中長期的な視野に立って県経済を展望し、今後取り組むべき施策の指針となる新たなビジョンの策定を検討しているところであるとの答弁がありました。
　これに対し、ビジョンの見直しに当たっては、日本を代表する有識者の参画を検討する等、二十一世紀の本県産業が展望できるものを策定するよう要望がありました。
　次に、県内の景気動向の把握方法について説明を求めた後、大阪府及び紀陽銀行における調査方法を本県としても取り入れてはどうかとただしたのに対し、現在、各業界へ出向き、生の声、情報の把握に努めている、中小企業情報センター及び中小企業総合指導所とも連携し、景気動向の把握についても一層の充実を図っていきたいとの答弁がありました。
　さらに、景気動向に関連し、県内の倒産状況についても質疑がなさました。
　次に、コンベンションビューローに関し、その先進地ではホテル等の稼働率も高く、関西国際空港の開港を控え、本県としても今から取り組みが必要であると考えるがどうかとただしたのに対し、コンベンションによる県経済への波及効果が大きいことは十分予想されるので、現在、庁内の実務者によるワーキンググループで研究中である、また運営主体は官民出資の第三セクター方式が予想されるので、経済界等多くの団体の理解、協力が必要であると考えているとの答弁がありました。
　次に、マリーナシティにおける県内企業参画の動向についてただしたのに対し、県内企業の参画については特殊な分野で県内企業が対応不可能なものは別として、全体として地元企業を優先的に参画させることについて基本的に松下興産と合意しているとの答弁がありました。
　次に、融資制度について金融機関との話し合いを行ったと聞くが、その結果についてただしたのに対し、金融機関としての対応状況について尋ねたところ、各銀行等では現在の経済状況を踏まえ十分に対応しているが、貸付金であるため、取引が初めての業者に対しては調査も必要である、しかし十日から十二、三日で処理しており、日数的には長くかかっているとは思っていない、資金使途については資金繰りの悪化等による申し込みもあるが、この時期に設備投資をという企業もあるとのことであった、県としては例外的に日数がかかるケースもあるので十分申込者に説明をすることが大切である旨要望し、今後も信用保証協会、金融機関と協力しながら対応していきたいとの答弁がありました。
　関連して、現在の経済情勢にかんがみ、さまざまな組合等と話し合う中で課題とされる事項を総括するとどのような意見があるのかとただしたのに対し、終局的なニーズは融資そのものであり、これについては大阪、京都を除き低い利率で運用している、利用状況も多く、効果が出ているものと考えており、今後も当初予算に向け取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　委員からは、島根県において実施されている福利厚生施設に対する融資制度についても検討するよう要望がありました。
　次に、田辺市において開催された一日工業技術センターについて、その参加人員及び効果についてただしたのに対し、四十六社、八十五名が出席した、効果としては工業技術センターが紀南地方の人々に身近に感じてもらえた、アンケート調査の結果では、よいものであったと受けとめている、今後も内容についてより工夫をし、県民の皆さんに興味と理解を持っていただくよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　委員からは、テクノ振興財団の理事に紀南地方の企業を入れるようにとの要望、及び中小企業振興公社の紹介業務に関し、繊維関係業者への実績は残されているが、金属関係業者についても下請の紹介の手助けなどを検討し、県全体として取り組むよう要望がありました。
　次に、企業立地対策調査の結果についてただしたのに対し、調査結果については来年三月末に出る予定であるとの答弁があり、これに対し、調査結果を踏まえ、人手不足の問題や県内企業の用地需要等を考慮し、本県のあるべき産業構造を決定し、バランスのとれた企業誘致を行うよう要望がありました。
　次に、先月開催された和歌山ファンクラブのつどいにおける会員の意見及び今後における計画、並びに当クラブの運営状況についてただしたのに対し、今回のつどいでは、和歌山市、海南市、下津町の全国に余り知られていないところを紹介し好評を得た、会員皆様の希望により、今後は二、三年に一度開催したいと考えている、運営については「旅しん坊」等により観光情報の提供を行っているとの答弁がありました。
　これに対し、近隣府県の一部の人が本県の有名観光地の所在地を知らないという話を聞いたので、もっとＰＲ活動に力を入れるよう要望がありました。
　次に、今後、観光行政はさらに重要となるが、市町村における体制についてただしたのに対し、市町村においては人的に厳しいものがあるが、現在、歴史、文化など資源の発掘に取り組んでおり、今後の観光振興についても市町村と連携し、体制づくりに取り組む必要があると考えているとの答弁がありました。
　公安委員会関係では、まず警察官の待遇改善と警察学校施設の整備状況についてその進捗状況をただしたのに対し、警察官の給与水準については全国的に見て第四十三位と低いのが現状である、また警察学校の冷暖房化については平成三年度から三カ年計画で生徒寮の個室化にあわせて冷暖房化を図っており、来年度予算でも生徒寮のほか食堂の冷暖房化の整備を図ることとしている、目下、警察官の処遇改善については積極的に取り組んでいるとの答弁がありました。
　これに対し、警察官は勤務状況が厳しく、また給料が安いという実態にあり、今後の人材確保の観点からも、これら給与の改善等について一層努力するようにとの要望がありました。
　次に、年末年始に向けた交通安全対策について、その取り組みをただしたのに対し、十二月一日から一月十日までの間、年末年始の交通事故防止県民運動を実施し、国道を中心とした交通監視や飲酒運転等を重点とした取り締まりの強化、さらに高齢者を対象とした交通安全教育等を推進しているとの答弁がありました。
　次に、外国人の不法就労や不法残留などの増加に伴い、県下の外国人犯罪の検挙実態とその対策についてただしたのに対し、外国人犯罪は昨年中二百四十六件百二十八人、本年十一月末現在で二百二十三件百七十八人を検挙している、特に一時来日外国人による犯罪等が最近急増していることから、関係機関等とも連携を図りながらその実態把握に努め、今後とも適切な対応をしていくとの答弁がありました。
　以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百五十六号及び百六十号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付いたしております請願審査結果表のとおり、議請第十六号は継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　公営企業決算審査特別委員会委員長町田　亘君。
　　〔町田　亘君、登壇〕（拍手）
○公営企業決算審査特別委員会委員長（町田　亘君）　公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会は、去る九月定例会最終日の十月十五日に設置され、議案第百三十三号平成三年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、設置の日の本会議閉会直後、正副委員長の互選のため開催され、互選の結果、私が委員長に、中村裕一委員が副委員長に選任されました。
　審査は、十月二十六日、第一委員会室で開催し、当局から決算状況の説明を聴取するとともに、監査委員による審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、企業局、保健環境部の順に審査を行いました。
　以下、その概要についてご報告申し上げます。
　電気事業会計では、まず美山発電所の電力量が前年より増加しているのに料金収入が減少している理由についてただしたのに対し、契約電力量一キロワット当たりの単価が施設の減価償却等の要因で前年度より下がったためであるとの答弁がありました。
　関連して、今後、各発電所において諸経費がかさんでくるのに関西電力との契約単価が下がれば当然経営に影響が出ると思うが、今後の契約単価の見通しはどうかとただしたのに対し、電力料金はあらゆる経費を積み上げる総括原価主義で関西電力と交渉し、通商産業省の認可を得ることになっており、更改期間は二年周期で行われている、現行単価を維持するのに厳しい状況もあるが、今後とも努力していきたいとの答弁がありました。
　委員からは、種々の事情により契約単価が下がる傾向にあるのはやむを得ないが、少しでも高い単価で売電できるよう努力してほしいとの要望がありました。
　次に、二川ダムを含めダムの土砂堆積処置に係る費用等、年々維持管理費が必要となるが、これらは電気事業の利益から支払われるのか、またそれらに対応するために料金を上げてくれるのかとただしたのに対し、二川ダムに関しても維持費の必要分は負担しており、そういった費用の一切を含め関西電力と料金交渉を行っているとの答弁がありました。
　このほか、日高川の濁水について意見があり、各発電所の契約単価、発電所所在地の固定資産税額について質疑がありました。
　土地造成事業会計では、まず企業局保有の未処分地について、現状及び処分される可能性、並びに将来の利用方法についてただしたのに対し、和歌山市紀三井寺の一万三千三百六十五平方メートル（約四千坪）についてはリゾート博の駐車場として利用を、白浜有料道路料金所裏の三千三百四十四平方メートル（約一千坪）についてはふるさと産品店等に利用することを、富田料金所跡地付近の七百十六平方メートル（約二百坪）については南紀新空港建設事業の代替地としての利活用を検討中である、県道白浜紀伊富田停車場線沿いの二千二百九十五平方メートル（約七百坪）、潮岬の三千百四十二平方メートル（約九百五十坪）については、現在、利用方法を検討しているところであるとの答弁がありました。
　関連して、紀三井寺の保有地に関し、リゾート博開催中の駐車場のほかに利用方法等を検討しているのかとただしたのに対し、当該付近は第二種住居専用地域であること、下排水整備が十年先でないと完備されない等の理由により対応が難しい点もあるが、鋭意利用方法等を検討しているところであるとの答弁がありました。
　これに対し委員からは、地元の要望もあろうが、余り長期間放置しないようにとの要望がありました。
　次に、松下興産へマリーナシティを売却する際、後々、県民への利益を考えれば売却益が赤字でもよいと思うが見通しはどうかとただしたのに対し、企業局はもうけることだけが目的ではないが、経営努力により損失の出ないようにしたいと考えているとの答弁がありました。
　このほか、資本的収入中の予納金についての受け入れ状況、マリーナシティ建設の進捗状況について質疑があり、マリーナシティ建設に関しリゾート博に間に合うようにとの要望がありました。
　有料道路事業会計では、まず白浜有料道路に関し、企業債償還金の償還状況及び償還後の無料化問題、並びに四車線化への現状はどうかとただしたのに対し、償還は本年度で完了する、無料開放の時期については関係者の意見を聞きながら検討していきたい、四車線化について用地買収等もろもろの問題があり実現が難しいので、それよりも無料開放の時期を早めてほしいというのが地元市町の意向であるとの答弁がありました。
　これに対し、四車線化については無料開放後においても何らかの検討をされていくのかとただしたのに対し、今後、関係部局とも話し合っていきたいとの答弁がありました。
　五稜病院事業会計関係について、まず初めに保健環境部内に設置している病院経営の効率化等に係る検討委員会の審議状況についてただしたのに対し、検討委員会は現在までに五回開催され、今年度末にはおおむね委員会としての検討結果を出したいと考えている、現在までの審議状況については、短期的に取り組むべき事項、長期的に取り組むべき事項、日常の業務の中で改善をしていかなければならない事項の三つに分けて検討している、短期的に取り組むべき事項としては、一般会計からの繰り出し基準の明確化、医療事務、病院財務会計、薬品及び給食管理等の業務の電算化、並びに看護体制の二・八体制確立である、長期的に検討を要するものは、老人性痴呆疾患等の専門病棟の設置、病棟、診療管理サービス棟の新改築、精神科デイケア等の実施である、また日常的に検討していくべき事項としては、経営管理体制の整備、収益確保対策、医療資材や薬品購入の合理化等を検討しているとの答弁がありました。
　続いて委員からは、検討委員会で審議されている内容で将来的展望はあるのか、有田郡内における住民のニーズは何を求めているのか、県民にどういうふうに還元するのか考えた場合、現状を保ちながら改善していくというのが検討委員会の考えならば、その考え方を抜本的に変えなければならないのではないか、また昭和六十三年の精神衛生法の改正後、全国的に精神科デイケアの実施等、病院が新しく変わってきている傾向にある、もっと開放的なものや、ごく近代的な施設の中で医療を行っていくというような発想転換はできないか、今のままでは専門分野からすれば頭打ちになり、どう努力しても赤字になるのではないか、周辺の病院を見ても旧態依然とした古い病院は五稜病院だけである、何らかの方法を考えなければならないのではないかとただしたのに対し、検討委員会としては、現状のままではなく建物の改築も含めた新しい時代にマッチし住民ニーズにこたえられる存在感のある近代的な病院にしていきたいという考え方である、委員会の結論が出た後、全体構想について地元や関係者等と協議していきたいとの答弁がありました。
　次に、入院患者数や外来患者数の内訳についても質疑がなされ、その外来患者数の減少に関連して、内科の年間診療日数が二百日ぐらいとすると一日当たりの外来患者数は約十人である、一般開業医では経営が成り立たないと思うが五稜病院はどうか、また検討委員会の中では毎年見込みのない赤字に対する一般会計からの補てんを改めようとする議論はあるのかとただしたのに対し、当院は入院、外来を一括経理しているため内科、外科のみの収支は細かく分析できないが、外来全体では均衡がとれている、問題は入院部門で、県立病院としては民間病院で対応できない医療や採算ベースに乗らない部分を受け持たねばならない使命があるということで、基本的に特一類看護、入院患者三床に一人の看護職員百五人体制を確保していることである、平成二年度の全国自治体病院における一般病院と精神病院を比較すると、一般病院一ベッド当たり一日平均二万二千円余りの収入に対し精神病院は九千円余りで約四割程度の収入であり、現行の診療報酬体系上の構造的な問題でもあるとの答弁がありました。
　委員からは、さらに精神病院である限り慢性的な赤字はやむを得ないということかとただしたのに対し、特一類体制や二・八体制を推進する上からは今の人的要員は減らせないが、他の精神病院でできない医療を提供することにより県立病院としての使命を果たすべく検討を進めている、なおその裏づけとして平成三年度には国から地方交付税三億七千二百万円の財源措置を受けているとの答弁がありました。
　次に、二・八体制を進めていけばさらに赤字が増加すると思われるが、現行の診療報酬体系や看護体制では赤字もやむを得ないということであれば、検討委員会として具体的に何を検討しているのかとただしたのに対し、一病棟当たりの入院患者数を見直し、現在の七病棟体制を六病棟体制にして二・八体制を導入するといったような効率的な病院運営をするための議論がなされている、また事務部門においても医療事務の電算化、院内の機械化等を図り、できるだけ節約できるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、医療廃棄物の処理方法についてただしたのに対し、保健環境部の指導に基づき専門業者に委託して処理しているとの答弁がありました。
　このほか、看護体制や病院経営と診療機器の充実度との関係についての質疑がありました。
　以上のとおり、慎重審査の上、採決の結果、企業局関係のうち電気事業会計及び有料道路事業会計については全会一致、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計については賛成多数をもって、また五稜病院事業会計については全会一致をもってこれを認定すべきものと決しました。
　以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（馬頭哲弥君）　以上をもって、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（馬頭哲弥君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　まず、議案第百六十四号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、議案第百四十八号から議案第百五十四号まで、議案第百五十六号から議案第百六十三号まで、及び議案第百六十五号を一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第二十五号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
　本件を不採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、議請第二十三号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
　本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、本件はこれを採択することに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願六件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、議案第百三十三号平成三年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、各会計ともいずれも認定すべきであるとするものであります。
　議案のうち、まず工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、平成三年度工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算はこれを認定することに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、議案のうち、五稜病院事業会計、電気事業会計及び有料道路事業会計の決算について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立全員であります。よって、平成三年度五稜病院事業会計、電気事業会計及び有料道路事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に日程第三、議案第百五十五号平成三年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　　〔職員朗読〕
　　───────────────────
　決算審査特別委員会委員
　石　田　真　敏　　君
　北　村　翼　　君
　小　川　武　　君
　西　本　長　弘　　君
　堀　本　隆　男　　君
　中　村　利　男　　君
　宗　正　彦　　君
　橋　本　進　　君
　浜　口　矩　一　　君
　新　田　和　弘　　君
　松　本　貞　次　　君
　村　岡　キ　　ミ　　子　　君
　　　以　上　十　二　人
　　───────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会以外の同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に、日程第五に入ります。
　まず、和議第十九号「環境宣言に関する決議案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、和議第二十号「国民の祝日『海の日』制定に関する意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　年末多端の折、各位のご精励を深く感謝いたします。
　どうか、健康に留意され、新しい年を迎えてますます県勢発展のためご活躍されることを祈念いたします。
○議長（馬頭哲弥君）　これをもって、平成四年十二月定例会を閉会いたします。
　　午後二時三十分閉会