県議会の活動

議　事　日　程　第六号　平成四年十月十五日（木曜日）
　　午前十時開議
　　第一　議案第百十号から議案第百三十二号まで、及び議案第百三十五号から議案第百三十七号まで、並びに請願八件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　　第三　議案第百三十三号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　　第五　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第百十号から議案第百三十二号まで、及び議案第百三十五号から議案第百三十七号まで、並びに請願八件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百三十三号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　意見書案
出　席　議　員（四十四人）
　１　　番　　尾　　崎　　要　　二
　２　　番　　中　　村　　裕　　一
　３　　番　　下　　川　　俊　　樹
　４　　番　　石　　田　　真　　敏
　６　　番　　木　　下　　秀　　男
　７　　番　　岡　　本　保
　８　　番　　藁　　科　　義　　清
　９　　番　　北　　村　翼
　10　　番　　小　　川　武
　11　　番　上野山　　親　　主
　12　　番　　井　　出　　益　　弘
　13　　番　　町　　田　亘
　14　　番　　尾　　崎　　吉　　弘
　15　　番　　門　　三佐博　　
　16　　番　　西　　本　　長　　弘
　17　　番　　高　　瀬　　勝　　助
　18　　番　　冨　　安　　民　　浩
　19　　番　　和　　田　　正　　一
　20　　番　　阪　　部　　菊　　雄
　21　　番　　平　　越　　孝　　哉
　22　　番　　大　　江　　康　　弘
　23　　番　　岸　　本　　光　　造
　24　　番　　山　　本　一
　25　　番　　吉　　井　　和　　視
　26　　番　　浜　　田　　真　　輔
　27　　番　　堀　　本　　隆　　男
　28　　番　宇治田 　栄　　蔵
　29　　番　　富　　田　豊
　30　　番　　中　　村　　利　　男
　31　　番　　馬　　頭　　哲　　弥
　32　　番　　宗　正　　彦
　33　　番　　鶴　　田　　至　　弘
　34　　番　　上　　野　　哲　　弘
　35　　番　　村　　岡　キミ子 　
　36　　番　　松　　本　　貞　　次
　37　　番　　木　　下　　義　　夫
　38　　番　　和　　田　　正　　人
　39　　番　　中　　西　　雄　　幸
　40　　番　　橋　　本　進
　41　　番　野見山 　　海
　42　　番　　森　正　　樹
　43　　番　　浜　　本　収
　45　　番　　浜　　口　　矩　　一
　46　　番　　森　　本　　明　　雄
欠　席　議　員（一人）
　44　　番　　新　　田　　和　　弘
　〔備　考〕
　５　　番　　欠　　員
　47　　番　　欠　　員
説明のため出席した者
　知　事　仮　　谷　　志　　良
　副知事　西　　口　勇
　出納長　梅　　田　　善　　彦
　知事公室長　市　　川　　龍　　雄
　総務部長　　山　　中　　昭　　栄
　企画部長　　佐　　武　　廸　　生
　民生部長　　吉　　井　　清　　純
　保健環境部長　　遠　　藤　明
　商工労働部長　　中　　西　　伸　　雄
　農林水産部長　　中　　村　昇
　土木部長　　山　　田　功
　企業局長　　高　　瀬　　芳　　彦
　　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　岩　　崎　　正　　夫
　教育長　西　　川　時千代　　
　　以下教育次長
　公安委員会委員長
　玉　　置　　英　　夫
　警察本部長　中　　長　　昌　　一
　　以下各部長
　人事委員会委員長
　水　　谷　　舜　　介
　　人事委員会事務局長
　代表監査委員　　天　　谷　　一　　郎
　選挙管理委員会委員長
　稲　　住　　義　　之
　　地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　塩　　崎　　省　　吉
　次　　長　　中　　村　彰
　議事課長　　中　　西　　俊　　二
　議事課副課長　　佐　　竹　　欣　　司
　議事班長　　松　　谷　　秋　　男
　議事課主事　古　　井　　美　　次
　議事課主事　松　　本　　浩　　典
　総務課長　　川　　端　　孝　　治
　調査課長　　大　　畑　巌
　（速記担当者）
　議事課主査　吉　　川　　欽　　二
　議事課主査　鎌　　田　繁
　議事課速記技師　中　　尾　　祐　　一
　議事課速記技師　保　　田　　良　　春
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　　午前十時二分開議
○議長（馬頭哲弥君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（馬頭哲弥君）　議事の都合により休憩いたします。
　　午前十時三分休憩
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　　午後一時三分再開
○議長（馬頭哲弥君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（馬頭哲弥君）　日程第一、議案第百十号から議案第百三十二号まで、及び議案第百三十五号から議案第百三十七号まで、並びに今期定例会の請願四件及び継続審査中の請願四件、計八件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
　経済警察委員会委員長尾崎要二君。
　　〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（尾崎要二君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案五件、請願は前会からの継続審査分一件であります。
　当委員会は、十月十二日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　商工労働部関係では、まず、中小企業者が制度融資を利用する際、現行の手続では貸し付けを受けるまでに時間がかかり過ぎる等の理由で市中銀行と比べて余りメリットがないので、利用者に即応できる制度へ改善ができないものかとただしたのに対し、金融機関の貸し付けるプロパー資金も約三週間程度の日数を要する、県の制度融資は担保及び保証人や貸し付ける企業の返済能力の確認も必要となるため、同程度の日数がかかっている、今回、県が思い切って利率の引き下げを行ったように、それぞれの項目で、できるところから改善していきたい、また保証協会に対し協力依頼は行っているとの答弁がありました。
　これに対し、中小企業者へ制度融資の内容を周知徹底するとともに、より利用しやすい制度にするよう要望がありました。
　次に、小売商業者に対する施策の実施状況及び既存の商店街活性化対策についてただしたのに対し、商店街等リニューアル事業で環境整備を行い、商業環境改善施設整備事業によりぶらくり丁アーケード等の事業を実施している、今後、中小小売商業活性化ビジョンにより、商店街及び市町村と連携しながら活性化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　また、本県における倒産状況及び大型店舗の出店状況と今後の見通しについても説明を求めました。
　次に、和歌山県観光連盟の法人化の理由及び事業内容についてただしたのに対し、連盟設立以来、本県の観光立県の中核組織として大きな役割を果たしてきたが、昨今の観光ニーズの多様化等により、連盟の組織強化を行うべき状況にあったところ、国において観光事業振興助成交付金制度が設けられたため、これに対応すべく法人化した、これに伴うメリットは、財源が担保されること、日本観光協会との共同事業が実施でき、全国的にＰＲできること、運輸省の許可のもと社会的信用度が増すことなどが挙げられるとの答弁がありました。
　次に、関西国際空港への京都駅からの直通便、京都駅へのエアターミナル建設計画等により当地方への観光客の流出が懸念される、観光振興の立場からどのような対策を考えているのかとただしたのに対し、直通便は本県にとって大変重要であると考えており、観光客や県民の利便性確保のため、スイッチバック方式による直通便について、企画部を中心に関係機関に対し働きかけている、今後も積極的に対応していきたいとの答弁がありました。
　次に、リゾート博の開催により国内外から来客が予想されることから、山形県で実施している、タクシーに設置されている運転手の趣味等を記載した親しみの感じるプレートを本県のタクシー等に考えてはどうかとただしたのに対し、観光客に親しみを感じてもらい、温かくお迎えすることは非常に大切なことと考えている、今後は関係部局と協議しながら関係機関へ申し入れていきたいとの答弁がありました。
　このほか、イメージアップ推進事業の内容について説明を求めました。
　次に、企業に対し、障害者の雇用に関して相談する窓口が周知されていないのではないかとただしたのに対し、職業紹介を行うということでは県下の公共職業安定所に窓口を設けており、各所に障害者の部位別台帳を備え、求人者に対して必要に応じ情報を提供している、今後も充実した情報の提供に努力し、障害者の雇用に関する各種助成制度の周知に努めていきたいとの答弁がありました。
　このほか、特急くろしお号のグレードアップ、リゾート博終了後のマリーナシティ和歌山館の管理運営主体を早急に検討し、決定するよう要望がありました。
　次に公安委員会関係では、まず、増加しつつある道路上への放置車両は環境の悪化や交通事故につながるおそれもあることから、その対策についてただしたのに対し、八月末に二百五十四台の放置車両を確認、撤去等の措置をとり、現在八十九台が残っている、今後、道路管理者等と連携をとり、さらに撤去に取り組んでいくとともに、交通上危険が伴う場合には検挙等に努めていくとの答弁がありました。
　放置車両に関連して、車体番号等を処理できるソフト等を開発すれば車両保有者の追跡調査等に役立つのではないかとただしたのに対し、所管が陸運局であるので、当局に申し入れ、趣旨を十分生かしていきたいとの答弁がありました。
　次に、世界リゾート博、マリーナシティに係る交通量の増大に伴う警察の対応策等についてただしたのに対し、警察としては交通を分散、誘導し、できる限り交通渋滞を緩和するための対策を推進する、特に現在の交通管制センターのより高度化を図り、大型電光表示板の設置等を計画している、県との協議については、世界リゾート博推進局、交通輸送対策部会等に参画し、総合的な取り組みを推進しているとの答弁があり、委員からは、リゾート博に向けた交通円滑化対策を十分検討していくようにとの要望がありました。
　次に暴対法施行後の暴力団情勢についてただしたのに対し、県内の暴力団は団体、構成員ともやや減少しており、暴対法による中止命令も二件行った、抗争事件については平成三年以降発生していない等の答弁がありました。
　次に、「地域課」と名称が変わってからのその後の取り組みについてただしたのに対し、交番や駐在所の運用、活動を見直し、地域の人に安心してもらえるように常時警戒体制をとるとともに、テレビ電話やファックス等を配置した、いわゆるハイテク交番等の設置について検討している、また地域文化創出モデル事業については、県に対して警察からも要望し、派出所、駐在所を年間一カ所認められているとの答弁があり、委員からは、今後も派出所等への水銀灯の設置など、明るい警察施設づくりに向けて、より工夫してもらいたいとの要望がありました。
　最後に、暴力団追放に対するテレビ、ラジオ等での広報予算についてただしたのに対し、暴追センターの事業活動は基金で賄うこととしているが、金利の低下で新聞、ラジオ、テレビ等による広報活動などの実施が困難な状況にある、経費の節減等により効果的な活動が推進できるよう努めるとの答弁があり、委員からは、せっかくの暴力団追放運動がいっときの花火で終わらぬよう財政措置を講じていくようにとの要望がありました。
　以上のとおり慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百十号、百十二号、百十五号、百二十三号及び百二十四号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付いたしております請願審査結果表のとおり、議請第十六号は継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　総務委員会委員長宇治田栄蔵君。
　　〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（宇治田栄蔵君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案六件、請願審査継続分一件であります。
　当委員会は、十月十二日及び十四日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　医科大学関係では、まず医療機器の整備状況、統合移転までの対応並びに先端機器を十分活用できるマンパワーの状況についてただしたのに対し、現時点では医療に必要な医療備品は整備されており、今後、移転整備計画を踏まえ効率的に整備するとともに、現在は現有先端機器を十分活用できる医療スタッフをそろえているが、今後とも操作方法等についての研修が必要と考えているとの答弁がありました。
　また、県内外医療機関との医療情報ネットワークシステム等の構築状況及び医療機器の相互補完システムの有無についてただしたのに対し、医療情報のネットワークは十分できているが、機器の相互補完制度は先端機器になるほど無理があり、難しいとの答弁がありました。
　また、歴史的背景のある地に移転するに当たり、大学としての必要面積、周辺への影響、土地取得の見通し、交通アクセスについてただしたのに対し、基本構想の中で景観等に配慮し、周辺地域住民に対する影響も考え対応している、用地取得については地権者と話し合ってきたが、非常に厳しい状況であり、買収済み用地についてのレイアウトは進んでいるが、もう少しゆとりがあればと考えている、また一日に四千ないし五千人が動き、道路の渋滞も予想され、これにどう対応するかが県当局でも検討中であると考えているとの答弁がありました。
　次に、高齢化社会を迎え、適切な看護の実施及び家庭の負担を少なくする意味から完全看護の必要性についてただしたのに対し、当院は基準看護病院であるが、患者の申し出により家族の付き添いを認めているとの答弁がありました。
　なお、医療法の改正により医大病院は特定機能病院に分類されると思うが、県民医療の担い手として適切に対応されるよう要望がありました。また、土地の有効利用と運動場確保等を考慮し、地下利用を考えてはどうかとの意見、要望がありました。
　知事公室関係では、リゾート博関連道路であるシーサイドロードについて、博覧会までに完成するのか、また他の関連道路の対応についてただしたのに対し、和歌山市ではこの道路の完成に向けて懸命に取り組まれているところであるが、現在、一部地権者の同意が得られないなどの状況もあり、リゾート博までに間違いなく供用開始ができるかどうかについての判断は現時点では困難な状況にある、また国道四十二号線から毛見一号橋への右折車の対応として、高架による方法が可能かどうかについての検討を行っている、今後とも関連道路の整備について、和歌山市を初め関係機関とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　また、世界リゾート博への地元の盛り上がりや県民の関心を高めるためにいかにアピールするのか、県民が主体性を持っての参加や県民主導型の広報の展開等についてただしたのに対し、今後、地元の盛り上がりを高めるためのＰＲ活動を積極的に進めるほか、緑と花づくり運動を中心とした県民運動の展開や博覧会内でのボランティア活動への積極的な参加を促すとともに、地場産業や伝統工芸を展示紹介あるいは販売する和歌山プラザの設置も考えている、また行政の一方的なＰＲだけでなく、マスコミの協力を得ながら県民の皆さんの側からも積極的にＰＲしていただけるよう十分配慮してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、若い世代のリゾート博への関心は高いと思うが、体験型リゾートとして若者が参加し、体験できる方法を会場外でも展開できないかとただしたのに対し、若者を対象とした会場外でのリゾート体験については今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
　なお、入場者数の早急な見直しやリレーイベントの開催方法、若者が体験でき、参加しやすいように、その担当窓口の設置についても意見、要望がありました。
　そのほか、オーストラリア慰霊塔と日本人墓地の整備、和歌山県ですぐれた芸術鑑賞の機会の提供等についての意見、要望がありました。
　総務部関係では、まずマリーナシティの帰属問題について、知事が両市長に話し合いの場の設定を提案した理由、及び海南市民から質問状が提出されているが、その対応についてただしたのに対し、現在、境界確定訴訟が係争中で、裁判は長期化が予想されるので、両市長が忌憚なく意見交換を行い、解決の糸口を見出したいというのが知事の意向だと考える、質問状については、項目に法律的な部分があり、裁判中に県として回答してよいかどうか検討中であるとの答弁がありました。
　これに関連して、昭和四十六年に海南港第二工区埋立地等に関する協定書及び覚書が交わされており、この協定書では、海南港第二工区埋立地等に関し、知事あっせんに基づいて和歌山市及び海南市は下記事項について協定する、一、第二工区埋立地の中に和歌山市の区域が潜在的に存在することを認めるが、現時点においては和歌山市の所属とすることを留保し、この埋立地の全域を海南市の行政区域とすること、二、第二工区埋立地の地先に将来新たな埋め立てが計画され、実施に着手するときに両市の留保関係を解くものとすること、三、第二工区埋立地の地先に新たな埋め立てが行われたとき、和歌山市は積極的にこの地域の開発に取り組むこと等となっている、覚書では、海南港第二工区埋立地等に関する協定のうち、第二工区埋立地先に新たな埋め立てが行われた場合の当該埋立地（以下「新埋立地」という）の所属関係等について、将来争論のないよう下記のとおり海南市の意思を明確にする、一、海南市は新埋立地の実現について反対しない、二、新埋立地は和歌山市の区域に所属するものとするとなっている、したがって、この協定、覚書等を遵守、尊重され、県としても一日も早く決着してほしいとの要望がありました。
　そのほか、今回の総合経済対策の内容と本県の九月補正予算での対応、中でも公共用地先行取得費の事業規模、また財政力の小さな町村道路の単独事業に関し、用地費での地元負担についての質疑がありました。
　企画部関係では、先日報道された大阪湾ベイエリア開発特別法に係る本県のメリット、整備計画の取り組み状況についてただしたのに対し、この特別法は大阪湾ベイエリアを世界都市関西とすることを目指すものであり、沿岸地域に発生している遊休地等を活用するため、税制、金融等の支援により整備開発を促進するものであり、対象エリアは御坊市までの沿岸地域を中心とし、マリーナシティ等のプロジェクトがその対象になっている、今後、関西国際空港、ウオーターフロント、個性ある諸都市が並列にある多核連携都市のネットワークを図っていくという見地から整備計画の策定に取り組んでいきたい、また関連して、ベイエリア構想と和歌山との関係を明確にする計画の策定を求めたのに対し、整備計画を作成する段階で盛り込んでいきたいとの答弁がありました。
　また、自然とマッチした整備計画の策定をするようにとの意見がありました。
　次に、県立医大移転計画に伴い、紀三井寺駅西口の再開発の必要性についてただしたのに対し、最寄り駅である当駅の乗降客は増加が考えられ、地元市とその可能性について話し合ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に、地方拠点法に基づく県内の地域指定の考え方や人口規模についてただしたのに対し、地域指定は各府県、原則として一ないし二カ所と言われている、また人口規模については、基本方針の案では具体的な数字は示されないと聞いているとの答弁がありました。
　そのほか、四国との経済、人的交流の必要性、ＪＲ紀勢本線の白浜までの複線化、若者定住の研究会設置の提言等の意見、要望がありました。
　次に、関西国際空港の飛行コースについてただしたのに対し、現時点では運輸省から正式な提示はないが、正式な提示があった時点で騒音等の影響があってはならないとの基本姿勢を踏まえながら検討し、県議会の意見をいただきながら対応してまいりたいとの答弁があり、また国内便の確保についてただしたのに対し、重要課題であり、近く関空特別委員の方々にもお力添えをいただいて航空三社に対し要望を行いたいとの答弁がありました。
　次に、地籍調査の進捗状況、及び着手希望市町村が増加傾向にある中、国土庁の予算についてただしたのに対し、県内の進捗率は三％であるが、近年、地籍調査の重要性を認識する市町村が増加している、しかし国土庁予算は、平成五年度概算要求では一〇四％の伸びにとどまっており、全国に配分した場合、非常に厳しい現状であるとの答弁がありました。
　なお、国の予算が少ないとのことであるが、公共事業を進める以前の不可欠な調査事業で、社会資本の整備を図る上でも重要な事業であり、県議会として「第四次国土調査事業（地籍調査）十箇年計画の推進と大幅な事業費拡充に関する意見書」提出についての議員提案があり、意見書案が提出される運びとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百十号、第百十三号、第百十五号、第百十九号、第百二十号、第百三十五号については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十八号は継続審査を要するものと決した次第であります。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　文教委員会委員長上野山親主君。
　　〔上野山親主君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（上野山親主君）　文教委員会における審査の経過及び結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規審査分三件、継続審査分二件であります。
　委員会は、十月十三日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望等主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに登校拒否児童生徒の問題について、調査結果において特に三十日以上の登校拒否あるいは五十日以上の登校拒否結果はどうなっているのか、登校拒否は増加の傾向にあるのか、また対策等についてはどのように考えているのかとただされたのに対し、平成三年度分調査結果によると、小学生で百十九名、中学生では三百二十三名、合計四百四十二名である、在籍者に対する比率は、小学生は〇・一五％、中学生では〇・七六％となっている、五十日以上は、小学生百名、中学生二百六十八名、合計三百六十八名で、在籍者に対する比率は、小学生〇・一三％、中学生〇・六三％、高等学校では六十二名である、ここ数年徐々に増加の傾向を示している、個々の原因が多岐にわたり対応の決め手が見つかりにくいのが現状であるが、学校教育においては日ごろ子供たちに最も触れ合う機会が多い担任がつぶさに観察し、対応することが基本である、多忙な中であるが、全教職員がカウンセリングマインドを身につけられるよう指導するとともに、事例や対応のあり方を示した「登校拒否を考える」という手引書を各学校に配付したところである、教員の日常業務は膨大であるが、登校拒否への対応だけでなく、学習面での個別指導も含めて、互いの協力体制のもと、きめ細かい指導をお願いしているところであるとの答弁がありました。
　関連して、不登校児童生徒への指導に係る養護教員等の配置計画等の展望はどうかとただされたのに対し、養護教員の定数については国の第五次改善計画に従い配置しているところであるが、国においては、現在、第六次改善計画を策定中である、今後、国の動向を見きわめながら検討していきたい、なお現在、不登校だけでなく、特に課題を有する学校については各地方教育事務所長や校長等の意見を聴取して教員の配置に配慮しているところであるとの答弁がありました。
　委員からは、登校拒否への多岐にわたる対応や学習指導要領への対応も含め、子供たちが安心して学習できる環境づくりに総合的に取り組むよう要望がありました。
　次に、学校週五日制に係る文部省の調査研究協力校について、田辺市の二校が実施を延期したということであるが、どういう状態であるのか、指定するときに無理があったのではないかとただされたのに対し、本県では国の基準を上回って十四校を調査研究協力校に指定している、そのうち田辺市の田辺第二小学校と東陽中学校は、第四土曜日を休業とすることについてもう少し準備期間を置きたいとのことであったが、十一月から実施できると聞いている、第二土曜日については両校とも意欲的に取り組んでおり、課題に沿った研究を進めてくれると考えている、実施に当たってのアンケート調査の結果、七十数％の保護者の方々に心配や不安があり、いずれの学校を指定するにしても同じような課題があったと考えられる、こういう形も実験校として課題克服の一つの例となると思うとの答弁がありました。
　委員からは、調査研究協力校の指定に際しては、一層学校の意向等を酌みながら対応するよう意見がありました。
　関連して、現在の学習指導要領は学校週六日制を前提にできている、週五日制に対応した学習指導要領策定が実現するよう努力すべきであると考えるがどうかとただされたのに対し、新しい学習指導要領は、臨時教育審議会や教育課程審議会の答申で提言されているように、学校週五日制の導入のことも考慮して改訂されたものである、本会議でも述べたとおり、月一回の場合、学校裁量の時間の活用や学校行事の精選等により対応できると考えている、都道府県教育長協議会の第三部会でも意見を述べたところであるが、今後、月三回、四回という形で拡充していく場合には学習指導要領の部分的な見直しが必要であると考え、慎重に対応してまいりたいとの答弁がありました。
　委員からは、学力低下が心配であるという保護者の意見を踏まえ、慎重に対応するよう意見がありました。
　次に、史跡和歌山城内に動物園や消防署等その他施設があるが、文化庁はこれらを撤去する方向であると聞く、現在まで県民に親しまれてきている動物園、緑や憩いの場としての和歌山城、一方、史跡としての文化財保護との兼ね合わせをどう考えるのかとただされたのに対し、史跡としてふさわしい城跡を後世に残すことが大切で、城内にある建物等の取り扱いについては、現在、和歌山市で保存管理計画を策定中で、ここ一、二年で基本方針が出される予定と聞いているとの答弁がありました。
　委員からは、長い間県民に親しまれてきている動物園も増改築できないことは遺憾である、県教育委員会としても対応について努力するよう要望がありました。
　次に、平成六年七月に開催される世界リゾート博について、教育長も世界リゾート博の推進本部員になっている中で、校外学習の一環として小・中・高校の児童生徒の積極的な参加が計画されていると聞くが、対応はどうなっているのか、この博覧会の入場者は百万人と見込まれているが、現在、海南市にある自然博物館の入館者はどのくらいか、また、この機会に特徴のある、例えばマンボウ等の海洋生物の展示をしてはどうか、さらに世界リゾート博の見学の手引に自然博物館をＰＲするようにしてほしい、また別枠の予算措置をして周辺の環境整備をしてはどうかとただされたのに対し、世界リゾート博については、その理念や構想等を校長会で説明し、参加を呼びかけているところである、自然博物館の入館者は小・中・高校の児童生徒の利用が多く、学校週五日制が初めて実施された九月の第二土曜日には約五百名近くの入館者があった、今後とも自然博物館を有効利用するという観点から積極的に対応していきたいとの答弁がありました。
　次に、昼間定時制高校についてどのように考えているのか、また全日制への単位制高校の導入についてはどうかとただされたのに対し、本県では平成四年度から定時制三高校において単位制を導入している、そのうち紀の川高校、青陵高校には昼間コースを設置している、単位制高校への希望者が多く、定員をオーバーした学校もある、将来は単位制の全日制への拡大というような点も検討課題としていきたいとの答弁がありました。
　次に平成四年度高校入試の結果について、数学の平均点が二十八点と他の教科に比べ低かったが、教育委員会としてどう考えているのか、平成五年度より評価の仕方が変わるが、学習指導要領とのかかわりで高校入試がどう変わっていくのか、また到達度のどの段階を出題するのかとただされたのに対し、数学の基本的な計算はよくできているが、思考力を問う問題は不十分であった、特に二つ以上の要素を組み合わせる総合的な問題の正答率が低かった、新学習指導要領に基づいて考える力を育成することが大切である、平成五年度から中学校では新しい学習指導要領が始まるが、既に移行期間に入っており、思考力や答えに至るプロセスも評価できるような問題が望ましい、また思考過程、表現力を見るような柔軟で幅広いものに変えていく必要があると考えている、出題は基礎、基本をきっちりと押さえているかということに焦点を当て、それをどう応用、発展させていくかという視点で出題しているとの答弁がありました。
　このほか、高校生の自転車通学のマナーの指導について、平成五年度以降の高等学校四十人学級定員について、特色ある学校づくりに係る新学科の設置について、質疑、意見、要望等がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百十号、議案第百二十七号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十九号、議請第二十号は採択すべきものと決し、議請第二十一号、議請第十一号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　農林水産委員会委員長中村裕一君。
　　〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（中村裕一君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案九件、請願一件であります。
　当委員会は、十月十三日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業関係では、カメムシの発生は梅、柿だけでなく米や野菜にも拡大しており、今後の予防策についてただしたのに対し、カメムシは雑食性で防除しがたい害虫であるが、国の試験場で抽出された集合フェロモンを利用した防除試験を梅産地で実施することになっており、この結果を踏まえ、抜本的な防除対策を検討してまいりたいとの答弁がありました。
　また、これに関連して植林のあり方についてただし、今後、クヌギ、ウバメガシ等の有用広葉樹の造林を積極的に進めていくとの答弁がありました。
　続いて、県下の農協の合併状況等についてただしたのに対し、那賀郡では本年十月、五農協が合併し、また西牟婁、東牟婁郡についても順調に進んでいたが、一部の農協が見合わせるという状況にあるため、現在調整中である、和歌山市については順調に進んでいる、また固定化債権の問題については、近く発足する合併推進基金の活用により解決してまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、合併により大型化しても農協経営の基本を外れないよう指導を強化されたいとの要望がありました。
　続いて、紀の川広域農道の供用開始時期、工事が長期化した要因、完成後の維持管理についてただしたのに対し、一部の附帯工事を除き、平成四年度末までに供用が開始できる予定となっている、長期化した要因は用地問題、文化財の調査等によるものである、完成後は農道として市町村管理が原則であるが、複数の市町にまたがるため紀の川広域農道建設推進協議会と維持管理について協議していきたいとの答弁がありました。
　これに関連して、紀の川左岸農道については、この経験を生かし、早期に完成されたいとの要望がありました。
　続いて、紀州鶏の県下の飼育状況についてただしたのに対し、県養鶏試験場でつくり出したもので、清水町を中心に県下全域で飼育されているとの答弁があり、これに対し、今後飼育を拡大されたいとの要望がありました。
　続いて、農業集落排水の推進についてただしたのに対し、水をきれいにし、生活環境の整備を進めるためには住民の意識の高揚と施設整備が必要である、このため推進協議会を設置し、啓発活動を進めているとの答弁がありました。
　続いて、暖地園芸総合指導センターの独立かい化についてただしたのに対し、昭和六十二年開設以来、施設整備を充実強化してきたが、当センターは花卉を中心とした専門的試験場として位置づけ、重要と考えている、行政改革等により厳しい状況にあるが、努力してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、第一次産業の後継者対策についてただしたのに対し、高齢化社会を迎え、後継者対策は県政の重要な施策として位置づけている、今後、市町村等を通じ積極的に推進するとともに、農林漁家の意識の改革に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、農業関係では、小田井水路の排水対策について早急に対応策を講じられたい、健康志向の中で自然食品の評価が高まっているので調査研究されたい、山村地域において地域の特性を生かした農産物の育成が重要であり、出荷体制を含め指導を強化されたいとの要望がありました。
　次に林業関係では、傷病鳥獣保護の費用の実態と保護センターの建設についてただしたのに対し、治療費、飼育費についてはほとんどボランティアに頼っているのが実情であり、その費用負担が大きいため来年度予算において検討してまいりたい、また保護センターについては、国へ要求するとともに、あわせて、保健環境部で計画中の動物愛護センターとの合併による建設も検討中であるとの答弁がありました。
　続いて、林道水上栃谷線トンネル工事の事業費増額補正の理由についてただしたのに対し、トンネルの掘削工事において断層と破砕帯が出現し、湧水量が当初の四倍になったため、これに対応する補正であるとの答弁がありました。
　続いて、大阪府では、和泉かつらぎ山の頂上付近のブナ林を保全するため、その周辺約五十ヘクタールを緩衝帯として買収するというが、本県へ事前に話があったか、また府県間連絡林道整備に与える影響についてただしたのに対し、大阪みどりのトラスト協会がブナ林を守るため基金を創設する動きがあるとは聞いているが、周辺山林を買い取る話については、この山林がすべて大阪府の領域内であるところから本県へは事前に話が入っていない、また今後、ブナ林保全の緩衝帯が府県間連絡林道整備に影響を及ぼすことのないよう大阪府へ強力に働きかけていきたいとの答弁がありました。
　続いて、煙樹ケ浜の松林の松くい虫等の保護対策及びごみ処理、植栽時の松の種類の選定についてただしたのに対し、保護育成については、幅広い協議会を設けるため県主導型の準備委員会をつくり、現在検討中である、ごみ等の集積場については関係部局と十分協議する、また松くい虫に強い適地適木を植栽していきたいとの答弁がありました。
　続いて、間伐材による木炭製造の振興についてただしたのに対し、木炭の新しい利用については、現在、試験研究を行っており、その成果を見ながら研究を進めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に水産関係では、水産試験場の統合と串本の用地の現況についてただしたのに対し、試験研究の効率化、施設の老朽化の点から一カ所に統合することを検討中であり、串本の用地は一つの候補地として考えているが、計画としては三万平米程度の用地が必要と考えているとの答弁がありました。
　続いて、多機能静穏域整備事業についてただしたのに対し、平成三年度に南部町を候補地として検討したが、地元合意が得られなかった、しかし、今後とも一つの考えとして進めてまいりたい、また串本漁協の沖合養殖についてただしたのに対し、平成六年度からスタートする第四次沿岸漁場整備開発計画に採択されるよう国へ要望しているとの答弁がありました。
　続いて、密漁対策についてただしたのに対し、県等の取り締まりだけでは不十分であるため、漁業者にも自分の漁場を守るようお願いをしている、特に悪質なケースには警察、海上保安庁、県が一体となって取り締まりを行っていくとの答弁がありました。
　これに関連して、密猟が巧妙化しているため、高速艇の導入等、早急に対策を講じられたいとの要望がありました。
　続いて、まき網漁船の近海での操業についてただしたのに対し、許可された区域内で操業する場合は、制限するのは困難であるが、資源に影響を与えかねない漁業であるので秩序ある操業をお願いしているとの答弁がありました。
　このほか、水産関係では、マグロ養殖に積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
　次に、煙樹ケ浜保安林指定解除反対についての請願は、美浜町が町道新浜松洋線拡幅のため県に提出した保安林解除申請に対するものであります。関係者が協議を重ねた結果、請願の趣旨は保安林の保護育成を基本とし、小・中学校の通学路としての道路拡幅の目的であれば許可もやむを得ないとし、請願の趣旨に沿って管理保護育成を強力に推進されたいとの訂正承認願が提出され、この訂正後の請願内容に基づき審議を行いました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案九件は、賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、採択と決した次第であります。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　厚生委員会委員長松本貞次君。
　　〔松本貞次君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（松本貞次君）　厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三件であります。
　委員会は、十月十三日、第二委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　保健環境部関係では、紀南地方看護婦養成所が建設されることは喜ばしいことであるが、しかし国立療養所和歌山病院附属看護学校二年課程を三年課程に変更することは国の方針なのか、それとも県の方針なのかとただしたのに対し、病院自身が看護婦三年課程への変更を考えているとの答弁がありました。
　次に、日高、田辺から南は准看護婦が圧倒的に多い、勤務先の近くで看護婦の資格を取れるように考えていかなければならない、養成所の三年課程を多くつくって進学課程を廃止することは、准看護婦が看護婦になる道を閉ざすことになる、准看護婦の七割から八割が進学を希望している現状である、県内の准看護婦就業者数と進学課程の一学年定員数とをただしたのに対し、国立療養所和歌山病院附属看護学校二年課程を三年課程にすることで看護婦の絶対数をふやし、准看護婦対策として日高准看護学院を進学課程に変更することで看護職員の質の向上を図り、紀南の養成所も含めて総合的な対策をしている、進学課程の定員は三校一学年で百三十五人で、また准看護婦就業者数は平成二年十二月末現在三千九百八十人との答弁がありました。
　また、来年度の政府要望に准看護婦の意見を積極的に聞き入れ、それを十分検討して要望書を作成すべきであるとただしたのに対し、准看護婦の占める割合は確かに高く、看護職員の確保等、准看護婦の問題は、今後、県地域保健医療協議会の看護婦職員充足対策専門委員会の中で議論していきたいとの答弁がありました。
　老人福祉、在宅看護の問題から、老人保健福祉計画の中で保健所の充実をどのように考えているのか、また開業医が訪問看護事業を進めるとすれば行政として保健所の充実をどうしていくのか、保健計画の実施も含めて、県が積極的に参加して姿勢を明確化すべきであるとただしたのに対して、老人保健福祉計画の実態調査が取りまとめられているところであり、その結果を踏まえ、今後のあり方を考えてまいりたい、また全体的な見通しの中で保健所、市町村が参画し、それぞれの役割分担も含めて連携がとれるように、体制等の問題も含めて考えていきたいとの答弁がありました。
　ナースバンクはもうナースセンターに変わったのか、またナースセンターの果たす役割はとただしたのに対して、ナースセンターはまだ指定はしていない、また役割は、従来のナースバンク事業のほかに看護の啓発、訪問看護支援事業があるとの答弁がありました。
　訪問看護事業が具体的に実施されているのか、医療体制がおくれているように思うので今後の進め方を考えてほしいとただしたのに対して、訪問看護事業については、本年四月から実施の訪問看護ステーションも含めて今後検討していきたいとの答弁がありました。
　そのほか、旧国立白浜病院を買収し、第三セクターで病院を開設する計画があるが、地元では診療時間、構成病院の労組問題など、地元医師会も関心を持っているように聞いているが、県として指導してほしい、またゴールドプランについては、民生部だけでなく保健環境部も業務課題がどこにあるのかを検討してほしいとの要望がありました。
　民生部関係では、まず老人保健福祉計画について、市町村では実態調査の集計中とのことであるが、現況把握が十分にされ、住民の意思が反映しているのか、市町村職員の能力開発等、市町村に対してどのように指導していくのか、また在宅三事業のようなサービスについては今後とも整備されていくと思うが、家庭介護の実態から見て、社会制度としてのサービスの補完として介護手当をぜひ考えてもらいたい、さらに、公的サービスがまだ十分に県民に周知されていないが、今後、啓発問題にどのように取り組んでいくのかとただしたのに対し、老人保健福祉計画のための実態調査については、基本的な項目はもちろん、介護者のニーズを十分反映するとともに、市町村の独自性、自主性を盛り込むよう市町村を指導しているところであり、在宅三事業以外の事業についても、例えば高齢者生産活動センターでのふるさと産品の生産活動の施策を盛り込むなど、自主計画の策定を指導したところである、また介護手当については、在宅三事業の現行のサービスの充実を一層図っていくこととし、現金支給については考えていない、今後はいろいろなことを十分踏まえ、県民に頼られるサービスの確立を図っていきたい、なお、啓発については、本年度より九月を喜の国いきいき長寿月間とし、喜の国いきいきキャンペーン事業等啓発に努めているが、今後とも積極的に努力するとの答弁がありました。
　また、九月補正予算に計上されている喜の国いきいき体操の内容についてただしたのに対し、啓発活動の一環として、だれもが気軽に親しめ、健康増進やリハビリができる体操を考えているとの答弁がありました。
　次に、庁舎内に女性政策課室を設置してはどうか、また青少年婦人課の「婦人」という名称を「女性」に変更してはとの要望に対し、女性問題に対応する課の必要性については十分認識しており、今後、設置の方法について検討していきたい、また「婦人」という名称については、団体等に対しても「婦人」から「女性」へと名称変更を依頼しており、指導しているところであるが、課名の変更についても積極的に検討していきたいとの答弁がありました。
　このほか、青少年施設の設備についての改善要望がありました。
　以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
　採決の結果、付託されました議案三件は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　建設委員会委員長北村　翼君。
　　〔北村　翼君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（北村　翼君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案十三件であります。
　当委員会は、十月十三日、第五委員会室において企業局、土木部の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　土木部関係では、まず県の入札参加について、建設業協会に加入し、会員でなければ指名に参加できないのか、また地方の土木事務所間の指名基準についてただしたのに対し、建設業協会に加入するのは各団体の独自性に任せており、加入方法は異なるが、例えば和歌山市の協会では、建設業許可から五年かつ県への入札参加を始めて二年を経過し、二名の推薦が必要であり、地方によっては入会金についても会館や土地等の基本財産があり、高くなっているところもある、また、国からの通達・指導等を協会を通じて行っているようなことから、協会員を中心に指名を行っている現状もあるが、各土木事務所ごとに内規を作成し、指名業者を決定しており、場所により地区割りや市町村割りとしているが、特殊、専門的なものについては県下一円や地方を限定して指名業者を決定しているとの答弁がありました。
　また、各管内の建設業者数について、人口比から見て適正か、経営事項の審査制度の改正によりペーパーカンパニーが排除できたかについてただしたのに対し、県内建設業者数は五千六百九十三社があり、国、公団等公共工事や民間受注もあり、各土木事務所管内で業者数が適正かどうかは一概に言えない状況であり、県全体で見た場合、御坊、新宮が平均値を上回り、和歌山、橋本が下回り、他は平均値である、また事業量では、橋本、田辺が多く、新宮、和歌山が少なくなっている、また、昭和六十三年の建設業法の改正により経営事項審査制度ができ、本県としても本年四月より契約時に施工体制台帳の整備と入札参加者受付時にその提示等を求めることによりペーパーカンパニー業者の排除に向け努力しているとの答弁がありました。
　次に用地買収について、用地対策室の充実と用地買収価格、用地対策連絡協議会の活動状況、補正予算での用地や事業等、年度内に消化できるのかとただしたのに対し、公共事業費の増大により残業等健康管理面からも厳しい状況にあり、人員確保についても関係部局へ増員を要求し、専門職員の採用についても予定されている、また事業や用地取得の消化についても、用地登記嘱託員の雇用や設計業務のコンサルタント委託等を行い、全力を尽くしている、次に最近の用地買収価格決定について、近傍類地の取引価格を参考に、不動産鑑定士の鑑定をとって公示価格、地価価格を参考に県で決定する、また用地対策連絡協議会の活動状況については、総会、研修会、理事会等開催し、会員相互の意見、情報交換を行っているとの回答がありました。
　また、用地買収の進みにくい原因が代替地要求にあるなら、それに対する対策、代案等を考えたり、公共的な第三セクターを設立し、用地取得等に取り組めないのか、また用地買収が進展しない一部悪質な地権者に対しては公表すべきとの意見、要望がありました。
　次に、有田川の中央橋付近の河床が上がっているが安全なのか、河床整備ができるのかとただしたのに対し、現地調査を実施の上、対策を考えてまいりたい、また手法の一つとして河床整備があるので検討してまいりたいとの答弁がありました。
　また、市脇川の改修状況についての取り組みについてただしたのに対し、現在の進捗は約二〇％で、本年については国道二十四号橋下流までの用地取得と護岸工事の促進を図り、国道二十四号橋梁改築に係る用地を補正計上しているとの答弁がありました。
　次に紀伊丹生川ダムの取り組みについてただしたのに対し、現在、地質調査中であり、この結果に基づき位置、高さ等の計画諸元をまとめるとの答弁がありました。
　また、バブル経済崩壊による景気低迷に伴う余剰人員を抱える企業と関西国際空港建設関連企業で人手不足等の現象がある、県として、各業界の労働力問題について把握し、労働力問題について土木部、商工労働部等と協議検討していくよう要望するとの意見がありました。
　次に、第七次下水道整備五箇年計画についてただしたのに対し、下水道整備構想に基づき市町村の基本計画の策定と事業着手について指導しており、平成七年度末の普及率を一三％として取り組んでいるとの答弁がありました。
　続いて、和歌山市の河西下水道整備事業についてただしたのに対し、河西を含む北部処理区についてはコスモパーク加太、第四団地を含む区域であり、港湾審議会を十月二十一日に開催、また十一月十三日に都市計画地方審議会を開催、付議の後、住友金属と交渉に入る予定であり、事業認可については、都市計画決定後、早急に事業認可が受けられるよう国に働きかけるとともに、補正を含め、年度内に執行するよう取り組んでいる、また処理場と接続する南北間の管理道路として、北島西庄貴志線についても早期着手するよう市に働きかけるとの答弁がありました。
　また、下水道事業や環境整備事業について、イメージを変え、周辺地域の人々も参加できる水族館等の施設導入を検討するよう要望がありました。
　次に、観光立県和歌山として都市基盤整備の中でも電線の地中化が必要であり、キャブシステムと共同溝との違いと県下での共同溝導入についてただしたのに対し、キャブシステムについては電線の地中化が中心であり、共同溝については、電信電話、電力、ガス、上下水道等参画企業が多く、構造的にも大規模となり、企業間の調整が多くなるが、路面の掘削が少なくなる、県下では実例がなく、実施できる箇所の選定から検討してまいりたいとの答弁がありました。
　また、和歌山の美化の中で、大規模工事現場で作業車のタイヤの洗車が行われれば町の美化になると思うが、県工事についてどのようにしているかをただしたのに対し、図書館等の大規模工事で長期にわたって作業車の出入りする工事では洗車場を設け、水洗いに努めているが、建設公害防止のため、今後とも一層の徹底を期するとの答弁がありました。
　次に、紀の川河口大橋の利用状況及び機能を増大するのに国道二十六号線とどう結びつけるのか、取り組み状況についてただしたのに対し、利用状況については順調に伸びており、料金徴収時間延長等、有料台数増加のための検討を行っている、また港湾計画で国道二十六号までを臨港道路として計画しており、現在ルート案を比較検討中であり、早急にルート案を固め、地元の理解、協力を得ながら詳細な測量設計を行う予定であり、早期に事業着手できるよう努めてまいるとの答弁がありました。
　また、リゾート博関連道路の進捗状況と交通対策についてただしたのに対し、毛見一号線については平成五年度末完成予定で、国道四十二号との取りつけ部分については、和歌山方面からの右折レーンの設置も含め、交差点工事を実施中である、毛見二号線については近く二号橋の架設工事に入る予定であり、平成五年度末完成の予定である、またシーサイドロードの事業進捗については、和歌山市において用地交渉が行われ、橋梁についても市単独で本年度発注される予定である、また交通対策についても、交通量調査を実施し、対策を立てる作業を進めている、紀三井寺交差点が一番心配であるが、ソフト的な対応や他の交通手段への誘導をも総合的に検討を行っているとの答弁がありました。
　次に和歌山操車場駅跡地利用に関し、周辺の道路整備、特に湊神前線の進捗状況についてただしたのに対し、現在の進捗率は二四％で、現在七十九名が交渉中であり、鋭意努力中であるとの答弁がありました。
　また、現在施工中の区域に引き続き、国体道路から新堀橋までの早期完成を図るとともに、この周辺の企業遊休用地を代替地として活用してはどうかとの意見、要望がありました。
また、第二阪和道路の用地先行取得についての現状はどうかとただしたのに対し、平成三年度までに市が自主先行取得した分については平成四年度に建設省が買収しており、特に緊急を要するものについては、今回の補正で予算の確保を国に要望しているとの答弁がありました。
　次に、国道三百七十一号線についての進捗と清水架橋及び丹生川ダム関連で高野山までのルートについてただしたのに対し、大阪府側については平成四年度公共事業に採択され、調査を実施中、府県境から国道二十四号については重点課題として取り組んでおり、現在の進捗率は用地補償費の一五％である、また清水架橋及び国道二十四号から高野山までのルートについては丹生川ダムの計画諸元の決定が必要であり、調査結果によりルート決定等協議してまいりたいとの答弁がありました。
　また、県道和歌山橋本線三谷地内の状況や局部改良の必要箇所についてただしたのに対し、三谷工区は全線バイパスとして計画、兄井交差点から志賀三谷線交差点まで用地買収を進めており、補正予算により本工事に入りたい、また局部改良については事業効果の上がるところから対処してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、九度山から高野口間の架橋については、両町間のみの問題としてではなく、県としての指導が必要であり、積極的な対応がなされるようとの要望がありました。
　次に、道の駅についての取り組みについてただしたのに対し、現在、国道三百十一号中辺路町近露地区、国道二十四号かつらぎ町、四十二号見老津、国道三百七十一号龍神村湯ノ叉についても地元と調整しながら事業を進めるとともに、その他地区についても掘り起こし枠を広げていきたいとの答弁がありました。
　また、かねて要望のたかの金屋線の整備については現地調査等を実施いただきましたが、来年度予算へ反映されるよう要望がありました。
　このほか、「第十一次道路整備五箇年計画の策定と整備促進に関する意見書」提出について議員提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案十三件は、いずれも賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　以上をもって、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（馬頭哲弥君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第百十号及び議案第百十六号を一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、議案第百十一号から議案第百十五号まで、議案第百十七号から議案第百三十二号まで、及び議案第百三十五号から議案第百三十七号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第二十二号についてお諮りいたします。
　本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
　本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、本件はこれを採択することに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願七件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し、閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に日程第三、議案第百三十三号平成三年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました公営企業決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　　〔職員朗読〕
　　───────────────────
　　尾　崎　要　二　　君
　　中　村　裕　一　　君
　　木　下　秀　男　　君
　　藁　科　義　清　　君
　　町　田　亘　　君
　　平　越　孝　哉　　君
　　岸　本　光　造　　君
　　浜　田　真　輔　　君
　　鶴　田　至　弘　　君
　　松　本　貞　次　　君
　　浜　本　収　　君
　　新　田　和　弘　　君
　　───────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　ただいま朗読した諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会については、それぞれの問題をさらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（馬頭哲弥君）　次に、日程第五に入ります。
　まず、和議第十三号「第十一次道路整備五箇年計画の策定と整備促進に関する意見書案」、和議第十四号「地方交付税率の堅持及び総額の確保に関する意見書案」、和議第十五号「第四次国土調査事業（地籍調査）十箇年計画の推進と大幅な事業費拡充に関する意見書案」を一括して議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、和議第十六号「佐川急便疑惑の徹底解明と政治倫理の確立に関する意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　まず、提出者の趣旨説明を許します。
　43番浜本　収君。
　　〔浜本　収君、登壇〕（拍手）
○浜本　収君　「佐川急便疑惑の徹底解明と政治倫理の確立に関する意見書案」について、その趣旨説明を行います。
　カラスの鳴かない日はあっても、金丸、佐川の記述や報道のされない日はない──自民党前副総裁の金丸氏いわく。
　昨日十月十四日、国民の圧倒的多数の世論の中で議員辞職願を提出したところであります。けだし、当然のことであります。
　本意見書案は、佐川急便、暴力団、金丸、竹下政権誕生という、国際的にも指弾されている日本の政治のあり方と法治国家にあるまじき問題としてとらえ、そのような政治のあり方を糾弾する立場での提案であります。
　昨日の朝日新聞和歌山版によれば、同僚・木下秀男議員は、「暴力団とのかかわりは大変な問題。これを問わなければ自民党は壊滅する」との談話発表を行っておられたが、それは、ひとり自民党の存在にかかわる危惧だけではなく、日本の政治の根幹にかかわる問題であります。
　一方、今十月十一日から二十日までの間に実施されておりまする全国防犯運動の一環として、田辺市においても、昨日、百十団体、六百名参加のもとに官民一体となった暴力団追放の決起集会とパレードが行われたが、この運動は全国的にますます広がっていく状況であります。にもかかわらず、善良な国民の願いをよそに金権政治、汚職まみれの政治が横行し、あまつさえ暴力団との癒着が横行している状況は許しがたいものであります。
　また、東京地検が、今般、略式起訴という形で金丸問題の捜査を終えたとしていることは、国民の感情から見ても、到底見逃すわけにはまいらないと思うのであります。
　今、国民の政治不信は、ロッキード疑惑、リクルート疑惑、共和事件、今回の佐川急便疑惑等々の打ち続く不祥事の連発の中で、その頂点に達しているが、金権腐敗のこの流れを断ち切ることは極めて重要な課題であります。
　したがって、この意見書案は、「今、政府並びに国会に求められているものは、佐川急便疑惑の徹底解明と政治倫理の確立であり、企業・団体の政治献金の禁止を含む政治資金の規制、選挙違反の罰則強化等、真に国民の信頼と期待に応え得る政治の実現に努めることである」としたところであります。よって、速やかに疑惑の解明を進めるとともにその責任の所在を明確にし、これらの懸案事項の解決を目指すべきであります。
　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により、意見書を提出するものであります。
　なお、この意見書案は社会党、共産党による共同提案でありますが、この際、全議員のご賛同を心からお願いし、趣旨説明にかえるものであります。
　ありがとうございます。
○議長（馬頭哲弥君）　提出者の趣旨説明が終わりました。
○議長（馬頭哲弥君）　これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
　次に、お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　次に、和議第十七号「抜本的な政治改革の促進を求める意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬頭哲弥君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。
　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（馬頭哲弥君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（馬頭哲弥君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　議員各位の連日のご精励を深く感謝申し上げます。
　どうか、ご健康に留意の上、県勢進展のため一層ご活躍されることを祈念いたします。
○議長（馬頭哲弥君）　これをもって、平成四年九月定例会を閉会いたします。
　　午後二時二十四分閉会