県議会の活動

○副議長（大江康弘君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　16番西本長弘君。
　　〔西本長弘君、登壇〕（拍手）
○西本長弘君　みずからの健康の回復もさることながら、人口減、若者流出著しい、地方圏及び農山漁村の重き病を黙って見ているわけにもまいらず、「千の蔵より子は宝」──若者を引きつけ、若者が定着できる和歌山の創造に向けた、「処方せんはこれだ」の信念のもとに、一点に絞って質問をいたします。題して、私の「憂郷の叫び」であります。
　我が国は、敗戦の混乱と廃墟の中から、国民の汗と涙、血のにじむ努力の集積によって、我が国史上まれに見る最高水準の豊かな社会を築くとともに、民主主義はもとより、人間にとって最も大切な自由と平和を享受し、加えて国民の平均寿命も世界のトップをきわめて、名実ともに世界一民生の安定した国となりましたことは周知の事実であります。
　疾風怒濤の時代と言われた昭和三十年から四十年代にかけて我が国は高度経済成長を遂げましたが、それに伴って民族大移動とも言うべく人口の社会的移動が激しく進行し、その間、東京を中心に三大都市圏の定住人口が三千五百万人から五千五百万人に激増し、それに反して地方圏の人口は、それ以来、長きにわたって減少の一途をたどっております。
　ここで、少し煩わしいのですが、数字を並べてみますと、平成二年の国勢調査の結果では全国十八道県が人口減少し、全国六百五十六市のうち四一・六％の二百七十三市が減少、また全国二千五百九十町村のうち六九・二％の一千七百九十三町村が減少、これらを合わせると実に二千六十六市町村が減少に転じ、地方圏、特に東北日本や西南日本に人口減少地域が急増しているのであります。まさに、大都市圏は過密、地方圏は著しい高齢化、出生減、過疎化、若者流出が生じ、我が国全体に大きな格差が生じております。
　国土庁が発表した平成三年度版「過疎白書」の中の過疎地域の現状を見てみますと、市町村数の割合では、全国三千二百四十市町村のうち過疎市町村は一千百六十五市町村、人口の割合では、全国一億二千三百六十一万一千人に対し過疎市町村はわずか七百六十二万九千人で、約八百万人の神奈川県よりも少ない人口であります。高齢化比率では、全国一二％に対し過疎地域は二〇・八％、舗装率では、全国六五・六％に対し過疎地域は五五・六％、水道普及率では、全国九五・二％に対し過疎地域は八一・四％、一市町村当たりの老人福祉センター数では、全国〇・六二カ所に対し過疎地域は〇・三一カ所、人口一万人当たりの医師数──これは平成二年の統計であります──全国十七・一人に対し過疎地域は八・五人、小学校の減少率では、昭和五十六年から平成三年まで、全国〇・九％に対し過疎地域は実に二八・四％であります。ちなみに、本県の昭和五十年から今日までの十七年間で、小学校、中学校を合わせて実に九十校が廃校となっております。また、ひとり暮らしの高齢者についても、市町村の決算額についても、全国平均と過疎地域は雲泥の差がついております。
　ここで、農林水産業の若者の就業状況を──十五歳から二十九歳までであります──昭和三十年と現在とを比べてみることにいたします。まず農業の場合、全国の四百九十三万七千人に対し二十二万二千人、本県の場合は四万一千七百十七人に対し千八百七十一人、林業の場合、全国二十万四千人に対し七千六百人、本県の場合は五千百三十人に対し九十七人、漁業の場合、全国で三十一万人に対し五万三千人、本県の場合は四千三百二十二人に対し四百六十九人と著しく減少の一途をたどっておりますし、現在、本県の人口百七万四千三百二十五人に対し青年人口は十九万九千八百四十二人で一八・六％、青年人口において三十七位となっていることを申し添えておきます。
　また、中小企業庁の一九九〇年の調査によりますと、農山漁村だけでなく中小企業の後継者についても五七・三％の後継者不足となり、若い担い手、後継者問題は極めて深刻と言わざるを得ません。
　ある人の申すに、「日本列島にレントゲンをかけてみると、心臓部が異常に肥大し、いつ破裂するかわからない状態であり、血管は動脈硬化を起こし、手足は麻痺状態、重病と判定せざるを得ない」と。このような実態を見て強く感じることは、世界に貢献し、世界を動かす力を有する日本国は、国土の均衡ある発展を目指しながら、過度集中の東京圏と著しい人口減、若い後継者不足に悩む地方圏を生じさせたことは我が国の大きな欠落でありましょうし、まさに国難とも言えるのではないでしょうか。
　また、戦後の復興期より今日まで、第一次全国総合整備計画、新全総、三全総、四全総と国土の均衡ある発展への振興策や、昭和三十年に鳩山内閣が策定した「経済の自立五カ年計画」から昭和六十三年に竹下内閣が策定した「経済運営五カ年計画」までの十一度に及ぶ我が国の経済計画の歴史と結果を見ても、大都市圏が肥大化し、地方圏が過疎化し、その格差がますます拡大して、地方のための政治とは一体何かを強く考えさせられる昨今であります。
　このほど発表した農林中金総合研の「二十一世紀の農村人口と労働力」と題する報告書によりますと、三十年後には人口減となる県が実に三十二県となり、現人口の半分に落ち込む県が発生、また本県でも、二十一世紀になるや、六十五歳以上の高齢者が四〇％を超える町村が発生するという予想がされてございます。また農林水産省農業総合研究所では、農山村の人口は半分になり、農業人口は六〇％が減少し、農業の基幹的従事者は七〇％が減少、しかも六十五歳以上の高齢者は五三％になると予測されております。
　全国の過疎地域の中には、窮余の一策として、農地、住宅、家畜などを供与したり、結婚や子供の誕生に奨励金を出したり、あれやこれやのアイデアで頑張っておられる様子でありますが、若者を中心に「職・住・学・遊」のそろった大都市への人口流出が依然として続いております。
　ここで、まず知事にお伺いいたしたいのは、全国及び本県の過疎地域の著しい人口減、出生減、若者流出の実態とその将来についてどう思われるのか、お答え願いたい。
　先般、宮沢内閣の生活大国五カ年計画が策定され発表されておりますが、この経済企画庁のパンフレットを見てみましても、どこを読んでも、地方圏の大きな悩みである人口減や若者流出の解決策、強力な若者定住構想が一切見当たりません。むしろ、都市住民の生活にウエートを置いたものに感じてなりません。
　宮沢総理や霞ケ関では、極端かもしれないが、地方圏の貧困や苦しみ、地方の心をわかっていないのではないか。なぜ、こういう機会に地方圏の実態を真剣に受けとめ、地方や農山漁村の再生と明るい未来のために抜本解決策を講じようとしないのか、私にはどうもわかりません。このことについて知事のご所見を承りたい。
　ましてや、我が国の出生数は、少産化と言われるように異常に低下し始めており、我が国の経済を根底から崩壊させるに違いありません。実に強烈な影響力を持っております。
　我が国の一九七三年の出生数は二百九万人、一九九〇年のそれは、政府の発表ですが百二十三万人、約半分に近い水準にまで落ち込んでおり、史上最低の記録を四年連続して更新しているのであります。子供が半分に減るということは、地方にとっては現在の若者不足に追い打ちをかけることとなり、大変な事態と言わざるを得ません。
　今後、若者を引きつけるためには、何と申しましても、若者が住みたいと感じる魅力のあるふるさと和歌山県をつくっていかなければなりません。
　大阪産業大学の今野修平教授は、「東京圏一極過度集中化の要因の一つに、地方圏自体の弱体化がある。平成二年の国勢調査で人口減少をもたらした十八道県に共通するのは第一次産業人口比率が高いということである。日本の第一次産業は、近代化の当初より一貫して二次、三次産業従事者を供給し続けてきた。この比率が高率であればあるほど、地方圏の減少要因を内在していることを意味している。地方圏が人口を維持するには、地域内で産業再編を進める第一次産業人口の定住化政策が進められなければならない。工場進出が顕著な山形県や新潟県まで最近人口減少となっている事実は、工業自体、かつてのような人口吸引力がなくなったことを意味し、第三次産業の場合、産業分類の中にない新第三次産業とも言うべき、サービス、ファッション、イベント、イラスト、デザイン等々の産業が人口を吸収・膨張している可能性が出ている。金融や情報と異なる体質を持つ人間的産業であるこうした新第三次産業としての魅力は、東京で急増している感じが大変強い」と記述されております。
　このような事実を考えると、最近、工場誘致だけでは人口、若者の吸収は難しく、新第三次産業など、人口を吸収し、若者を引きつける産業再編を軸にした地域経済再構築政策こそ極めて重要ではないでしょうか。
　また、農山漁村は、国民の食糧や木材の供給、国土の保全、自然の維持培養などの機能を有する、国民にとってかけがえのない貴重な存在であるにもかかわらず、所得の面に加えて、最近では「三Ｋ」と言われる厳しい現状を考えるとき、人に優しい農林漁業、女性に優しい農林漁業、高齢者に優しい農林漁業に、物心両面にわたり改革しなければなりません。すなわち、時代の要請や若い世代に歓迎される新しい農林漁業の確立が急務であります。つまり、新しい地方文化、新しい農村文化、新しい漁村文化──売り出し中の堺屋太一氏の言葉をかりれば、「地方の新代」、「山村の新代」、「漁村の新代」ということになろうと思いますが、若い人々を引きつける新しい文化、新しい産業、新しい生活環境、つまり大都市に匹敵した地方圏、都市的サービスの行き届いた地方圏をつくるべきであります。
　そこで知事にお伺いいたしますが、若者を引きつけるふるさとづくりについて今後どのような県政を推進しようとしておられるのか、ご所見をお聞かせ願いたい。
　そういう意味から古きをたずねてみますと、新産業都市建設、工業整備特別地域整備、低開発地域工学開発の三つの促進法などは制定以来三十年も経過し、農村地域工業導入促進法及び工業再配置促進法は二十年前に制定されたもので、また農業政策、運輸政策についても地域の実情に適合しなくなってきております。
　陳腐化した地域振興策を今日まで全然見直しもせず、ただ漠然と継続しているのは不可解きわまりないのであります。このようなことでは地方圏に若者が定着する魅力をつくり出せないし、二十一世紀に必要とする活力や創造力を生み出せないのではないでしょうか。これらを整理して、しかも地方主導で、地域の特色を生かし、また地方における生活者側からの発想を重んじる新しい地域振興制度をぜひ検討すべきであります。
　産経新聞の「主張」によりますと、「首都圏の一極集中や三大都市圏の過密化など問題点解決策の観点から地方分散などが叫ばれているが、こうした後ろ向きではなく、日本全体を生き生きさせるための決め手として官民が地方の活力底上げに力を注ぐ時である。（中略）政府は公共投資中心の経済対策を打ち出したが、総花的に資金をつぎ込むのでなく、投資事業にメリハリをつけ、地方に重点をおいたらどうか」と、強く訴えております。
　以上、いろいろと申し上げてまいりました。議論はさまざまでありますが、結論的には次のことに落ちつくのではないでしょうか。
　孔子は、政治の要諦は「近き者説び遠き者来る」と諭しています。それは、本当に地域のことを考えるのであれば、外向きの活動ではなく地域資源と呼べるようなものを地域内にとどめるようにすべきである、地域社会というものは、自分たちの地域の中が活性化し、豊かさを実感できるところであれば外部から人も来る、地域内に住む人々が喜ばないところにどうして人々が集まってくるだろうかということであります。
　私は、昨年の六月定例会農林水産委員会で、若者定住促進策として、仮称「地方圏・農山漁村を対象にした若者定住促進法」の制定を訴えましたが、知事は、当時の若林農林水産部長との連係プレーよろしく、私の提唱の趣旨を十分ご理解いただいて、早速、本年度当初予算に、農山村の若者定住に視点を置いた新しい地域政策のあり方を検討する意味から、県単独新規に新農政推進調査研究事業として八百万円を予算化され、私は、打てば響く知事の農山村のあすを思う真摯な政治姿勢に深く敬意を表しているのであります。
　そこで、私が強く思いますのは、若者が定住する地方圏をつくるためには、我々の自助努力の上に、どうしても思い切った発想や大きな財源が必要であります。自治省も、豪雪地帯や離島など特定地域を抱える市町村に若者定住促進緊急プロジェクト計画を実施することとしておりますし、国土庁も過疎地域の若者定住策は緊急課題と申しております。
　青年は一国の未来を示す指標であります。私はここで改めて提唱したいのは、地方圏の再生と明るい未来、真の地方の時代の到来のために、ぜひ国は、仮称「地方圏・農山漁村を対象にした若者定住促進法」を制定すべきであると考えます。法制化の上は、若者定住促進地方交付金制度の設立や若者定住事業への地域整備事業の大枠起債を許可させるなど、異例の特別措置を強く望むものであります。あの田中元総理が、若いころより数々の法律をつくって、地元を初めとして全国各地に大きな光を当ててきたことは記憶に新しいものがあります。
　中国の書「孟子」の中に、「たとえどんなに知恵があっても、時の勢いに乗るものにはかなわない」とあります。仮谷知事は、山のごとく不動の地位を築き、しかも全国知事会の中でも運が強く、勢いのある知事であります。この際、知事は全国知事会や国に対してぜひ口火を切っていただいて、地方が真に願う、国家的、国民的重要課題である国土の均衡ある発展への運動を盛り上げていただきたいと心からお願いいたし、知事の積極的なご決意をぜひお聞かせ願いたいと思います。
　次に、半島振興法の延長について質問をいたします。
　昭和六十年六月十日──この日は、私にとって忘れようとしても忘れられない日であります。それは、待望久しかった半島振興法制定という、記念すべき、大変うれしい日であるからでございます。「半島振興」という文字さえなかったあの時代、我が紀伊半島の振興にいささかでもお役に立ちたいと思った不肖私の常識外れの提唱が、仮谷知事初め県選出国会議員、先輩・同僚議員の皆様方の炎と燃えた大変なご尽力のおかげでやっと成立を見たわけでありまして、小さな自分一人では何もできぬわけでありますだけに、この機会に、この場をおかりして深く深く感謝を申し上げる次第であります。
　加えて、中央では二階堂進先生初め半島振興議員対策協議会──これは仮谷知事が会長でございます──半島地域振興対策議会議長連絡協議会、全国半島振興市町村協議会の関係各位にも大変なご尽力を賜りましたが、特に絶対忘れられないのは、あの強い政治力をもって、まさに命をかけてこの法制定を見事なし遂げていただいた故玉置和郎先生のお姿でございます。
　折しも、中曽根内閣の行革の真っただ中であっただけに、「この法案を通せば法律がひとり歩きして国の金がどんどん要る。私も半島県出身だが、国家財政をつぶすわけにはいかん。絶対だめだ」と、当時の浜田幸一衆議院建設常任委員長に土俵際でたたきつけられ、まさに断腸の思いでございました。しかし、玉置先生は静かにそれを耐えられ、黙々と目的達成の日まで最大限のご尽力をくださいました。重い病を人に漏らさず、その最後のエネルギーを半島振興法にかけてくださった玉置先生には、何と感謝を申し上げてよいやらわかりませんでした。
　あの成立の日に、玉置先生より、全国から集まった私どもに温かいねぎらいの言葉をかけていただいたときに、先生の豪快な中に言いあらわすことのできない大変温かいお人柄を感じたのであります。気は優しくて力持ち、人の気持ちがよくわかるすばらしい人間・玉置和郎先生でありました。敬けんな気持ちで、ありし日のご遺徳をしのび、霊安かれと祈らずにはいられません。
　全国のみんなの力によって成立を見たこの時限立法「半島振興法」は、紀伊半島初め全国の半島に多大の実績を上げ、法律の効果をまざまざと見せつけられております。それだけに、あと二年半に迫った期限を考えれば、法延長は何としても実現させなければなりません。
　この際、延長にかける知事のご決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。そして、全国の半島道県のいよいよのご発展を心から祈りつつ、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。
○副議長（大江康弘君）　ただいまの西本長弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　西本議員にお答え申し上げます。
　まず第一点の地方圏・農山漁村を対象にした人口及び若者の定住策について、若者を引きつけるふるさとづくりということでございます。
　私も、県勢の活力を維持するためには農山漁村において若者の定住をいかに促進するかということが県政の最重要課題であると常々考え、推進してまいったところでございます。
　現在、東京への一極集中の対極として、全国の地方では過疎化、高齢化が依然として進んでおりまして、地域社会の活力が低下するなど、今後も厳しい状況が予想されておるところでございます。
　また、お話ございました生活大国五カ年計画につきましても、中長期的な経済計画でございますけれども、この中で、特色ある生活圏域の形成を図る観点から、農山漁村の定住条件の整備について一部だけ記載されてございます。
　農山漁村の活性化には、地域の資源を生かした農林水産業、観光などの地域の産業振興が重要でございますし、特に次代を担う後継者や若者の定住のために、農村文化を生かした生活の場づくり、また若者に魅力を感じさせる地域づくりが何よりも大切なことであると考えております。そのためには、交通や産業基盤の整備、また集落排水等の生活環境整備、農村観光レクリエーション施設等、若者が定住できる町づくりを積極的に推進してまいってございます。
　特に、条件の厳しい山村地域への対策は国民的課題だと思っておりまして、石田議員にもお答え申し上げたのでございますけれども、さきの全国知事会議で農林水産大臣に、山や森林を守る山村過疎問題について、国民運動として積極的に推進されるように強くお願いしたところでもございます。現在、国においても、自治省、国土庁、林野庁の三省庁から成る森林・山村検討会を設置して山村のあり方について検討されております。このことは一歩前進であり、高く評価ができますし、期待しているところでございます。また、この会に対して強く意見も申し述べていかなければならないと思っておるわけでございます。
　県においても農林水産部におきまして、山村過疎問題について、新農政推進調査研究事業等により調査研究を進めているところでございます。
　先日、石田議員からも、現在のような新しい過疎時代に向かって、これが対策として行政組織の面からも十分検討していかなければならないのではないかというご意見もいただいたわけでございます。ふるさとみずからの自助努力、またふるさとを愛する教育の問題等々、この問題は極めて大きい課題でございますから、大局的観点に立って考えていかなければならないし、その推進を求めていかなければならない問題かと存じます。今後とも提言の趣旨を体し、関係府県等と連携を図りながら国等関係機関に対して強く働きかけてまいるとともに、地域の創意と工夫を生かし、心豊かな農山漁村づくりに取り組んでまいる所存でございます。
　次に、半島振興法でございます。
　お話のように、昭和六十年の六月に十年間の時限立法として制定されたわけでございまして、七年を経過いたしました。この制度によって、国の財政上、税制上の優遇措置を活用し、半島振興計画に基づく事業や半島振興道路等の整備、企業誘致等に相当な成果を上げてまいったところでございます。しかしながら、半島地域は今なお交通基盤の整備や若者の定住促進等、課題が残されております。法期限の延長並びに拡充について、議員から話ございましたように、なお一層積極的に取り組む必要があろうと考えておるところでございます。
　このために、現在、関係二十四道府県で構成される半島地域振興対策協議会に半島振興法の延長並びに施策の拡充を目指した検討会を設置し、現行制度の見直し、また半島の特性を生かした振興方策の検討を行っておるわけでございます。
　また、国においても半島問題研究会が設置され、法期限後における一層充実した半島振興施策について鋭意調査研究を進めていただいており、本県も代表としてこの研究会に参加させていただいておるわけでございます。
　この法延長の問題について、道府県の半島地域の議会議長連絡協議会、また半島地域市町村協議会と相連携を保ちつつ推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（大江康弘君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大江康弘君）　以上で、西本長弘君の質問が終了いたしました。
○副議長（大江康弘君）　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大江康弘君）　ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
○副議長（大江康弘君）　次に、議題となった全案件のうち、議案第百三十三号平成三年度和歌山県公営企業決算の認定についてを除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
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○副議長（大江康弘君）　次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
　今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○副議長（大江康弘君）　次に、お諮りいたします。十月十二日及び十三日は、各常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大江康弘君）　ご異議なしと認めます。よって、十月十二日及び十三日は休会とすることに決定いたしました。
○副議長（大江康弘君）　この際、各常任委員会の会場をお知らせいたします。
　職員からこれを申し上げます。
　　〔職員朗読〕
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　総務委員会　第　一　委　員　会　室
　厚生委員会　第　二　委　員　会　室
　経済警察委員会　　第　三　委　員　会　室
　農林水産委員会　　第　四　委　員　会　室
　建設委員会　第　五　委　員　会　室
　文教委員会　第　六　委　員　会　室
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○副議長（大江康弘君）　次会は、十月十四日再開いたします。
○副議長（大江康弘君）　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時十分散会