県議会の活動

　　午前十時五分開議
○議長（馬頭哲弥君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（馬頭哲弥君）　この際、報告いたします。
　知事から、議案の追加提出がありました。
　職員に公文を朗読させます。
　　〔職員朗読〕
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　　財第２２２号　
　平成４年10月８日
　和歌山県議会議長　　馬　頭　哲　弥　殿
　　和歌山県知事　　仮　谷　志　良
　和歌山県議会平成４年９月定例会追加議案の提出について
　地方自治法第９６条の規定に基づく議決事件について、次のとおり議案を提出します。
　記
　議案第 134号　　和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
　議案第 135号 平成４年度和歌山県一般会計補正予算
　議案第 136号 　平成４年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
　議案第 137号 　平成４年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
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○議長（馬頭哲弥君）　日程第一、ただいま報告いたしました議案第百三十四号から議案第百三十七号までを一括して議題といたします。
　議案はお手元に配付しておりますので、まず知事の説明を求めます。
　知事仮谷志良君。
　　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。
　まず議案第百三十四号は、県監査委員玉井一郎君が本年十月八日をもって任期満了となりますので、引き続き同君をこれが委員に選任いたしたいと存じ、同意をお願いするものであります。
　次に、議案第百三十五号及び第百三十六号は、国の総合経済対策に伴う県の公共事業について、一般会計と用地取得事業特別会計を合わせ二百二十六億五千七百余万円の追加計上をお願いするものであります。この結果、一般会計では、九月補正総額は三百六億四千余万円で、過去最大の増額補正となります。
　また、今回の補正を含めた総額は五千七十一億七千七百余万円となり、初めて一般会計予算が五千億円台を超える規模となる次第であります。
　なお議案第百三十七号は、建設事業施行に伴う市町村負担金について議決をお願いするものであります。
　何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（馬頭哲弥君）　以上で、知事の説明が終わりました。
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○議長（馬頭哲弥君）　次に日程第二、議案第百十号から議案第百三十三号までをあわせ一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第三、一般質問を行います。
　46番森本明雄君。
　　〔森本明雄君、登壇〕（拍手）
○森本明雄君　おはようございます。
　順次、質問を進めてまいります。
　私が教育改革におきましてかねてから主張してきたのは、子供たち一人一人に焦点を当てた教育の重要性でありました。そのうち、高校教育については、単位制を基本にした履修形態にし、教科、科目については個人の自由選択を進めること、高校間の単位互換、単位累積加算制の導入、近隣の高校間で単位修得の相補制を持つ複合制高校など、特色ある学校の設置などを提言してまいりました。
　文部省の高校教育改革推進会議が、第十四中教審の答申を受け、思い切った改革のメニューを示しました。その中身は、第一に高校に普通科、職業科に次ぐ第三の学科として総合学科を設けること、第二に学年の枠をなくした無学年制の全日制への導入、第三に他校や専門学校での取得単位を認める単位認定制であります。本県では本年四月より定時制高校の三高校に単位制を導入、好評であると聞いています。それが本格的に行われることになるものであります。
　文部省は、第二と第三については希望する全日制高校が来年度から、第一については平成六年度から実施に移す方針であります。新制高校発足以来の画期的な制度改革と言うことができるこの提言の実施に、教育長の英断を期待するものであります。提言の評価と実施へのスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、ゴールドプランの問題です。
　平成元年十月にゴールドプランがスタートし、二年六月の老人福祉法の改正で老人保健福祉計画が五年度から市町村に義務化されることになりました。福祉を実施する主体が市町村に移り、在宅福祉が拡大し、従来国の責任とされてきた福祉サービスが基本的には自治体の責任となります。
　自治体の老人保健福祉計画の策定に当たって、厚生省は「老人保健福祉計画策定指針について」を公表しています。それは、寝たきり、痴呆の要介護老人や虚弱老人の現状把握とそのニーズの把握、サービスの目標量の設定の三点などを中心に求めています。
　いよいよ、昭和生まれも高齢者の仲間入りをする時代となった今日、高齢者福祉施策の拡充は一層緊急の克服課題であります。五年に予定されている自治体の老人保健福祉計画の策定については、住民に最も身近な市町村が寝たきり老人等の実情を細かく把握し、老人に対する保健福祉サービスの実施主体として計画を策定し、県は広域的な見地から施設の整備等の供給体制について計画を策定することになっています。県内では、その策定に先立って三年には県及び全市町村で基礎調査を終え、本年度中に計画の策定が完成する予定と聞いています。
　最も基本となる高齢者や障害者の実態調査でありますが、要介護老人の実態把握が十分に行われたのでしょうか。市町村は独自調査で実態をつかんでいるのでしょうか。国の推定出現率を基礎データとして逆算していないでしょうか。民生委員や家族の申し入れ数を当てはめていないでしょうか。要介護世帯の正確な実態がわからなければ、きめ細かなニーズの把握ができません。また、福祉計画の策定、その後の推進、評価、調査の全段階において、高齢者、障害者及びサービスの担い手を初めとする県民参加は不可欠だと思います。サービスを利用する側がその内容をともに考え、一緒につくり上げていく、この原則を貫くことが真に利用者のための福祉になると思いますが、実情についてお伺いいたします。
　厚生省の骨子の目標水準は、一応の目安にしかすぎません。市町村計画をメーンとしながらも、市町村格差の平準化の視点に乏しく、市町村の独自判断と自由裁量の余地が大きく、市町村任せのレベルにとどまっているのではないでしょうか。
　「わかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プラン」によりますと、ゴールドプランが掲げる整備目標を超える水準となっていますが、ゴールドプランは目標の数値そのものが低いので、着実に高齢化が進展している和歌山県では、県及び全市町村の老人保健福祉計画はゴールドプランが掲げる整備目標を大幅に超える水準を目指さなければならないと思います。ご所見をお伺いいたします。
　なお、長寿保健福祉プランの目標達成を明確にするための年次的実施計画の作成についてお伺いいたします。
　次に、健康・福祉カードであります。
　一枚のカードに自分の身分を証明する情報や過去に受けた医療の内容、現在の健康情報が入っており、いつ、どの病院に行っても、そのカードを出せばパソコンの画面に患者の情報が出るから、医師は的確な診断と投薬をできます。患者も、どんな治療を受けるのかわかって安心であります。いわばカルテ、健康保険証、検診記録が一枚のカードになったようなものであります。まして、救急患者がこれを持っていれば即座に処置を受けることができ、多くの命が救われることになります。
　厚生省では、昭和六十二年度から平成元年度まで、兵庫県津名郡五色町で保健医療カードシステムについての実験と開発を行ってきており、小さな町での実施は既に終えています。三年度からは、このようなカードシステムの全国的な普及の可能性を深めるために、保健医療新カードシステムの研究開発を進めています。本年度は、人口十万以上の都市においてこの健康カードが実用上どのような問題があるのかということを検討のため、開発したシステムのフィールド実験を姫路市において行っています。
　通産省では、神奈川県伊勢原市、兵庫県加古川地域等において、ＩＣカードあるいは光カードを利用して地域住民の健康管理、緊急時の基礎的な健康データの管理、さらに慢性疾患の指導、管理等に資する地域医療情報システムのモデル構築を進めています。また、情報処理システムの活用により、高齢者の積極的な社会参加を支援するため、その一環として四年度より個人健康情報ファイリングシステムの開発に着手しています。いわゆる医療用に規格された光磁気ディスクを活用して、Ｘ線写真、ＣＴ画像等の医療画像を含めた個人の健康に関するデータを一元的に管理することのできるシステムの開発、構築を行うものであります。
　自治省では、平成三年度から自治体における先導的な地域情報通信システムの開発の検討に入っており、ＩＣカードを用いた地域カードシステムを取り上げています。昨年度は山形県米沢市、岡山県岡山市など五自治体をモデル事業実施団体として指定し、システム開発を支援しています。さらに、全国的に共通する部分についての標準的なシステムの開発に取り組んでいます。
　県レベルにおきましても、山梨県では健康カードの開発・普及に研究グループの設置、兵庫県では福祉、医療を合わせた総合的な個人情報カードを導入する方針を明らかにしています。このように、国や自治体において健康カードシステムに対する試行が行われていると同時に、積極的に政策展開されているところであります。
　知事にお伺いします。
　政治の究極は、安心して暮らせる環境をつくることであります。例えば、高齢化長寿社会を本当の意味で長寿を喜べる社会にするためには、医療の面では、県民が行政や医療機関との連係プレーにより、みずから病気を予防し、積極的に健康管理をすることが大切になります。県はその体制づくりを急がなくてはならないと思います。私は、そのために健康カードを中核とした生涯健康管理システムの確立を提案するものでありますが、所見をお伺いいたします。
　この健康カードは、薬漬けとの批判を浴びている現在の医療、薬の重複投与、重複検査もなく、極めて安全、確実、効果的な医療もできることになり、その上、生涯健康管理上にも活用でき、予防医学重視の医療に転換させる切り札ともなり得るもので、医療常識から見ても数々の革命的な利点を具備しているシステムと思います。健康カードシステムの評価について、また、調査、研究、検討を重ねてぜひ導入すべきだと思いますが、お伺いいたします。
　なお、在宅介護支援システムの一環として、援護を要する人々の福祉に関する情報を入力した福祉カードシステムの導入についても、あわせてお伺いいたします。
　救急救命士の問題です。
　ふえ続ける交通事故や、高齢化社会が進むにつれて心臓病などの急病が増加し、仮死状態で病院に運ばれる救急患者がふえています。事故や発病の現場から病院に着くまでの搬送途上、日本では救急隊員は人工呼吸など簡単な行為に限られており、医師の関与もほとんどないという空白状態にあるために、患者の救命率が欧米などに比べて極めて低い実情でありました。こうした患者の救命率をアップさせようと、ドクターカーの導入や救急隊員に何らかの教育と資格を付与して医療行為を認める、いわゆる救急隊員による救急処置の拡充を提言してまいりましたが、今までの救急隊員より高度な応急処置を許された救急II課程修了の救急隊員、そして、心肺機能停止状態の患者に対して医師の指示のもと高度、専門的な処置を行える救急救命士制度が昨年夏に創設されました。
　この制度の誕生を受けて、消防職員としては本県で和歌山市から一人、中央研修所で研修を受け、本年四月に行われた救急救命士国家試験に合格しています。ちなみに、合格した救急隊員は全国で三百五十一人であります。こうして実現した救急救命士が、東京、大阪、横浜など全国十五都市で配属され、本格的な救急活動がスタートしています。
　東京消防庁のまとめによりますと、スタートした七月の一カ月で、都内で高度救急処置隊が扱った心肺機能停止状態の傷病者数は百四十六人、このうち六十三人が死亡、七十三人が意識や呼吸、脈拍がない重篤状態で医療機関に運び込まれたが、十人が救急救命士の適切な処置で医療機関に到着したときには呼吸や脈拍を回復し、一命を取りとめたとの報告がされています。
　ドリンカー博士の生存曲線という説に従えば、呼吸が停止して四分後には心臓が停止し、その一分後には不可逆的脳障害に陥ると言います。しかし、呼吸停止から一分以内に救急蘇生法を行えば九七％が蘇生し、二分以内だと九〇％、三分以内では七五％、五分後だと二五％、十分後ではほとんど蘇生のチャンスは失われてしまうと言われています。したがって、一刻も早く適切な治療を行えば行うほど救命率は高くなります。
　一一九番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでに要する時間は全国平均で約六分、現場から医療機関に到着するまでが約十六分、計二十二分で、県内の場合、平均所要時間はそれぞれ五分四十秒、十六分二十秒、計二十二分であります。こうした課題を少しでも克服しようというのが救急救命士であります。特に、高齢化の進展や医療過疎地域の多い本県にとっては、救急救命士の養成の充実は急務であります。
　その養成につきまして、自治省は全国的視野に立って広い地域でこの養成をする方針であります。県におきましても、県消防学校、県立医大附属病院を一つの教育機関の拠点にし、活用すべきであります。その場合、指導者の不足が体制確立のネックになるとは思いますが、そうした課題を克服して設置し、養成計画の拡充をすべきだと思います。知事のご所見をお伺いいたします。
　また、中央研修所に対し、派遣養成予定を上回る受け入れを要請すると同時に、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸など、さらに来年春開校の京都に養成の受け入れを要請してはと思いますが、あわせてお伺いいたします。
　現在、救急隊員は全国で約四万七千人。自治省では、完全配置するために三分の一の約一万五千人程度の救急救命士の養成計画をしています。県内での救急隊員は六百六十人。完全配置には最低二百人、余裕ある完全配置には二百五十人程度必要となります。県の中央研修所への派遣養成予定では、平成三年度から十二年度までの十年間で八十五人であります。完全配置を行うための必要人員とその予定時期についてお伺いいたします。
　現在、和歌山市では、救急救命士が一人誕生、四年度は前期に一人、後期に一人、五年度は一人の派遣中及び派遣予定で、県内では平成六年度に和歌山市にようやく一隊が誕生する予定でありますが、県内二十一消防本部のすべてに最低一隊を配置できるのはいつの予定なのか、お伺いいたします。
　救命士は、除細動、輸液、気道確保の三点セットという高度な処置を医師の指示のもとに行うことになります。救急車で運ばれる重症患者に対し的確な処置の方法を指示するには、内科、外科など専門的な科目だけでなく、幅広い知識がなくては迅速な判断ができません。救命士が誕生しても、体制が整わなければうまく機能しないおそれがあります。救命士の誕生で救急医療体制は第二段階に入りました。大きく前進した体制をさらに飛躍させるためには、救急救命士を生かせる環境づくりが不可欠であります。県はあらゆる角度から対策を進めなくてはならないと思いますが、お伺いいたします。
　次に、エイズの問題です。
　エイズ患者、感染者の数は、新聞報道や厚生省の資料によりますと、平成三年末で全国で五百五十三人、四年二月末では六百十一人、同八月末で八百七十九人と激増しています。血液製剤による患者、感染者を含めますと、四年二月末現在で患者四百五十八人、感染者二千八人、計二千四百六十六人となっています。こうした状況について厚生省では、一つは平成三年が前年に比べ約二・五倍に急増、二つには異性間性行為というものが主たる感染経路になった、三つには在日外国人の感染者が急増していると、三つの特徴を挙げています。
　本年三月、厚生省の疫学班の報告によりますと、患者数はほぼ正確にとらえているが、感染者数は仮定を設けて計算すると大体四・三倍ぐらいになるということで、それが七月に発表した推計では十倍へと大幅修正されています。また、筑波大学の保健社会学の宗像助教授が昨年末、成人男女一万人を対象に調査したところ三人の陽性者が出たと報告し、全国で三万人いると助教授は予測しています。厚生省の推計とは随分と差はありますが、過小評価すればよいというものではありません。むしろ過大評価してストップをかけていくのが本当ではないかと思います。いずれにいたしましても、こうしたエイズ患者、感染者急増が社会問題になっている事態に対する知事のご所見をお伺いいたします。
　今年、エイズ問題総合対策大綱の改正がされました。一つは匿名検査体制の整備、二つには患者、感染者になった場合、安心して医療が受けられる体制づくり、三つには国際研究協力の推進という内容でありました。こうした国の方針に基づき、県ではプライバシー保護の観点から匿名検査を行っています。プライバシー保護に配慮した検査体制は必要であります。したがって、匿名検査を否定するものではありませんが、匿名検査体制というのは、伝染病感染症の予防の原則からいくと、匿名では完全な感染調査ができないのではないかと懸念するのであります。匿名調査で予防が可能なのか、お伺いいたします。
　なお、来年度から国では無料で血液検査を実施予定であります。県は、予防対策の強化のため、国の施策に関係なく、無料検査の実施を来年度、あるいはその時期を早め、世界エイズデーにあわせて十二月に無料検査を実施するなど、エイズ対策元年の一環として行ってはと思いますが、お伺いいたします。
　エイズに感染した人の三割は感染の事実をだれにも知らせておらず、性的接触でエイズをうつしたかもしれない人は四割弱にも上ったことが、厚生省研究班の調査で明らかになりました。また同調査で、エイズ感染者で昨年末までに献血した者は九十九人に上り、このうち感染の可能性を自己申告したものは二人だったことも明らかになりました。
　血液センターでは、昭和六十二年からすべての献血血液についてエイズウイルスの抗体検査を実施していますが、感染行為から六ないし八週間を経過しないと抗体反応が出ないと言われています。その前の陰性期の血液では感染を確認できないと聞いています。そうだとしますと、輸血に伴う二次感染の可能性が考えられるのであります。また、生血を必要とする緊急手術などの場合、二、三時間の実時間でテストはできると思いますが、感染後の陰性期では感染の確認はできないことになります。エイズウイルスの抗原抗体反応を確認する検査方法は有効ですが、検査費用等の面で普及はしていません。二次感染の防止対策についてお伺いいたします。
　米国フロリダ州のキンパリー・バーガリスさんという女性が、三年前に受けた歯科医の治療によってエイズに感染し、昨年十二月に死亡した事件があり、当該歯科医から五人が感染したと疑われています。このときの感染のメカニズムについてはまだ不明だと言われていますが、ＣＤＣ（アメリカの疾病管理センター）発表による昨年一月現在でのアメリカの医療関係者のエイズ患者が、トータルで六千四百三十六人であります。これは、職場感染ともう一つはプライベートなルートだと思いますが、職場感染というのは、特に血液関係を扱う医療関係者がうつされる側であって、うつすということは私には考えられないわけであります。ただ、歯科医師はエイズ感染に対する防御が弱いということが、名古屋大学医学部・金田教授のグループが実施したエイズに対する感染防御と意識調査の結果わかったと発表しています。
　歯科診療については、抜糸、切開等の外科的処置など、血液に接触する頻度が高いので、適切な感染予防対策を行う必要があります。ほかにも血液を取り扱う医療機関は、外科、産婦人科等、手術が全部入ってまいります。また、事故等で出血をしたときの救急看護、さらに病理解剖、行政解剖、司法解剖等の死体を取り扱う仕事などがあります。これらは、いずれも突発的に起こってくる取り扱いであります。血液を取り扱う仕事をしている人たちの肝炎感染率が他の人たちより高いということは、エイズにも感染する確率が高いということが言えます。職場感染予防対策についてお伺いいたします。
　次に、検査や告知などについて厚生省が全国調査をしたところ、本人に同意なしで検査を行ったのが約四割、陽性者に告知したのが約五割ということであります。
　その告知でありますが、例えば検査を保健所で行って結果は陽性であった場合、医療機関を紹介してそこで指導も含めて医師が告知することになります。この場合、カウンセリングは非常に難しいと思います。
　例えば、がんの場合、以前は告知されればもうだめだと思いました。現在では治るんじゃないかという期待の方が大きいのであります。しかし、エイズは現時点では治療法がありません。したがって、カウンセリングはプロフェッショナルでなくてはなりません。医師は医学部の教育において十分なトレーニングは受けていないようであります。その対応として、保健所あるいは医療機関のカウンセリングの体制をつくると同時にカウンセラーの養成が急務でありますが、お伺いいたします。
　エイズに感染いたしますと、何年かしたら発症します。すると治療が必要となります。既に感染してしまった人に対する十分な医療を提供できる温かい受け入れ先の確保が必要であります。エイズ患者の診療を拒否する病院が多いと新聞等では報道されていますが、本県の受け入れ態勢についてお伺いいたします。
　また、エイズというのは一部の人の病気ではなく、だれでも感染する可能性がある病気であるということであります。だからこそ、正しい知識を持つ必要があり、感染していない人に対する徹底した感染拡大予防教育が必要と思いますが、お伺いいたします。
　厚生省は、保健所をエイズ汚染の防波堤にすることを目指しています。日常の生活指導や二次感染の防止などの指導を行うカウンセリング業務が保健婦の仕事になり、言語の通じない外国人に対するカウンセリングも含まれることになります。さらに、青少年のエイズ教育のために、保健所のエイズ担当者が学校などに出かけ、講習会を開く計画も加わってきます。こうした保健所業務の拡大に対する予算、人的側面、設備面などでの対応についてお伺いいたします。
　以上で、一回目の質問を終わります。
○議長（馬頭哲弥君）　ただいまの森本明雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　森本議員にお答え申し上げます。
　お話ございました健康カードによる生涯健康管理システムにつきましては、健康管理上、非常に役立つすばらしいシステムであると考えられているところでございます。
　ただ、実施については多くの問題点があると聞いてございまして、現在、国において検討・試行を進めておりますけれども、県におきましても積極的に検討・調査を進めてまいりたいと思っております。
　それから救急救命士について、県独自の養成機関の問題でございます。
　現在、消防学校において救急隊員の教育訓練を行っているところでございますけれども、救急救命士となりますと教育訓練の内容が非常に高度かつ専門的でございます。個々の県だけでは救急医療関係の講師の確保は非常に難しい等の関係から、全都道府県で共同出資により救急振興財団を設立いたしまして、救急救命中央研修所が三年度に開設されたところでございます。県としては、これを活用して救急救命士の養成に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後の救急救命士の養成については、中央研修所の第一期計画で見れば、お話ございましたように、この十年間で約八十五名の派遣養成が予定されておりますが、ご指摘のように、中央研修所への養成人員の増加要請、また大阪市等が行っている教育センターへの本県からの受け入れ等、今後、積極的に進めながら、各消防本部への救急救命士の適正配置等、高度化への体制整備について指導を行ってまいりたいと思っております。
　次に、エイズの問題でございます。
　ご指摘ございましたように、我が国においても、エイズ患者、感染者が急増する事態になっております。県議会において、各議員からもご意見を承っておりますが、私としても憂慮すべき事態だと考えておるわけでございます。県内における患者、感染者の報告はまだ少数にとどまっておりますけれども、現段階で有効な対策を講じなければ、今後、感染者数の増加は避けられない状況にあると認識してございます。
　今後も、エイズ蔓延を防止するため、正しい普及啓発、保健所の検査体制の充実を初め、エイズ対策に積極的に取り組んでまいりたいし、この際、県としても検査費の無料化の方向で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（馬頭哲弥君）　民生部長吉井清純君。
　　〔吉井清純君、登壇〕
○民生部長（吉井清純君）　ゴールドプランについてお答えをいたしたいと思います。
　まず一点目の、克明な調査に基づくきめ細かなニーズの把握でございますが、老人保健福祉計画の策定については、県下市町村において、寝たきり老人、ひとり暮らし老人については全員、その他の高齢者については約二〇％の方々を対象に、百余りの質問項目を設定して調査を行い、現在、集計・分析中でございます。
　調査につきましては、議員ご指摘のとおり、地域の実情に詳しい民生委員等の戸別訪問で聞き取り調査をしていただき、できる限りたくさんの高齢者の方々からきめ細かい実態把握のための情報を得るように努めているところでございます。
　二点目の、老人保健福祉サービスの整備水準でございますが、県の高齢化が全国より十年程度早く進んでいる状況から、国のゴールドプランの水準を、例えばホームヘルプサービスでは約二〇％増しに、特別養護老人ホームについては約二五％上回る水準を設定した「わかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プラン」を策定したところでございます。
　いずれにいたしましても、このプランの水準を目安にしながらも、現在集計・分析中の実態調査結果を踏まえながら、それぞれの地域特性や地域の状況に応じた実施可能な計画にしてまいりたいと考えております。
　次に、年次的実施計画の作成でございます。
　老人保健福祉計画の計画期間については、平成五年度から平成十一年度までの七年間の計画で、この間のサービスの目標総量を設定することとなりますが、この最終目標が達成できるよう、議員ご意見のとおり、具体的整備計画についても老人保健福祉計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、福祉カードシステムの導入でございます。
　福祉カードシステムにつきましては、健康カードのあり方と密接に関連する問題でございますので、保健環境部とも連携を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　保健環境部長遠藤　明君。
　　〔遠藤　明君、登壇〕
○保健環境部長（遠藤　明君）　健康管理カードについてでございます。
　二十一世紀の本格的な高齢化社会を控え、保健医療分野における情報化は、医療資源の効率的活用、医療の質の向上を初めとして、住民の健康管理を一層進めていく上で大切なものと考えておりますが、一方、費用負担や情報の入力の問題等、解決すべき課題もございます。保健環境部としては、既に試行している他府県の状況調査を手始めとして調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、救急救命士を生かせる環境づくりについてでございます。
　関係機関との連携のもとに進めていく必要があるわけでございますが、保健環境部としては、救急医療機関と救急車を結ぶホットラインの整備を初めといたしまして、重篤な救急患者を受け入れる救急医療機関の整備をより推進してまいりたいと考えております。
　次に、エイズ問題について幾つかのご質問がございました。
　まず匿名検査で予防が可能かということでございますが、保健所での検査については、被検者のプライバシーを保護し、安心して検査を受けられるよう、匿名で実施をし、結果については医師が直接本人に通知をすることとしております。検査結果が陽性の者には、その病態を説明するとともに、二次感染防止について十分指導を行い、さらに発病防止、治療の必要から専門医療機関を紹介することとしております。
　輸血による二次感染防止対策についてでございます。
　血液センターにおける献血血液については、エイズ抗体検査によるチェックに加え、献血採血時において二次感染予防のための問診を実施し、エイズ感染が疑われる方には献血をご遠慮いただくとともに、献血後に感染のおそれがあるとの自己申告をしていただいた方の血液はすべて廃棄処分をして感染予防に努めております。
　また、院内血輸血については、採血時の問診やＨＩＶ抗体検査を含めた検査体制を定めた輸血療法の適正化に関するガイドラインの内容の医療機関への周知徹底を図っております。
　次に、医療機関における感染予防対策については、厚生省よりＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針が出されているところであり、県医師会、病院協会、歯科医師会を通じ、会員への周知徹底を図っているところでございます。
　次にカウンセリングの問題ですが、感染者あるいは感染に不安を持つ人に対してはカウンセリングが必要であることは十分認識しているところであり、既にカウンセリングに関する教材等を保健所に配付しておりますが、今後、保健所職員等に対してエイズカウンセラー養成研修への参加を検討してまいります。
　次に、受け入れ態勢の整備でございます。
　エイズ患者が発生した場合に備え、適正に医療が行えるよう、本年度から医師、看護婦及び臨床検査技師から成るチームをエイズ治療の実績のある病院に派遣し、実地研修を受けさせ、受け入れ態勢の整備を図っていくこととしております。
　感染拡大の予防教育についてでございますが、世界保健機関（ＷＨＯ）が十二月一日を世界エイズデーと提唱したことにかんがみ、平成元年度から同時期に教育関係者、市町村関係者を初め、看護学校学生等を対象に講習会を実施してまいりました。本年も、パンフレット、リーフレットの配布を行うとともに、教育関係機関と連携しながら、高校生を中心にエイズの正しい知識と理解を得るため、十二月下旬にセミナーを計画しているところでございます。
　最後に、保健所業務の拡大に対する対応についてでございます。
　保健衛生を担当する第一線の保健所において、エイズに関する業務が増加しているのが現状でございます。このため、相談・検査業務や保健指導などを担当する職員の専門的知識の研修を実施するなど、保健所の体制強化を図ってまいります。
　なお、エイズの検査方法上、集約的な検査の必要から、県衛生公害研究センターに一次検査及び確認検査の設備を整備し、検査を行っているところであります。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　総務部長山中昭栄君。
　　〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長（山中昭栄君）　救急救命士の配置の問題でございます。
　救急隊員が行う応急処置等の範囲の拡大に伴って実施基準が改正され、救急隊は、救急救命士の資格を有する救急隊員と、拡大された九項目の応急処置等の実施に必要な講習課程の修了者をもって編成し、あわせて高規格の救急自動車、高次処置に必要な救急資器材を配備するように努めるものとされたところでございます。
　中央研修所の第一期計画では、この十年間で約五千六百四十名の救急救命士を養成する予定でございまして、本県では八十五名の派遣養成が予定されておりますが、県内五十隊すべての救急隊に常時一名以上配置するためには、一隊四人体制として二百名を必要といたします。二十一消防本部に最低一隊を配置するためには、八十四名を要するわけでございます。
　特に、小規模な消防機関においては、教育訓練のための人員派遣の面で困難が伴うと思いますが、県としては、当面、この十年間に二十一消防本部に最低一隊の配置を目標といたしております。今後、中央研修所の第二期計画の動向を見きわめながら、さらに、大阪市などの教育センターへの受け入れ要請を積極的に進め、具体的な時期をお示しすることはできませんが、できる限り近い将来にすべての救急隊に救急救命士の配置がなされますよう努力をしてまいりたいと考えております。
　また、救急救命士を生かせる環境づくりでございますが、救急救命士が高度な応急処置を行うに際しては医師の具体的な指示を受けて実施するということになっており、そうした体制の確立や卒後研修の円滑な実施など、今まで以上に医療機関との連携の緊密化を進めなければならないと考えております。
　県としては、これらの課題について、医療機関、消防機関、行政とで構成をする救急業務検討委員会を設けて検討を進めているところでございます。
　ご指摘のように、救急医療体制における救急救命士の活用のための環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（馬頭哲弥君）　教育長西川時千代君。
　　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　教育関連事項二点についてお答えいたします。
　単位制高校については、定時制・通信制教育の活性化を図るとともに、一人一人の生徒の特性を生かし、また生涯学習を推進するという観点から、地理的条件をも勘案して、本年度三校に設置したところであります。これら三校の募集定員に対する志願者の割合は、紀の川高校では昨年度の五八％から本年度は七二％に、青陵高校では三九％から八六％に、南紀高校では四一％から一二〇％にと、大幅に上昇いたしてございます。
　各学校では、通信制課程との併修、大学入学資格検定合格科目の単位の認定、パソコン、ワープロ、英会話、郷土史などの特別講座の開設等、生徒にとって魅力ある教育を行っております。入学者の年齢幅も四十歳代まで広がっていることや、特別講座には一般社会人も多く学んでいることから、生涯学習の推進という趣旨が生かされていると考えてございます。
　また、中学校時代に登校拒否的傾向のあった生徒や全日制高校における中途退学者等、多様な学習歴の生徒も入学しておりますが、一人一人の生活のリズムに合わせた教育が行われる中で、ほとんどの生徒が毎日元気に登校し、生き生きとした学校生活を送っております。さらに、現在在学している定時制の二年生、三年生にあっても、定通併修や大検の活用等によって三年間で卒業できるようにという目的意識を持ち、意欲的に学習に取り組んでいます。
　このように、単位制高校三校については、その特色を十分生かした教育が行われていると評価しております。
　次に、議員ご指摘のとおり、これからの高校教育のあり方については、第十四期中教審答申を受け、国においても高等学校教育の改革の推進に関する会議を設けて検討が重ねられ、その第一次報告において総合的な新学科の設置、全日制高等学校への単位制課程の導入、学校間連携の推進、専修学校での学習成果の単位認定などが提言されたところであります。
　高校教育は、これまで進学率の上昇に伴って教育内容の多様化が図られてきたところでありますが、今後はさらに、一人一人の生徒に焦点を当て、光の当たる教育をより一層推進することが重要な課題となっています。
　本県においても、従前の枠組みを超えて個性化を推進する新しい高校教育のあり方について、二十一世紀を創る人づくり推進協議会等においてご意見をいただきながら、県教育委員会としても多面的に検討し、前向きに対処してまいる所存であります。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　46番森本明雄君。
○森本明雄君　ゴールドプラン、救命士、エイズの三点につきまして、私の意見、要望等、申し上げておきたいと思います。
　まずゴールドプランの関係でございますが、厚生省が本年発表した平成二年版「老人福祉マップ」によりますと、本県は特養ホーム定員率は全国平均を上回るものの、ショートステイやデイ・サービスの在宅福祉サービス利用状況は平均を下回っている、施設偏重型と報告されていました。ショートステイについては年間延べ利用人員がゼロの市や未実施の町村があり、デイ・サービスに至っては、県としても全国平均を大幅に下回り、未実施の町村が七割を超えるという実態でございました。
　県は、在宅福祉サービス施設の充実、ホームヘルパーの増員、また気軽に在宅福祉サービスを利用できるよう相互利用券制度を全国に先駆けて取り入れるなど、福祉和歌山の名に恥じない取り組みをしてきたと思います。その結果、利用状況においては、三年度の実績では市町村によりばらつきはございますが、元年に比べまして大幅な伸びを示しており、今後さらに伸びるものと思います。
　当局よりいただいた資料によりますと、在宅介護支援センター、ケアハウスなどの充実がおくれていることと、在宅介護三本柱の一つであるデイ・サービスが四年度末においてなお十六市町村が未実施という実態、これは残念な状況だと思います。
　ご承知のように、家族介護にはさまざまな悲劇がございます。それをどれだけ改善できるかという点でありますが、家族の介護のためにすべてをなげうつとか、生計を保つ仕事までやめざるを得ないというようなことがないよう、介護体制を十分整備することが肝要だと考えます。つまり、この計画が終了したときに和歌山県の福祉水準はどこまで保障されているのか、だれもが、いつでもどこでも気軽に在宅福祉サービスを受けられることが実現しているのかどうか、最も重要なことだと思います。県は、市町村に対しましても、指導あるいは財政的支援等を含め、その実現に協力していただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　次に救命士ですが、先ほど申し上げたとおり、県内での一一九番通報を受けてから医療機関までの平均所要時間は二十二分であります。近年、この所要時間は定着して時間短縮への改善は進まないようでございます。通報を受けてから医療機関までの平均所要時間の最も短いのは太地町の十三分〇六秒、続いて和歌山市の十五分、逆に最も長いのは龍神村の一時間三十五分、続いて本宮町の一時間八分三十秒でございます。この実態は、過疎や道路事情もございますが、医療機関や搬送体制の拡充が進まず、救急医療の地域格差解消が進んでいない状況を浮き彫りにしておるのではなかろうかと思います。
　救急救命士の完全配置までの当面の目標としては、県内二十一消防本部に最低一隊の配置だと思います。員数的には平成十三年には配置できることになりますが、複数配置に先行するであろう和歌山市の事情を勘案した場合、そのめどがなかなかつかないのではなかろうかと思います。したがって、養成計画の前倒しを行い、体制の充実を図っていただきたいと思います。
　課題の一つに、受け入れ先や救急救命士に指示を与える救急医療施設や病院などバックアップの問題がございますが、県内で二十人と少ない救急医の実情から見まして、各医療機関の中で二十四時間救急医が詰めているのは皆無だと考えます。救急救命士の業務が円滑に進むよう、医療・消防機関初め、関連行政機関の連携体制の確保を図っていただきたいと思います。
　三点目のエイズでございますが、厚生省の発表によるとエイズ患者、感染者の最も多いのは東京で、続いて茨城県、長野県と、最近は地方へ波及しているようでございますが、西岡・日赤中央血液センター技術顧問は、「これは単に、これらの地方にまじめな医師がいて、エイズを熱心にフォローし、報告しているからにすぎない」と分析しています。また、先日、全国紙に掲載されておりましたが、これまでに十七人のエイズ感染者を確認した土浦市の開業医・鈴村医師は、「東南アジア系女性が働くスナックなど全国どこにでもあるはず。ここだけに集中して感染者が発生するなど疫学的にもあり得ない」と指摘しています。
　昨日も、県内で確認された患者、感染者は三人と報告されました。全国的に見て県内では少人数とは言え、鈴村医師の指摘のとおり、油断はできないと思います。また、先ほど述べたように、本年三月時点で感染者の実際の数は報告の四・三倍といたしますと、本年二月分で換算して約八千六百人に及ぶ推計結果が出ます。それが七月には十倍へと大幅修正されたわけでございますので、我が国における感染者が既に一万人以上に達していることを認めているわけであります。こうしたことは、日本のエイズ感染がもう一段危険性の高い段階に入ったことを意味しているものと思います。
　このままでは、エイズが身に覚えのない人にも忍び寄り、二次感染、三次感染、母子垂直感染などで感染者が爆発的にふえるのは確実だと思います。相当な社会的混乱を未然に防止できるかどうか、今後、一、二年の対策にかかっていると言ってよいと思います。県は、今後のエイズ対策に国を超える対策を講じていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　私の意見、要望を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（馬頭哲弥君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で森本明雄君の質問が終了いたしました。