平成3年12月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(全文)


県議会の活動

議 事 日 程 第四号 平成三年十二月十三日(金曜日)
   午前十時開議
 第一 議案第百五十二号から議案第百六十一号まで(知事説明・質疑・委員会付託)
 第二 議案第百四十二号から議案第百五十一号まで(質疑・委員会付託)
 第三 一般質問
 第四 請願付託
会議に付した事件
 一 議案第百五十二号から議案第百六十一号まで(知事説明・質疑・委員会付託)
 二 議案第百四十二号から議案第百五十一号まで(質疑・委員会付託)
 三 一般質問
 四 請願付託
 五 休会決定の件
出 席 議 員(四十五人)
 1 番 尾 崎 要 二
 2 番 中 村 裕 一
 3 番 下 川 俊 樹
 4 番 石 田 真 敏
 5 番 中 村 隆 行
 6 番 木 下 秀 男
 7 番 岡 本  保
 8 番 藁 科 義 清
 9 番 北 村  翼
 10 番 小 川  武
 11 番 上野山 親 主
 12 番 井 出 益 弘
 13 番 町 田  亘
 14 番 尾 崎 吉 弘
 15 番 門  三佐博 
 17 番 高 瀬 勝 助
 18 番 冨 安 民 浩
 19 番 和 田 正 一
 20 番 阪 部 菊 雄
 21 番 平 越 孝 哉
 22 番 大 江 康 弘
 23 番 岸 本 光 造
 24 番 山 本  一
 25 番 吉 井 和 視
 26 番 浜 田 真 輔
 27 番 堀 本 隆 男
 28 番 宇治田  栄 蔵
 29 番 富 田  豊
 30 番 中 村 利 男
 31 番 馬 頭 哲 弥
 32 番 宗  正 彦
 33 番 鶴 田 至 弘
 34 番 上 野 哲 弘
 35 番 村 岡 キミ子  
 36 番 松 本 貞 次
 37 番 木 下 義 夫
 38 番 和 田 正 人
 39 番 中 西 雄 幸
 40 番 橋 本  進
 41 番 野見山   海
 42 番 森  正 樹
 43 番 浜 本  収
 44 番 新 田 和 弘
 45 番 浜 口 矩 一
 46 番 森 本 明 雄
欠 席 議 員(二人)
 16 番 西 本 長 浩
 47 番 山 崎 幹 雄
説明のため出席した者
 知 事 仮 谷 志 良
 出納長 梅 田 善 彦
 知事公室長 市 川 龍 雄
 総務部長 山 中 昭 栄
 企画部長 川 端 秀 和
 民生部長 吉 井 清 純
 保健環境部長 遠 藤  明
 商工労働部長 中 西 伸 雄
 農林水産部長 若 林 弘 澄
 土木部長 山 田  功
 企業局長 高 瀬 芳 彦
 以下各部次長・財政課長 
 教育委員会委員長
   岩 崎 正 夫
 教育長 西 川 時千代 
 以下教育次長
 公安委員会委員長
   玉 置 英 夫
 警察本部長 西 村 浩 司
 以下各部長
 人事委員会委員長
   水 谷 舜 介
 人事委員会事務局長
 代表監査委員 宮 本 政 昭
 監査委員事務局長
 選挙管理委員会委員長
   稲 住 義 之
 選挙管理委員会書記長
 地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
 事務局長 倉 本 辰 美
 次 長 中 村  彰
 議事課長 中 西 俊 二
 議事課副課長 松 田 捷 穂
 議事班長 松 谷 秋 男
 議事課主事 古 井 美 次
 議事課主事 松 本 浩 典
 総務課長 田 上 貞 夫
 調査課長 大 畑  巌
 (速記担当者)
 議事課主査 吉 川 欽 二
 議事課速記技師 鎌 田  繁
 議事課速記技師 中 尾 祐 一
 議事課速記技師 保 田 良 春
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 午前十時三分開議
○議長(山本 一君) これより本日の会議を開きます。
○議長(山本 一君) この際、報告いたします。
 知事から議案の追加提出がありました。
 職員に公文を朗読させます。
 〔職員朗読〕
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     財第241号 
    平成3年12月13日
 和歌山県議会議長 山 本 一 殿
   和歌山県知事 仮 谷 志 良
 和歌山県議会平成3年12月定例会追加議案の提出について
 地方自治法第96条の規定に基づく議決事件について、次のとおり議案を提出します。
 議案第152号 平成3年度和歌山県一般会計補正予算
 議案第153号 平成3年度和歌山県立医科大学特別会計補正予算
 議案第154号 平成3年度和歌山県立五稜病院事業会計補正予算
 議案第155号 平成3年度和歌山県土地造成事業会計補正予算
 議案第156号 職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第157号 教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第158号 警察職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第159号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第160号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 議案第161号 企業局長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
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○議長(山本 一君) 日程第一、ただいま報告いたしました議案第百五十二号から議案第百六十一号までを一括して議題といたします。
 議案はお手元に配付しておりますので、まず知事の説明を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) ただいま上程されました諸議案について、ご説明申し上げます。
 今回追加提案いたしました議案は、いずれも職員等の給与改定に伴う補正予算案及び関係条例の改正であります。
 去る十月二十九日、県人事委員会より職員の給与改定に関する勧告を受け、本年四月一日から実施するため所要の措置を講ずるものであります。
 まず予算案件としては、給与関係経費といたしまして一般会計で二十六億七千三百余万円、特別会計につきましても所要の補正予算を計上いたしております。
 次に、給与関係条例につきましては、議案第百五十六号から第百六十一号をもってお願いいたしております。
 何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(山本 一君) 以上で、知事の説明が終わりました。
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○議長(山本 一君) 次に日程第二、議案第百四十二号から議案第百五十一号までをあわせ一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第三、一般質問を行います。
 10番小川 武君。
 〔小川 武君、登壇〕(拍手)
○小川 武君 伝統と歴史に輝く和歌山県議会において発言する機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げるとともに、大変光栄に思うわけであります。和歌山県を愛する一人として、通告順に従って、順次、質問を進めてまいりたいと思います。
 まず最初に、仮谷知事におかれましては、このたびの五選当選に対し、心からお喜び申し上げます。過去十六年の実績と、今後の県政のかじ取りはやっぱり仮谷知事でということで、圧倒的な得票率で県民から大きな信任をいただいたわけでありまして、知事におかれましては、今後も健康に留意されて、積極果敢に県政に取り組んでいただきたいと思うのであります。
 さて、知事は今回の選挙の立候補に当たり、「住みよい和歌山」「生きがいのある和歌山」「夢と希望に燃える和歌山」を願い、世界に誇れる豊かなふるさとにするため、初心に返って決断と実行の県政を進めたいと表明してまいりました。事実、選挙戦を通して県内を二周半駆けめぐり、未来の和歌山を心豊かに誇れるふるさとにするため、政策と情熱をあらん限り訴えてこられました。また、聞くところによりますと、知事は、選挙期間中、隅から隅まで回り、県民の生の声を肌で感じるために、一県民、一候補という立場で多くの人々の声を聞いてきたと伺っております。「勝負がわかっているのになぜ」「あんなにまでやらなくても」と、素朴な疑問が私の耳にまで入ってまいりました。知事のすばらしいふるさとづくりにかける情熱には全く頭が下がりました。
 そこで、知事にお伺いしたいと思います。
 今回、県内を隅から隅まで回ってみて一番印象に残ったこと、特に改めて感じたこと、あるいはまた急いでやらなければいけないこと、こうした問題点を今後県政の場でどのように生かしていくのか、どのように解決していくのか、まずご所信をお伺いしたいと思うのであります。
 次に、関西国際空港問題についてであります。
 今、日本経済は、二十一世紀に向けて「経済大国」から「生活大国」への脱却を目指して発展方向の転換を迫られております。この推進役は、一極集中のぎゅうぎゅう詰めの東京ではなく、より自由度の広い地域に移ると思われます。そして中でも、ベイエリアを中心に大規模プロジェクトがメジロ押しであり、地域大改造のさなかにある関西がその旗頭となることが求められており、そのための原動力として関西国際空港が果たす役割は、はかり知れないものがあると思います。
 今議会におきましても、本日まで、先輩議員の質問によりまして、国際空港の全体構想あるいは国内便の確保等に対する知事のご決意のほどをお伺いいたしました。そして、心配されていた旅客ターミナルのウイングカットについては、昨日の新聞報道で、大阪府、大阪市の協力でもとの計画に戻される見通しがつき、大蔵省もこれを認める方針となったことは、大変喜ばしいことであります。
 そこで私は、重複を避ける意味で、関空をいかに県の発展につなげていくか、波及効果をいかに取り込んでいくかという点について質問をさせていただきたいと思います。
 県は、昭和六十一年、和歌山県関西国際空港関連地域整備計画を策定しております。地域整備計画は、その目標として、一、新しいリーディング産業の育成、二、国際的、広域的リゾート・レクリエーションエリアの形成、三、アメニティーの高い定住環境の創造、四、高度情報化社会への対応、五、モビリティーの高い地域構造の構築の五つを掲げ、現在、県の担当部局におきまして鋭意その推進が図られているところであります。
 もともと、この地域整備計画の精神は、関空のインパクトを最大限に活用し、本県の地域発展につなげていくところにあると考えるのであります。そして、その波及効果は、関空から二十から三十キロに位置する紀北地域のみにとどまらず、全県域を臨空圏ととらえ、本県全体に関空効果をもたらせることが可能になると考えるのであります。この点について、五選を果たされたばかりの知事のご所信をお伺いいたしたいと思います。
 次に、この地域整備計画の根本である関西国際空港の開港に関しまして、昨年十二月、予想されなかった地盤沈下等を理由に、開港時期を平成六年の夏ごろに延期されました。このことにより、直接的には世界リゾート博の延期等を余儀なくされましたが、「災い転じて福となす」との知事の号令のもと、全庁が一体となって地域整備の推進に努力されてきたものであります。
 関西国際空港の埋立工事につきましては、先月二十七日に関西国際空港対策特別委員会で建設現場を視察した際に、会社側から「水面も既になくなり、空港島造成を十二月で終える予定」との説明もありましたが、工事は順調に進んでいるのか、再び開港延期となることがないのか、心配する一人であります。これ以上おくれることは、一関西国際空港株式会社の責任のみならず、日本の恥であり、信用問題であると思います。
 そこで、現在の空港本島の進捗状況あるいは今後の見通しについて、企画部長にお尋ねいたしたいと思います。
 次に、この空港関連地域整備計画の進展を推進し、さらに空港の波及効果を県下全体に伝播するには、まず道路を初めとする交通体系の整備が最も重要な課題であると思うのであります。現在、県内各地で道路整備が行われ、その地域の活性化に役立っていると思いますが、これらを県内交通網につなぎ、関西国際空港の波及を地域振興に役立てるには、やはり関西国際空港と本県との間にまたがる和泉山脈を貫通する道路の整備がまず急務と思われます。
 近畿自動車道と空港を結ぶ連絡道や泉佐野岩出線を初めとする府県間道路の進捗状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いいたしたいと思います。
 次に、紀淡海峡問題についてであります。
 先般、第二十九回国土開発幹線自動車道建設審議会が開催され、近畿自動車道紀勢線におきましては、海南市─御坊市の二十九キロ、田辺市─すさみ町の二十七キロが基本計画に、御坊市─南部町の二十一キロが整備計画に昇格するなど、高速道路の南伸が着々と進み、二十一世紀に向けた和歌山県が力強く創造されていることはまことに喜ばしいことでありまして、ご苦労いただきました関係の皆さん方に心から深く感謝申し上げたいと思うのであります。
 振り返ってみますと、仮谷知事が和歌山県の知事に就任してから十六年、この期間に残された実績は数々あります。高野龍神スカイラインの完成、海南湯浅道路の完成、グリーンピア南紀の完成、コスモパーク加太の建設、南麓サイエンスパーク計画の推進、そして和歌山マリーナシティの建設など、また、広域プロジェクトであり、関西の復権をかけた関西国際空港の建設には当初から貢献され、多大な実績を残しております。現在、バブル経済がはじけても、これらの影響を受けて順風満帆の風が吹いているのも、これら一つ一つが芽を吹き、育ってきたものと思われます。
 また、これらのプロジェクトを進める一方で、紀伊半島を半島で終わらすだけではなく、国土一体論とも言うべき国土軸、大都市圏への直結、また第一国土軸と有機的連係のもとに和歌山県を国土軸上に位置づけようと、昭和五十四年に紀淡トンネル構想を提言し、昭和五十八年からは、日本鉄道建設公団により四国新幹線の調査として海底トンネル部分の地質調査が進められております。昨年には、西日本が一体となって進める第二国土軸構想推進協議会がこの地和歌山で設立され、和歌山県を国土軸上にという運動が大きな第一歩として進み出したのであります。
 このような地に着いた運動が各界各層を呼び起こし、産・官・学が一堂に会し、大阪湾ベイエリア地域の一体的かつ広域的な総合開発整備を図るため、大阪湾を一周するベイエリア・エクスプレス構想が盛り込まれた大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインが策定され、それを推進する大阪湾ベイエリア開発推進機構が設立されました。また、建設省近畿地方建設局が中心となり、近畿の自治体が一堂に会して大阪湾圏域整備連絡協議会が設立されるとともに、紀淡海峡連絡道路の調査が開始されるなど、大きなニュースが報道され、紀淡海峡を取り巻く大きな波が和歌山県に打ち寄せてきております。
 このような大きく機運が盛り上がった時期に、私は提言したいと思います。紀淡海峡は、明石海峡大橋、大阪湾岸道路を結ぶ大阪湾環状交通体系を形成するかなめでもあり、また関西大環状軸の一環をなす、京都から奈良を通り和歌山に至る京奈和自動車道の延長上でもあります。さらには四国圏域と近畿圏域を、またさらに中部圏域と結ぶかなめでもあり、まさに第二国土軸構想を推進する上においては欠かせざる要衝と言えます。
 このように見てみますと、この和歌山県が大阪湾岸環状交通体系、さらには関西大環状軸の結節拠点となることは相違ありません。こういったことから、この紀淡海峡の問題については県政挙げて実現に向けて取り組む必要があろうかと考えております。知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 また、第二国土軸構想紀淡海峡ルートの取り組みについての現状と今後の進め方については、関係部長にお聞きしたいと思います。
 次に、臨空産業についてであります。
 本県の経済状況並びにこれを支える産業構造を考え、一方、関西国際空港の波及効果、活用を考えますと、私はどうしても産業振興の議論を避けては通れないと思うのであります。将来の我が国の産業構造はどうなるのか。いろいろの人の意見を集約いたしますと、どうやら知恵が価値を生み出す、堺屋太一先生らがおっしゃる、いわゆる「知価産業」が主流になるのではなかろうかと考える次第であります。通産省の資料によりましても、このことが説明されております。
 私の手元に、経済企画庁及び労働省の資料による「就業構造の変化と展望」という資料がございます。二〇〇〇年の我が国の就業者の構成がどうなっているかということを推計した資料であります。
 この資料によりますと、一九七〇年の就業構造は、直接生産部門が六三・三%に対し、情報処理、事務管理、研究開発等のいわゆる産業の頭脳部門が一九・九%となっております。二〇〇〇年にはこのバランスが生産部門五七・六%、頭脳部門二三・八%となり、我が国の基盤をなす機械、鉄鋼等の生産部門が当然ながら過半を占めるとはいえ、情報産業や研究開発部門の伸びが著しいことがわかります。
 今、本県では、知事を先頭に関係者の努力により頭脳立地構想が展開されております。この事業は、既にご案内のとおり、ソフトウエア産業や情報産業等の地方への立地を推進し、この集積を活用して地方の産業の高度化を支援し、あわせて当該地域の産業の多角化、高度化を推進しようとする制度であります。このことは、関西国際空港の持っている高いすぐれた輸送機能を考え、一方、本県が有する資源と制約条件、すなわち自然環境やリゾート環境といったプラスの要因に対して平地面積が狭小という条件等を兼ね合わせて考えてみますと、私も、人間が資源であり知恵が価値を生み出す、そうした産業が将来本県が目指す大きな方向ではないかと考える次第でありまして、本事業の成功に大きな拍手を送る者の一人であります。
 しかしながら、かくほどに重要な事業でありながら、県民の方々に対する浸透度を見ますと、どうもいまひとつ行き届いていないのではないかと考えますので、以下の三点について質問をし、当局の説明を求めるものであります。
 まず第一点は、計画の概要についてであります。本構想の中核事業として、地域振興整備公団により業務用地すなわち海南インテリジェントパークの造成が進められると聞いてございますが、その概容をお示しいただきたいと思うのであります。
 質問の第二は、本造成事業についての現在の進捗状況、今後のスケジュールについてであります。この点につきましても明らかにされたいと思います。
 第三点は、株式会社和歌山リサーチラボについてであります。
 私の手元にあるパンフレットによれば、この会社は、インテリジェントパークに立地する企業のセンター的役割を果たすとともに地域産業の高度化を支援すると記載されております。高度化の対象となる地域産業の圧倒的大部分が和歌山市に集積されているという認識のもと、和歌山リサーチラボの事業活動について、対象地域を含めた事業内容をご説明いただきたく、質問する次第であります。
 次に、和歌山県に存在する和歌山大学についてであります。
 高次産業の育成、技術革新の進展のためには優秀な人材の確保が先決であり、そのため高等教育機関の充実を急がなければならないことは論をまたないところであります。
 ただ、本県の県内大学収容力及び大学進学者の県内残留率は、全国的に見て極めて低位にあると言わざるを得ません。このことは、県内唯一の国立大学である和歌山大学に文科系二学部しかないことが大きな要因となっており、和歌山大学の学部増設は緊急の課題であります。和歌山大学は、歴史も古く、経済学、商業学の分野では名門であり、各界に優秀な人材を送り出し、多くの人々が活躍され、地域の発展のため貢献してまいりました。
 しかし、時代の趨勢の中、関西国際空港の開港まで残すところあと三年、地域開発、産業振興には理工系学部の増設が待たれておるところであります。
 県は、毎年、政府要望として関係省庁に要望努力をされておりますが、過去の経過からして、行政的にも政治的にもなかなか難しいものがあると思います。県は今後どうバックアップしていくのか、あるいはまた、県は和歌山大学とどう提携していくのか、学部増設の展望も含めて関係部長にお尋ねいたしたいと思います。
 最後に、和歌浦一帯の振興策についてお伺いいたしたいと思います。
 和歌浦一帯は、戦後、観光百選の海岸美日本一位に選ばれ、全国に海岸美を誇り、多くの観光客が訪れてまいりましたが、いつしかにぎわいを失い、しにせの旅館、ホテルが相次いで休廃業するなど、往年の精彩は色あせてまいっております。もちろん、現在も多くの旅館、ホテルが頑張っておられますが、和歌浦一帯のかつてのにぎわいを知る者にとって現状は寂れており、その対応策についていろいろ検討、試みがされているようですが、実を結ぶところまではいっておりません。加えて、目と鼻の先の毛見地帯の沖合に建設が進められているマリーナシティが完成すると和歌浦の存在価値が埋没しかねないとも言われております。
 このような状況下、ヤング向きの観光地として再生するため、県の事業で片男波海水浴場、片男波公園が平成五年度末完成を目指して工事が進められております。かつて荒涼としたこの地がこのようにきれいに立派にされたことに対しまして、地元の一人として知事初め関係者に感謝を申し上げるとともに、全く感慨無量であります。
 ただ、若者のセンスからして、このように立派に整備をしても、単独施設では若者を引きつけるだけの魅力に欠け、マリーナシティの方へ行ってしまうのではないかと危惧する人もいるようであります。今後、和歌浦一帯は、狭い範囲の対症療法的な振興策ではなかなか発展は困難と思います。
 ただ、幸いにも、和歌浦湾は燦黒潮リゾート構想の中で和歌浦湾とその後背地から成る地区が海洋都市リゾートとして位置づけられ、主な施設としてマリーナ、レジャープール、海洋博物館、ハーバーレストラン、観光魚市場、テニスコート、射撃場、ホテル等が計画されております。これら構想の中で計画されているものについて、今後、同リゾート構想を推進していく中で、和歌浦湾一帯の総合的な開発整備方向としてどのようにこれらを具体化していくのか、企画部長にお尋ねいたしたいと思います。
 また、このような開発整備と、今まで和歌浦の観光を支えてきた旅館、ホテル、景観、史跡、サービス等の有形無形の財産とあわせ、いかに魅力ある和歌浦観光の振興を図っていくか、商工労働部長のご意見をお伺いしたい。
 以上をもって一問目を終わります。ありがとうございました。
○議長(山本 一君) ただいまの小川武君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 小川議員にお答え申し上げます。
 第一点は、知事選を通じて感じたことということでございます。
 今議会の冒頭にも説明させていただきましたけれども、関西国際空港に照準を合わせた諸プロジェクトが着実に進みつつございまして、特に紀北地方におきましては、そのプロジェクトが順調に進んでいると言えると思うわけでございます。また、話ございましたように、大阪府と和歌山県の間には葛城山系が邪魔をしておりましたけれども、関西空港を契機として、府県間道路を初め、そうした大きな壁が取り除かれつつあると感じるわけでございます。特に岩出地方等において大阪との関係が非常に深くなっておりますし、これからの都市整備に当たっても都市計画を十分配慮することが和歌山県のよさを保存するための重要な課題ではないかと思っておるわけでございます。
 また、紀南地方においては、白浜空港、高速道路の延伸を契機として、リゾート開発なり農林水産業の振興なりを図っていかなければなりません。特に、きのうも申し上げましたけれども、山村地帯の森林対策ということがこれからの紀南においての大きな課題になると思うわけでございます。
 しかし、そうした中でも和歌山県の活性化の息吹というものをひしひしと感ずるわけでございまして、地帯別構想に基づいて積極的に各地域の発展を図ってまいりたいし、また交通網の整備を図ってまいりたいと考えており、今、その絶好の機会ではないかと思っておるところでございます。
 それから、関西国際空港の波及効果の問題についてでございます。
 小川議員からも話ございましたように、空港関連地域整備計画は、空港立地による効果を本県へ具体的に波及させるための基本計画を策定したものでございます。これによって国土軸、国際軸への時間短縮等で生活利便の向上を図れ、産業の振興、さらに国際交流の場を広げての国際都市という形での大きな意義もある、そうした意味において全県下的に波及効果を広めていかなければならないと思っておるところでございます。
 次に、紀淡海峡問題でございます。
 その取り組む姿勢でございますけれども、これにつきましては、ご指摘のように、私も二十一世紀へ向けての本県の、さらには関西、西日本全体の一層の発展を図るため、早期に実現させるということが極めて重要な課題であると思います。これはさらに、二十一世紀へかけての大きな夢でもあるわけでございます。
 最近では、その実現に向けての機運が国初め関係地域、経済界等でも広域的に盛り上がってきておるということは、非常にうれしい限りでございます。特に、話ございましたように、国において道路・鉄道両面での調査が進んでおるということは大きな前進につながるものだと考えておりまして、こうした絶好の機会をとらえて、議会の皆さん方のお力添えを得ながら努力してまいりたいと思っております。
 その他の問題は関係部長から答弁いたします。
○議長(山本 一君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) 第一点は、関西国際空港の進捗状況についてでございます。
 昭和六十三年十二月の護岸の概成後、四年十一カ月にわたり埋立土砂の搬入を行ってまいりましたが、本日の土砂投入により、埋立工事がおおむね終了いたします。
 今後は、空港島での諸施設の建設工事が本格化してまいるわけでございますが、空港でのメーン施設となる旅客ターミナルビルについては建物の基礎工事を鋭意進めており、引き続き、空港管理棟、航空会社事務棟等の管理施設、滑走路、誘導路等の空港基本施設等が順次着手される予定となってございます。また、空港連絡橋についても、本年四月にりんくうタウン側と空港側の架設が終了したことで陸続きとなり、照明等の附帯工事と同時に電力線の添架等も進められているところでございます。このように、現在、関西国際空港株式会社において、平成六年夏ごろの開港に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。
 第二点は、紀淡海峡問題の取り組みの現状と今後の進め方についてでございます。
 第二国土軸構想については、昨年十月、関係府県、経済団体による第二国土軸構想推進協議会が設立され、国等への要望活動を行うとともに、現在、学識者を交え、第二国土軸構想策定基礎調査を実施しているところでございます。また、国土庁においても関連の調査を実施していただいているところであり、今後、この構想を国家プロジェクトに位置づけるよう、さらに強く働きかけてまいりたいと考えてございます。
 紀淡海峡ルートについては、昭和五十八年度より日本鉄道建設公団において四国新幹線のうち本州─淡路間の海底トンネル部分に係る区間の調査を実施していただいており、本年度で九年目でございます。また、道路についても、本年度から建設省において紀淡海峡連絡道路を含む大阪湾環状道路について調査いただくとともに、海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会を設置し、第二国土軸構想にとって重要である伊勢湾口、紀淡海峡、豊予海峡等に関する技術面からの検討を進めていただいているところでございます。
 今後は、国におけるこれらの調査の促進、早期完了、さらには早期実現について、強力に働きかけてまいりたいと考えてございます。
 次に、頭脳立地構想についてでございます。
 まず、その計画の概要とインテリジェントパークの進捗状況についてお答えを申し上げます。
 海南インテリジェントパークは、近畿で初めて国の承認を受けた頭脳立地構想の中核的な業務用地となるものでございます。規模としては全体で二十・一ヘクタールでございまして、地域内及び周辺にふんだんに緑を配し、周辺の池と一体となった快適な環境に整備をし、ソフトウエア業等の情報関連産業、デザイン業、研究所等の特定事業の誘致を図ることにしてございます。
 造成事業の進捗でございますが、本年三月には整備主体である地域振興整備公団の現地事務所を開所いただいたところでございまして、用地買収も終わり、現在、実施設計中でございます。今後のスケジュールとしては、来年一月に造成工事に着手し、平成五年度末には完了する予定となってございます。
 次に、リサーチラボの事業内容についてでございます。
 株式会社和歌山リサーチラボは、県下の企業を対象として、知識集約化、ソフト化によって高付加価値化させることを目的として設立された第三セクターの会社でございます。そのために、研究開発事業、人材育成事業、情報提供事業等を実施していくことにしてございます。
 研究開発事業としては、コンピューターグラフィック等の研究開発機器を設置し、民間企業者との共同研究等を実施していくことにしてございます。人材育成事業としては、コンピューターのシステム開発の研修、経営者のためのマネジメント研修等を行ってございます。また、県内企業に対して、経営情報誌等を発行していくほか、懇談会、シンポジウムなどの事業を実施してございます。
 さらに、この施設は海南インテリジェントパークの中核的な施設として、立地する企業の方々の交流の場等の利用にも供していきたいと考えてございます。ことしの十月には設立一周年記念事業として、「産業とソフト化」をテーマとする各種イベントを実施したところでございます。
 次に、人材育成のための和歌山大学学部増設についてでございます。
 紀泉臨空都市圏を創造的で活力に満ちた研究開発拠点として、研究開発ネットワークの形成、研究者、技術者を育成し、地域産業を高度化していくために、第二次中期実施計画ではリサーチダイヤモンド計画を位置づけ、推進しているところでございます。その計画の一つである近畿大学生物理工学部は、平成五年四月に開設される見込みでございます。
 議員ご指摘の和歌山大学の学部増設についてもその計画の一つでございまして、理工系の学部である産業科学部(仮称)の設置を、県及び市、各界から成る和歌山大学総合大学化促進期成同盟会とともに、国に対して積極的に要望活動を行ってきたところでございます。
 大学の新増設については、平成四年をピークに十八歳人口が減少する等、厳しい状況でございますが、和歌山大学の学部増設のためのステップとして、社会システム設計学科を経済学部内に新設するよう平成四年度政府予算に要望しているところでございます。県としては、新学部増設に向け、和歌山大学とともに国に積極的に働きかけていく所存でございます。
 最後に、和歌浦湾の活性化についてでございます。
 和歌浦湾地区のリゾート構想については、風光明媚な和歌浦湾のウオーターフロントを生かし、リゾート整備による都市機能の充実、地域産業との連携や参画を図りながら、新しい活力のある都市空間を形成するため、地元関係団体等の方々からのご意見もいただきながら策定したところでございます。
 現在、和歌山マリーナシティの整備などの民間事業や和歌公園の整備、浜の宮海水浴場の整備及び和歌浦漁港、田の浦漁港でのリゾート関連施設の整備などの公共事業が事業化されてございます。
 また、本年十一月には地元市町を初め観光団体、商工団体等で構成する和歌浦湾及び加太・紀泉地区燦黒潮リゾート構想推進連絡協議会が設立されたところでございますので、こうした協議会とも連携を深めながら観光産業や地場産業の振興などに取り組み、和歌浦湾全体の活性化を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 土木部長山田 功君。
 〔山田 功君、登壇〕
○土木部長(山田 功君) 関西国際空港に関連する府県間道路等の整備状況についてお答えをいたします。
 近畿自動車道と空港を結ぶ空港連絡道路については、現在、用地買収の進捗率が九九・八%であり、工事についても既に発注済みであり、空港開港までに供用できると聞いております。
 府県間道路の泉佐野岩出線については、和歌山県側八キロ、大阪府側三・八キロメートルの区間について、平成二年三月と平成三年七月にそれぞれ都市計画決定がなされており、現在、和歌山県側では根来地内一・一キロの用地買収を行っております。残る区間のうち六・五キロについても、できるだけ早い時期に事業着手を行うよう努めてまいります。一方、大阪府側についても、空港開港までに事業着手を行い、その促進を図るため必要な調査を進めていると聞いておるところでございます。
 そのほかの府県間の道路についても、阪和開発連絡協議会を通じ、整備計画に基づいて、さらに大阪府と連携を密にしながら事業促進に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 商工労働部長中西伸雄君。
 〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長(中西伸雄君) 和歌浦の観光振興策についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、観光振興のためには、すぐれた自然資源や景観、また歴史的、文化的資源等の活用、多様なイベントの定着化等、総合的に取り組むべきものがあると考えてございます。
 県としても、海洋性レクリエーション基地としての和歌浦地域への誘客宣伝を図るために、本年度から展開している、海を中心に和歌山の大自然をテーマにしたネイチャーランドキャンペーンにおいて、くろしお国際フェスティバルのほか、ビーチバレーボール大会、ヨットレース、ミニクルージング体験などを実施したところでございます。
 今後とも、世界リゾート博に向けて、和歌浦地域の特性を生かした参加型、体験型のイベント等を通じ、若者にアピールしてまいりたいと考えてございます。
 なお、リゾート時代における魅力ある観光地を形成していくためには、ハード面の整備はもとより、真心で迎えるもてなしなど、ソフト面の充実や観光関係者の自主的な努力が肝要であると考えてございます。今後ともこうした点を踏まえ、地元関係市町ともども積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 10番小川 武君。
○小川 武君 今、中西部長から和歌浦湾一帯の振興策についてご答弁をいただいたわけであります。そしてまた企画部長から、ことしの十一月に推進協議会ができたというご答弁をいただきました。
 今後は、全庁一体となって、港湾、漁港等、すべての関係機関を含めた産・官・学の組織をもってなお一層の振興策を図り、リゾート、レジャー以外の分野においても強力に進めていただきたいということを要望いたします。
 以上です。
○議長(山本 一君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で小川武君の質問が終了いたしました。
○議長(山本 一君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 11番上野山親主君。
 〔上野山親主君、登壇〕(拍手)
○上野山親主君 通告に従いまして、順次、質問を進めてまいりたいと存じます。
 まず最初に、道路交通網問題についてお伺いをいたします。先日の橋本議員のご質問と重なる部分がございますが、お許しをいただきたいと存じます。
 風光明媚な和歌浦湾に浮かぶ人工島・マリーナシティが日に日にその姿をあらわし、完成に向けて順調に工事が進んでおります。県民は大きな夢とロマンを抱き、その完成を今や遅しと待ち望んでいるのであります。巨額の投資と長年にわたる英知と労力を費やしてきた仮谷県政の最大プロジェクトであることは、今さら言うまでもありません。
 関西国際新空港開港と同時に、予定では七月十七日から九月二十三日までの七十日間に及ぶ「-ウェルネスWAKAYAMA-『世界リゾート博』」の開催に向けて、着々と準備がされております。県民の生活や経済、文化に及ぼす影響を考えますと、その成功を心から望むものであります。しかしながら、マリーナシティを取り巻く道路交通網の現状を論じるときに、一抹の不安を感じるのであります。
 リゾート博協会の推計によれば、会期中の総入場者を百万人と見込み、平日の平均入場者約一万一千人、休日平均約三万人、最大入場者数を、お盆時期と推定して約五万二千人と予測しております。交通手段別入場者は、乗用車約四十万人、団体バス約十六万人、公共交通約四十二万人と予測しております。当然のことながら、入場者のほとんどが自動車、バス、タクシー等を利用して来場するわけであります。また、地域別の入場予想は、県内から約二五%、近畿圏を含む県外から約七五%と予測しております。
 特に、現状の道路形態から、和歌浦交差点、紀三井寺交差点から毛見地区にかけての地域、海南郵便局前交差点、ジャスコ南交差点が最大のポイントになると考えられます。県警の交通管制センターの調査(本年十月中の平均値)によりますと、国道四十二号線の布引地区では、朝のラッシュ時で北進約四千七百台、夕方のラッシュ時で南進約四千三百台、海南郵便局前交差点から温山荘への通りは、朝のラッシュ時で北進二千八百台、夕方のラッシュ時で南進三千二百台、ジャスコ南交差点付近は、朝のラッシュ時で北進三千台、夕方のラッシュ時で南進二千二百台となっております。
 リゾート博協会は、時間帯別入退場者数について、入場ピークは午前十時から十一時、約二〇%、退場ピークは午後五時から六時、約二〇%、そして滞留ピークは午後一時から二時、滞留ピーク率六七%と予想しております。
 この数値から、マリーナシティへの幹線道路、また周辺道路は、特に夏場において、平日、休日にかかわらず、終日、私たちの予想をはるかに上回る混雑状況になることは明白であります。加えて、紀三井寺競馬場跡地に一千億円とも言われる投資で県立医大が移転してくることも忘れてはならない事実であります。
 かねてより、本議場において国道四十二号線を補完する幹線道路構想の必要性を訴えてまいりました。今や、道路交通網の整備は、生活圏の広域化をもたらし、県民の経済活動、日常生活において必要不可欠なものであります。国道四十二号線の硬化現象は県民生活に大きな支障を来すばかりか、地域発展をも大きく阻害するものであります。
 私たちに与えられた時間は、あとわずかであります。県民の経済、福祉向上のために計画されたマリーナシティであります。是が非でも、県民の総力を挙げて成功させねばなりません。マリーナシティへ通じる幹線道路、その周辺道路の整備について、特にさきに申し上げましたポイント箇所の改良について、具体的方策を土木部長にお伺いいたします。また、和歌浦廻線の今後の取り組み方についてもあわせてお尋ねを申し上げます。
 当然のことながら、道路整備以外の輸送体系を確立する必要性も重要と考えます。この点、海上輸送の取り組みの現状と、JR、南海線の周辺の駅からマリーナシティを結ぶ定期便等を利用しての輸送計画はいかがでしょうか。企画部長のご答弁をお願い申し上げる次第であります。
 続きまして、高齢化社会問題についてお伺いをいたします。
 総務庁の発表によりますと、我が国の高齢者人口は、本年の敬老の日現在で昨年より六十五万人増の一千五百五十三万人に達し、総人口に占める割合は一二・五%で、人口、割合とも過去最高水準に達しました。厚生省人口問題研究所の推計では、西暦二〇〇〇年には二千百五十一万人、人口比率一六・九%、二〇二〇年には現在の約二倍の三千百九十七万人、総人口の二五・二%となり、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口二・四人に一人が高齢者人口の割合になると見込まれています。
 一方、本県でも、本年四月現在、十六万八千六百九十九人で、一年間に五千七百人も増加しており、人口に占める割合も一五%から一五・五%に上昇し、全国平均を著しく上回る状況にあります。「一〇〇の指標からみた和歌山」によりますと、県下五十市町村のうち老年人口比率が全国平均の一二・五%に達しない地域は、田辺市、貴志川町、上富田町、和歌山市、岩出町のたった五市町のみであります。ほかの四十五市町村は、全国平均以上の数値をあらわしています。本県の高齢化は、全国レベルよりも急激なスピードで進んでいます。平均寿命が伸び、長寿社会が実現すること自体は喜ばしいことには違いありませんが、現実には困難な諸問題が生じてきているのも事実であります。
 生産年齢人口に対する老年人口比率の上昇に伴い、社会保障に要する経費が増大するなど、社会全体の扶養負担が重なる。高齢による生理機能の低下等により、障害を持つ寝たきり老人や痴呆性老人等、要援護老人の増加が見込まれる。労働力人口の高齢化が進むことにより、これに即応した労働力システムが必要となる。平年寿命の伸びに伴い増加する老後の期間の過ごし方が大きな社会問題となる。さらには、地方自治や地域社会そのものにも次のような大きな影響を与えるものと懸念されます。老年人口の高まりにより地域社会の活力が低下し、老年人口比率が極端に高くなった場合は地域社会の存立基盤自体が崩れかねない。高齢者世帯やひとり暮らし老人の増加は、大都市等のコミュニティーの連帯感の希薄な地域社会においては大きな問題となる。
 今般、十月に実施されました県知事選挙に際し、報道機関によって県の最重要課題についてのアンケート調査が実施されております。結果は、道路交通網問題が三二・五%で第一位、高齢化対策を中心とする福祉問題が二六・五%で第二位、関西国際空港関連が一三%で第三位、以下、教育問題一〇%、開発と環境保護七%となっております。いかに県民が福祉問題、特に高齢化問題に関心が深いか、県民にとって切実な問題であるか、この数値にあらわれています。
 本県では、その対応策として、長期総合計画の中で基本的方針を次のように位置づけております。「若者の定住化を推進し、社会の活力を維持・高揚させつつ、明るくうるおいのある社会を形成する必要がある。自立自助、互助を基本に、ノーマライゼーションの考え方に沿って、すべての県民が生涯を通じて豊かで安心して生活を営むことができ、高齢者も知識や経験を生かし能力を発揮することができる社会づくりが課題である」、これが基本理念であり、その実践の柱として、一、健康の確保、二、生活の安定、三、安らぎの場づくり、四、生きがいづくりとしています。その具体的方策として「わかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プラン」が策定され、懸命になって実践努力が積み重ねられているわけであります。
 知事にお伺いをいたします。
 第五期仮谷県政の中で高齢化問題として知事が最重要課題に位置づけている政策について、またその方策について、お伺いをするものであります。
 「わかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プラン」により、平成十一年までの目標値を、施設面、サービス面、人材面等について国のゴールドプランを上回る水準で設定されております。大変心強い限りであります。高齢化社会対策における社会の構成主体は個人であり、家庭であり、地域社会であり、企業等の民間団体及び行政であります。それぞれの役割を明確にしながら、それぞれの役割を効果的に果たしていかねばなりません。県としていかに効率的に相互に連携がとれるような条件づくりをするか、積極的に指導していくリーダーシップが発揮できるかが重要なポイントになると考えます。
 どんなすばらしい政策を打ち出しても、それを実践する情熱とすぐれたリーダーシップがなければ絵にかいたもちに終わってしまいます。最近の国際的な政治の舞台でも、イギリスのサッチャー首相やソビエトのゴルバチョフ大統領に代表されるように、すばらしいリーダーシップにより改革が行われ、世界が動いてきたのは、記憶に新しいところであります。
 特に高齢化問題は、市町村や地域社会、そして県民の深い理解と協力なしでは理想の実現は不可能であります。「わかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プラン」の推進に当たり、関係部長の決意のほど、並びに具体的実践方策をお示しいただきたいと存じます。
 高齢化問題を言いかえれば、いかに生きがいのある老後生活を送れるか、この一言に尽きるわけであります。人生の締めくくりはその人の一生の価値を決めると言っても過言ではありません。人生八十年時代を迎え、私たちのライフサイクルも大きく変わってきています。少なくとも、私たちには二十年間の老後生活があります。このように長くなった老後期間を健康で生きがいのある充実したものにするためには、自分自身の人生設計そのものの見直しもさることながら、社会全体がこの問題について考え、前進していく仕組みをつくり出していかねばなりません。
 夢を実現するのも政治なら、夢を与えるのも政治でございます。万年青年・仮谷知事に、就任早々まことに失礼とは存じますが、あえてお伺いをいたします。知事自身の老後の生活にどんな夢をお持ちでしょうか。いかがですか。
 長者社会における生きがいのある生活、社会参加の問題は、高齢者自身が主体的に地域社会にかかわることであると同時に、地域社会自身が高齢者と若い世代との距離を乗り越えながら世代間の交流を深め、地域社会の中で、人の輪の中に高齢者の経験や英知を還元することにあると考えます。
 「子供の真剣なまなざし。驚きから好奇心、そして尊敬へ。私たちのふるさとには古くから伝えられてきたものがたくさんあります。次の世代に知恵と経験を伝えるお年寄り。人生の先輩としてのお年寄り。先輩の知恵には学ぶことがたくさんありそうです。 お年寄りが生きがいを感じながら、新しい世代とともに生きることができるふるさと。そんな豊かなふるさとづくりを考えています」。これは、「県民の友」九月号の一面に記載された文章でございます。
 いつの時代にも、子供たちは次のふるさとを担う大切な私たちの宝物です。ふるさとの将来は子供たちの双肩にかかっていると言っても過言ではありません。高齢化問題を正しく理解し、確実に到来する超高齢化社会を支え、高齢者の悩みや現状を認識するためにも、教育の場において子供たちと高齢者の触れ合いの機会をふやしてはいかがでしょうか。本県独自の教育カリキュラムに取り組んではどうでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。
 次に、シルバーボランティアの問題についてお伺いをいたします。
 我が国の高齢者の余暇の時間の過ごし方は、家庭内でテレビ等を見て過ごしているのがほとんどであります。高齢者の方に余暇の充実のためにしたいことを尋ねますと、旅行、行楽、趣味を挙げられるそうであります。欧米では、高齢者によるボランティア活動が活発に行われています。我が国では、奉仕活動のような社会的にも意義のある活動への参加意欲は低いと言われてきました。地域社会へ、高齢化問題の認識を深め、高齢者が生きがいを持って豊かな老後を送れる能力の再開発を援助し、地域の老人福祉を推進するリーダーを養成するための事業、シルバーアカデミーを開設してはいかがかと考えますが、民生部長のご所見をお伺い申し上げます。
 続きまして、高齢者の余暇能力の開発についてお伺いをいたします。
 長寿社会の到来が自由時間の増大する余暇活用社会の到来を意味することは、言うまでもありません。若者たちがいろんな施設でいろんな活動を楽しんでいるのに対し、中高年層のその活動は総じて貧弱であります。余暇活動の価値を知らずに生きてきた世代なのであります。戦前、戦中、戦後を通じて、国のために、復興のために、経済向上のために、働きバチのようにわき目も振らずに働いてきた世代が、今、老後を迎えようとしています。この世代は、自由時間の充実した過ごし方は全くと言っていいほど身についていません。
 幸いにも本県は、海、川、山等の自然環境に恵まれたすばらしい地域であります。ゴルフ場の開発と環境問題が議論される昨今でありますが、高齢者向けのリゾートエリアの開発に取り組んでみてはいかがでしょうか。企画部長のご所見をお伺いするものであります。
 最後に、高齢者の安全対策についてお伺いをいたします。
 最近、高齢者の交通事故、火災等による死亡率が増加の一途をたどっています。交通事故の例で言いますと、昭和五十四年を一〇〇とした場合、六十五歳以上の死者は、全国において平成二年度でその指数一六六、死者二千六百七十三人に達し、急激に増加しています。高齢化社会の進展に伴い、高齢者世帯、ひとり暮らし老人、寝たきり老人の数が年々増加するのは当然のことであります。
 自分の身を自分で守れない人々のために、防災対策を早急に樹立する必要があります。今、近い将来に向けて検討を重ね、実施計画を確立し、システム化していかねばならない時期であります。そのためには、十分な調査を行い、現状をよく把握し、分析資料、情報を収集した上で必要な対策を立てなければなりません。現実に困難な問題が内在しているのも事実でありますが、自動通報システムの開発等、実現の可能なものから取り組みを切望するものであります。総務部長のご見解をお示しいただきたいと存じます。
 高齢化社会問題は、二十一世紀に向けて私たちに与えられた最大の課題であります。特に本県は、全国平均よりも十年以上も早く進展しております。国と同じレベルで高齢化問題を論じていたのでは、その対応は十分とは言えません。特別養護老人ホームや中間施設の拡充、制度、人材の充実はもちろんのことでありますが、地域社会全体がこの問題について深い理解と認識を持ち、高齢者自身も、若者も、行政も、民間も、一丸となって取り組める社会システムをつくり上げていかねばならない時期に来ているのではないでしょうか。
 長期総合計画の中でうたわれている自立自助、互助の精神こそが、理想の高齢化社会を構築していくために忘れてはならない基本理念であると確信するものであります。そして、県の行政がいかにリーダーシップをとれるかがそのかぎを握っていると言っても過言ではないでしょう。知事初め、行政当局の積極的な取り組みを要望するものであります。
 最後に、広域農道整備事業についてお伺いをいたします。
 有田川流域における農道整備についてであります。
 有田地方のミカン園は、約三千五百ヘクタールであります。そのうち、有田川流域地区の有田市、吉備町、金屋町、一市二町で約二千九百ヘクタールを占めております。ミカン農業は今、新しい時代を迎えつつあります。新しい時代をつくり出していかねばならないときでもあります。
 オレンジが自由化されて以来、需給バランスの確保のために国内再編対策が実施され、生産量そのものは適正な方向に是正をされました。しかし、その結果、今まで以上に極めて厳しい品質競争が生じてきたわけであります。新品種の改良やブランドづくり、マルチやポット等の新しい栽培方法が考え出され、流通パッケージも十キログラムから五キログラム時代へ突入し、将来へ向けてまだまだ新しい技術が生み出され、農家の間で、産地間で、その競争が激化されると予想されます。この厳しい産地間競争に打ちかつためには、まず園地の基盤整備が必要であります。栽培から出荷までをシステム化し、合理的に機能させることが大切であります。
 有田川流域のミカン園地が全国に誇れる有数の産地であることは、今さら申し上げるまでもありません。この地域の園内の農道整備は県行政のご努力や地元農家の協力によって促進されつつありますが、事、広域的な出荷、流通経路としての整備はまだまだ不十分であります。輸送体系の合理化を実現し、あわせて沿線地域の活性化を図るために、本地域においても広域農道の早期対応が急務であると考えます。今、地元では、実現に向けて本年七月に有田川地区広域農道促進協議会が発足され、地元の対応が整えられつつあることを申し添えておきたいと存じます。
 平成三年度当初予算において、紀の川地区、日高地区、南紀地区、紀の川左岸地区の大型機械の導入と農産物の搬入等の農業の近代化を図るための基幹農道の整備のために、積極的な予算計上がされております。
 農林水産部長にお伺いいたします。
 有田川地区の広域農道の整備の促進について、ご所見をお聞かせ願いたいと存じます。
 以上で、第一回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(山本 一君) ただいまの上野山親主君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 上野山議員にお答え申し上げます。
 高齢化社会問題についてでございます。
 本県の高齢者の状況、また日本の高齢化社会の状況等についてご説明いただきましたが、私もまた、今度の選挙においても、高年齢者対策ということを県政の最重要課題として取り上げてまいったわけでございます。
 二十一世紀まであと十年足らずです。そして全国的に高年齢者社会がやってきますが、本県はそれよりも十年早く進んでおるというのが現況でございまして、こうした社会になったならば活力が失われるじゃないか、福祉対策を積極的にやらなければならないではないかという問題が山積しておるわけでございます。
 しかし、長寿ということは、人類がかつて望んできた最大の願いでございました。その願いが達せられるわけでございまして、お互いが長寿を祝い合い、助け合いながら生きていく長寿社会を建設することが一番大事なことであるし、国並びに県の対策として積極的に取り組まなければならないと考えておるわけでございます。話ございましたように、平成二年には長寿社会総合対策指針を策定し、総合行政の指針としてまいったわけでございます。
 また、県民一人一人が考えていかなければならない問題である、それだけに県民の理解と協力を得なければならない、積極的な情熱とリーダーシップをということをおっしゃられたわけでございます。そうした県民の皆さんの理解、協力を得る方法等について、私もいろいろ研究しつつやってまいりたいと思っておるところでございまして、高年齢者福祉対策について積極的なご提言を今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、知事自身の老後生活の夢ということでございます。
 アメリカの詩人の「青春」という、今はやっている詩がございます。私はあれが好きでございまして、青春とは人生のある期間を言うのではなく心のあり方を言うのだ、心のみずみずしさを言うのだという、あの詩が非常に好きでございます。
 話ございましたように、万年青年のつもりではおりますが、きのう浜田さんが幾つのときに知事になっていたという話を聞いて、私も年になったんだなと思っておるわけでございます。
 こうした高年齢者をいかにすべきかということは、非常に重要なことでございます。話ございましたように、我々の世代は趣味などについての知識が非常に少ない。だから、生きがいとは何か、趣味とは何か、人生とは何かということを考え直すのに、人生八十年のライフサイクルというものが非常に重要ではないかと思っておるわけでございます。そうした意味において、私も一人の高年齢者になって、県の政策をともに研究し、ともに打ち立ててまいりたいと思っております。
 他の問題は部長から答弁させていただきます。
○議長(山本 一君) 土木部長山田 功君。
 〔山田 功君、登壇〕
○土木部長(山田 功君) マリーナシティに関連する道路整備についてお答えをいたします。
 国道四十二号がその主要な道路となりますが、平成二年度の全国交通情勢調査によると、毛見地区において十二時間で二万七千七百八十八台、混雑度で一・一二となっており、議員ご指摘のとおり、交通需給が逼迫をしております。
 長期的には、広域的な観点から周辺の土地利用状況、将来の交通流動等を勘案し、和歌山市から海南市間の道路網計画を検討する必要があると思われます。
 しかしながら、間近に迫った世界リゾート博対策としては、現在事業中の毛見拡幅工事を促進し、リゾート博までに供用を開始し、琴の浦から毛見間の交通渋滞の解消を図ることであります。また、和歌山市においては、臨港道路毛見一号線から海岸沿いに北上して国道四十二号旭橋付近に至る、いわゆるシーサイドロードの調査に着手をしており、紀三井寺からマリーナシティ間の幹線道路は国道四十二号とこの道路となるわけであります。
 議員ご指摘の国道四十二号の各交差点については、用地等の難しい問題はございますけれども、改良を建設省に要望してまいる所存でございます。
 また、和歌浦廻線については、和歌浦地域の交通環境改善のために事業を推進しているところであり、東側から逐次整備を進め、平成二年度末には本路線のあしべ橋が完成したところでございます。引き続き、あしべ橋から和歌公園片男波地区までの間について都市計画等の手続を行い、今後、整備を進めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) まず、マリーナシティへの鉄道及び海上アクセスについてお答えを申し上げます。
 鉄道アクセスについては、将来的にはJR紀勢線の新駅設置や南海和歌山港支線の和歌浦南伸等が考えられますが、巨額の投資を初め、いろいろの課題がございますので、長期的な展望に立って検討してまいりたいと考えてございます。当面は、JR和歌山駅、海南駅等からのアクセスについて、路線バスの運行等を関係機関へ働きかけ、現在、協議を進めているところでございます。
 また、海上交通網については、他の交通機関との競合等の課題もございますが、関西国際空港と結ぶ高速艇の運航について検討をしているところでございます。
 次に、高齢者向きのリゾートエリアの開発についてでございます。
 第四次長期総合計画において、都市の高齢者と地域との交流を通じて地域振興を図るという観点から、ゴールデンタウン構想を位置づけたところでございます。また、第二次中期実施計画でも構想の推進を位置づけ、検討を行ってきてございますが、地域社会システムや地元市町村の財政問題などの課題もございます。
 一方、現在進めている燦黒潮リゾート構想においては、長寿社会に対応できるよう、ゲートボール場、温泉保養施設や菜園つきコテージを整備するなど、高齢者の方々にもゆっくり楽しみながら長期に滞在できるリゾート地の創出に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 民生部長吉井清純君。
 〔吉井清純君、登壇〕
○民生部長(吉井清純君) 高齢化社会問題について、リーダーシップの発揮と具体的実践方策についてお答えをいたしたいと思います。
 知事からもご答弁させていただきましたとおり、本県の高齢化は全国より十年先行している現状であり、その対策もまた、全国に先駆けて推進する必要がございます。
 このため、国のゴールドプラン等に沿いながら、本県独自の「わかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プラン」を策定したものでございます。この中で、在宅福祉サービスや施設整備の平成十一年度までの目標を設定したところであり、今後はこの目標の着実な実現に向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
 現在、県内の全市町村で高齢者の実態調査及びニーズ調査を実施中であり、この調査結果を踏まえながら、各市町村が具体的な老人保健福祉計画を策定する中において、県としてもこのプランの目標が達成されるよう十分な指導、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、シルバーアカデミー事業についてお答えをいたしたいと思います。
 議員ご提言のとおり、高齢者の方々が単に福祉サービスや社会保障等の受け手としてのみ存在するのではなく、地域福祉活動等を初めとした各種奉仕活動における積極的な担い手としての活動が今後の高齢化社会を支える重要な柱であると考えてございます。
 このため、高齢者の地域活動の中でボランティア活動を積極的に推進する必要があると考えており、今般、議員ご提言の趣旨に沿う事業として、各種福祉人材の養成、確保とともに、ボランティア養成のための拠点施設ともなる福祉人材情報センターの設置について、国に対して強く要望しているところでございます。
 また、従来より、老人クラブ活動の一環として友愛訪問を初めとしたさまざまな奉仕活動を推奨してまいりましたし、また県としても、いきいき長寿社会センターにおける地域活動のリーダーの養成、生きがいと健康づくりモデル事業の積極的な展開等を図っているところでございまして、今後もこれら諸団体と連携を保ちつつ、より積極的な取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 保健環境部長遠藤 明君。
 〔遠藤 明君、登壇〕
○保健環境部長(遠藤 明君) 長寿保健福祉プランの推進についてでございます。
 本県は全国に比べて早いペースで高齢化が進んでおり、心身ともに健やかで、より長く社会参加が続けられる健康を保つための諸施策が必要であることは、議員ご指摘のとおりでございます。
 そのためには、まず病気にかからないために「自分の健康は自分で守る」との考え方のもと、栄養、運動、休養にわたる施策をより積極的に展開するとともに、疾病の早期発見、早期治療を推進するための健康診査体制を整備拡充いたします。
 また、寝たきり老人ゼロに向けた施策を展開するため、各種啓発活動を行うとともに、リハビリテーション事業にも積極的に取り組んでまいります。
 さらに、機能訓練等を必要とする高齢者の自立を支援し、医療機関から家庭への復帰をより容易にするため、県地域保健医療計画等との整合性を図りながら、老人保健施設の充実に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 総務部長山中昭栄君。
 〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長(山中昭栄君) 高齢者の方々の安全対策についてでございます。
 高齢化が進む中で、ひとり暮らしあるいは寝たきりといったお年寄りの数も増加をしてきており、火災による死亡者の最近の数値を見ても、昭和六十三年が七名、平成元年が四名、昨年は十三名ということで、高齢者の占める割合が、平均すると六割を超えているという現状でございます。
 このようなことから、各市町村の消防本部においては、火災時の避難が困難なひとり暮らし、寝たきりのお年寄りなどに対して、避難経路の確保といった安全指導を進めているところでございます。また、近年、緊急通報システムが開発され、現在、本県においても二市十五町三村が本システムを導入して活用を図っているところでございます。
 今後とも、市町村、関係部局と協調の上、より十分な実態把握を行うとともに、引き続いて本システムの導入の促進を図るなど、高齢者の安全対策により一層努めてまいりたいと考えております。
○議長(山本 一君) 農林水産部長若林弘澄君。
 〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長(若林弘澄君) 有田川地区の広域農道整備の問題でございます。
 有田川地域は味一ミカンの主産地であり、県内でも最も優良なミカン地帯でございます。
 議員お話しの有田川地区広域農道については、現下のミカンを取り巻く厳しい情勢の中で、流通の合理化による産地育成や地域の総合的な振興を図るため、重要な課題であると認識してございます。
 県としては、有田川地区広域農道促進協議会などの意向を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長(山本 一君) 教育長西川時千代君。
 〔西川時千代君、登壇〕
○教育長(西川時千代君) 高齢化社会における教育活動についてお答えいたします。
 教育の場において子供たちと高齢者との触れ合いの機会をふやすことは、議員ご指摘のとおり、高齢化問題などを正しく理解する上で大変意義深いことであると考えてございます。
 新しい学習指導要領においても、豊かな体験を通して人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を培うなど、心の教育が重視されております。また、家庭や地域社会との連携を図りながら望ましい人間関係を育成することが求められてございます。
 教育委員会としては、現在、道徳教育推進地域やふるさと教育推進地域などを指定し、学校と家庭や地域社会との連携を図るよう指導しております。こうしたことにより、県下の半数近い小学校や多くの中学校では、児童生徒と高齢者の交流が盛んに行われるようになってきております。
 例えば、ある学校では、平生から一緒にゲートボールを楽しんだり、敬老の日に贈り物をして交流を深めており、この学校の道徳教育の発表会には百人近くの高齢者が参加いたしました。また、ほかの多くの学校でも、さまざまな機会に高齢者を招いて、お手玉、わら草履などの手工芸品のつくり方を学んだり、あるいは高齢者の家庭や福祉施設を訪問し、昔の生活の様子を聞いたり、劇を見てもらったりしております。また、高校においては、ボランティア活動として福祉施設を訪問し、介護や食事、清掃の手伝いを通し、世代間の交流を行っております。
 今後とも、各学校に対し、児童生徒が高齢者との触れ合いを通して豊かな経験や知恵を学べるように、道徳教育や特別活動の内容を充実させることを中心に、地域の実態に応じて独自の教育課程を編成するよう指導してまいる所存であります。
 以上でございます。
○議長(山本 一君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 11番上野山親主君。
○上野山親主君 各部長さんにご答弁いただきました。本当にありがとうございます。
 知事には、大変失礼な質問を申し上げました。おわびを申し上げます。
 二点、ちょっと要望をさしていただきます。
 最初に保健環境部長にお願いをしたいんですが、理学療法士の問題でございます。
 ちょっと実績を調べさしていただいたら、今、和歌山県では百二十名の方が資格を持っておられまして、実際、和歌山県内の各病院、各施設において、五十施設の中に百十四名の理学療法士が設置をされておりますけれども、この中身を見せていただきますと、特別養護老人ホームであるとか中間施設であるとか、そうした高齢化対策に必要な施設にほとんど理学療法士が設置をされておらない現状であります。
 これから、現実の問題として、当然、理学療法士の皆さん方が必要になってくると思います。近畿ではまだ大阪あたりにしか養成所がないようですけれども、ぜひ和歌山県に養成所を誘致していただきたいなと思います。
 ただ、これは新しい職種でございまして、理学療法士の協会の皆さん方と行政とのコンセンサスがまだなかなかとれない現実もあるようでございますので、そこらも踏まえて、近い将来の取り組みとしてお願いをしておきたいと思います。
 もう一点、高齢化対策問題についてでございます。
 きょうは、非常に長い答弁といいますか、ご清聴いただいた先生方には大変申しわけなかったんですが、ほとんどの部長に答弁を求めさしていただきました。これから高齢化社会問題を論じるときは、もう全庁的に論じていかなけりゃならない時代であると思います。縦割りの行政ではこの問題は解決できないと思います。
 新しい部署をつくるかプロジェクトチームをつくるかは議論があるところですが、どうか今後とも組織整備委員会等の中で十分論議をしていただいて、この高齢化問題に対応するためにどういう組織をつくっていくか、ぜひ近いうちに結論を出していただきたいなというふうに要望を申し上げておきます。
 以上で再質問を終わります。
○議長(山本 一君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で上野山親主君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長(山本 一君) この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ──────────────────
 午後一時四分再開
○副議長(平越孝哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長(平越孝哉君) この際、報告いたします。
 本日提出のあった議案第百五十六号から議案第百五十九号までについては職員に関する条例改正案でありますので、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、次のとおり回答がありました。
 職員に回答文を朗読させます。
 〔職員朗読〕
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    和人委第312号
    平成3年12月13日
 和歌山県議会議長 山 本 一 殿
 和歌山県人事委員会委員長 水 谷 舜 介
 職員に関する条例の制定に係る意見について
 平成3年12月13日付け和議会第254号で意見を求められた標記のことについて、地方公務員法第8条第1項第3号の規定により下記のとおり回答します。
   記
 議案第156号 職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第157号 教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第158号 警察職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第159号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  (意 見)
 上記条例案については、いずれも適当であると認めます。
 ─────────────────── 
○副議長(平越孝哉君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 35番村岡キミ子君。
 〔村岡キミ子君、登壇〕(拍手)
○村岡キミ子君 通告に従いまして、早速、質問を申し上げてまいります。
 まず初めに、リゾート問題についてでございます。
 総合保養地域整備法が施行されて、四年半が過ぎました。わずかこの四年半に、三十都道府県が先を競うように基本構想の承認を受けて、その計画面積は日本全土の約二〇%を占める膨大な開発プロジェクトでございます。この法律の求めるプロジェクトは、民間企業の主導による事業計画とその推進であり、こうした事業を行う上で、企業には税制上の特別優遇措置や障害となる規制を緩和する措置等が規定されているのであります。
 バブル経済の金余り状況を背景に、大企業や金融機関などのマネーゲームの様相を濃くしたゴルフ場を中心にした大規模開発に一層拍車がかかり、第三次ゴルフブームに発展してまいりました。
 ところが最近、全国各地で、自然環境を破壊する農薬公害のゴルフ場開発に反対する住民運動と相まって、バブル経済の崩壊等で企業倒産あるいは資金難による計画からの撤退などで、多くの大型プロジェクト計画の行き詰まりが始まっているのです。
 日本経済新聞社の調査結果によりますと、二十二道県で主要なリゾート計画のプロジェクト三十四件が行き詰まり、このうち資金難で企業倒産、撤退といった経済的原因で十五件、自然保護あるいは環境問題で十二件、地域の既存産業との両立などのため地元との調整難航が七件となっているのであります。また、この約四割が自治体も加わっている第三セクターであることも、私たちは注視しておかなければならないと思うんです。
 日本開発銀行と地方銀行などで組織する研究会は、この夏、地域振興にどれだけ役立つかについて全国調査をいたしました。その結果を見てみますと、結論として「雇用や自治体の税収増、地場産品の消費などの消費波及効果はほとんどない」というものです。このことは自治体が最も期待しているものでありますが、今のところ非常に厳しい結果になっているのであります。
 本県においても、燦黒潮リゾート推進の基本となるのは、雇用拡大、地域振興、地場産品の消費拡大、そして固定資産税等の税増収と、県民に大々的にアピールしてまいりました。しかし現実として、調査結果を軽視することなく、原点に立ち返って再考する必要があろうかとも思うのであります。
 全国ゴルフ場問題連絡会という運動体は、この夏、全国交流集会の総意としてリゾート法の廃止を求める決議を行っています。さらに、この十一月十五日、日本弁護士連合会も同様の決議を行っています。十一月二日付の朝日新聞の社説はリゾート法に基づく乱立プロジェクトの再考を促しており、十一月十八日には、「リゾート法を廃止して出直せ」との論評を出しているのであります。
 私はここに、ことしの六月、日本開発銀行大阪支店が発表した一月末現在の関西圏リゾート・レジャー施設の需給バランスについて試算された資料を持ち得ています。関西圏のプロジェクトは総額三十五兆四千億円だそうです。このうちの一一%、約四兆円がリゾート・レジャー関連のプロジェクトで進行しているとしています。仮に、この約四兆円のリゾート・レジャー施設計画がすべて実現するとすれば、関西圏に居住する一人当たりの年間レジャー支出は現在の約十五倍になるというものです。現在、リゾート法に基づいて進められている計画がいかに無謀なものであるか、はっきりと結論が出ていると思うのですが、知事及び企画部長の現状認識と今後の対応についてご所見を伺いたいと思います。
 続いて、二つ目の質問を申し上げます。
 有田郡湯浅町山田山ゴルフ場開発許可問題についてお尋ねをいたします。
 仮谷知事は、去る六月二十四日、株式会社フラッグス社に対し、山田山ゴルフ場開発許可を与えました。地元旧山田地区では、「町の職員が来て、私らに『道路をつくるので同和事業に協力してほしい。ゴルフ場のことについては改めて相談するから』と言われたきり、何の相談もなかったよ」と、これが地元住民の皆さん方の実態であり声なんです。
 県は、開発許可の結論を出すまでに、事実経過として、山田山ゴルフ場建設反対署名に旧山田地区の有権者の約八割が参加していること、地区の同意書は当時の山田地区長が区民に相談することなく個人の意思で作成したもので無効であることを表明したこと、また、再三にわたって「湯浅の自然を守る住民の集い」の皆さんから要請や陳情を受けていたことによって、地元同意が成立していない具体的事実を十分把握していたはずだと私は思うのです。
 さらに、町は開発予定地の中にある町有地を議会の議決もなく町開発公社に所有権を移転し、しかもそれを無償で町開発公社のものとしている、地方自治法第二百三十七条二項違反行為が行われ、本年六月十四日、町開発公社に移された土地の大部分を町有地と称して町開発公社の別の土地と交換をするという奇妙な交換議案が町議会に提出されました。
 この土地議案を審議しているさなかに、県は開発許可を与えたのであります。ちなみに、許可は六月二十四日、議会決議は六月二十七日であります。しかし、町はいまだにこの土地が町有地であると主張し続けているのでありますから、県に提出された開発行為の同意書には町土地開発公社の土地として提出されている点でも大きな矛盾を生じています。
 以上の重大な問題を解決することなく開発許可を与えたことは、間違っていると思うのであります。こうした問題が残されていることを承知の上で知事は許可を与えたのですか、経過もあわせてお答えいただきたいと思います。
 六月二十四日に許可された後、新しい事実が判明をいたしました。当局も既にご承知のとおり、水利権者である水利組合の開発同意書は町の幹部が勝手に作成したものであったのであります。水利組合長が「同意書に判を押したこともないし、指示したこともない」と言っているように、同意書は当然、無効でありましょう。
 山田地区長の同意書は、七月一日、文書提出によって明らかに無効であることがわかりました。県は、事前協議の意見書に水利組合や地元地区民の同意を得ることと明記をしているのでありますから、その行為がいずれも許可条件を満たしていないものと判断すべきであります。
 湯浅町議会が本年三月二十日に全会一致で可決した山田山ゴルフ場建設に関する意見書や、湯浅町を明るくする会との協定にも、住民合意を得るまで絶対に着工しないことが厳しく指摘をされています。農林水産部長名で、本年八月二十日に株式会社フラッグス和歌山に対し、住民合意を得る努力の厳しい指導文書が出されました。しかし、フラッグス社及び町の地元区民への対応は、その後四カ月を経た今も何ら履行されていないのであります。農林水産部長、今後どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。
 我が日本共産党湯浅町委員会は、町長に対し、ゴルフ場計画を即時中止することを求めるとともに、町有地に関する真相を明らかにするよう申し入れを行ってまいりました。明るくする会の皆さんも、町に対して同様の申し入れをされています。「湯浅の自然を守る住民の集い」の皆さんも、幾度となく県に開発許可の取り消しを申し入れる一方、立木トラストの運動を地権者と協力して大きく輪を広げていらっしゃいます。最近では、湯浅町内の住民等が町有地の財産処分をめぐって検察庁に町長を告発するという大変な事態にまで発展しているのであります。地区住民のゴルフ場開発に対する率直な不安や疑問に答えず真実を覆い隠し続けている湯浅町の議会無視、住民無視の姿勢を改めない限り、住民との関係はますます悪化するのではないかと、私は大変心配をしています。
 町は、山田山ゴルフ場が開発されることによって山田川下流の農業用水汚染、汚濁が問題となり、町開発公社は、そのために貯水槽タンク三基を建設する計画のもと、今二基ができ上がり、あとの一基の工事を進められていますが、「ゴルフ場開発に反対する住民にはタンクの水は使わせない」などと町長が暴言を吐くといった問題も起こっているのです。
 町議会では、こういった地方自治にあるまじき行為、町長の姿勢に対して、町民に平等に水を与えることは当たり前であり、ゴルフ場賛否に関係なく水を利用させよという申し入れをいたしました。これに対して町長は、素直に「そういたします」と答えているではありませんか。なのに、今もってこの水を使わせないといった状況が続いているのであります。
 また、町と県林業公社との間で分収林契約が結ばれていましたが、その後、土地所有者が町開発公社に変更され、県林業公社と町開発公社との間で分収林契約解除が合意されました。開発公社が立木補償として二億八千万円を支払うことで合意、契約書が交わされ、その補償金の支払い期限はゴルフ場開発許可がおりる六月二十四日までとなっていました。ことし四月、県林業公社に一億円が支払われましたが、残る一億八千万円はいまだに支払われておりません。湯浅町議会でも、全額を支払っていないことが確認をされているのであります。しかし町は、既に開発公社に売却したその土地がいまだに町有地であると主張しているのであります。
 県は、この経過について確認をされたのですか。県は六月二十四日、林地開発許可を出しましたが、現在、町は、登記簿上では土地の所有者が開発公社であっても許可申請時は町の土地であったと主張し続けています。
 湯浅町の六月議会での町有地と開発公社所有地との土地交換議案を見れば、町はゴルフ場計画地が町有地であると主張しています。いかがなものでしょうか。こうしたさまざまな問題が発生している山田山開発についての林地開発許可は、誤りではなかったのでしょうか。直ちに開発許可の取り消しを行うのが当然と考えます。当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 複雑に大きな問題をはらんでいますから、一定の時間はかかろうと思うのでありますが、解決するために、県は開発許可を取り消し、白紙に戻すことが今求められているのではないでしょうか。ご所見をお聞かせ願います。また、撤回しないとおっしゃるならば、開発許可の有効期限はいつまでと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
 最後に、住友金属における労働災害について質問を行います。
 和歌山県における一九八八年度の労働災害発生率は、一万人当たり一〇・二一と全国ワーストワンとなっています。これは、全国平均が四・五〇ですから二倍以上という大変な状況です。それ以降についても、ほぼ同じ状況になっていると言われています。
 労働災害の根絶は、労働者、家族、県民みんなの大きな願いです。住金労働者の夫を持つ私個人にとっても、なお深刻であります。特に和歌山県においては、その規模と経済力からも、住友金属には労働災害の根絶に向けて模範を示す大きな役割があるのではないでしょうか。
 しかし、住友金属和歌山製鉄所では、ことしになって既に七名ものとうとい命が労働災害によって奪われました。昨年までの六年間で四名の労働者が犠牲になっていますが、この一年間だけで七名が亡くなるというようなことは、まさに異常とも言える事態ではないでしょうか。
 知事は、この全国最悪の労働災害発生率になっている現状をどのように受けとめておられるのでしょうか。また、激化の一途をたどる住友金属を中心とする労災死についてどのような認識をお持ちか、まずお尋ねをしたいと思います。
 ところで、なぜこのような悲惨な状況が繰り返されるのか。日本共産党はこれまでもたびたび、労働災害の多発、労働災害隠し、在職死亡者の増大など、住金構内での悲惨な事例を取り上げ、県行政としての対応をただしてまいりました。これまでの、経営者にお願いする式のなまぬるい対応では、もはや悲惨な労働災害はなくなりません。通用しなくなっていることをはっきりと示していると思うのです。私は、この異常な悲惨な事故を根絶することは、県行政に課せられた使命でもあると考えています。
 私は、先日来、労働基準局や住金構内で働く労働者、住金からも直接聞き取りを行い、災害現場も調査してまいりました。労働基準局からは、「住金構内で余りにも頻繁に労働災害が起こることに驚いている。これまでの安全管理、対策ではだめだ。下請会社との安全対策の確認が形式化しているのではないだろうか。すべてにわたって見直しを指示し、総合安全対策管理事業所に指定し、監督を強めている」と、住金の安全対策、管理に驚きを表明しています。
 住金で働く労働者は、連続して発生する労働災害や死亡災害に不安と動揺、怒りを訴えているのであります。例えば、「これだけ人を減らされ、さらに人減らしを進めるのに、多能工化が押しつけられ、仕事をころころ変えられ、なれない作業で不安なまま作業させられている。会社に行くのが怖いときがある」。また、「生産に支障を来すほどなりふり構わず人を減らしたから、どこの職場も人手不足で超過勤務の長時間労働が常態化している。人手が不足している上に作業量はふえ、作業に全く余裕がない。あすは我が身かと不安でいっぱいだ」「事故の後だけは『危ないときは製造をやめよ』と言うが、ふだんは機械や設備の点検、修理の時間までけちって一トンでも出せ出せと言われる。労働災害の原因は人手不足と生産第一主義だ」など、職制も「労働災害は人命・安全無視の合理化にある。人手不足が決定的だ」と訴えておられます。
 それでは、どれぐらい労働強化になっているかということですが、一人当たりの粗鋼生産量を見てみますと、一九八七年は一人当たり年五百十八トン、九一年は一人当たり六百八十トンと一三〇%に急増し、合理化の物すごさをあらわしています。
 ことし労災死された七名のうち六名が下請企業の労働者であることも重大な問題だと思います。下請企業の労働者、経営者からは、「きょう入ってきても、あすはもう一人前に扱う。経験も問わない。住金は『新入者教育をやれ』とは言うけれども、それに見合う下請単価を払ってくれない」「工期が縮められ、単価が安い。住金から元請、そして下請と仕事が回され、単価が値切られてくる」「住金構内では、高所作業──『高所作業』というのは高さ二メートル以上のことだそうです──には、張りつけ安全指導員の配置が決められているのにその単価を払わない。安全確保ができる単価にしてほしい」と訴えています。
 一方、住金は、「安全管理は超非常事態だととらえている。死亡災害の続発に大きなショックを受けている」「安全に対して抜本策が見当たらない。これまでの施策が根本的な解決になっていない。逆にどうしたらいいのか教えてほしい」と述べていらっしゃるんです。「合理化が災害の原因とは考えていない。災害の八割は個人がルールを守らないために起きているんです」と、労働者の責任にすりかえ、事業所としての責任を回避していると思うのです。ことし亡くなられた七名のうち、六名の事故は、親企業として、注文者としての住金に重大な落ち度があるのではないでしょうか。
 二、三の例を紹介したいと思います。
 ことしの一月二十七日にFさんという方が小径管工場で玉かけ作業中に転落事故で亡くなられました。「玉かけ作業」というのはつり荷にワイヤロープをかける作業のことだそうですが、この事故のわずか六日前に、鋼片工場でK産業のNさんが同じ玉かけ作業中に一・五メートルの台車から転落して三カ月の重傷を負ったにもかかわらず、報告を行わないという労災隠しが行われました。この二つは全く同じケースの事故です。もしもこの事故を教訓に十分な対策がとられていたならば、Fさんのような悲惨な事故は再び起こらなかったのではないでしょうか。また、このような労災隠しがなぜ起こるのでしょうか。
 現実に、下請企業が労災事故を起こすと、仕事の発注がとめられます。例えば六月十二日のY工事の労災事故後は、住友構内での仕事が発注をされませんでした。また、十一月五日のD建設の労災事故後は、動力室のふろ場の新設工事の仕事の発注がとめられたのです。このような住友による制裁措置があるために、それを恐れて労災隠しが起こっているのです。
 さらに、六月十二日の事故は、クレーンの生命である過巻き防止装置、いわゆる安全リミットスイッチが二年間も放置されてさびついていた。しかも、クレーンの運転と玉かけ作業を深夜に一人で行っていたため起こった事故です。十一月五日の地上三十九メーターからの墜落事故では、高所作業は五十五歳以上は禁止の取り決めを無視して作業をさせています。
 これらの例からも事業者としての責任は回避できないはずですが、それどころか、資本の安全対策の御旗「KY」、つまり危険予知運動が大々的に今繰り広げられています。そして、「安全巡視」なるもので、労働者が何百項目もある取り決め事項を守っていないと指摘し、安全は労働者個人の問題として教育が強化されています。危険予知なるものも、労働者の安全にお金をかけたくない資本の利潤第一の安全対策が見え隠れするようです。そして、ほとんどの災害が、危険予知不足、本人の不注意、操作ミスなどとして、個人の責任、下級職制である監督者の責任とされ、事業者に課せられた、安全で衛生的な状況のもとで労働が行われるような設備改善や安全対策への投資を十分行っていないのが現状なのではないでしょうか。
 労働基準局も、住金構内で余りにも頻発する労働災害に、これまでのやり方の見直しを指示しました。労働者や下請企業は、労働災害は人の生命や安全、健康を無視した合理化にあることを指摘しています。
 先日行われた大運動実行委員会の対県交渉で、この住金の労災事故の問題が取り上げられました。強力な県当局の指導の要望がそこで出されたわけですが、このことに対して県当局の幹部の方は、「何とか検討したい」と答えられました。これまでのような、企業にお願いするといったなまはんかなことでなく、新たな決意を持って強力な指導、対策をとるべきではないかと考えます。県当局の「検討したい」という中身と今後の対策について、お答えをいただきたいと思います。知事と商工労働部長にご答弁をお願いいたします。
 以上で、第一問を終わります。
○副議長(平越孝哉君) ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 村岡キミ子議員にお答え申し上げます。
 全国的なリゾート整備に対する情勢認識についてでございますけれども、経済情勢の変化等により、一時のような全国的なフィーバー現象が鎮静化してきているのは事実でございます。
 しかしながら、長寿化が進んでまいりますし、また労働時間の短縮は時代の動きだと私は思います。国民が豊かさを実感できる生活を営むためには、余暇活動の場であるリゾート施設の需要が今後ますます増加してくるものだと考えておりますが、話もございましたように、私はリゾート整備という問題は長期的な対応が必要ではないかと思っておるところでございます。
 一方、本県のリゾートの構想は、地域の特性を生かして、各市町村の長期計画と整合を図りながら、地域の振興、快適な町づくりの観点からリゾート整備を積極的に進め、豊かで活力のある県を創造してまいりたいと考えております。
 次に、住友金属の労働災害でございます。
 お話ございましたように、本年に入り、住金関連で事故が多発していることは私も十分承知してございます。そしてまた、大変憂慮もしているところでございます。労働災害は、本来あってはならないものでございます。起こしてはならないものと私は思っております。
 なお、具体的な問題については関係部長から答弁いたします。
○副議長(平越孝哉君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) リゾート問題について、お答えを申し上げます。
 燦黒潮リゾート構想の対応についてでございますが、この構想は、本県の特性である恵まれた自然や温暖な気候など、全国でも有数なリゾート条件を生かしながら、スポーツ施設、文化施設、保養施設など都市的な機能の充実を図り、リゾート客はもちろんのこと、地域の方々も楽しみながら余暇活動ができる町、そしてリゾート施設が地域の風土に融合した町、そういった町の創造を目指しているところでございます。
 また、リゾート整備は、施設建設や地域産品の消費拡大に伴う地域への経済波及や雇用機会の増大、地域産業の振興、さらには快適な生活環境の創出による情報関連産業や研究開発型産業の立地促進など、地域の振興に多大な貢献をするものと考えてございます。
 ただいまの知事答弁に基づき、今後とも長期展望を持って、意欲的で堅実に取り組む民間事業者の参画を得て、地元市町村と連携しながら、自然環境の保全と活用を基調として積極的にリゾート整備の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(平越孝哉君) 農林水産部長若林弘澄君。
 〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長(若林弘澄君) お答えいたします。
 山田山ゴルフ場開発に絡み、必要な条件は整っていたのかという第一の質問でございます。
 平成元年十二月、林地開発許可申請書が提出されて以来、申請者に対して指導を重ねてまいりました。平成三年六月上旬に至り、設計図書、地権者及び山田地区を初めとする関係者の同意書等、申請書が整備されましたが、六月七日、反対している方々が来庁された折、山田区長が同意書に押印するとき地元住民に相談がなかった旨の申し出がありましたので、早速調査いたしましたところ、山田地区を初め地元関係者による山田山対策委員会で再三協議が行われていること、さらに、町当局が地元住民に対してたびたび説明会を開催し、住民の意見を十分拝聴していることから、同意を得ているものと判断したものでございます。また、林地開発許可に当たっては、土地登記簿謄本によって地権者等の同意を確認しており、問題のないものと考えてございます。
 なお、議員ご指摘の湯浅町での土地をめぐる種々の論議については、注目してまいりますが、今後なお一層配意してまいります。
 二つ目の、地元関係者の同意に係る問題でございます。
 林地開発許可を行って以来、地元湯浅町においては、議員ご指摘のとおり、山田区長の同意が無効である旨の申し入れがあり、また湯浅地区水利組合の同意の経過をめぐって種々の論議もあり、これに対処するため八月二十日付で厳しく文書指導したところ、申請者から、町の協力を得ながら関係者の同意について鋭意努力していく旨、回答を得ております。その後、地元での具体的な進展も見られないことから、再度、申請者に対してこれらの諸問題を早期に解決するよう指導しているところでございます。
 いずれにいたしましても、地区住民、水利組合等の同意については重要なことと考えており、今後とも申請者及び町に対して具体的な開発計画等でもって関係者に十分説明し、理解を得るよう指導してまいる所存でございます。
 次に、許可の白紙撤回をする考えはないか、有効期限を考えないかということでございます。
 許可の取り消しについてでございますが、申請書は法的要件が整備されており、取り消しは適切でないものと判断してございます。
 次に有効期限については、森林法上、制約がありませんので、許可に当たって有効期限は設けておりません。しかしながら、先ほども申し上げましたように、現在地元で起こっているいろいろな問題の解決が重要と考えており、関係者の十分な理解を得られるよう指導してまいります。
 以上でございます。
○副議長(平越孝哉君) 商工労働部長中西伸雄君。
 〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長(中西伸雄君) 住金関係の労働災害についてでございます。
 本年に入って住友金属関連での死亡事故は、議員ご指摘のように、現在七件となってございます。こうした死亡災害の多発に対し、監督機関である和歌山労働基準局では、発生した死亡事故を含む労働災害に対する原因究明とその対策を早急に講じるよう、同製鉄所に対して申し入れを行ったところでございます。
 これに対し、企業側では、同製鉄所と協力会社の職場の安全総点検を実施し、管理組織システムの強化、教育訓練、作業環境の改善等の災害再発防止に取り組んでいるところと承知をしてございます。先般の対県交渉では、基準局と十分協議するとお答えしたと聞いてございます。
 まさに異常事態と認識しておりますので、県としても、労働災害防止のため一層指導を強められるように、従来にも増して強く労働基準局に対して申し入れをしておるところでございます。
 なお、県内の労働災害防止を目的に組織されている県労働災害防止会議等を通じ、各事業場、関係団体の労働安全活動の促進も図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長(平越孝哉君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 35番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。
 リゾート問題等については、認識をお聞きして、やっぱり慎重にやっていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 それから、住金の問題でございます。
 住金には、雇用の問題や経済効果も含め、和歌山にとっても私たちにとっても、今まで非常に大きな役割を果たしてきていただいたと思っているわけです。しかし、この労働災害問題、その職場が本当に安全であるかどうかということについては、私も今度、初めて現場に入らせていただいてわかったわけですが、非常に大変な仕事だし、いつ災害が起こるかもしれないような現場で労働者の皆さんたちが働いていらっしゃる。そういう現場で自分の夫も働いている、本当に安全が何よりも大事だということを痛切に感じたわけです。
 今、答弁の中で、承知はしているが労働基準局に要請したということをおっしゃいましたけれども、それじゃ、県は住友金属に対して直接に物は言えないのか、意見は言えないのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、山田山の問題でございます。
 これは、今、湯浅町では大紛糾をしている問題であります。新聞もたびたびにぎわしている問題でありますけれども、これは、湯浅町の将来をどっちの方向に向けていくのか、それと、私たち県民や全国民の皆さんのゴルフ場問題に対するイメージをよくしていくかダウンさせていくか、そういう影響を及ぼす問題だというふうに私は認識をいたしております。
 農林水産部長は、住民合意の問題については十分調査をし、同意が得られていると解釈をして許可をおろしたんだと、こういうふうにおっしゃいました。しかし町民の皆さんたちは、一月の時点からずっと、住民合意は成立をしていないということで県に対してもたびたび要請活動をしてこられました。そういった住民合意が成立していないことを重々知りながら開発許可を与えたということは、私は許せない行為だと思います。担当課が調整の段階でも本当にそういう機能を発揮したのかどうか、疑わざるを得ないと思います。
 今の答弁の中で、そういう反対だとの申し出はあった、それについても調査をしたところ、山田地区を初め地元関係者による山田山対策委員会で再三協議がなされていると、こういう答弁をされました。
 それは、されたでありましょう。しかし、その山田山対策委員会なるものが区民の総意でつくられたものかということが問題になります。私が地元へ行ってさまざまな形で調査をしたところ、区民の皆さん方も、対策委員会があることは知らないし何が話し合われているのかもわからないということ、そしてその委員の皆さんたちも、北谷や南谷、旧山田地区とかいろいろな在所があるわけですけれども、そういうところの総会で区民の代表として送り出した委員ではないということも明らかになりました。こういった点から見てみますと、この山田山対策委員会の委員が本当に民主的に選出されてきたのかどうか、このことも疑わざるを得ないと私は思っています。
 そして、町もたびたび説明をしたというふうにおっしゃっていますけれども、この直接の業者であるフラッグス社については、旧山田地区といったところでは、町の職員以外は見たこともないというのが実態であります。
 こういった、さまざまな問題があるわけです。同意を得るに必要な民主的なルールの中で地区住民が納得をして選ばれた委員会でもないし、ましてやその印鑑を押した区長さんみずから、自分が勝手に同意書をつくったものだということをはっきりとおっしゃっているわけですから、六月二十四日の時点では、当然、同意はなかったものとして解釈をしないといけないと思うんです。
 もう一点は、先ほどもお話ししましたけれども、土地の問題です。ゴルフ場予定地となっている町有地であったものが、議会の議決も得られないでいつの間にか開発公社のものになっていた。このこと自体、地方自治法第二百三十七条に違反をするわけです。議会の知らないところで町有地がよそへ登記移転されていた、とんでもない話ではないでしょうか。町長は六月議会にその議案を出したけれども、このことについて町議会でも未解決のままの状況にあるときに、県は開発許可をおろした。この二つの点でも、開発許可を与える条件は満たしていないというふうに私は思っています。
 ですから、もう一回この点を調査する必要があると思いますし、白紙に戻して、本申請の時点に戻って、この問題はどうしても解決しなければならないと思います。
 公的機関でありながらも未解決のままになっている分収林の問題、水利組合の問題、土地の問題、住民合意の問題、さまざまな問題が今いっぱい起こっているんです。県はまずこの問題を解決し、開発問題を考えるべきだと思うんです。白紙撤回を求めたいと思います。と同時に、その有効期限も明らかではありません。法律では制約がないと言いながらも、今までにゴルフ場の開発許可でこういう困窮した問題はなかったと私は思っています。こんなに紛糾している問題ですから、「指導する」というようなことでは済まない状況になってきています。
 県が指導をするということは、どの時点に戻って指導をするということなのか。許可を取り消さない限り、この問題は解決しないわけです。私はその点、もう一回、ぜひ答弁をしていただきたいと思います。
○副議長(平越孝哉君) 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 商工労働部長中西伸雄君。
 〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長(中西伸雄君) お答え申し上げます。
 労働災害は、先ほど知事からも答弁がありましたように、本来あってはならないものでもあり、起こってはいけないものであるというふうに認識をしてございます。
 先ほど答弁申し上げましたように、労働基準局に対し、従来にも増して強く申し入れておるところでございます。
 なお、もとより企業においては万全の災害防止策がとられるべきものと考えてございます。
 以上です。
○副議長(平越孝哉君) 農林水産部長若林弘澄君。
 〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長(若林弘澄君) お答えいたします。
 地元の合意の問題でございます。
 さきに許可して以来の地元関係者のいろいろな問題がございまして、同意について種々論議があることから、これを十分補完していただきたいという意味の指導をしているところでございます。
 それから土地の問題でございますが、ただいま町議会の方で種々論議がされておりますので、私の答弁は差し控えさせていただきます。
 以上でございます。
○副議長(平越孝哉君) 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
 35番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 私は、よしといたしません。
 商工労働部長、労働基準局に言っているから、もうそれでいいんだ、あと、企業は当然、安全を期すべきだから、別に私どもが企業に対して意見をすることではないんだと、こういうふうに今の答弁を理解するものですが、それでよろしいですか。
 それから湯浅の問題ですけれども、農林水産部長、補完するという立場で指導するんだとおっしゃいますが、この開発許可を取り消さない限り、同意を得るために指導をするんだというふうに私は解釈しますが、その点をお答えください。
○副議長(平越孝哉君) 以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 商工労働部長中西伸雄君。
 〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長(中西伸雄君) お答えいたします。
 先ほどの答弁のとおりでございます。
○副議長(平越孝哉君) 農林水産部長若林弘澄君。
 〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長(若林弘澄君) 先ほどお答えいたしましたように、開発許可同意に関して補完していただきたいという指導をしているところでございます。
○副議長(平越孝哉君) 答弁漏れはありませんか。──以上で、村岡キミ子君の質問が終了いたしました。
○副議長(平越孝哉君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 27番堀本隆男君。
 〔堀本隆男君、登壇〕(拍手)
○堀本隆男君 当局におかれましては、連日の答弁、ご苦労さまです。
 十二月議会も私をもちまして最終でありますが、先輩議員、同僚議員のご配慮に感謝申し上げて質問に入りたいと思います。
 改めて、知事の五期県政のご就任、心からお喜び申し上げます。
 今議会冒頭における知事のごあいさつに、本県は今、関西国際空港の開港に照準を合わせて進めてきたプロジェクトが着実に進展し、県下に活力の波が大きなうねりとなってみなぎりつつあるということを実感されたとありましたが、私も同感であります。県職員在職当時と比べ、隔世の感がいたすこのごろであります。
 折しも、九一年度「国民生活白書」が閣議決定され、都道府県の豊かさ総合指数が発表されました。本県は二十位と真ん中よりも上にランクされ、我々県民にとってはまずうれしいことであります。居住環境、労働条件、レジャー機会の三分野に特定しているため、東京圏や関西圏の府県が低くなっているのはご存じのとおりであります。本県の二十位について、知事の感想をお伺いいたします。
 さて、第四次長期総合計画に関連してお伺いいたします。
 先日、国勢調査の第一次確定値が発表されました。東京一極集中はさらに進み、十八府県が人口減少県となりました。本県は一万二千八百八十一人減の百七万四千三百二十五人となりましたが、本県長計の計画人口と対比してどういう結果となっているか、一、地域別増減の傾向(紀北、紀中、紀南)、二、若年人口、生産年齢人口、高齢者人口の変化について、それぞれの結果とその理由についてお伺いします。
 次に、先日、工業統計調査の結果が出されております。工業出荷額について、長期総合計画の計画値に比較して達成率はいかがでありますか、全国対比では、伸び率、出荷額ベースは何位でありますか、また、出荷額、事業所数、従業員数の推移についてどうか、ご教示いただきたいのであります。さらに、製造業を、ア、資源消費型、イ、都市型、ウ、高度組み立て型の三つに分類して構造変化の兆しが出ているのか、お伺いいたします。
 長期総合計画の進行管理について、中期計画の達成度は順調に推移しているのかどうか、主なプロジェクトで進行のおくれているものがあれば、それらのおくれと原因についてお尋ねいたします。
 さて、建設委員会では、去る十一月五日から七日まで、新潟県に調査に行ってまいりました。新潟県といえば、すぐ田中角栄氏を思い浮かべます。新幹線、高速道路など、多くの公共工事を新潟に運んだ政治家として、いまだに多くの人々に記憶されておりますが、実際のところ、その後の新潟県はどのような姿であるのか、私には興味深いものがありました。
 県の概要を見ますと、「面積一万二千五百七十九平方キロメートルで本県の二倍半、人口約二百四十八万人、二十市五十六町三十六村で、信濃川、阿賀野川の流域に日本海沿岸随一の広大な新潟平野を有し、この広大な県土と多くの資源を活用し、着実な発展を遂げております」とあります。
 そして、新潟県の各種のデータで特に目につくのは、高速道路の延長が二百七十四キロメートルで日本一、国道二十四線、県道五百三十七線の延長は全国二位、公共工事、道路事業は極めて多く、平成元年度の公共工事件数は二万一千九百九十五件で本県の四千三百五十件の約五・一倍、ちなみに請負契約額四千百七十六億円で、本県の八百七十一億円の四・八倍であります。さらに、企業誘致は過去五年間で八百九十件、本県は百三十六件であります。同様に、企業用地面積六百七十三ヘクタール、本県は百七十三ヘクタールであります。交通体系の整備で企業立地が進んだのがよくわかるのであります。それにしても、田中角栄氏が引退して相当の年月がたつのに、いまだに新潟県の公共事業費が圧倒的に多いのには驚きでありました。
 大阪空港からジェット機で一時間の新潟空港は、目下、二千メートルから二千五百メートルへの工事中でありました。新潟県庁では、本年策定されました新潟21戦略プロジェクトの説明を受けました。新潟県が二十一世紀に向かって何を目指しているのか。内容は大いに野心的で、直截に県の将来方向を示し、大胆なプロジェクトの展開をてこに新しい新潟づくりを積極的に進めようと県民に提示したものであります。
 実際、新潟では、ソ連政変を受け、沿海州、中国東北地方、北朝鮮、韓国等との経済交流の好機到来で、環日本海経済圏が二十一世紀に大きく伸びると予測され、対岸諸国との航空ネットワークづくりが大きな世論となっておりました。
 新潟県知事は、「本県の整備された高速交通体系を活用し、県土のさらなる発展を図るため全力を尽くす。国際化の中、環日本海経済圏の構築を進め、その拠点、中核地となることが新潟県の進むべき道である。新日本海フロント新潟県を国の内外に売り出していく」と述べており、つまり、多極分散型国土形成の受け皿づくりとして、首都圏の北の玄関口・新潟の新しい町づくりを進める考えを示しております。今後の予算編成はこの方針に沿うとのことでありました。
 長々と新潟の紹介、お許しいただきたいと思います。
 そこで、知事にお尋ねいたします。
 今議会冒頭のごあいさつの中で、「二十一世紀を目前にした今、いま一度初心に立ち返り、本県のさらなる発展のビジョンを切り開いていくことが私に課せられた責務であり、先見性を持って県政を展開してまいらなければならない」と述べておられます。そこで、関西国際空港完成後の紀北地区一帯の地域イメージをどのように想定されておるのか、お伺いいたします。
 関空開港に照準を合わせた数々のプロジェクトが完成していきます。国際化の大きなうねりが当地域に押し寄せ、他の地域と比べて、産業や県民生活のあらゆる分野において高く深い影響を受けるのであります。関空開港はそれほど大きな事象として存在するということが、私の少ない海外の国際空港臨空調査の経験からも言えるのであります。
 そして、その次なる新しい県勢発展方向が問題になってきます。新たなビジョンをどのように描いておられるか、県勢発展の方向を地域発展のイメージとしてお伺いいたしたいのであります。
 私は、東海大学教授・唐津一氏が和歌山テクノ財団設立記念講演で語られたように、やはり物づくり、ハイテクランドを目指してほしいのであります。物づくりを怠ったアメリカの衰退は、ご存じのとおりであります。そのためには、何としましても、企業用地の造成を大きく進めていただきたい。新潟県は、新産都市で九百ヘクタール、テクノポリスで八十ヘクタールの工業用地を売却しました。今、新たに県内で三カ所、それぞれ百から百五十ヘクタールの造成を決定し、着手したとのことであります。
 本県では、関空効果で進出希望企業が多いのに手持ちの工業用地がほとんどない。紀北のみでなく、紀中、紀南にも開発計画を持ち、市町村ともども積極的に進められたいのでありますが、ご所見をお伺いいたします。
 さらに、こうした目的を達成するためには、国道、県道の密度を高め、公共事業予算を大幅に獲得していただきたい。先日、自治省が発表した行政投資実績も、本県は総額べースで四十二位と低いのであります。そして政府に強く迫ってほしいことは、建設省等における対前年度伸び率主義の予算配分を抜本的に改めていただきたい。むしろ、本県等の公共事業予算の低配分県に対して優先的に傾斜配分をする方向を創設していただきたいのであります。新潟県等の過去十年間の累積行政投資額を見ますとき、強い憤りさえ感じます。当局のご所見を承りたいのであります。
 次に、関空についてでございます。
 まず、関西国際空港の全体構想に関連いたしまして、二点質問いたします。
 第六次空港整備五箇年計画の航空審議会答申にも盛り込まれましたように、二十一世紀を展望した航空ネットワークの項で、関西国際空港につきましては、東京国際空港、成田と並んで国際ハブ空港としての方向づけがなされており、全方向で頻度の高いネットワークを形成し、アジア太平洋地域を中心とした国際交流の中継機能の確保を図ることとされております。しかしながら、現在のアジア地域の情勢を眺めた場合、必ずしも楽観的な情勢にはないことを指摘いたしたいと思います。
 まず、韓国につきましては、既に日本国内の十余りの空港と結ぶ定期路線を開設しており、現時点でも西日本の合理的な海外旅行者はソウル経由で世界各地へ飛び立っているのであります。この場合の「合理的」とは時間とお金についてであることは、申し上げるまでもございません。外国の航空会社の中には、当分新規の乗り入れや増便の望めない日本を見限り、韓国を東アジアの拠点にしようとする動きさえ出始めているとのことであります。
 さらに、今、韓国におきましては、仁川に一九九七年の開港を目指して四千メートル級の滑走路二本を備えた新空港建設計画が進行中であり、同様にアジア各国において、シンガポール、香港等、現空港の拡張計画並びに新空港建設計画がメジロ押しであり、いずれにしましても、関西国際空港が第一期計画の滑走路一本だけの計画では、幾ら日本初の二十四時間空港と胸を張っても、国際ハブ空港の座はおぼつきません。
 そこで全体構想の早期実現が急がれるわけでありますが、さきに申し上げましたアジア各国の空港整備計画を踏まえた上での当局の全体構想実現に向けての見通しについてお伺いいたします。
 また、これに関連して全体構想の滑走路の配置計画についてでありますが、世界の最新の大規模空港を見た場合、平行滑走路設置を優先しているところが多いようであります。関西国際空港の場合、いまだ決定されてはおりませんが、二本目の滑走路は横風用が有力とのことであり、世界の趨勢とは異なるのではないかと思います。当局の見解をお伺いします。
 次に、去る十一月十九日付の新聞によりますと、運輸省と関空会社は、関空開港時に羽田空港と結ぶ首都圏直行シャトル便を就航させる方針を固めたとあります。記事では、羽田空港で直接国際線の搭乗手続ができるようにし、当初は一日五、六便運航の予定で、首都圏から新空港経由で海外への直接乗り込みが可能になり、この種の専用便の運航は国内でも初めてで、これはIATA・国際航空運送協会から強い要請があり、関空会社にとっても利用者増が見込めるとしております。
 首都圏から関空経由で海外へ向かうのと成田空港を利用する場合と時間的にほぼ同じで、運賃もおおむね吸収できる、税関等の手続も確保できる、このシャトル便の運航で年間百万人以上の利用客が確保され、副次的効果として成田空港の需要緩和が期待でき、海外との今後の航空交渉で「首都圏と直結」が新空港の大きなセールスポイントになると見られるとあります。
 しかし、私は、狭い了見かもしれませんが、このニュースを読んで素直に喜べないのであります。なぜなら、関空への国内便の確保について知事は政治生命をかけると明言しておられますが、羽田空港の整備が完了しても大幅な便数の増加は見込めないと言われている中で、このシャトル便が増加することで関空─羽田の国内便に影響が出ないのか、心配なのであります。
 さらに、将来、羽田空港から他の国際空港、例えば福岡、名古屋、仙台その他にも同じようにシャトル便が出た場合、ますます羽田空港の国内便への影響が強く出ることは必至なのではないでしょうか。こういったシャトル便が関西国際空港の国内便へ及ぼす影響について、当局の見解をお伺いします。
 次に、紀南の浮揚についてお伺いいたします。
 知事は選挙期間中、紀南に来られた際、五期県政には全力を投入して紀南の浮揚にかけると各地で公約されました。多くの紀南の住民は、その力強い約束に大きな期待を抱きました。五期の任期中に南紀新空港が完成し、高速道路の紀南延長では御坊までが完成し、田辺まで着工され、そしてすさみまでのアセスメントが終了する見通しであります。そのことだけでも地元住民には、すごいこと、夢のようなことと受けとめられております。
 しかし、現実には、やはり南北格差はいろいろの形で存在してございます。一つは、県民所得の面から見た格差であります。製造品出荷額や県民所得統計や個人所得指標からも明確であります。二つは、中期計画に位置づけられたプロジェクト群が圧倒的に和歌山市周辺、紀北に多いのであります。関空の開港に照準を合わせたプロジェクトが着実に進展しているからであります。活力の波が大きなうねりとなってみなぎりつつある紀北に比べ、紀南は──もちろん、第二次中計においても地帯別事業計画や幾つかのプロジェクトが張りついてはございますが、その量、質、未来への影響度において迫力に欠けると感じるのであります。
 田辺市に本社を置く紀州新報は、県勢浮揚について特集を行っており、そのナンバー七「関西国際空港」の中で、「新空港の至近距離に位置する本県の窓口とも言うべき紀北の発展を紀南の発展につなげていきたい」と、仮谷知事は五選直後の記者の質問に関空の位置づけを述べられました。確かに、高速道路は北から南へ順次延伸され、それに応じて町づくり、団地づくり、企業誘致も順調に伸びております。しかし、記事にありましたように、水は高いところから低いところへ流れる、すなわち紀北の潤いの水が紀南へと順次回ってくるという考え方では、紀南の人たちは納得しません。私たちは、紀北と同時に潤いの水が欲しいのであります。
 紀北と紀南、この和歌山県が宿命的に背負っている地理的条件に対して、私は逆らうつもりはありません。関空のインパクト、高速道路の南伸がもたらす紀南への影響はかつてない大きなものと率直に受けとめ、そして紀南の発展にご尽力いただいている知事初め関係者に深く感謝するものであります。
 しかし、地理的社会条件が異なるこの二つの地域に、独自の地域特性を生かした発展方向もあるわけであります。県政の究極の願いは県土の均衡ある発展であります。紀南には紀北にないよさもあります。南紀白浜空港もあります。そうした地域ポテンシャルを生かした発展方向に導くすばらしいプロジェクトを、紀南のこの地で開花させていただきたいのであります。
 先日来、南北格差についての幾つかの質問に対して知事は、関西国際空港、高速道路の南伸、白浜空港のジェット化整備の三つの核的プロジェクトを最大限に生かした紀南の振興、燦黒潮リゾート構想や道路網のより一層の拡充による紀南の振興、そして県土の均衡ある発展、地域の特色ある発展が知事としての使命であるという力強いお答えをいただきましたので、私はここでは知事の答弁は求めませんが、紀北と紀南という二人の子供に対して平等にすくすく育てていただきたい、少し成長の遅い紀南に特に情熱を注いでいただきたいと要望する次第であります。と同時に、私ども紀南に住む者も、紀南の浮揚につながる夢のあるプロジェクトをみずからの知恵で創出する努力が求められていることも痛感するのであります。
 紀南の浮揚につきまして、若干の提言をいたしたいと思います。
 その第一は、南紀新空港についてであります。県当局におかれては全力を挙げて取り組んでいただいていること、心から感謝しているところであります。
 さて、新潟県が環日本海経済圏の構築に執念を燃やし、新潟市をその拠点都市にする大いなる構想を立て、その戦略の展開のため新潟と対岸諸国との交流の実績づくりに励み、特に新潟空港とロシア共和国、中国、韓国との航空路の開設を着々と進めていることは、冒頭ご案内のとおりであります。こうした動向と二十一世紀の航空情勢を検討するとき、南紀新空港の課題が多いのであります。
 先日、JASの重役に将来の航空情勢を伺ったのでありますが、「世界的な傾向として、航空需要は我々の想像を超えて増大のテンポを速めそうである。国際化のうねりがそれを助長してよりグローバル化しており、その視点を持たないと、早晩、利用価値の少ない空港となってしまうだろう」と。何を申したいかといいますと、私は素人で詳しくはわからないのでありますが、「新空港の滑走路千八百メートルが二千メートルになればエアバスが飛べる、飛距離が伸びる。そうなれば、白浜から国内では、北海道、新潟、仙台、福岡、鹿児島はもちろんのこと、国外も、台北、ソウル、ウラジオストク等へも十分飛べる。二十一世紀にはそうした航空情勢となっているだろう。リゾート基地・白浜へは、それらの各地から多くの客がやってくるようになるだろう。そして、アクセス乗り入れ航空会社も、今やダブル、トリプルの時代になった。航路を広げれば日本航空や全日空も南紀新空港に乗り入れてくれ、白浜がある種のハブ空港の役割も果たせるし、当社もダブル、トリプルを決して否定いたしません。二千メートルの延長が可能ならぜひ欲しいですね」と。
 ジェット化ということは、単にジェット機が飛べるようになるということではなく、全国各地あるいは近隣諸国との航空ネットワークに白浜を組み込ませるという重要な意味を持つわけであります。二千メートル化についていろいろとお聞きしましたところ、諸般の情勢から、今直ちに切りかえることは極めて難しいとのことであります。大変残念なことであります。
 そこで要望いたしたいことは、近い将来に延長することを前提に現工事及び用地確保等の準備行為を並行して進めていただきたいのであります。二十一世紀に利用価値のある二千メートルの滑走路の必要性は、先見性豊かな当局の方々や県民の皆さんに理解していただけると思います。と同時に、これから東京航路以外の国内航路の開拓に全力を挙げて取り組んでいただきたく、乗客の確保、乗客の増加、これこそが紀南活性化の唯一の道であり、コア空港化することが半島性脱却の道であるからであります。
 さらに、目下当局におかれては空港跡地活用プロジェクトを検討中とお聞きしましたが、紀南活性化の貴重な財産として早期に鋭意取り組んでいただくよう強く要望するものであります。
 さて、燦黒潮リゾート構想の推進についてお尋ねします。
 先日の知事の冒頭のあいさつにもありましたが、地域に似合った発展、地域の資源を生かす発展の方向を目指し、全県土において個性ある地域の発展を図ってまいる決意と披瀝されております。これまでも知事は、リゾート構想の展開に当たっては積極姿勢を示され、私どもも意を強くしているところでありますが、すさみ町からは指定事業の箇所の変更と追加を、そして日置川町からは新たに町全体を地域指定に加える新規事業の指定を、いずれも強く望んでおります。
 新潟県の当間リゾート構想は、国土庁に対して変更申請を提出し、関係省庁と協議に入ったとのことであります。このほか、兵庫県を初め全国で十カ所の変更申請の申し入れが国土庁になされ、同庁は事後点検調査に入るとのことであります。
 バブル経済の崩壊で計画縮小のところが多くある中、すさみ町、日置川町ではこれからの村おこしをこのリゾート事業にかけております。既に事業者も決定しており、具体化した建設計画に基づく変更であります。何分のご配慮を賜りたく、当局の今後の見通しをお伺いいたしたいのであります。
 ここで、先般、国道四十二号田辺市─新宮市間整備促進協議会では、近畿地建及び建設省道路局にその改良促進の要望を行ってまいりましたが、その際、当局の心強いご支援、ご配慮を賜りましたこと、この場をおかりして厚くお礼申し上げます。
 さて、去る十二月三日の国幹審におきまして、御坊から南部までが整備計画に、田辺市からすさみ町までが基本計画に格上げ決定されたことはまことに意義深く、私ども紀南に住む県民にとっては、高速道路の光がようやく当たってきた感じがひとしおで、喜びにたえません。関係町村長たちは「夢のようだ。うれしい」と語っております。紀南にとっては、関空の全体構想が六次空整に位置づけられたことよりはるかに大きな喜びとなっております。知事を初め県当局の皆さん、県選出国会議員の先生方を初め、お骨折りいただいた多くの関係者の方々に深く感謝する次第であります。
 ようやく二十一世紀初頭には近畿各地域や関西国際空港と太い一本のパイプラインでつながり、加えて南紀新空港のジェット化で、紀南は大きく伸びる展望が開けてまいりました。地域住民がやる気を起こし、活力がよみがえってまいりましょう。
 さて、高速道路の走る海岸部沿線は一気に開発が進んでまいると予測されます。問題は、高速道路に接続する国道や県道のない中山間地域や奥地であります。先般も、せっかく誘致した企業から、トラックが入れないとか、景色は抜群だが観光バスが入れないといった悩みが出されております。
 具体的に申し上げます。田辺市または白浜町から国道四十二号で上富田町に入り、生馬の谷から日置川町の中流部に入り、小川、城を抜け、すさみ町大附、佐本を通り、古座川町七川、三尾川を抜け国道三百七十一号を一雨、宇津木と下り、古座町田原に至る中山間地域ばかりを走るルートについてであります。
 地図で見ますと、ちょうど田辺市から真横に古座まで貫く形でありまして、これを仮に紀南縦貫道路と名づけます。この沿線には、全く脚光の浴びていない観光資源が多く眠ってございます。例えば、先日もアメリカ人が古座川峡を見まして、「ヨセミテ渓谷の小型で、すばらしい。なぜもっと宣伝しないのか」と言っております。また、この沿線には木材資源が豊富であり、さらに意外と耕作地が多く、臨空農業の展開が望めます。さらに、本年六月に国道四十二号の見老津地区で崩落があり、多くの車が迂回路を走りましたが、その一部の県道もこのルートであります。
 観光客が白浜空港をおりて国道四十二号をすさみ、串本、古座と海岸部を走り、古座川をさかのぼって七川から佐本、日置川上流、上富田、生馬を下り白浜に至ると、すばらしい周遊道路になるわけであります。この仮称・紀南縦貫道路を国道に昇格してほしいと、沿線の方々から熱望されております。来年早々とうわさされております国道昇格の指定に何とかしていただきたいと申しているのではありません。その次を目指して検討を行ってほしいのであります。
 新潟県の国道網を見て、その密度の高さに驚きます。本県は今まで遠慮し過ぎているように思います。何と申しましても、地域開発のかぎを握るのは国道であります。この紀南縦貫道路の国道昇格も紀南発展の大きなプロジェクトの一つであります。何分のご回答を賜りたいのであります。
 最後になりましたが、自民党県議団政調会を代表して、いわゆる市町村負担金についてお伺いいたします。
 今日の県並びに市町村を取り巻く状況を見ますと、一方においては三年後に迫った関西新国際空港の開港を契機として、県勢浮揚を図るべく、県並びに市町村はそれぞれ、さまざまな施策を強力に推進しているところであり、今後一層の推進によって、まさしく和歌山の時代を現実のものとしていかねばならない状況にあります。また他方においては、ふるさと振興、ふるさと創生の名のもとに、人口の高齢化、若者の流出など、現在の地域課題を抱えながらも独自性を発揮して魅力ある地域、魅力あるふるさとづくりを目指して積極的に施策を展開されているのであります。今後さらにこれを推進することによって、まさしく地方の時代を現実のものにしていかねばならない状況にあります。
 このような時代の流れを見るとき、今までに増して市町村の自主性が求められていると申して過言ではありません。このような認識のもと、より一層市町村の自主性を高めるための一つの方策として、県政上におけるいわゆる市町村負担金を軽減する必要があるのではないかとの論議が自民党県議団の中で起こってまいったのであります。
 そこで、政調会の中に宇治田議員を座長として十二名の議員で市町村負担金研究会を設置し、今日まで、土木部、農林水産部よりの事情聴取を初めとして研究を続けてまいりました。その結果、来年度の経済見通しはよくないことが予測され、先日の本会議における総務部長の答弁でも述べられましたように、県税収入において厳しい状況が予想されはいたしますが、市町村も同じ苦しみを味わうのであり、それよりも市町村の自主性を高め、この時代の流れ、すなわち和歌山の時代、そして地方の時代をそれぞれの市町村自身のものとするための自主財源を確保することが必要であるとの観点から、石川や愛媛など他府県に比して高負担である状況は改善されるべきであるとの結論に達しました。我々としては、いわゆる市町村負担金については、基本的に財政規模や人口あるいは財政力の類似した他県並みに改善されるべきであると考えますが、知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 さらに、これを実施するに当たっては、よりきめ細かな配慮が必要であると思います。といいますのも、県下五十市町村の体力すなわち財政力はさまざまであり、地域の状況も違うのであります。受益負担の根拠から見ますと負担の平等でありましょうが、それでは財政力の弱小市町村とそうでないところとで大きな格差が生じることになります。能力に応じた負担は、県土の均衡ある発展からも考慮されるべきであると考えます。
 そこで、例えば、各市町村の財政力指数を考慮して、財政力の弱小市町村についてはより一層の軽減措置を講じるというような配慮も必要であろうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
 最後に、県と市町村がともに県勢の発展のために鋭意施策を展開する上でお互いの協力、協調は不可欠であり、それぞれが役割を分かち合い、それを果たす努力をしていかねばなりません。そこで、このような改善を機会として、日ごろより県として市町村に対して県政上の立場からぜひ推進してもらいたいと考えておられる事業や協力体制、例えば今後より一層その重要性を増すであろう地籍調査事業、あるいは地域に精通している地元市町村の積極的な協力なくしてはなし得ない用地取得事業についての協力などについて、思うところを述べられて市町村の理解を得ることは、県政上非常に意義あることと思います。ご所見をお伺いいたします。
 いずれにいたしましても、県並びに市町村は、お互いこの時代の流れ、飛躍のチャンスを的確にとらえ、最大限に生かしていかなければなりません。我々自民党県議団政調会は、五期県政の出発に当たっていよいよこれから予算編成に取り組まれる仮谷知事のご英断を心から期待申し上げて、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長(平越孝哉君) ただいまの堀本隆男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 堀本議員にお答え申し上げます。
 第一点、「国民生活白書」の都道府県の豊かさで和歌山県は二十位である、その感想いかんということでございます。
 この指標の中で、総合的には二十位でございますけれども、「住む」というところでは十三位、「働く」ところでは三十四位、「自由時間」が十八位となってございまして、この結果を見ましても、本県は住宅条件や自然資源が豊富であることから、人々が住むには非常に恵まれた地域であると言えるわけでございます。その反面、働く分野においては、大都市圏に比べて通勤環境がよいものの、県民の方々が望む、自分に適した職場の確保という面から申せばまだ不十分と実感したところでございます。
 こうしたことから、県土づくりのためには、本県の持つすばらしい自然環境を生かしながら、定住圏構想に基づいて、働く場所の確保ということをなお一層積極的に進めていかなければならないのではないかと思っておるわけでございます。
 次に、県外を視察されて、関西国際空港完成後の本県の紀北一帯のイメージはどうかということでございます。
 当地方は、関西国際空港により、人、物、情報が国際的に集約される臨空地域となりますし、また大学や研究機関の立地とともに、高度の組み立て型の産業を初めとする先端産業がすぐれた自然と共生する地域になってくると思うわけでございます。
 また、かねてから論議されている国土軸並びに紀淡海峡ルートを行うことによって本地域は国土軸上に位置することになり、四国、九州、中部圏域との広域的な交通の結節点として、またさらには大阪湾ベイエリアの環状交通体系の結節点として、飛躍的な発展が望まれるのではないかと思っておるところでございます。
 次に、公共事業予算の大幅獲得に全力を注げということでございまして、これについては従来から皆さん方のご支援をいただいて積極的に努力しているわけでございます。
 お話ございましたように、予算の配分については前年度の実績ということもあることは事実でございますけれども、お互いが知恵を絞り、政治力を結集して努力してまいるし、また、本年度、高速道路のおくれている地域が道路網等の発展を図るために新国土形成研究会というのを都道府県でつくりまして、都会地ではなしに、こうした高速道路のおくれた地域が手を握り合って積極的に予算を獲得しようじゃないかということを進めておるわけでございます。
 また、公共事業以外として、交付税の対象となる起債を活用し、ふるさと道路、半島道路等を積極的に推進してまいる所存でございまして、公共事業の獲得につきましてはなお一層努力してまいりたいと存じておるところでございます。
 次に、市町村の負担金の軽減について、自民党の政調会で検討いただいたようでございます。
 市町村の協力のもとに、本県の公共事業の推進を進めてまいりました。そしてまた、市町村にも大変ご協力をいただきました。関西国際空港の開港も間近に迫っておるわけでございます。そして高速道路、白浜空港と、大規模プロジェクトが進捗しつつあります。
 そうした中で、これらに関連の公共事業も非常に多いということは事実でございまして、市町村と一丸となってこの事業の推進を図っていかなければならないわけでございます。
 しかし、その事業量の増大に伴う市町村の財政負担の問題がございます。こうした問題にどう対処していくかということもまた、真剣に考えなければならないときではないかと思ってございます。県も厳しいけれども、市町村も厳しい。そうした中での財政的負担について、ご意見ございました財政力の弱い市町村への配慮の問題、補助率の問題等、私も十分検討させていただく時期ではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、また考えていただかなければならないのは、公共事業を推進する場合において、用地の獲得、公図の混乱の問題がございます。これらに協力いただかなければできないわけでございまして、こうした両面から市町村の協力を得なければならないと思っておるところでございます。
○副議長(平越孝哉君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) まず、第四次長期総合計画に関連のご質問にお答え申し上げます。
 第一点は、国勢調査人口結果と長期総合計画人口との比較でございますが、今回の発表は市町村別年齢別人口の確定値でございますので、その観点からお答えをさせていただきます。
 まず地域別に見ますと、計画人口に比べて紀北は七千人、紀中は五千七百人、紀南は八千二百人の開きがございまして、県全体では二万人の乖離でございます。また年齢別に見れば、六十五歳以上の高齢者人口が紀北・紀南地域においては増加してございますが、紀中においては計画より減少してございます。
 こうした人口の減少、高齢化の要因は、昭和六十年に端を発した円高の影響から、本県の基幹産業の鉄、石油、化学等の基礎素材型産業を初めとした各企業の合理化による人員の削減によるもののほか、出生数の低下、死亡数の増加による自然増の低下、並びに依然続く社会減であります。ただ、こうした減少傾向は、積極的な先端企業の誘致、本格化する大規模な住宅開発並びにリゾート開発の進展とともに鈍化の方向にあります。
 次に、工業統計調査結果と長期総合計画の計画値との比較でありますが、平成二年の計画値は三兆二千七百十億円で、工業統計調査結果では二兆八千百三十億円となっており、その乖離は一四%でございます。一方、都道府県別の順位につきましては、出荷額ベースでは二十八位でございますが、その伸び率は十一位と、近畿では最も高い伸び率となっているところでございます。また、産業分類別による産業構造の変化についてでございますが、基礎素材型産業の占めるウエートが昭和六十年の七三%に対して今回の調査結果では六四・四%となり、加工組み立て型産業は六・七%から一〇・四%と、ウエートが高まっているところでございます。
 そうした中で、長期総合計画の進行管理状況についてでございますが、第一次中期実施計画に掲げた投資的事業費は歳出ベースで三千五百八十億円であり、現在、年度末の公表に向け作業中でございますが、計画期間中においては計画額を上回る達成状況となる見込みでございます。
 ただ、計画に盛り込んだ重点事業、主要プロジェクトは全体としてはほぼ順調に展開してございますが、中には用地買収や地元の同意が課題となっているものもございます。今後の数年は県勢のさらなる発展に重要な時期であり、懸命に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、関西国際空港に関連して、第一点は全体構想の推進についてでございます。
 議員ご指摘のとおり、東アジア諸国の空港整備にかける意気込みは非常に大きいものがございます。しかしながら、関西国際空港がこれら各国の動きにおくれることなく、今後増大する一方の航空需要を吸収し、真にスーパーハブ空港としての機能を果たすためには、早急に複数の滑走路を持つことが必要であり、一日も早く全体構想実現の第一歩となる第二期計画について本格的な調査に着手しなければならないと考えてございます。
 そのため、知事を先頭に県議会のご支援をいただきながら、調査費獲得のため宮沢総理ほか関係者への要望を行ってまいりました。また、本日、全体構想の必要性を国初め東京の経済界の方々に理解していただくための東京アピール''91を開催し、本県からも副知事が出席するなど、全体構想実現に向けてオール関西で積極的な活動を行っているところでございます。
 次に、横風用の滑走路についてでございます。
 関西国際空港については、平行する二本の滑走路と補助滑走路一本の合計三本の滑走路を備えた全体構想が計画当初から予定されてございまして、さきの航空審議会の答申においても、一期計画に引き続きその段階的な整備の方針が盛り込まれ、二期計画として二本目の滑走路を整備することとされてございます。
 今後、事業着手に向けて調査検討が進められることとなってございますが、いずれにしても着工順位等については、気象条件、投資効果等を総合的に判断して決定される予定となってございます。
 次に、羽田空港と結ぶシャトル便についてのご質問でございますが、議員ご指摘の内容については、問い合わせたところ、そういう事実はないとの回答をいただいてございます。
 いずれにしても、関西国際空港は国際ネットワークの基幹となる我が国及び東アジアのゲートウエーとしての国際ハブ空港と位置づけられており、アジアの結節点であると同時に国内主要都市との結節点でもございます。したがって、国内線の基幹空港としてその機能を十分に発揮するに足る路線、便数が確保されるべきものと考えており、今後とも関係機関等に対し働きかけてまいる所存でございます。
 最後に、燦黒潮リゾート構想の推進についてでございます。
 燦黒潮リゾート構想については、その実現に向け、関係市町とともに積極的に取り組んでいるところでございます。
 リゾート構想の変更についてでございますが、施設の追加や新たな重点整備地区の設定などの重大な変更については、当初の構想承認のときと同様に関係省庁との協議や事務手続が必要でございますので、相当期間を要するものと考えてございます。また、施設規模等の軽微な変更については、構想が実施段階になると必要になってくると考えてございますので、今後これらに対応してまいることとしてございます。
 以上でございます。
○副議長(平越孝哉君) 商工労働部長中西伸雄君。
 〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長(中西伸雄君) お答え申し上げます。
 企業誘致のための用地造成についてでございますが、産業構造の多角化と雇用の場を確保するため、県内各地域に工業団地を造成し、魅力ある企業の誘致を図っているところでございます。
 ただ、本県では、議員ご指摘のとおり、進出希望企業が多く、手持ちの工業団地が少なくなってきてございます。このため、御坊市に工業用地を計画しているほか、平成三年度で大規模工業団地候補地選定事業を行い、現在、適地調査を進めております。また市町村に対しても、工業用地の確保について強く要請を行っているところでございます。
 今後とも、経済情勢を勘案しながら、企業局、開発公社と連携し、紀中、紀南も含め、バランスのある用地の確保に積極的に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(平越孝哉君) 土木部長山田 功君。
 〔山田 功君、登壇〕
○土木部長(山田 功君) お答え申し上げます。
 最初に南紀白浜空港についてですが、ただいまジェット化を目指し、県、地元が一体となって事業に取り組んでおりますけれども、本事業が地域の発展に対して大きな効果を生むことは議員ご指摘のとおりと考えます。
 現在の計画においては、東京、名古屋、福岡との路線を想定しておりますけれども、今後、新たな路線の開設も含めて利用拡大について検討するなど、航空ネットワークを活用した地域の発展について、地元関係者、関係部局ともども取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、仮称・紀南縦貫道路の件でございますが、過疎化が進む紀南地方内陸部の活性化は県政の大きな課題ともなっております。
 議員ご指摘の田辺市から古座川町に至るいわゆる紀南縦貫道路は、国道三百七十一号を初め、上富田すさみ線、すさみ七川古座線などの主要地方道で構成されるルートであります。県としては、現在これらの路線の整備について公共及び県単独事業にて改良工事を進めております。本ルートの国道昇格については要件等に難しい点がありますけれども、長期的な検討課題とさせていただきたいと存じます。
 なお、本県の国道網の密度は一平方キロメートル当たり〇・一七キロメートルとなっており、全国平均値の〇・一二キロメートルより高く、全国第十一位の順位ではありますが、道路整備に対する地域の要望も強く、今後とも整備に努力をしてまいります。
 以上でございます。
○副議長(平越孝哉君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 27番堀本隆男君。
○堀本隆男君 市町村負担金の軽減問題につきまして、来年度予算に向けて検討してまいるという知事の積極的なご回答をいただき、自民党議員団の皆さんにかわって厚くお礼申し上げます。
 特に過疎地域、辺地地域におきましては、軽減措置は明るい光となって大きな喜びとなると思います。ありがとうございました。
 以上で終わります。
○副議長(平越孝哉君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で堀本隆男君の質問が終了いたしました。
○副議長(平越孝哉君) お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
○副議長(平越孝哉君) 次に、議題となった全案件のうち、議案第百五十一号平成二年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
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○副議長(平越孝哉君) 次に日程第四、請願の付託について申し上げます。
 今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○副議長(平越孝哉君) 次に、お諮りいたします。十二月十六日及び十七日は、各常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(平越孝哉君) ご異議なしと認めます。よって、十二月十六日及び十七日は休会とすることに決定いたしました。
○副議長(平越孝哉君) この際、各常任委員会の会場をお知らせいたします。
 職員からこれを申し上げます。
 〔職員朗読〕
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 総 務 委 員 会 第 一 委 員 会 室
 厚 生 委 員 会 第 二 委 員 会 室
 経済警察委員会   第 三 委 員 会 室
 農林水産委員会   第 四 委 員 会 室
 建 設 委 員 会 第 五 委 員 会 室
 文 教 委 員 会 第 六 委 員 会 室
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○副議長(平越孝哉君) 次会は、十二月十八日再開いたします。
○副議長(平越孝哉君) 本日は、これをもって散会いたします。
 午後二時五十七分散会

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