県議会の活動

○議長（山本　一君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　44番新田和弘君。
　〔新田和弘君、登壇〕（拍手）
○新田和弘君　議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。
　我が国経済は、ここ数年、堅調に推移してきましたが、バブル経済の崩壊により、大型景気を支えてきた民間設備投資の伸びが急速に鈍化し、十一月の経済企画庁の法人企業動向調査によると、平成三年度の投資計画は五十一兆二千億円で対前年比四・八％増と、五年ぶりに一けたの伸びにとどまる見通しとなり、政府経済見通しの七・九％を大きく下回る予測となりました。また、底がたかった消費も減少に転ずるなど、景気の減速傾向が強まってきております。
　日銀は、景気をてこ入れするねらいで公定歩合を本年七月に〇・五％、さらに十一月に〇・五％と二回の利下げを行い、公定歩合を五％まで引き下げ、景気の下支えを目指しております。
　国では、この景気減速により、法人税の大幅な減収になる公算が強く、今年度税収が予算割れする可能性が強まってきており、さらに来年度予算編成の概算要求に対して、歳入の推計では約二兆二千億円程度の財源不足が生じると言われております。このため大蔵省では、地方交付税率の見直しを初め、湾岸支援のための法人臨時特別税二・五％の継続や自動車の消費税率六％の継続、たばこ税の引き上げなど、税収増への案が検討されているところであります。
　本県でも県内景気は減速傾向を強めてきており、県税の対前年度伸び率は、平成元年度が一二・四％増で四十七都道府県中第一位、二年度は一二・一％増で同五位と好調でありましたが、今年は法人事業税などの落ち込みが響き、八月末現在で課税額六百八十二億七千八百万円となり、伸び率四・四％で第四十二位に落ち込んでしまいました。このため、年間収入額が過去三年間連続して増加してきた法人事業税が本年度は減収の可能性もあり、さらに平成四年度も厳しい状況が予測されるところであります。
　仮谷知事は、平成三年度は一般会計で四千五百十三億四千二十一万八千円、六・八％増、特別会計で六百九十六億七千九百九十七万六千円、四・一％増、企業会計百六十六億二千九万五千円、三・二％増の予算を計上し、諸施策の実行に当たっているところであります。五期県政のスタートの年となる平成四年度の予算編成に当たっては、知事選で公約された「のびゆく県土づくり」、「すこやかな社会づくり」、「やさしい生活環境づくり」、「こころ豊かな人づくり」、「たくましい産業づくり」という政策目標を達成するため、予算編成要領に基づいて四年度の予算編成に当たられているところであります。
　本県においては、今日までの順調な税収の伸びにより予算規模も拡大されてきましたが、国の財政の深刻化と景気減速の今日、知事は平成四年度の予算編成方針並びに四年度の重点実施施策をどう進められるお考えか、お尋ねいたします。
　また、減速傾向を強める本県の地場産業に対する対策を新年度予算にどう計上するのか。
　以上二点、知事にお尋ねをいたします。
　次に、総務部長にお尋ねいたします。
　一、平成三年度は県税及び諸収入の自主財源として一千六百七十一億九千九百七十八万六千円が計上されておりますが、県民税三百六十一億円、法人事業税三百七十七億円など、自主財源の歳入確保についてはどうか。
　二、平成四年度の本県の財政規模及び税収見通しはどのように考えているのか。
　三、大蔵省が平成四年度予算編成の中で地方交付税交付金の大幅削減を行う旨を明らかにし、国が三年度に実施した特例減額五千億円を大幅に上回る一兆五千億円の特例減額を実施する一方で、制度面でも国と地方の財源調整策として、今後は地方交付税率の圧縮をも検討する考えを示しております。そこで、平成四年度の交付税削減と今後の交付税率の圧縮についてどうなるのか。また、地方財政の健全化のため本県はどう対応されるのか。
　四、さらに消費譲与税については、現行消費税収入の十一分の六が都道府県に、十一分の五が市町村に譲与されております。これに対して国は譲与制限を検討するとのことでありますが、どのような見通しか。
　以上四点、総務部長にお尋ねをいたします。
　次に、関西国際空港の全体構想の推進についてお尋ねいたします。
　去る十一月二十九日、国の第六次空港整備五箇年計画が閣議決定されたことにより関西国際空港の全体構想が大蔵省を含む各省庁で正式に認められたことは、本県にとっても大変喜ばしいことであります。六空整における関西国際空港の全体構想の位置づけは、「関西国際空港の全体構想について、その推進を図るため調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し、関係者間で具体的方策を確立する」となっております。これは、平成二年八月に行われた航空審議会の六空整の中間取りまとめで打ち出された「二本目の滑走路を二期工事として本格的な調査を行い、地元負担のあり方、開発利益の還元などの方策を確立する条件をクリアすれば事業着手に移行する」という趣旨が認知されたものと理解するものであります。
　関空会社の服部社長は、全体構想の実現に向けて国とともに必要な調査検討を積極的に進めるとともに、関係者間で具体的方策が確立されるよう努めていきたいと述べております。仮谷知事も、十二月県議会冒頭のあいさつで、関西国際空港の全体構想が閣議決定により正式に位置づけられたことは大変意義深いことであると述べられ、まだ幾つかの課題も残されているが、早期実現に向けて努力する旨の表明がありました。
　そこで、いよいよ本格的な全体構想の推進に当たって、その事業費が当初の予定で二兆一千億円と算定されていましたが、一期工事において、昨年十二月に一兆六百七十六億円から一兆四千三百億円に増額されながら、旅客ターミナルビル建設工事で両ウイングの約四割をカットせざるを得なかったことなどを考慮すると、三兆円を上回る事業費になるのではないかと予測されております。
　国は全体構想の推進について中間取りまとめで、一、事業費の抑制、二、地元負担のあり方、三、開発利益の還元等を含めた事業の健全な経営を図るための措置を求めています。
　そこで、知事並びに企画部長にお尋ねをいたします。
　一、第二期工事を進めるに当たって、改めて事業主体のあり方がどうあるべきか、国の第一種空港として国がやるべきか、公団方式を採用するのか、第一期工事同様、第三セクターでやるべきか、議論しなければならないと思うわけであります。本県は、二期工事の事業主体のあり方についてどのような見解で臨まれるのか。
　二、事業主体が第三セクター方式で進められるとすれば、地元負担のあり方は、六空整において大阪国際空港の存続、神戸空港、びわこ空港の新設が位置づけられた環境の中で、一期工事と同じ負担が可能なのか、危惧されるところであります。地元負担に対する県当局の見解をお尋ねいたします。
　三、開発利益の還元については、まずりんくうタウン等を建設した大阪府が開発利益の還元を図るべきと考えるわけでありますが、本県においても、土取り跡地のコスモパーク加太などが開発利益を受けたとして還元の対象とされかねません。当局は開発利益の還元にどう対応されるのか。
　以上三点、知事にお尋ねをいたします。
　次に、企画部長にお尋ねいたします。
　一、一期工事の事業費が約四千億円増額されたことにより、本県においても応分の負担増をしていく旨の答弁が県議会でもなされてきていますが、平成四年度以降の負担はどうなるのか。
　二、空港の旅客ターミナルビル建設で、当初、ウイングが南北六百八十メートルと計画されていたものが、契約締結の段階で、事業費の都合により約四割カットされてきました。これに対して、この十二月に入り、大阪府と大阪市が関空会社にウイングカット分の建設費約二百億円を貸し付ける形で資金援助を行い、その復活を目指しております。ウイングの復活は、当然、国との協議になると考えられますが、復活の見通しと本県への財政的影響はどうか。
　三、全体構想の推進のための調査費が昭和六十三年度から運輸省一千万円、関空会社一千万円、計二千万円で三年間、平成三年度は両者で八千万円が計上され、航空需要予測、空域、飛行経路、土質、収支採算などの調査を行ってきています。平成四年度は、本格的調査費への第一段階となる四百メーター級のボーリング調査を含めた六億円の概算要求がなされておりますが、予算獲得への見通しはどうか。
　以上三点、企画部長にお尋ねをいたします。
　次に、コスモパーク加太及び土取り採取事業についてお尋ねをいたします。
　県土地開発公社が事業主体となり、和歌山市加太地域百四十ヘクタールで進められてきた土砂採取事業も、関係者の方々のご努力で、第一期工事に続いて第二期工事も本年十二月をもって完了する運びとなりました。土砂採取量については、埋立地盤が思ったほど圧縮しなかったため、空港埋め立て用土砂が計画の予定量から五百万立方メートルも下回る見通しとなってきております。本県においても土砂採取量は、当初予定の六千五百万立米に対して最終六千四百三十万立米の搬出となり、予定量を約七十万立米下回るとのことであります。この結果、県土地開発公社において八億五千万円近い収入不足が生じるのではないかと心配されております。
　今後、県土地開発公社は、土取り跡地百四十ヘクタールと山林百三十ヘクタールに対する跡地整備事業及び粗造成を行うことでコスモパーク加太の二百七十ヘクタールを造成する計画とのことであります。
　コスモパーク加太計画については、昭和六十年に加太地域開発整備推進協議会で、加太地区の恵まれた立地条件を生かしてリゾート、コンベンション、研究開発、居住等の機能を持つ複合都市コスモパーク加太を建設する計画が発表されました。その後、インテリジェントの指定を平成元年一月に受け、さらに整備基本計画の承認を平成二年七月に受けているところであります。また、コスモパーク加太を具体化するために推進機構を平成二年十一月に設立し、事業主体や土地利用計画及び施設立地計画の策定を三年度中に完了させるべく努力しているところと伺っております。
　本年三月に、和歌山県の長期総合計画の第二次実施計画で、土地区画整理事業として事業主体を四年度に決定し、一部分譲を四年度から開始する旨を発表しました。これを受けて五月、推進機構においても、事業手法として土地区画整理方式を採用する方針を出し、現在検討がなされているところであります。しかし、空港埋め立て用土砂が計画量を下回ることにより、跡地の利用面積の縮小や収支計画の変更などの影響が出るのではないかと言われております。
　私は、コスモパーク加太の土地二百七十ヘクタールが本県にとって極めて重要な土地になると思っております。今後、関西国際空港の開港、大阪湾ベイエリア構想など、いずれも加太が重要な位置にあります。それゆえ、速やかなコスモパーク加太計画の推進を願うものであります。
　そこで、企画部長にお尋ねをいたします。
　一、土砂採取事業が十二月に完了するわけでありますけれども、土砂採取量が下回る見通しであるが、県土地開発公社の同事業の収支はどうか。
　二、土取りの完了に伴い、隣地との境界確認を行って約二百七十ヘクタールの土地の確認が必要でありますが、平成三年度内の土地確定と利用面積の縮小はないか。
　三、推進機構において土地利用計画及び施設立地計画を三年度中に策定するとのことであるが、どうか。
　四、コスモパーク加太の平成四年度一部分譲についてはどう取り組まれるのか。
　以上四点、企画部長にお尋ねいたします。
　次に、和歌山マリーナシティ建設事業についてお尋ねをいたします。
　国民の余暇時間の増大に伴い、そのライフスタイルが多様に変化する今日、本県では関西国際空港の開港にあわせ、国際リゾート都市和歌山マリーナシティの建設を目指しているところであります。同建設計画は、ご案内のとおり、和歌山市毛見地先の公有水面を四十八・三ヘクタール埋め立て、水域面積十六ヘクタールと合わせて約六十五ヘクタールにレクリエーション施設、埠頭施設、国際交流文化施設を建設し、国際的な海洋性レクリエーションコンプレックスの創造を目指すものであります。この建設は、昭和六十三年八月に公有水面埋立免許出願を行い、昭和六十四年一月、埋立免許を取得し、その後、平成元年十二月に七・一ヘクタールの埋立権の一部譲渡を和歌山マリーナシティ株式会社に行うことで、運輸省、県、和歌山マリーナシティ株式会社がそれぞれ事業を分担し、建設に当たっているところであります。工程計画は、埋立地の第一工区二十七・二ヘクタールは平成三年度末完成、第二工区二十一・一ヘクタールは平成五年度末完成を予定しているとのことであります。
　同事業の埋立免許出願図書によりますと、処分計画では公共用地、埠頭用地以外は松下興産株式会社に譲渡することになっています。この譲渡については、既に県当局は平成二年三月二十七日に松下興産株式会社と施設用地三十一ヘクタールを二百三億円で売却する契約を締結しており、平成元年、二年は各二十億円、三年度から五年度は各三十億円、計百三十億円を県が受け取り、完成引き渡しの後、最終決済を行う契約内容と伺っております。
　そこで、第一工区二十七・二ヘクタールは平成三年度末に竣功する運びですから、県当局は速やかに竣功認可を行い、埋立地の所属すべき市町村に対し、地方自治法第九条五項により公有水面埋立地の確認を求め、当該市町村は同法二百六十条一項により字の区域の変更を行って県知事あて届け出を行い、県より告示された後、初めて埋め立てによって新たに生じた土地の登記ができることになると伺っております。
　最近、大変残念なことに、和歌山マリーナシティの帰属をめぐって和歌山市と海南市が争う状況となっております。
　そこで、知事にお尋ねをいたします。
　和歌山マリーナシティの帰属については、埋立免許出願の経緯や海南港第二工区埋め立ての帰属に関する協定書及び覚書から見ても、当然、和歌山市に帰属すべきものと私は信じています。知事の速やかで明快な対応を望むものでありますが、どう対処されるのか、お尋ねをいたします。
　さらに、この問題が速やかに解決しなかった場合、本県に対するイメージは損なわれてしまうのではないかと心配するものであります。国、県、第三セクターが協力して進めてきたビッグプロジェクトが、民間との争いではなく地方公共団体間の争いで事業に支障を来すようであればまことに残念なことであり、他の多くの本県のプロジェクトに対しても障害にならないのかと危惧するところであります。とりわけ、和歌山マリーナシティを主会場に開催される世界リゾート博を二年半後に控え、運営に支障が生じないものか、あわせて知事にお尋ねいたします。
　次に、第一工区二十七・二ヘクタールが三年度末に竣功いたしますが、うち九・九ヘクタールについては売買契約に基づいて速やかに松下興産株式会社に引き渡しを行い、世界リゾート博に向けて必要な施設の建設に取りかかっていただくことを願うものであります。第一工区の竣功による竣功認可と松下興産株式会社への引き渡しはどう進められるのか、土木部長にお尋ねをいたします。
　次に、和歌山マリーナシティの帰属について関係がありますので、二点、確認の意味でお尋ねをいたします。
　現在、第一工区二十七・二ヘクタールについて、上下水道工事が企業局において進められているところであります。まず、水道工事に関してですが、昭和六十二年五月に和歌山マリーナシティの計画発表があり、その後、県と和歌山市水道局との給水協議で、その使用水量を日量五千二百立方メートルと定め、和歌山市水道局より給水することを決定しました。そして和歌山市は、旭橋の水管を四百ミリから五百ミリに変更し、事業費も二億二千七百万円上乗せして九億四千万円で工事を行ってきております。一方、県企業局は給水協定に従って、現在、毛見一号橋に水管四百ミリを設置しているところであります。
　そこで、県は和歌山マリーナシティに水道を布設するため、和歌山市水道局と給水協議をされ、給水を受けるための工事を行っていますが、そのとおりかどうか、お答えください。
　次に下水道工事に関してですが、和歌山市は平成二年十二月七日に公共下水道区域千七百七十ヘクタール分を拡大する都市計画決定を行いました。この千七百七十ヘクタールには、マリーナシティ分四十八ヘクタールが含まれております。そして、和歌山市は平成二年十二月十三日に下水道事業法に基づく事業認可を受け、和歌山マリーナシティの下水処理を行うための公共下水道事業を開始、平成六年度完成を目指しているところでありますが、そのとおりか、お答えください。
　次に、学校週五日制についてお尋ねをいたします。
　学校週五日制については、教育課程審議会が昭和六十二年十二月に「社会一般における週休二日制が普及、拡大しつつあり、この傾向は今後さらに進むことが予想される。したがって、学校週五日制の問題は、幼児・児童・生徒の学校内外における生活に十分配慮しながら漸進的に導入する方向で検討するのが適当である」との答申を行いました。さらに留意点として、一、教育水準の維持の問題、二、児童生徒の学習負担の問題、三、家庭や地域社会における幼児・児童・生徒の生活環境や生活行動についての対応の問題、四、年間授業日数及び年間授業時数の取り扱いの問題の四点を挙げ、実験学校を設けるなどして調査研究を進め、結論を出すのが適当であるとの方向を示しました。そして昭和六十三年五月に、経済運営五カ年計画の労働時間の短縮の中で、学校の週五日制については国民の理解のもとにできるだけ早期に実現するよう努力するとの方針が閣議決定されました。
　こうした諸情勢を踏まえ、文部省は平成元年八月に調査研究協力者会議を発足させ、調査研究協力校を九都県に六十八校設定し、平成二年度から二カ年間、学校の週五日制を月一回または二回試行しているところであります。
　本年八月の人事院の完全週休二日制に関する報告で、現在、所管省庁において検討が進められている学校週五日制の問題については、学校週五日制の調査研究校からの報告を踏まえ、平成三年度末までに結論が出される予定であるとの報告がございます。また文部省は、学校週五日制の試行を、現在の六十八校から平成四年度は二百三十五校にふやす方針とのことでもございます。
　こうした学校週五日制導入の高まりの中で文部省の辻村高等学校課長は、十一月の全国普通科高校の校長会で、学校週五日制に関する調査研究協力者会議の検討作業について平成四年度の半ばから月一回という形で着手する方向でまとまりつつあると述べ、同会議が来年二学期からの実施を打ち出すとの方針を明らかにし、各学校で休業となる土曜日をどのように扱うか具体的に検討してほしいと要請したとのことであります。
　そこで、教育長にお尋ねをいたします。
　一、本県における学校週五日制の平成四年度試行等導入について、どう取り組まれるか。
　二、学校週五日制の導入による年間授業日数及び年間総授業時数の確保については、桐蔭高校では四年度から現行の三学期制を廃止し、前・後期の二学期制を導入することで約二十日間の授業日数増を図る方向のようでございますが、現在、中学校、高校において私学志向が高まる中で公立学校における授業日数、授業時数の確保をどうされるのか。
　三、教育水準の維持と学習負担をどう調整されるのか。
　四、休日となる土曜日に対する対応はどう考えているのか。
　五、学校週五日制に対して、今日まで六日間で教育してきたことを五日間で行い、新しい一日を子供たちのために生かしていくのだとの発想の転換が教師に必要だと思いますが、どう対応されるのか。
　以上五点、教育長にお尋ねをいたしまして、第一回目の質問を終わります。
○議長（山本　一君）　ただいまの新田和弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　新田議員にお答え申し上げます。
　来年度の予算編成方針と重点施策についてでございます。
　ただいま編成作業を行っている段階でございますけれども、お話ございましたように、財政事情が非常に厳しい状況にあります。また、私は過日の選挙において五つの公約をしたわけでございまして、その公約の推進のために全力を尽くしていかなければならないと考えております。特に、交通や産業といったハードの基盤整備と福祉、健康、教育、文化といったソフト施策の両面にわたり、限られた財源を効率的に配分するよう努めてまいらなければならないと考えております。
　こうした考え方のもとにおいて、平成四年度では公共事業予算の獲得に努め、交通基盤整備の促進を図るとともに、また教育文化施設の着実な建設整備、さらにきめ細かな福祉施策の推進にも十分意を用いていくほか、県民生活環境整備重点化枠を設けることによって生活関連社会資本の一層の整備に努める等、真に豊かさを実感できるふるさとづくりを基本とした施策を実施してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、平成四年度の予算は、交付税措置のある起債や各種基金の活用等、これまで以上に創意と工夫を凝らし、既存事業の徹底した見直しと優先順位の厳しい選択を行いながら多様化する県民ニーズにこたえるべく、重点主義をもって予算編成を進めてまいりたいと思っております。
　次に、減速傾向の地場産業に対する平成四年度の対策やいかんという問題でございます。
　来年度の地場産業の振興策といたしまして、産業基盤の強化、技術開発、融資制度及び需要開拓を大きな柱と位置づけ、頭脳立地構想の推進、工業技術センターの再編整備、また和歌山テクノ振興財団の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
　また、減速傾向にある企業につきましては、国において現在検討中の地域中小企業の創造的発展の促進に関する法律が制定されたならば、本県においてもそれができるように国に強く要望してまいる所存でございます。
　今後とも、社会経済の変化に対応した、創造的な、たくましい地場産業づくりに邁進してまいる所存でございます。
　それから関西国際空港について、第二期工事の事業主体のあり方でございます。
　第一種空港につきましては、ご承知のように、当時の国の財政事情、また民間活力の導入推進策等により、第一期工事は現在の関西国際空港株式会社である第三セクター方式が採用されました。第二期工事の事業主体については、今後、空港整備法の問題を含め、関係地方公共団体、経済団体、関西国際空港株式会社とともに協議を重ねながら国に対して働きかけるなど、全体構想早期実現のために対処してまいりたいと思っております。
　次は、地元負担と開発利益の還元についてでございます。
　関西国際空港は、国において三大空港のプロジェクトの一つとして推進されております。その全体構想についても、話ございましたように、航空審議会において段階的に整備すると正式に位置づけられた空港であり、既にオール関西が一致協力して取り組んでいる国内・国際的な基幹空港でございます。
　今後、二期計画の事業主体を決めていかなければなりませんけれども、地元負担並びに開発利益の還元問題についても慎重に検討していかなければならない問題であり、私も重要な課題として把握しているところでございます。今後、皆さん方のご意見を承りながら対処してまいりたいと思っております。
　次に、和歌山マリーナシティの帰属についてどう考えるかということでございます。
　和歌山マリーナシティの帰属につきましては、ご承知いただいているとおり、昭和四十六年二月に和歌山市と海南市との間で、知事並びに関係者が立会人になって協定書、覚書が両市の合意の上で締結されております。県としても本協定、覚書が両市において十分尊重されるべきものと考えておりますが、今回、海南市長から平成三年十一月二十二日付をもって、海南市と和歌山市の境界に関する調停申請が提出されたところでございます。現在、申請書の内容、取り扱い等について所管課に検討させており、その報告を待って、過去の経過を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　海南市長さんも、和歌山市長さんも、行政官であるとともに立派な政治家でございます。昭和四十六年二月に締結した協定書、覚書には意見があろうかと思いますけれども、当時、市長さん、議長さん、知事等が苦労して問題解決の道を模索した結果、一定の合意に達し、すべての関係者が長年それを尊重し、それをもとに行政を運営され、今日に至っておるわけでございます。今回、海南市から和歌山市へ文書で、また和歌山市から文書で回答するといった形式的な、一方的な文書のやりとりでは事務的な処理にならざるを得ません。政治家である市長さん、議長さん等が腹蔵なく理を尽くして話し合い、その真意は何かということを十分把握して糸口を探っていかなければならないと思います。
　こうした問題点に対する一つの提案として、和歌山市長さんから合併の問題も出されております。そこで、まず市長さん同士が会って話し合う。ただ、市長さん同士では、お互いに立場がある。だから、話しにくい場合は議長さん同士で会う。また、その議長さん同士が会いにくいのであれば、私が仲立ちをさせていただいて会い、解決の糸口を見出していく。お互いに話し合うということは、当面の問題並びに将来の問題等についても大きな意義があるのではないかと思っております。
　それから、世界リゾート博の運営につきましては、県はもとより、和歌山市、海南市初め各界各層を交えた世界リゾート博協会を設置し、平成六年の開催に向けて、目下全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○議長（山本　一君）　総務部長山中昭栄君。
　〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長（山中昭栄君）　財政問題に関してお答えを申し上げます。
　まず、平成三年度の自主財源の確保についてでございます。
　自主財源の大宗を占めているのは県税収入でございます。その見込みでございますが、予算額千三十一億円の約四割を占めている法人二税につきましては、企業収益の低下により、石油関連法人等、一部業績が好調なものもございますが、鉄鋼関連とか証券業といった前年実績を割り込んでいる業種も一方にございます。十月末の調定の実績が前年対比九七％で、当初見込みを〇・九ポイント下回る状況になっております。
　県民税利子割につきましては、現段階では当初予算で見込んでいる程度の実績となっておりますが、金利の引き下げ等の影響といった懸念材料もございます。個人の県民税につきましては、平成二年中の所得の伸びがよかったということから好調な実績を示しておりますし、特別地方消費税、自動車税等も順調に推移をしております。
　いずれにいたしましても、こういった状況からすると、県税全体としては現計予算を確保できるものと考えておりますが、経済情勢自体が不安定要因を抱えているという中で、先ほど申し上げた法人二税、県民税利子割の税収動向からいたしますと、なお予断を許さない状況にもございます。
　また、その他の自主財源につきましては、現在、新年度予算編成の作業と並行して状況を把握しているところでございますが、予算で見込んだ額はおおむね確保できるものと考えております。
　次に、来年度の財政規模と税収の見通しでございます。
　平成四年度の財政規模につきましては、現在、予算編成の作業中であり、国の地方財政計画など地方財政対策全般にわたる概要が明らかでございませんので、現段階で確たる見通しをお示しすることはできませんが、国税、地方税ともに伸びが鈍化している状況や、国では地方交付税について減額措置を検討しているといったようなことを考えますと、本県の財政を取り巻く環境には大変厳しいものがございます。
　ただ、明年度におきましても、二十一世紀に向けてなすべき事業を着実に推進していく必要がございます。歳出面で経費の徹底した見直しに努めるとともに、歳入面でも交付税措置のある起債あるいは各種の基金等を活用するなどして種々工夫を行って、必要な財政規模は確保してまいりたいと考えております。
　次に県税収入の見込みでございますが、現在、関係企業に対して業績の見通し等の照会を行うなどの作業を行っているところでございます。国の経済見通しとか地方財政計画、本県の産業構造等を踏まえて慎重に見積もりを行いたいと考えておりますが、先ほど申し上げた税収動向や経済情勢等から判断をいたしますと、来年度においても厳しい状況に置かれ、ほとんど伸びが期待できないのではないかと考えております。
　次に、交付税の削減と地方財政の健全化に関する対応についてでございますが、まず地方交付税の減額の問題でございます。
　現在進められている国の平成四年度予算編成過程において、地方交付税の税率の引き下げも含めた大幅な減額が検討されていることはご指摘のとおりでございます。地方交付税は、地方公共団体共有の固有財源として、地方自治の根幹をなす地方の重要な一般財源でございます。各種社会資本の整備、長寿社会への対応といった、地方公共団体が取り組んでいかなければならない施策が山積をしている中で地方交付税率の引き下げが行われるということになりますと、地方の財政運営は大きな制約を受けることにもなります。
　そこで、先般、全国知事会等地方六団体が主催して地方交付税率の引き下げに反対する総決起大会が東京で行われ、本県においても、県議会のご協力もいただきながら国等に対して地方交付税の総額の確保について強く要請を行ったところでございます。本県におきましても、地方交付税の動向は明年度の予算編成を行う上での極めて重要な要素となります。国の予算編成過程における地方財政対策の動向に引き続き留意をするとともに、その総額の確保についても今後とも機会あるごとに強く要請をしてまいりたいと考えております。
　財政の健全化についてでございますが、ご指摘もございましたように、県財政を取り巻く環境が、特に歳入面の不透明さに加えて大規模事業の本格化に伴う歳出増、公債残高の累増といったことから、厳しい状況にございます。今後の財政運営に当たりましては、安定した税財源の涵養に努めるということはもちろんでございまして、交付税措置のある起債、各種基金の活用、既存事業の徹底した見直しといった歳入・歳出両面から、これまで以上に創意と工夫を凝らしていかなければならないと考えております。
　最後に、消費譲与税の譲与制限でございます。
　新行革審が一昨年の十二月に、その答申において、地方公共団体間の財政力格差を是正するために、地方交付税の不交付団体に対する消費譲与税の譲与制限の導入の検討を求めております。譲与制限の問題は、これを実施して一部の富裕な団体に集中している税源を財政力の弱い団体に回すということでございます。既に地方道路譲与税では実施をされておりますが、自治省では、消費譲与税についても来年度重点施策の中で税源の偏在に配慮しながらその検討を行うこととしております。ただ、その実施時期につきましては、次回の固定資産評価がえの状況を踏まえた上で税源偏在の是正策を取りまとめる計画であると承知をいたしております。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　まず、関西国際空港問題についてお答えを申し上げます。
　第一点は、第一期工事の事業費の見直しについてでございます。
　一期工事の事業費増に伴う追加出資についてでございますが、関西国際空港株式会社から出資地方公共団体に対し、これまでと同様、事業費の五％の出資要請があり、現在、出資地方公共団体間で現行負担率での追加出資に応じることで意思統一されており、自治省との調整の段階に入っておりまして、年明けには関西国際空港に関する地方公共団体連絡協議会の場で最終調整される予定となってございます。
　ご質問の平成四年度以降の本県の出資額についてでございますが、当初、事業費に対する出資額三十七億五千万円に対して事業費が一兆四千三百億円に変更されたことにより、現行比率で試算いたしますと、最終的に約十二億五千万円増の約五十億円の出資となります。このうち、今年度までに約三十三億円を出資しておりますので、平成四年度以降で約十七億円の出資となる予定でございます。
　第二点は、ウイングカット復活問題でございます。
　関西国際空港の旅客ターミナルビルにつきましては、事業費の関係から、本年四月にウイングの一部がカットされた形で発注がなされました。しかしながら、関西国際空港が国際ハブ空港としての機能を持つためにもその復活がぜひとも必要であるという観点に立って、本県としても復活を要請してきたところでございます。しかし、本年末までに何らかの結論を出さなければならないという緊急性から、申し出のあった大阪府と大阪市に対して関西国際空港株式会社が財政支援を求めているものでございます。
　今回の措置により、来年度予算編成の中で復活の議論がなされることとなりますが、資金面での裏づけがあることから、ウイング復活に向けての条件が整ったのではないかと考えてございます。
　第三点は、第二期工事の平成四年度調査費の見通しについてでございます。
　関西国際空港の全体構想の実現に向けまして、今日まで第六次空港整備五箇年計画の閣議決定への位置づけとあわせて、平成四年度の調査費の獲得に関係者の方々とともに要望活動を行ってきたところでございます。
　全体構想につきましては、六空整で正式に認められたものの、平成四年度の政府予算編成における財源見通しは近年になく非常に厳しいものがございますが、この調査費の獲得のため、東京アピール''91を初め関西が一丸となって努力してまいる所存でございます。
　次に、コスモパーク加太及び土砂採取事業についてお答えを申し上げます。
　第一点は、土砂採取事業の収支についてでございます。
　土砂採取事業につきましては、本年十二月十二日に搬出を終了する予定でございますが、なお防災工事等の残事業がございますので、それらを含め、年度内に完了する予定でございます。収支については、現在精査中でございますが、土砂売却収入額としては約八百億円と見込まれております。
　なお、土砂搬出土量が計画の九九％、六千四百三十万立方メートルとなり、約七十万立方メートル減少することとなります。この結果、約八億五千万円の収入減となりますが、一方、ランニングコスト等支出面において約四億二千万円の減少がございますので、差し引き約四億三千万円の減収となる見込みでございます。
　第二点は、土取り跡地の土地の確定等についてでございます。
　コスモパーク加太開発区域の土地確定のための外周測量につきましては、できるだけ早期に完了いたすべく、鋭意努力いたしているところでございます。
　また、関西国際空港島埋め立て用土砂の搬出量につきましては、先ほどご答弁申し上げたように若干の土量減がございましたが、跡地利用面積に影響が出ないよう、土砂搬出施工工程において土量調査をしながら工事を行ってまいったところでございます。
　第三点は、土地利用計画等の策定についてでございます。
　コスモパーク加太計画の推進につきましては、県、市、県土地開発公社並びに民間企業十四社によるコスモパーク加太開発推進機構を設立し、土地利用計画等について協議を重ねてまいっているところでございます。
　コスモパーク加太計画は、和歌山県、和歌山市の将来にとって非常に重要なプロジェクトであります。当初、本年夏ごろを目標に土地利用計画づくりを進めてきたところでございますが、最近の経済情勢の急激な変化もあり、現在、今後の見通し等も含め、慎重に検討しているところでございます。
　土地利用計画につきましては、平成三年度中に策定すべく努力をしており、引き続き施設立地計画の策定を進めることといたしてございます。
　最後に、第四点は分譲開始時期等についてでございます。
　コスモパーク加太計画の土地分譲につきましては、当初計画においては平成四年度に一部分譲を予定しておりましたが、コスモパーク加太開発推進機構の意見も踏まえ、また工事の継続性からも、引き続き土地開発公社において防災工事及び粗造成工事を施工し、終了後、分譲するよういたしたく考えているところでございます。
　なお、分譲時期につきましては、工事の進捗、また経済情勢の動向を見きわめながら、できるだけ早く分譲できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　企業局長高瀬芳彦君。
　〔高瀬芳彦君、登壇〕
○企業局長（高瀬芳彦君）　お答えいたします。
　和歌山マリーナシティ建設に係る給水対策についてでございますが、和歌山市と上水道給水協議を行い、本年三月に同意を得てございます。今後、事業推進に努めたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　土木部長山田　功君。
　〔山田　功君、登壇〕
○土木部長（山田　功君）　お答えいたします。
　和歌山マリーナシティの第一工区埋め立ての竣功関係でございます。
　平成四年三月竣功予定の第一工区につきましては、埋立免許庁である県に対して竣功認可申請が出され、県はこれに対し、速やかに検査を行って、平成四年度の早い時期に認可することができるのではないかと思っております。
　なお、埋立地の所有権の取得につきましては、告示をもって効力を発することになっております。
　こうした手続を行うに当たりましては、松下興産株式会社への用地売却、あるいは世界リゾート博に向けての施設整備に支障を生じることのないよう速やかな対応をしたいと考えております。
　また、関連いたしまして、確認を求められた下水道の都市計画決定並びに事業認可については、議員ご指摘のとおりの経緯でございます。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　教育長西川時千代君。
　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　お答えいたします。
　学校週五日制につきましては、先ほども町田議員にお答えいたしましたように、子供が生活体験や社会体験を膨らませることを通してたくましい人間に育つことを願うという観点から、子供中心の新しい学校教育のあり方としてとらえるべきものと考えております。同時に、家庭教育や社会教育等にもかかわる重要な課題であると受けとめてございます。
　こうしたことから、県教育委員会としては検討委員会を設置し、学校週五日制の実施に伴う学校教育、社会教育にかかわる課題と基本的な考え方について検討しているところでございます。
　授業の日数及び時間数の確保につきましては、従前からも県立学校長会、教育事務所長会及び市町村教育長会等、あらゆる機会をとらえて指導してきているところであります。
　こうした中で、各学校においてさまざまな取り組みがなされ、議員ご指摘のように、平成四年度から二学期制の導入を決定した高校もございます。
　学校週五日制を導入しても、学力水準を維持・向上していくことが本県にとって極めて重要な課題であります。このため、土曜日を単に休業日にするということだけではなく、五日間の平日の学校教育をいかに充実するかという観点に立ち、教育水準の維持と学習負担の調整を図りながら教育内容を精選し、指導方法を改善充実するよう努めてまいります。
　例えば、土曜日に学校裁量の時間を充てるなどの週時間割りの工夫が考えられます。また、休業日とする土曜日への対応としましては、子供の生活体験や社会体験を豊富にするために教員がどのようにかかわるのかについて校内研修の場を設け、子供の側に立って共通理解を深めてまいります。それとともに、学校と家庭及び地域社会との相互連携をより一層緊密にし、学校施設の開放等、真に子供を生かす方途を検討してまいる所存でございます。
　なお、この制度につきましては、より具体的に研究を進めるために、平成四年度に国が各都道府県に数校の調査研究協力校の指定を予定しておりますので、一層研究を深めることができるものと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　44番新田和弘君。
○新田和弘君　ただいま、知事初め各部長よりご答弁をいただきました。時間も経過しておりますので、二点だけ要望させていただきます。
　まずコスモパーク加太でございますが、先ほどご答弁のとおり、土取り事業が十二月に完了するわけでございます。これによって、土地開発公社としても八百億程度の歳入が見込まれるわけでございますが、事業の進捗等により、現在、開発公社において、この土取りに関して二百億近い借入金が生じておるのではないかと想定されますので、できるだけ早く土地利用計画の策定等を行い、分譲に入れるよう要望いたしたいと思います。それでないと、それだけの金利負担等がかさみ、ますますそれが圧迫されてくる問題となりますので、格段のご努力を要望いたしておきます。
　第二点目に、和歌山マリーナシティの帰属の問題に関して二点確認をさせていただいたわけでございますが、和歌山マリーナシティの上下水道の担当は和歌山市が行っておりまして、これは私の想定、決めつけと言われたら申しわけないのですが、当初、上水、下水も和歌山市に帰属することを前提にして進められてきたのではないかと思います。そういうことからして、知事の英断を求めたいと思います。
　なお、過日の新聞報道によりますと、松下興産株式会社がマリーナシティに来年度約百億円を投じてテーマパークを事業化するということであります。本県にとっても世界リゾート博の目玉になると考えられますので、平成四年度に速やかに松下興産へ土地が引き渡しできるよう、五選を果たされた仮谷知事のリーダーシップをご要望申し上げまして、再質問を終わります。
○議長（山本　一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で新田和弘君の質問が終了いたしました。
　これをもって、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（山本　一君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後零時八分休憩
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