平成3年9月 和歌山県議会定例会会議録 第7号(全文)


県議会の活動

議 事 日 程 第七号 平成三年九月二十七日(金曜日)
   午前十時開議
 第一 議案第百十二号から議案第百三十三号まで、及び請願十二件(委員長報告・同質疑・討論・表決)
 第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
 第三 議案第百三十四号(特別委員会設置・付託)
 第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
 第五 議案第百三十七号から議案第百四十号まで(質疑・委員会付託省略・表決)
 第六 意見書・決議案
会議に付した事件
 第一 議案第百十二号から議案第百三十三号まで、及び請願十二件(委員長報告・同質疑・討論・表決)
 第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
 第三 議案第百三十四号(特別委員会設置・付託)
 第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
 第五 議案第百三十七号から議案第百四十号まで(質疑・委員会付託省略・表決)
 第六 意見書案
出 席 議 員(四十六人)
 1 番 尾 崎 要 二
 2 番 中 村 裕 一
 3 番 下 川 俊 樹
 4 番 石 田 真 敏
 5 番 中 村 隆 行
 7 番 岡 本  保
 8 番 藁 科 義 清
 9 番 北 村  翼
 10 番 小 川  武
 11 番 上野山 親 主
 12 番 井 出 益 弘
 13 番 町 田  亘
 14 番 尾 崎 吉 弘
 15 番 門  三佐博 
 16 番 西 本 長 浩
 17 番 高 瀬 勝 助
 18 番 冨 安 民 浩
 19 番 和 田 正 一
 20 番 阪 部 菊 雄
 21 番 平 越 孝 哉
 22 番 大 江 康 弘
 23 番 岸 本 光 造
 24 番 山 本  一
 25 番 吉 井 和 視
 26  番 浜 田 真 輔
 27 番 堀 本 隆 男
 28 番 宇治田  栄 蔵
 29 番 富 田  豊
 30 番 中 村 利 男
 31 番 馬 頭 哲 弥
 32 番 宗  正 彦
 33 番 鶴 田 至 弘
 34 番 上 野 哲 弘
 35 番 村 岡 キミ子  
 36 番 松 本 貞 次
 37 番 木 下 義 夫
 38 番 和 田 正 人
 39 番 中 西 雄 幸
 40 番 橋 本  進
 41 番 野見山   海
 42 番 森  正 樹
 43 番 浜 本  収
 44 番 新 田 和 弘
 45 番 浜 口 矩 一
 46 番 森 本 明 雄
 47 番 山 崎 幹 雄
欠 席 議 員(一人)
 6 番 木 下 秀 男
説明のため出席した者
 知 事 仮 谷 志 良
 副知事 西 口  勇
 出納長 梅 田 善 彦
 知事公室長 市 川 龍 雄
 総務部長 山 中 昭 栄
 企画部長 川 端 秀 和
 民生部長 吉 井 清 純
 保健環境部長 遠 藤  明
 商工労働部長 中 西 伸 雄
 農林水産部長 若 林 弘 澄
 土木部長 磯 村 幹 夫
 企業局長 高 瀬 芳 彦
 以下各部次長・財政課長 
 教育委員会委員長
   上 野  寛
 教育長 西 川 時千代 
 以下教育次長
 公安委員会委員 玉 置 英 夫
 警察本部長 西 村 浩 司
 以下各部長
 人事委員会委員長
   水 谷 舜 介
 人事委員会事務局長
 代表監査委員 宮 本 政 昭
 監査委員事務局長
 選挙管理委員会委員長
   稲 住 義 之
 選挙管理委員会書記長
 地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
 事務局長 倉 本 辰 美
 次 長 中 村  彰
 議事課長 中 西 俊 二
 議事課副課長 松 田 捷 穂
 議事班長 松 谷 秋 男
 議事課主事 古 井 美 次
 議事課主事 松 本 浩 典
 総務課長 田 上 貞 夫
 総務課主事 永 井 伸 和
 総務課主事 星 加 正 積
 調査課長 大 畑  巌
 調査課調査員 崎 山 勝 也
 調査課調査員 大 西 幸 男
 (速記担当者)
 議事課主査 吉 川 欽 二
 議事課速記技師 鎌 田  繁
 議事課速記技師 中 尾 祐 一
 議事課速記技師 保 田 良 春
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 午前十時三分開議
○議長(山本 一君) これより本日の会議を開きます。
○議長(山本 一君) この際、暫時休憩いたします。
 午前十時四分休憩
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 午後二時五分再開
○議長(山本 一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(山本 一君) 日程第一、議案第百十二号から議案第百三十三号まで、並びに今期定例会の請願十件及び継続審査中の請願二件、計十二件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教委員会委員長下川俊樹君。
 〔下川俊樹君、登壇〕(拍手)
○文教委員会委員長(下川俊樹君) 文教委員会における審査の経過及び結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件、請願新規審査分八件であります。
 委員会は、九月二十四日、第六委員会室において開催し、当局から詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは、次のとおりであります。
 まず初めに、三館構想の中の一つである県立図書館の基本的なあり方、役割について、一つは県下市町村の図書館活動を指導していくこと、二つ目は専門書、古文書等をも含めた多方面の書籍を収集して県民のニーズにこたえ、親しまれる図書館とすることであるが、これらに関し、図書館司書の資質の向上を図ることが最も大切であると思うがどうかとただされたのに対し、図書館司書の資質の向上は大切なことであり、中央の研修会へ参加するとともに、市町村の図書館職員についても研修会を開催し、その指導に努めているところである、また現在、古文書に関しての専門家はいないが、新図書館については古文書館が併設されることから専門家が配置されると思われるので、連携をとりながら収集整理してまいりたいとの答弁がありました。
 委員からは、市町村の図書館との連携を密にすることや、図書館司書が研修中の場合でも運営に支障のないよう人的な面でも充実すること、また古文書の収集等について民間からの人材採用を検討してもらいたいとの要望がありました。
 関連して、県下の県立・市町村立図書館の最近の利用状況の減少原因の分析と、県民に対する啓発活動や新規購入書籍のPR等についても意見、要望等がありました。
 次に高校募集定員について、例年同様に陳情や請願が寄せられているが、一年一年の計画も大切ではあるが、長期計画は無理だとしても、数年間の見通しを持った中期的な計画を立てて示すことが大事であり、毎年十二月にならないと来年度のことがわからない状況にある、他府県を見ると早く発表しているが、本県も努力してもらいたい、今年度あたりがその努力の跡が見られると思うがどうかとただされたのに対し、十数回の検討会を行ってきているところであり、募集定員については中学校の進路指導に生かしていけるようにできるだけ早く発表するよう努力してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、事務職員、栄養職員の給与費及び旅費については国庫負担法の適用から除外されているのかとただされたのに対し、旅費については六十年度から交付税措置となり一般財源化されたところであるが、事務職員、栄養職員の給与費は引き続き国庫負担金の対象となっているとの答弁がありました。
 関連して委員からは、義務教育諸学校の第五次改善計画が完結したと聞いているが、「教育は人なり」と言われているように、人数の確保は大事なことであり、関係機関に意見具申するよう要望がありました。
 次に、本年度の夏季国体の成績について報告を聞いたが、このことに関連して、本県におけるスポーツ施設の整備についてどのように取り組んでいくのかとただされたのに対し、競技力の向上や生涯スポーツの振興の面からも極めて重要であると考えている、将来、二巡目の国体等の全国大会の開催を想定した場合、総合運動公園の再整備が必要であると考えられるので、今後、長期的展望に立って関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
 委員からは、紀三井寺野球場のナイター設備の設置等について要望がありました。
 次に、学校における週休二日制について本県の現状はどうかとただされたのに対し、本県では教員の勤務時間とかかわって現在四週六休の試行を実施しており、夏季、冬季等の長期休業中を中心としたまとめどりを、学校運営等に支障のない日で教育委員会の承認を得た日について試行を実施しているとの答弁がありました。
 関連して、県立高校の授業日数が少ないことについて週休二日制とのかかわりはどうか、また、学校五日制について文部省が実験校をふやすと聞いているがどうかとただされたのに対し、学校の生徒が授業を受ける日数との関連からすると、教職員の四週六休の試行と若干違う点が出てくると思われる、学校五日制については、文部省は現在全国で約七十校を実験校として指定しているが、本県は指定されていない、文部省は来年度に指定校を約二百三十校とし、すべての都道府県において数校の実施を計画している、なお、現在の実験校について文部省の調査協力者会議から内容や方向についての最終的な報告が来年三月末までには出ると聞いており、それを受けて学校五日制について対応していくことになる、また授業日数や時数の確保は学校五日制が段階的に実施されても独自の大きな課題であり、今まで六日間で行っていたものを五日間で行うという工夫も必要になってくる、年間を通した授業日数及び時数の確保は本県としては極めて大きな課題であると受けとめているところであり、小・中・高の全体を通して授業日数等の確保に努めてまいりたいとの答弁がありました。
 委員からは、授業日数や時間数を割り引きせずに精いっぱい行うことを指導するよう意見がありました。
 次に、美術作品取得基金で購入するマーク・ロスコの作品に関して、価格の決定等、購入に至るまでの経過等についてただされたのに対し、美術品の価格は美術的価値や保存の状況等によって決定されるところである、今回の美術品の取得に当たっては、和歌山県立近代美術館美術作品選定委員会の五名の委員及び大原美術館長である藤田顧問により、画廊への現地調査をも含め、作品の状況、価格の妥当性等、総合的に検討し決定していただいたところであるとの答弁がありました。
 このほか、総合教育センター建設用地選定、教員の生涯設計、自動車文庫等についても意見、要望等がありました。
 以上が、当委員会における審査の概要であります。
 当委員会に付託されました議案第百十二号は全会一致をもって、議案第百二十五号は賛成多数をもって、それぞれ可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第八号は採択すべきものと決し、議請第十号、議請第十二号及び平成三年六月定例会において意見書を関係機関へ提出済みである議請第十四号は不採択とすべきものと決し、議請第五号、議請第九号、議請第十一号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決しました。
 以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(山本 一君) 農林水産委員会委員長尾崎要二君。
 〔尾崎要二君、登壇〕(拍手)
○農林水産委員会委員長(尾崎要二君) 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案五件であります。
 当委員会は、九月二十五日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
 まず農業関係では、農業基本法三十年の歩みの中で、農林水産省では企業化農業への取り組みも含め検討を進めているがとただしたのに対し、農業基本法、食管法、農地法等も含め、戦後農政の全面的な総洗いを行うため五月に新政策本部を設置し、基本的課題の論点整理と方向づけのための検討に入ったところであるとの答弁がありました。
 また、県としての創意工夫を生かした新しい農政を展開するための決意と指導方針はどうかとただしたのに対し、国の動向等、情報収集に努め、具体的課題についてはプロジェクトチームを編成して取り組み積極的に対応する、また地域の特性を生かした適地適作に配慮しながら高収益農業の実現に努めるとの答弁がありました。
 このほか、後継者が就農しやすい農地整備など、現場に注目した新しい発想で取り組む必要があるのではないかとただしたのに対し、県としては今回の見直しの機会に市町村、農業団体等、関係者の意見を聞くとともに、国に対しても働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、農協合併構想はいつ決められ、その内容はどうかとただしたのに対し、昭和六十三年十一月、和歌山県農業協同組合大会において特別決議され、現在の五十農協を八農協とするとの答弁がありました。
 また、農協合併促進費補助金の内容についての質問があり、農協合併が具体化している地区合併促進協議会に対し、合併基本計画、広域合併計画、営農整備計画等を策定するための経費の一部を助成するものであるとの答弁がありました。
 また、合併の目的、それに伴う産地体制の強化及び営農の充実はどうなるのかとただしたのに対し、農協基盤の整備、営農指導体制の充実、施設の広域的利用、産地の整備等であり、信用部門の集約による効果や広域出荷体制の確立、計画的な出荷調整、購買部門の合理化等が考えられ、また営農指導員等、産地育成の専門家の充実が図られるとの答弁がありました。
 また、農産物販売規模拡大のメリットについての質問に対して、スーパーなど量販店で大口需要が拡大されていることから、規模を拡大することにより販売の効果が得られる、一方、味一、完熟など個性化商品などの少量販売についてはきめの細かい対応も必要であるとの答弁がありました。
 これに関連して、農協は組合員の意見を十分聞いておく必要があり、経営のみならず、営農にも行き届くことが肝要であるので十分指導されたい、また補助金の執行に当たっては十分配慮されたいとの要望がありました。
 このほか、合併推進本部委員会の委員の構成や農協合併助成法の質疑がありました。
 次に、農山村の現状は非常に厳しいが、「若者を引きつける和歌山の創造」のために取り組む必要があり、農山村にモデル農村をつくり、若者定住を促進させる等、地域を大事にした政策展開が重要と考えるがとただしたのに対し、美しい村づくりや若者定住促進については積極的に取り組むこととしている、また国土庁では、地方都市圏整備法案(仮称)を次期通常国会に提出する方向で検討するとともに、農林水産省でも新政策本部が設置されている、県としても県の考え方が反映されるよう十分検討してまいりたいとの答弁がありました。
 また、農村に若者が残るための施策についてただしたのに対し、農村青少年の成長過程に応じて「育てる環境づくり」「励ます環境づくり」「自立する環境づくり」を基本に、高校生を対象とした緑の学園、四Hクラブを対象とした海外派遣、青年農業経営者を対象とした短期研修等を実施している、また、し尿浄化施設等、生活環境整備については制度資金の活用を図っているとの答弁がありました。
 また、農山村の家持ちの嫁をたたえる方法をただしたのに対し、農村婦人に対して、国は一九八八年に三月十日を婦人の日と定め、地位向上に努めているとの答弁がありました。
 このほか、地域活性化のシンボルとするため、加太コスモパーク計画地等へ日本一の木造建築物を建造してはどうか検討してもらいたいとの要望がありました。
 次に、異常高温やせん孔病等により桃は不作であったが、これに対する果樹共済の手だてについての質問に対し、現在、損害評価額の取りまとめ中であり、共済金支払い対象である三割を超える減収量のある農家は引受個数の四七・六%、面積は引受面積の四九・一%となっており、共済金支払い見込み額は三億五千八百万円と試算されており、十月中に連合会段階で取りまとめを終了し、農家への共済金支払い時期は年末までを目途としているとの答弁がありました。
 次に、ため池については、埋め立てて学校用地、工業用地とする動きがあるがどうかとただしたのに対し、ため池は農業用水の確保、防災機能、自然環境の保全などの機能を持っているが、最近、農村の都市化が進んでいる中でため池の機能のなくなっているものもあるので、将来的な用水確保、防災機能、自然環境の保全等の検討を加えて公共用地、地域活性化のための用地として考えていく必要があり、ため池の所有は国、市町村等に分かれているが、こうしたことを踏まえ指導していきたいとの答弁がありました。
 また、大阪のオアシス構想もあるが県としての考えをただしたのに対し、多面的利用について考えている市町村もあるので、現在、ため池等整備研究連絡協議会を通じて意向調査をしているとの答弁がありました。
 次に、知事は海岸線でリゾート計画を進めているが、保安林がこれらの計画にブレーキをかけている、県は保安林の実態をどのように把握しているのか、また、県の実情を踏まえ、県独自で保安林を見直す考えはないかとただしたのに対し、海岸線の保安林は開発の対象となっているところがあると把握している、保安林については見直しは大変難しいが、このような状況を十分踏まえて対応していきたいとの答弁がありました。また一方、保安林は指定だけでなく、水源涵養の効果をより高めるため手入れが肝心であり、助成措置を考えてほしいとの要望もありました。
 次に、新宮川の濁水問題に関連して治山、治水のために雑木林の役割は大きいと考えるが、今後の森林のあり方についてただしたのに対し、これまで森林計画の人工林率六二%を目標として森林整備を進めてきたが、今後、広葉樹造林も含めて適正な森林整備について十分対応していきたいとの答弁がありました。
 次に、林業労働力確保は大変重要な課題であり、外国人労働者の雇用はどうか、また研修生としての雇用はどうかとの質問に対して、林業労働者の高齢化、不足の厳しい面は認識している、現在、外国人単純労働者の雇い入れについては出入国管理及び難民認定法に基づくものであり、県としての対応は困難である、また、研修生という名目での外国人雇用は難しいと考えているとの答弁がありました。
 次に、和泉葛城山系金剛生駒国定公園の規模拡大に係る経過と対応についてただしたのに対し、これまで十分商工労働部とも協議をしてきたが、平成三年九月十日、大阪府から観光課に対し金剛生駒国定公園を和泉葛城山系まで拡大するため、その取り組み状況について説明があり、今後、大阪府と連絡を密にして行うことにしたと聞いている、今後もさらに商工労働部等関係部局と連携を密にして対応してまいりたいとの答弁がありました。
 これに関連して、調和ある開発と保全を阪和開発連絡協議会等に申し入れるとともに、大阪府に対しても紀泉高原スカイラインに接続する大阪府側の林道東手川線について、拡幅、改良されるよう申し入れてほしいとの要望がありました。
 次に、山村の活性化は難しいが、全国知事会等を通じ、山村への定住対策を国に対して要望することも含め、新しい方策を講じてはどうかとの質問に対して、山村地域等を条件不利地域として位置づけ、部内にプロジェクトチームを編成し、積極的に取り組むこととしている、一方、山村のウエートの高い関係県と協力して国に要望していくとの答弁がありました。
 これに関連して、森林法の改正に伴い、法改正の趣旨を十分生かせる林業施策を推進されたいという要望とともに、龍神村など山村地域の中心地に山村産業の育成や工業の導入についての要望がありました。
 次に、魚礁については重点的、集中的に設置できないかとただしたのに対し、第三次沿岸漁場整備開発事業で計画的に実施しているが、地元要望や集中投資、魚礁の型式等、一層の投資効果を上げるための漁場整備について検討してまいりたいとの答弁がありました。
 最後に、「農業・農村整備事業の拡充・強化に関する意見書案」が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案五件は、いずれも賛成全員をもって可決された次第であります。
 以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(山本 一君) 厚生委員会委員長森本明雄君。
 〔森本明雄君、登壇〕(拍手)
○厚生委員会委員長(森本明雄君) 厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願四件であります。
 委員会は、九月二十四日、第二委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
 保健環境部関係では、まず心の健康づくりの相談窓口を保健所に設置することとしているが、地域とのかかわり、啓発についてどうかとただしたのに対し、心の健康づくり事業は平成三年十月から岩出・海南・湯浅・田辺保健所で実施するもので、今後、パンフレット等を作成し、住民に対して周知徹底を図る旨の答弁がありました。
 次に、住宅建設に伴う浄化槽の設置について、地元では水路が不備等でやむを得ず設置反対の声が上がるという事例がある、各自治体は水洗化を進めるに当たって将来計画を説明し納得してもらうことが大切である、また自治体に対する県の指導を求めたのに対し、浄化槽設置については海、河川、湖等、公共水域に排出する場合は設置届けを受理している、しかし、地域により状況が異なるので、今後、関係自治体と十分協議し、指導に努める旨の答弁がありました。
 次に、国立新病院について、名称は歴史的にも地域的にもなじみのあるものにしてはどうか、また開院時期と周辺も含めてのバス路線をどうするのかとただしたのに対し、国の概算要求では国立和歌山中央病院(仮称)となっているが、混乱が生ずるので厚生省に名称について要望してきたところであり、その決定は来年のオープン直前の予定である、バス路線については開院までに開設されることとなっていると聞いている、周辺アクセスについては開院までに確保するよう努める旨の答弁がありました。
 なお、白浜温泉病院が統合されたことを踏まえ、地元の意見を十分聞いてほしい、また、近畿医務局段階で地元の声を聞いて名称について愛される病院となるようにとの要望に対し、国立新病院は紀南地方の地域医療の中心的役割を果たす施設であり、白浜町も含めた地元とも十分詰めて調整していきたい、名称についても地元としての考え方を要望していくとの答弁がありました。
 また、看護婦養成所の設置の見通しはどうかとただしたのに対し、新病院の建設は行革合理化の中で再編成により進められたものであり、看護婦養成所の設置は現在のところ計画されていないが、看護婦不足は深刻になっているので、今後とも粘り強く設置に向けて要望していくとの答弁がありました。
 次に、上富田町に病院ができるということで地元医師会が反対しているが、その現状についてただしたのに対し、平成三年七月一日に上富田記念病院から四十七床の開設許可申請があり、その後、七月三十一日に玉置病院から三十床の増床許可申請があった、これを受けて九月六日に田辺保健所圏域保健医療体制整備充実委員会が開催され、討議された、同委員会では、国立新病院の動きも踏まえてもう少し上富田記念病院の動きを見る必要があるとして、同委員会意見は留保となった、今後、二回目の同委員会の結果を見て判断したい旨の答弁がありました。
 次に、補正予算のうち公衆衛生総務費及び食品衛生指導費の内容をただしたのに対し、公衆衛生総務費は和歌山赤十字病院に対する超音波診断装置の周産期医療機器の整備補助であり、また食品衛生指導費は国の委託事業としての残留農薬検査に要する経費である旨の答弁がありました。
 民生部関係では、まず補正予算に計上されている放課後児童対策事業の概要について説明を求めたのに対し、女性の社会進出に伴い就労女性も増加し、安心して働き続けられる条件整備が急がれている、このため、放課後保護者のいない家庭の小学校一年から三年生を対象に、おおむね二十人を一組織として、授業終了後から十七時ごろまで指導職員により児童の保護及び遊びを通じての育成、指導を行う児童クラブに対し国及び県が助成するもので、一カ所当たりの補助基準は百三万円で、国、県、市町村各三分の一の負担となっている、実施主体は市町村で、県内五カ所を予定しているとの答弁がありました。
 次に、児童家庭課においての保育行政と教育委員会との整合性についてただしたのに対し、幼児教育という面においては保育所と幼稚園とは共通している部分もあるが、目的が異なっており、保育所は厚生省所管で保育指針にその目的が保育に欠ける児童の保育と定められ、幼稚園は文部省所管で幼児に対する学校教育を施すことを目的として要領で定められている旨の答弁がありました。
 また、最近、父子家庭が増加している、娘を持つ父親は養育に困っており、母子家庭と同じように援助が必要でないかとただしたのに対し、父子家庭がふえている現状にあり、母子家庭と同じく父子家庭にもきめ細かい施策の展開をしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
 次に、平成四年度の特別養護老人ホームの整備計画と整備箇所についてただしたのに対し、国のゴールドプランでは平成十一年度までに全国で二十四万床を整備する方針である、県の六十五歳以上のお年寄りは全国の約一%であり、この計画から見ると県は二千四百床の整備が目安となる、しかし、県としては国のゴールドプランを上回る水準で平成十一年度までに三千床を整備目標としているので、今後の整備計画としては年間百床程度の整備方針であり、新設では二カ所程度となる、四年度については今後、国と協議していくことになるので、待機状況等を勘案し、その整備について検討している段階である旨の答弁がありました。
 次に、市町村が今後、高齢者福祉行政に積極的に取り組まなければならないが、財政力の弱い市町村に対する支援体制はどうか、また、ますます福祉予算が県財政を圧迫していく中で、民間活力を導入し取り組んではどうかとただしたのに対し、老人福祉法の改正により今後の老人福祉サービスは住民に最も身近な市町村が中心となって各事業を展開していくこととなる、各市町村はそれぞれの独自性により事業を実施していくことになるが、サービスのレベルについてはどの市町村においても同一であるよう、供給体制を含め指導していく、またマンパワーの不足、マンパワーの処遇等の問題もあり、今後、県としては人材確保のため、研修等による人材の育成あるいは人材の情報を得るためのネットワーク化を図っていく、また、民間社会福祉法人の協力により特別養護老人ホームの整備を全国トップレベルで進めており、平成四年度には医療法人の協力により身体障害者福祉工場の建設に取り組んでいる、しかし、本県の福祉予算の占める割合は高く、全国で十一位であり、民生部としてはこの高水準を今後とも維持してまいりたいとの答弁がありました。
 最後に、地対財特法後の見通しについてただしたのに対し、七月二十四日に地域改善対策協議会総会が開かれ、一定の方向づけが出されている、第一点は平成四年度予算要求は従前どおり行うこと、第二点は啓発活動を積極的に推進すること、第三点は行政が主体性を持つこととの会長談話が発表された、また、十二月に意見具申を出すための準備として小委員会を設置し、総会とあわせて検討を進めていくということであり、方向としては、厳しいながらも明るい見通しが出てきたのではないかと考えているとの答弁がありました。
 以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
 採決の結果、付託されました議案一件は全会一致をもって可決すべきものと決しました。また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
 なお、議請第三号及び議請第七号の採択に伴い、後刻、「国立新病院に看護婦養成所の設置を求める意見書」が提案される運びとなっておりますので、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(山本 一君) 経済警察委員会委員長宇治田栄蔵君。
 〔宇治田栄蔵君、登壇〕(拍手)
○経済警察委員会委員長(宇治田栄蔵君) 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案四件であります。
 当委員会は、九月二十四日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
 商工労働部関係では、まず観光課関係の予算の年次別推移についてただしたのに対し、平成二年度は主として古道ピア事業で増加しており、本年度はこれにかわる事業として平成六年度に行われるリゾート博に向けてのイメージアップ推進事業が挙げられる、また平成三年度で減額となった主な理由については、自然公園施設整備事業である宝くじ協会等からの補助金がなくなったものであり、一般財源では前年と変わりはないものであるとの答弁がありました。
 次に、最近の観光入り込み状況並びに本県への観光目的についてただしたのに対し、平成二年度の入り込み状況は、花博のシャワー効果もあり、対前年比の四・七%増加しており、本宮町、龍神村等が特に伸びている、観光目的については社寺参詣及び風景自然観賞等であるとの答弁がありました。
 関連して委員からは、リゾート博に向けて本県の置かれている現状を分析し、それに対する宣伝、PR等の戦略、観光の及ぼす経済波及効果の調査をしてはどうかとの要望があり、これに対し、リゾート博の基本的な方針としては、県全域での展開、体験型のイベントを考えている、平成四年度、五年度はプレイベントを実施し盛り上げる計画であると聞いており、今後とも協会事務局と連携を密にし、具体的なイベントを計画し、宣伝、PRに努めてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、平成元年度に発足したふれあい紀州路和歌山ファンクラブの状況、効果についてただしたのに対し、会員数については平成元年度から年々増加し、平成三年度現在で約千三百人に達している、ファンクラブの効果については、本県のPRを行ってもらっていることはもちろんであるが、本県の観光についてのモニター的な役割を担っていただいているとの答弁があり、委員からは、会員の認識を高めるための方策もあわせて考慮するよう要望がありました。
 次に、本県観光の焦点をどこに絞っていくのかとただしたのに対し、これからの観光については各地域の特色を生かし、海、山、川などを活用した体験型及び参加できる観光を目指し、各市町村の協力を得ながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
 さらに委員からは、ふれ愛紀州路キャンペーンガールの採用について、地域が偏らないようにとの意見、要望がありました。
 次に、県立自然公園の区域の見直しについてただしたのに対し、自然公園の見直しは手続的には可能である、指定後、相当の期間を経過していることから、自然及び社会条件の変化が見られるところから順次公園計画の見直しを行うこととし、区域ごとに調査を行っているところであるとの答弁がありました。
 次に、ぶらくり丁商店街活性化を図る方策として雑賀橋の改修を行ってはどうかとただしたのに対し、現在、和歌山市において改修計画が検討されており、関係機関と十分に協議し、地元の協力を得て取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 委員からは、和歌山市の中心地でもあることから、今後も積極的に対処するよう要望がありました。
 次に、Uターンを支援する制度として建設省が地域活性化住宅制度を打ち出しているが、本県のUターン政策に取り入れることが可能かとただしたのに対し、この制度については労働省が進めているUターン事業と連携し、建設省が来年度新規事業として検討していると聞いており、今後、労働省等の動向を見ながら対応してまいりたいとの答弁がありました。
 委員からは、Uターンを推進するためには住宅政策を含めた求人対策を進めるよう要望がありました。
 次に、マリーナシティ等のプロジェクトが進むとホテル従業員等の専門職が不足すると考えられるが、これに対する対策についてただしたのに対し、プロジェクトの進行が県外に流出している学生や一般労働者のUターンによって県内就職へのインパクトになる、今後Uターン推進事業の充実、高齢者及び女性労働力の有効利用等により労働力の確保に努め、中小企業に対しても、労働条件等の向上を図り魅力ある職場づくりを行うよう指導してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、和歌山市に企業誘致的な感覚で全国規模のイベントを開催できるホテルの誘致が可能かとただしたのに対し、用地問題、同業者との調整等、種々の問題があることから、関係機関と協議してまいりたいとの答弁がありました。
 公安委員会関係では、まず電柱にポスターなどを張る行為は違反にならないのかとただしたのに対し、屋外広告物条例違反に該当すると考えられるが、まず管理者において措置を講じ、それでも不十分な場合は警察において措置を講ずることとしているとの答弁がありました。
 次に、交通検問中の警察官の言葉遣いが悪いとの話を聞くが、その指導方法についてただしたのに対し、交通指導取り締まりは県民の理解と共感に支えられて行えるものであることから、その言動に留意し適切に対応するよう常に指導しているところであり、今後さらに指導教育に努めてまいるとの答弁がありました。
 委員からは、本県は観光県でもあることから、印象をよくするため一層指導するようにとの要望がありました。
 以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百十二号、百十三号、百十六号及び百二十号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長(山本 一君) 建設委員会委員長堀本隆男君。
 〔堀本隆男君、登壇〕(拍手)
○建設委員会委員長(堀本隆男君) 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案十二件であります。
 当委員会は、九月二十四日、第五委員会室において土木部、企業局の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
 土木部関係では、まず議案第百三十号の南紀新空港の入札時期についてただしたのに対し、八月二十六日に実施したとの答弁がありました。
 これに対し、既にある業者が入札の数日前に事務所の用地を手だてしてほしいとある地権者に話があったと聞くが、このことを知っているかとただしたのに対し、そのようなことは聞いていないとの答弁がありました。
 これに関連して、地元では事前に落札業者が決まっていたかのような話があり、県に対して不信感を持っているとの指摘に対し、入札執行前にはいろいろな情報、うわさが入ってくる、談合に対しては処理要領に基づいて厳正に対処しており、不信感など持たれることのないよう、今後とも厳正に執行してまいりたいとの答弁がありました。
 さらに、最近の例として、大規模橋梁工事の落札状況について、大手橋梁業者に比して県内業者の受注実績が少ないように思われる、県内業者の育成をどのように考えているのかとただしたのに対し、大規模で技術的に難度の高い橋梁、トンネル等の工事は施工能力を勘案すれば県外大手業者への発注もやむを得ないが、県内業者の育成振興策として技術力や国家資格取得のための研修会を開催するなど、指導育成を図るとともに、受注機会の増大を図るため、分離、分割発注など今後とも種々検討してまいりたいとの答弁がありました。
 次に道路関係について、第二阪和国道の大阪側で現在の計画に対し反対の動きがある、本事業のおくれは県にとって大きな影響があると思うが、どのように対処するのかとただしたのに対し、大阪側の淡輪地区でルート変更の要求があり進展していない、県としては重要な路線であると認識しており、早期完成を強く要望するとともに、今後の動向について重大な関心を持って情報の収集等に努めてまいりたいとの答弁がありました。
 続いて、国道四十二号の渋滞解消、事故防止のため登板車線を設置してはとの意見に対し、本年度から「ゆずりあい車線」という新たな制度が設けられたこともあるので、該当する箇所があれば要望してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、第二国土軸構想の機運が盛り上がっているが、紀伊半島縦貫自動車道についても予定路線への格上げを積極的に進めてはとただしたのに対し、従来からアンカールートとして要望しているものの、路線としての性格がはっきりしない面もあり、重複している国道百六十八号の改良を推進している、今後、奈良県側の動向を見ながら働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、たかの金屋線、中津村と印南町間の調査結果及び事業着手についてただしたのに対し、平成二年度に概略調査を行い、本年度は経済調査、交通量等の調査を実施し、道路網の中での位置づけをしてまいりたいとの答弁がありました。
 続いて、県道田辺白浜線白浜駅─郵便橋間の整備状況と今後の計画についてただしたのに対し、既に八一%が改良済みであり、平成四年度に二千三百万円の要求を行っており、一部を残して完了する予定との答弁がありました。
 このほか、白浜─湯崎間の電線地中化や道路のいねむりパーキングの不正使用に対する取り締まり方法等についても意見や論議が交わされました。
 また、国道三百七十一号橋本工区について、大阪側の事業促進及び三石台地内での歩道橋、信号等、安全面での要望がありました。
 次に河川関係について、まず和歌山市の内川に七十年間も木材を係留しているが、このような状態をいつまで続けるのか、日高川を例にとって厳しくただしたのに対し、河川法に基づく占用許可を行っているが、水質汚濁の原因ともなっており、管理上好ましくない点もあるので、今後、関係部局と連携をとりながら削減に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 次に、去年の台風による日置川の災害について、現在係争中であるが、管理者としての県の考えについてただしたのに対し、殿山ダムの操作指導や日置川の河川改修について計画的に実施しており、河川管理者としての立場で主張してまいりたいとの答弁がありました。
 これに関連して、地方紙の記事によると関電が河川管理者の責任であるような発言や、日置川町、議会等の動きについてただしたのに対し、新聞報道について調査の結果、そのような発言はしていない、また、現在、三者で殿山ダム被災対策協議会が設置され、被害への対応を関電に要望していくと聞いているとの答弁がありました。
 このほか、土生川の支川の上流部が開発されたが、土生川が改修されておらず、これの改修や田並川の整備についても意見や要望がありました。
 次に、マリーナシティで開催される世界リゾート博の成功を大変危惧するが、現在の道路網整備計画で対応できるのか、またリゾート博の成否は道路に負うところが大きく特に努力されたいとの指摘に対し、リゾート博のアクセス道路についてはリゾート博協会が希望する整備は非常に難しい面もあるが、物理的に可能なものについてできる範囲で最大限の努力をしてまいりたいとの答弁があり、これに対して、ネックになっている用地買収の方法を考える時期ではないかとの意見に対し、リゾート博関連事業に対しては現体制の強化により対処してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、住金西防埋め立ての計画変更について和歌山市と住友金属が地元説明を行っていると聞いているが、県として県民、市民に今後の方針や変更手続を示すとともに行政指導をしてはどうかとただしたのに対し、計画の変更は地元理解を得ることがまず必要であり、県としては変更申請が出されれば公有水面埋立法に基づき審査することになる、なお、変更の申請に対しては、やむを得ない事由があるか、また新たな土地利用についての上位計画との整合性等についてチェックすることとしている、いずれにしても、県として計画変更に対し地元理解を得ることがまず必要であると認識しているとの答弁がありました。
 また、発電所立地について県としての態度を明確にすべきとの指摘に対し、別に電源開発促進法に基づく手続が必要となるが、いずれの場合にせよ計画変更には地元理解がまず必要であり、県としては当面推移を見守りたいと考えているとの答弁があり、今後、計画変更について県の考えを県民に示すよう要望がありました。
 このほか、金剛生駒国定公園の方針について、県にとって重要と考えるので十分関係部局と連携をとり対応するようにとの意見がありました。
 以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百十二号、第百十七号、第百十八号、第百十九号、第百二十二号、第百二十三号、第百二十四号、第百二十九号、第百三十号、第百三十一号、第百三十二号、第百三十三号は賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長(山本 一君) 総務委員会委員長石田真敏君。
 〔石田真敏君、登壇〕(拍手)
○総務委員会委員長(石田真敏君) 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案四件であります。
 当委員会は、九月二十四日及び二十六日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
 各委員の質疑等の主なものは、次のとおりであります。
 医科大学関係では、まず今議会で入学金及び入学考査手数料の改定が提案されているが、これによる歳入の増加見込み額と予算計上についてただしたのに対し、歳入増は約二百二十万から二百三十万と見込んでおり、二月補正で予算計上を行いたい、なお、改定については国に準拠し隔年に実施しているが、これについては諸般の事情を十分配慮、検討した上で行っており、ご理解いただきたい旨の答弁があり、これに対して、優秀な学生の確保という観点からも、値上げ幅についてはできるだけ抑制されたい、特に大学院生については生活や研究面の負担を十分配慮すべきであるとの意見がありました。
 次に、紀北分院の准看護婦学校の施設、設備、宿舎を改善、改造すべきでないかと質問があり、設備や宿舎等の施設は十分とは言えない状況にあることは承知しており、本年度も一部改善を行っており、引き続き改修してまいりたい旨の答弁がありました。
 また、和歌山県地域保健医療計画にも看護の一本化が示されているほか、卒業生の進学状況等から見ても、レギュラーコースか進学コースに切りかえる時期に来ているとの意見がありました。
 続いて、さきに新聞紙上で報道された大学院生の医師名義貸し問題についてただしたのに対し、これに関する事実関係についての答弁があり、この中で、当該民間病院が法人化に伴う病院開設申請に当たり医師である大学院生の名前を使用したものであり、研究費名目で十万円を受領したとの報道については、私的団体である消化器がんの共同研究会に対する会費として五万円を受領したものであること、またこの間、民間病院からの給料の支給もないとの説明がありました。
 これに対して、大学の性格からも報道されているようなことはあってはならず、医大に対する信頼が失われることにもなるので、県民の期待を裏切ることのないようにとの要望がありました。
 知事公室関係では、国際交流についての質疑があり、本県と姉妹交流をしているのは中国・山東省だけであるが、関西国際空港の開港、世界リゾート博覧会の開催を控え、国際化時代に対応するためにも積極的に姉妹都市交流を結ぶ考えはないのか、また、世界リゾート博の開催に際しては県内の国際交流を行っている市町村への参加を呼びかけるなど、その名にふさわしい国際色豊かなイベントにすべきであるとただしました。
 これに対し、リゾート博開催に関連してヨーロッパからも本県に対してリゾート等を中心に交流を深めたいとの意向もあり、また、県内の市町村と姉妹都市交流を行っている海外の都市等に対してもリゾート博への参加について働きかけていきたい旨の答弁がありました。
 企画部関係では、まず紀淡海峡ルートについての質疑があり、現在調査が進められているが、橋にするのかトンネルにするのか、大阪湾ベイエリアのグランドデザインにも位置づけられており、早急に決定する必要があるが、その目途はとただしたのに対し、紀淡海峡については知事が構想を発表して以来、当初より道路機能と鉄道機能が必要であるとしており、道路については今年から調査が始まった、これは和歌山のみならず、近畿圏さらには西日本全体を活性化させるものであり、四全総においても大阪湾環状交通体系として位置づけられており、鉄道と道路の両機能が必要と考えており、一日も早く調査を終えていただくよう働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
 さらに、大阪湾ベイエリア開発整備グランドデザインが策定され、ベイエリアでのオリンピック開催等、本県にとって非常に重要なプロジェクトが盛り込まれている、また、これを推進していくための大阪湾ベイエリア開発推進機構への出捐金が計上されており、本県としてもこの中での発言力の強化を図るべきであるが、この計画推進に対する決意はどうかとただしたのに対し、この計画は大阪湾岸域、南は御坊市まで含んでおり、本県にとってもメリットは大きく、積極的に対応していく、なお、推進機構については本県の出資総額は八千万円であり、財政力の大きな府県並みに出捐しており、和歌山が関西をリードしていくという気持ちでグランドデザインの具体的な方策の実施に全力を尽くしていく旨の答弁がありました。
 次に、国内便確保のため紀北地域に地方空港が必要なのではないかとただしたのに対し、和歌山市周辺にコミューター空港の計画があったが、空域等の関係で困難ということで、現在ヘリコプターによるヘリコミューターを検討している、本県が活用できる空港については、関西国際空港、南紀白浜空港があり、特に関西国際空港は和歌山県の空港と考えるべきであり、関西国際空港の活用が必要であるとの答弁がありました。
 また、地価対策に関して、最近発表された地価調査を見ると下落傾向が出ており、いわゆる監視区域の見直し等、県の対応等について質疑があり、監視区域の解除の条件の説明の後、本県ではこれに該当する状態には至っていない旨の答弁がありました。
 土地開発公社関係については、長山団地分譲について質疑があり、土地購入者に対する転売等の規制、さらに最近の地価低落傾向から見て今回の分譲には懸念はないのかとただしたのに対し、分譲に際しては転売の禁止並びに五年以内に自己住宅を建築することを条件としており、また今回の分譲は、購入者層を考え幅広い価格帯をとっており、かなりの応募が見込まれると考えている旨の答弁がありました。
 総務部関係では、まず公共事業の推進に当たり公図が実態と合わないことから用地取得に支障が生じている、この対策として地籍調査の実施が重要であるが、これを促進させるための方策、さらには行政財産における未登記が非常に多く、これを解消するためにどう対処しているのかとただしたのに対し、地籍調査は第一義的には企画部の所管事業であるが、その重要性を認識しており、予算面の措置として必要な事業費の確保はもちろん、備品整備等、所要の措置を講じている、また未登記については公共事業の所管部局がそれぞれ処理に当たっており、総務部としても県有財産の管理者として努力してまいりたい、なお、未登記の土地の取り扱いについて元法務局関係者等を嘱託に委嘱し処理に努めており、さらに土木部長を中心とした登記事務促進委員会で検討いただいている旨の答弁がありました。
 続いて、財源対策債償還基金費の額と県債管理基金の残高の質疑応答の後、基金の運用方法と証券会社との取引の有無についてただしたのに対し、基金の運用については安全かつ有利を基本として自由金利商品を主体に入札等の方法により効率運用に努めている、証券会社との取引については、本年八月末現在で四大証券と準大手証券それぞれ十六億円、合計三十二億円で、これらはいずれも公社債投信等の継続分であり、四大証券については七月十日から新規の取引を停止しているとの答弁がありました。
 次に、県税収入の見通しについてただしたのに対し、景気の先行きに不透明感が増しており、今後の税収もこれに左右されるが、現時点では一千三十一億円の予算額は確保できる見込みである旨の答弁がありました。
 さらに、県内の市、町において職員の不祥事が発生したが、地方公共団体の職員研修のあり方について県はどう指導しているのかとただしたのに対し、本来的には各市町村が自主的に責任を持って研修を行わなければならないと考えているが、県としても従来から各種研修の場で地方公務員法、公務員倫理についての研修を行っている、またここ数年は公金の管理の面からも出納事務研修を実施しており、今後とも市町村と連絡をとりながら、こういった事件が発生しないよう努めていきたいとの答弁がありました。
 このほか、県職員が暴力団関係者の子息の結婚披露宴に出席した件に関し、県職員の出席者数、その出席が社会的影響を考えた上でのことかどうか、さらに事後の対処等についてただした後、今後は誤解を招くことのないよう十分気をつけるようとの要望意見がありました。
 以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百十二号及び議案第百二十一号については賛成多数をもって、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適当なご決定をお願い申し上げます。
○議長(山本 一君) 以上をもって、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長(山本 一君) これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長(山本 一君) 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長(山本 一君) これより、採決に入ります。
 まず、議案第百十二号、議案第百十八号、議案第百二十一号、議案第百二十二号、議案第百二十五号を一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本 一君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(山本 一君) 次に、議案第百十三号から議案第百十七号まで、議案第百十九号、議案第百二十号、議案第百二十三号、議案第百二十四号及び議案第百二十六号から議案第百三十三号までを一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本 一君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(山本 一君) 次に、請願について採決いたします。
 まず、議請第十号、議請第十二号、議請第十四号を一括して採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本 一君) 起立多数であります。よって、本件はいずれも不採択とすることに決定いたしました。
○議長(山本 一君) 次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願九件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
 ──────────────────
○議長(山本 一君) 次に、日程第二に入ります。
 お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し、閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
 ──────────────────
○議長(山本 一君) 次に日程第三、議案第百三十四号平成二年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長(山本 一君) 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました公営企業決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
 職員にその氏名を朗読させます。
 〔職員朗読〕
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 公営企業決算審査特別委員会委員
 石 田 真 敏 君
 北 村  翼 君
 小 川  武 君
 冨 安 民 浩 君
 中 村 利 男 君
 馬 頭 哲 弥 君
 宗  正 彦 君
 橋 本  進 君
 松 本 貞 次 君
 浜 口 矩 一 君
 森  正 樹 君
 村 岡 キ ミ 子 君
    以 上 十 二 人
 ───────────────────
○議長(山本 一君) ただいま朗読した諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を公営企業決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
 ──────────────────
○議長(山本 一君) 次に、日程第四に入ります。
 お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会については、それぞれの問題をさらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
 ──────────────────
○議長(山本 一君) 次に日程第五、議案第百三十七号から議案第百四十号までを一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本案については委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長(山本 一君) 本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長(山本 一君) この際、申し上げます。
 教育委員会の委員及び公安委員会の委員に係る議案については無記名投票をもって採決を行い、その後、収用委員会の委員に係る議案については起立により採決を行うことにいたしますので、ご了承を願います。
 これより、採決に入ります。
 まず、議案第百三十七号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
 この採決は、無記名投票をもって行います。
 議場を閉鎖いたします。
 〔議場閉鎖〕
○議長(山本 一君) ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
 投票用紙を配付いたします。
 〔投票用紙配付〕
○議長(山本 一君) 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
○議長(山本 一君) 投票箱を改めます。
 〔投票箱点検〕
○議長(山本 一君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に山本昭君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼いたします。
 〔氏名点呼〕
 〔各員投票〕
○議長(山本 一君) 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
 〔議場開鎖〕
○議長(山本 一君) お諮りいたします。立会人に、5番中村隆行君、23番岸本光造君、38番和田正人君、45番浜口矩一君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
 なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
 これより開票を行います。
 立会人の立ち会いをお願いいたします。
 〔投票点検〕
○議長(山本 一君) 投票の結果を報告いたします。
 投票総数 四十五票
 うち有効投票 四十五票
 無効投票 な し
 有効投票中
 賛 成 四十三票
 反 対 二票
 以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百三十七号和歌山県教育委員会の委員に山本昭君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長(山本 一君) 次に、議案第百三十八号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
 この採決は、無記名投票をもって行います。
 議場を閉鎖いたします。
 〔議場閉鎖〕
○議長(山本 一君) ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
 投票用紙を配付いたします。
 〔投票用紙配付〕
○議長(山本 一君) 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
○議長(山本 一君) 投票箱を改めます。
 〔投票箱点検〕
○議長(山本 一君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に中西久夫君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼いたします。
 〔氏名点呼〕
 〔各員投票〕
○議長(山本 一君) 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
 〔議場開鎖〕
○議長(山本 一君) お諮りいたします。立会人に、5番中村隆行君、23番岸本光造君、38番和田正人君、45番浜口矩一君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
 なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
 これより開票を行います。
 立会人の立ち会いをお願いいたします。
 〔投票点検〕
○議長(山本 一君) 投票の結果を報告いたします。
 投票総数 四十五票
 うち有効投票 四十三票
 無効投票 二票
 有効投票中
 賛 成 四十三票
 反 対 な し
 以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百三十八号和歌山県教育委員会の委員に中西久夫君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長(山本 一君) 次に、議案第百三十九号和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
 この採決は、無記名投票をもって行います。
 議場を閉鎖いたします。
 〔議場閉鎖〕
○議長(山本 一君) ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
 投票用紙を配付いたします。
 〔投票用紙配付〕
○議長(山本 一君) 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
○議長(山本 一君) 投票箱を改めます。
 〔投票箱点検〕
○議長(山本 一君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県公安委員会の委員に西本貫一君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼いたします。
 〔氏名点呼〕
 〔各員投票〕
○議長(山本 一君) 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
 〔議場開鎖〕
○議長(山本 一君) お諮りいたします。立会人に、5番中村隆行君、23番岸本光造君、38番和田正人君、45番浜口矩一君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
 なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
 これより開票を行います。
 立会人の立ち会いをお願いいたします。
 〔投票点検〕
○議長(山本 一君) 投票の結果を報告いたします。
 投票総数 四十五票
 うち有効投票 四十五票
 無効投票 な し
 有効投票中
 賛 成 四十三票
 反 対 二票
 以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百三十九号和歌山県公安委員会の委員に西本貫一君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長(山本 一君) 次に、議案第百四十号を採決いたします。
 本県収用委員会の委員に山中静君を任命するにつきこれに同意することに賛成の諸君はご起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本 一君) 起立全員であります。よって、議案第百四十号和歌山県収用委員会の委員に山中静君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
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○議長(山本 一君) 次に日程第六、和議第四号「国立新病院に看護婦養成所の設置を求める意見書案」、和議第五号「農業・農村整備事業の拡充・強化に関する意見書案」、和議第六号「日朝国交正常化の早期実現を求める意見書案」を一括して議題といたします。
 案文は、お手元に配付しております。
 お諮りいたします。本案については、提出者の趣旨説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本 一君) ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(山本 一君) 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
○議長(山本 一君) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕(拍手)
○知事(仮谷志良君) お許しを得まして、一言ごあいさつ申し上げます。
 今議会は、私の四期目の最終の議会でございました。この終わりに当たりまして発言の機会を与えていただきましたこと、心から皆さんに感謝申し上げます。
 昭和五十年の秋に、皆さん初め県民の皆さんのご支援をいただいて知事に初当選させていただいて以来、全力を傾注して県勢発展のために努力してまいりました。ついきのうのことのように感じます。そのように大変充実した期間を知事として仕事をさせていただいたことに、まことに感慨無量のものがございます。
 振り返ってみますと、高速道路の延伸、国道、県道、農道、林道といった交通ネットワークの整備の面では、半島振興道路、ふるさと道路など、あらゆる手段を講じてこの問題に取り組んでまいりました。また、待望のくろしおの新大阪乗り入れも実現し、今、白浜空港のジェット化が進みつつございます。さらに、関西復権の期待を担う関西国際空港──私は、この空港は和歌山のための空港だと思っておりますが──のインパクトを活用することが和歌山の発展にどれだけ大きな成果をもたらすかを考えて、全力を挙げて取り組んでまいりました。
 そして、五十数社を数える県下各地の企業誘致を初め、燦黒潮リゾート構想によるリゾート地としての評価の高まり、さらには頭脳立地構想の推進など、あすの和歌山をつくる基礎固めを皆さん方のご支援で進めることができたわけであります。
 四期県政を振り返りまして感じますことは、時代の流れの中で和歌山県が今、時の勢いに乗っているということでございます。この勢いをてこにして大きく飛躍発展しなければならないということをつくづくと感じているのでございます。
 議員各位を初めとする県民挙げてのご支援をいただいて、今日までのこうした成果を挙げられたこと、そして、ふるさと和歌山県の将来にとって非常に重要な時期に多くの県民の皆さんのご推薦、ご支援をいただいて五選に出馬できることの身の幸せをしみじみとかみしめております。
 十月の二十七日、私は県民の厳粛なる審判を受けるわけでございます。幸いにしてこの選挙において県民各位のご支持を得られますならば、高速道路を初めとする交通ネットワークの整備充実はもとより、各種のプロジェクトを着実にやり遂げるべく全力を傾注いたします。そして、人生八十年時代の中で、健やかで潤いと安らぎのある暮らしを実現するため、健康・福祉、生活環境の整備、教育・文化の施策など、さらにきめ細かい施策を推進し、世界に誇り得る心豊かなふるさとづくりを皆さんと手を携えて進めてまいりたいと存じます。
 最後になりましたが、皆さん方からいただきました数々のご厚情に心から感謝申し上げ、今後なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆さん方のますますのご健勝を心からお祈り申し上げ、お礼のごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
○議長(山本 一君) ただいま、仮谷知事から任期最終に当たってのごあいさつがございましたが、四年間にわたるご精励に対し衷心より感謝申し上げます。
 また、議員各位にも、ご多忙の中をご精励賜り、ありがとうございました。
○議長(山本 一君) これをもって、平成三年九月定例会を閉会いたします。
 午後三時四十分閉会

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