平成3年2月 和歌山県議会定例会会議録 第8号(全文)


県議会の活動

議 事 日 程 第八号 平成三年三月八日(金曜日)
  午前十時開議
 第一 議案第一号から議案第八十一号まで、報第一号及び請願二十八件並びに継続審査中の議案第百二十号(委員長報告・同質疑・討論・表決)
 第二 各常任委員会閉会中継続審査の件
 第三 各特別委員会中間報告
 第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
 第五 議員提出議案第一号
 第六 意見書・決議案
会議に付した事件
 一 議案第一号から議案第八十一号まで、報第一号及び請願二十八件並びに継続審査中の議案第百二十号(委員長報告・同質疑・討論・表決)
 二 各常任委員会閉会中継続審査の件
 三 各特別委員会中間報告
 四 各特別委員会閉会中継続審査の件
 五 議員提出議案第一号
 六 意見書・決議案
出 席 議 員(四十六人)
 1 番 井 出 益 弘
 2 番 和 田 正 一
 3 番 町 田 亘
 4 番 中 村 利 男
 5 番 山 本 一
 6 番 宗 正 彦
 7 番 岡 本 保
 8 番 鈴 木 俊 男
 9 番 阪 部 菊 雄
 10 番 中 村 裕 一
 11 番 平 越 孝 哉
 12 番 大 江 康 弘
 13 番 中 西 雄 幸
 14 番 橋 本 進
 15 番 古 田 新 蔵
 16 番 浦 武 雄
 17 番 堀 本 隆 男
 18 番 宇治田  栄 蔵
 19 番 下 川 俊 樹
 20 番 石 田 真 敏
 21 番 木 下 秀 男
 22 番 中 村 隆 行
 23 番 藁 科 義 清
 24 番 門 三佐博 
 25 番 尾 崎 要 二
 26 番 那 須 秀 雄
 27 番 木 下 義 夫
 28 番 上野山 親 主
 29 番 北 村 翼
 30 番 尾 崎 吉 弘
 31 番 西 本 長 浩
 32 番 岸 本 光 造
 33 番 松 本 貞 次
 34 番 浜 本 収
 35 番 和 田 正 人
 36 番 浜 口 矩 一
 37 番 山 崎 幹 雄
 39 番 田 中 実三郎  
 40 番 森 利 一
 41 番 村 岡 キミ子  
 42 番 森 本 明 雄
 43 番 中 村 博
 44 番 中 村 千 晴
 45 番 小 林 史 郎
 46 番 渡 辺 勲
 47 番 藤 沢 弘太郎 
欠 席 議 員(なし)
〔備 考〕
 38 番 欠 員
説明のため出席した者
 知 事 仮 谷 志 良
 副知事 西 口 勇
 出納長 梅 田 善 彦
 知事公室長 市 川 龍 雄
 総務部長 山 中 昭 栄
 企画部長 川 端 秀 和
 民生部長 高 瀬 芳 彦
 保健環境部長 遠 藤 明
 商工労働部長 天 谷 一 郎
 農林水産部長 安 田 重 行
 土木部長 磯 村 幹 夫
 企業局長 吉 井 清 純
 以下各部次長・財政課長 
 教育委員会委員長
  上 野 寛
 教育長 高 垣 修 三
 以下教育次長
 公安委員会委員長
  西 本 貫 一
 警察本部長 西 村 浩 司
 以下各部長
 人事委員会委員長
  寒 川 定 男
 人事委員会事務局長
 代表監査委員 宮 本 政 昭
 監査委員事務局長
 選挙管理委員会委員長
  稲 住 義 之
 選挙管理委員会書記長
職務のため出席した事務局職員
 事務局長 山 本 恒 男
 次 長 倉 本 辰 美
 議事課長 中 西 俊 二
 議事課副課長 松 田 捷 穂
 議事班長 高 瀬 武 治
 議事課主任 松 谷 秋 男
 議事課主事 松 本 浩 典
 総務課長 田 上 貞 夫
 調査課長 阪 上 明 男
 (速記担当者)
 議事課主査 吉 川 欽 二
 議事課速記技師 鎌 田 繁
 議事課速記技師 中 尾 祐 一
 議事課速記技師 保 田 良 春
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 午前十時二分開議
○議長(岸本光造君) これより本日の会議を開きます。
○議長(岸本光造君) この際、議事の都合により休憩いたします。
 午前十時三分休憩
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 午後一時三十三分再開
○議長(岸本光造君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(岸本光造君) 日程第一、議案第一号から議案第八十一号まで、知事専決処分報告報第一号、今期定例会の請願四件及び継続審査中の請願二十四件、計二十八件、並びに前会から継続審査中の議案第百二十号平成元年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 総務委員会委員長大江康弘君。
 〔大江康弘君、登壇〕(拍手)
○総務委員会委員長(大江康弘君) 総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二十五件、請願審査新規分一件、継続分十六件であります。
 当委員会は、三月五日及び六日の二日間、第三委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
 各委員の質疑等の主なものは、次のとおりであります。
 まず医科大学関係では、附属病院の予算案で診療収入に対する薬材原価の割合は四〇%になっているが、現行の入札による購入方法がかえって高い値段で医薬品を調達する結果になっていないかとただしたのに対し、現在、附属病院における医薬品購入は管財課で入札、調達事務を行っている、医大で直接購入することについてはいろいろ経緯があって現行のシステムになっているとの答弁があり、これに対し、財政法上の制約もあるが、効率的に購入するため努力されたいとの要望がありました。
 次に統合移転の取り組みについてただしたのに対し、昭和六十三年十二月に用地が決定され、現在、県において基本構想、基本計画を策定中であり、大学としては六年一貫教育、研究施設の充実、インテリジェントホスピタルとしての診療体制、地域医療に対する対応、医師の生涯教育等々、移転の際には県民の要請に一層こたえられるようなものにしたいと考えており、昨年の段階で十年を目途とされているが、できるだけ早期に移転が完了されるようお願いしていきたいとの答弁があり、これに対し、県民の期待も大きいので、積極的に対応し、早期に完成できるよう努力してほしいとの要望がありました。
 また、全国的に小・中学生の高コレステロールや高血圧症などのいわゆる成人病の予備軍と診断される子供がかなりの数に及ぶとの新聞報道があるが、本県での状況をただしたのに対し、全国的な傾向であり、本県もその例外ではないと考えているとの答弁がありました。
 次に選挙管理委員会関係では、公職選挙法や屋外広告物条例に違反すると思われる政治活動用ポスターの掲示が見受けられるが、その対応についてただしたのに対し、本年二月に初めての試みとして後援会等に対する説明会を開催し、公職選挙法や屋外広告物条例の規制等について説明し、また立候補予定者説明会において、違反するものや違反するおそれのあるものについて直ちに撤去するよう文書で申し入れを行っている、今後とも関係機関と連絡をとりながら適切に対処していきたいとの答弁がありました。
 次に知事公室関係では、知事が会長などの役職にある団体が非常に多いが、すべて出席できないのではないかとただしたのに対し、現在、団体の見直し等、各部局で整理、検討しているところであるとの答弁がありました。
 次に、東京の学生寮の建てかえの際、外国人留学生のスペースを考慮するよう提言したが、その後の経過についてただしたのに対し、東京の学生寮は今回改修の運びとなったが、外国人の入寮希望については、部屋の空きぐあいの問題等もあるが、国際交流を担当する立場として、学生寮を管理する東京事務所と相談しながら対応してまいりたいとの答弁がありました。
 また、現在の近代美術館が移転することとなるが、その後の利用計画についてただしたのに対し、近代美術館は教育委員会の所管であるが、県民文化会館として移転後の利用については十分検討していきたいとの答弁がありました。
 次に企画部関係では、最初に大阪ベイエリアでオリンピック誘致との新聞報道があり、また過去に近畿圏でオリンピック誘致を提言したが、大阪湾ベイエリア推進協議会におけるオリンピック誘致の取り組みについてただしたのに対し、平成元年九月にベイ協が発足し、本県は代表委員として参画し、大阪湾ベイエリアのグランドデザインの策定作業を進めている、当初からベイエリアのシンボルプロジェクトとして関西を世界にアピールし、さらに社会基盤整備のばねとしてオリンピック誘致の議論をしてきた、本県として、この四月にまとめるグランドデザインの中でオリンピック誘致が位置づけられるよう積極的に対応していきたいとの答弁がありました。
 次に、コスモパーク加太計画における推進機構の参画企業の選定経緯や事業主体の設立方法についてただしたのに対し、推進機構の参画企業の選定は学識経験者を含めた選定委員会に依頼した、参画企業の役割は、リゾート、住宅、研究開発等の得意な分野において開発ノーハウを提供していただくことにしており、現在は土地利用などの基本計画策定の作業中であり、本年夏ごろを目途に仕上げたいと思っている、事業手法は土地区画整理事業の組合方式を予定しているとの答弁がありました。
 また、河西地区の基盤整備への対応をただしたのに対し、紀の川右岸はコスモパーク加太、第四団地や大規模な土地開発等、数多くの計画があるが、こうしたプロジェクトと社会基盤整備との整合性の確保について、関連部局とも連携を図りながら第二次中期実施計画の展開の中で取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 次に、関空立地は県勢浮揚にとって特に重要であり、過去の経験も生かし、今後、二十一世紀に向け、政策立案、調整機能を十分発揮し、万全の対応をしてほしいとの要望がありました。
 このほか、紀淡海峡大橋建設への積極的な取り組みなどについての要望もありました。
 最後に総務部関係では、医科大学の移転整備の現況、移転の全体スケジュールや道路などの周辺整備についてただしたのに対し、大学を構成する施設の内容や規模等については、専門的かつ複雑な要素があり、医大側と協議をしながら基本計画の策定を進めている、用地は競馬場跡地とその周辺で十万平方メートル程度は確保できる見通しであり、さらに周辺用地を取得できるよう努力している、移転のスケジュールは、基本的な事項の協議、基盤整備や建設期間等から、すべての施設が完成するまでおおむね十年間を要するものと思われるが、来年度より粗造成工事を実施する予定にしており、できるものから早期に着手していく考えである、さらに道路等の周辺整備については和歌山市とも協議しながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、平成三年度予算案では消費的経費の伸びが投資的経費の伸びを上回っているが、必要な事業への財源配分がなされているか、また今後の財政運営についてただしたのに対し、三年度予算編成に当たり、豊かな和歌山の創造という県政の目標達成のため、国の予算や地財計画を上回る六・八%の伸びを確保し、地域の産業の発展、健康福祉、人づくりと文化の創造といった県政の重要施策に対して財政調整基金や県債管理基金の取り崩しを行いながら積極的に財源配分を行った、しかしながら、人件費や公債費等の義務的経費の伸びが高く、歳入面にあっては法人事業税が前年度を下回るなどから、今後の財政運営を行うに当たってはなお楽観を許さない状況である、今後とも真に必要な事業には重点的に財源配分を行う一方、不要不急の事業については積極的な見直しを行いながら、足腰の強い財政構造の構築に努めてまいりたいとの答弁がありました。
 このほか、県印刷所のあり方や石油コンビナートの防災対策などについての質問もありました。
 以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第一号、議案第八号から第十二号まで、議案第十五号から第十七号まで、議案第二十三号、議案第二十八号から第三十二号まで、議案第三十六号及び議案第四十一号は賛成多数をもって、議案第四十二号から第四十四号まで、議案第五十二号、議案第六十六号から第六十八号まで、及び議案第七十七号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分議請第百号は不採択と決し、継続審査分十六件はすべてなお継続審査を要するものと決した次第であります。
 以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長(岸本光造君) 厚生委員会委員長藤沢弘太郎君。
 〔藤沢弘太郎君、登壇〕(拍手)
○厚生委員会委員長(藤沢弘太郎君) 厚生委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十二件、請願三件であります。
 委員会は、三月五日、第四委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
 保健環境部関係では、まず五稜病院についての質疑があり、さきの決算委員会でも意見が出されているが、周辺の公的病院、民間病院が充実されている中で、県立病院としてどうあるべきか、はっきりとした位置づけをすべきではないか、また五稜病院への補助金は赤字補てんと解してよいのかとただしたのに対し、現在、経営面等について調査委託中であり、その調査結果を踏まえ、検討委員会において具体的対策を検討してまいりたい、補助金については赤字補てんであるとの答弁があり、これに対して、当初から大幅な赤字を見込んだ予算の計上は問題であり、経費節減、増収を図り赤字を減らす方策を考えるべき旨の意見がありました。
 次に、最近の梅ブームにより生産農家自体が減塩化の商品などを製造しており、これがカビの発生等の苦情を起こしている事例があり、業界全体のイメージダウンにつながるおそれが生じているが、産地、業界に対する指導はどうかとただしたのに対し、梅加工業者は食品衛生法の許可を要しない業種であるが、保健所としては業者に対し講習会の開催や文書による指導を行っている旨の答弁がありました。
 続いて、和歌山操駅跡地に計画している総合保健センターの概略についてただしたのに対し、県内における検診体制の拡充強化を図るとともに、県民の健康管理の総合機能を持った施設の建設ということで、現在、検診中核施設基本構想検討委員会を設置し検討しているところである旨の答弁がありました。これに対して、単に現在設置されている和歌山県民総合健診センターを移転するのではなく、充実した施設を考えるよう要望がありました。
 次に、医薬分業に対する県の考え方と薬剤師会が設置する薬事情報センターについてただしたのに対し、医薬分業制度については法律上既に制度化されているものの、歴史的慣習、関係者の相互理解、処方せん応需体制の整備不十分等により進展していないが、医薬分業を推進する機運が盛り上がりつつある中で、本県においても和歌山県地域保健医療計画等に基づき、良質な医療環境整備の一環として推進する考えである、薬剤師会が設置する薬事情報センターは、医薬品等による健康被害を未然に防止するため、OA機器を設置して医薬関係者等からの問い合わせに応じるとともに迅速かつ正確な医薬品情報を提供する機能を持つものであり、医薬分業推進のためには先行して整備すべき必要な機関である旨の答弁がありました。
 また、ごみの分別収集、資源化、廃プラスチックの再利用、乾電池の処理についてただしたのに対し、資源のリサイクルを進め、ごみの減量化を図る目的から、県では再生紙の利用の普及や可燃、不燃、缶、瓶等の分別収集による資源化の取り組みをさらに推進するよう市町村と協議してまいりたい、なお、今国会で厚生省は減量計画作成を盛り込んだ法改正を、また、通産省が中心になりメーカーのごみ再利用の促進や排出抑制を義務づける再生資源利用促進法案が提出されており、県としても法案成立を待って新しい制度がスムーズに県民に受け入れられるよう市町村、関係業界の指導に努めていく、乾電池の処理については、厚生省が昭和六十年に乾電池は一般ごみとして処理して問題ないと宣言しているが、その後の資源リサイクルの視点からの指導により、北海道イトムカ鉱業所に送り水銀等の金属を回収する体制が整備されていることから、県としても国の方針により市町村を指導している旨の答弁がありました。
 次に、かつらぎ町内に大阪の業者が産業廃棄物の最終処分場を計画したものの、地元の反対で土砂の処分場にすることになったが、この場所は水源地の上流となることから、不測の事態が懸念され、住民による反対運動が生じているが、土砂の投棄を防ぐ手だてはないのかとただしたのに対し、土砂、残土、しゅんせつ土砂は廃棄物処理法の対象とならない、町では一・五メートル以上の掘削、盛り土等、土砂の埋め立てについては町条例により町長の許可が必要となっているが、条例の施行前に土砂が投入されたことを保健所から報告を受けている、県としては、産業廃棄物混入の有無を確認するため計画書を保健所に提出させるとともに、現地確認を行うことにしている、今後とも業者に対し十分な監視、指導を行っていく旨の答弁がありました。
 続いて、県立医科大学紀北分院ではMRIの導入もあり地域の中核病院として積極的に取り組んでいるが、さきの委員会で提言した救急告示についてのその後の県の対応はどうかとただしたのに対し、本庁及び地元保健所から救急告示がなされるよう依頼を行っている旨の答弁がありました。
 また、核家族化等により育児不安の増大が懸念されている中で、健やかに子供を育てるために妊婦や母親に対する教育が重要ではないかとただしたのに対し、核家族化からの育児不安に対する啓発として、育児相談、母親への教育機能が母子保健の重要な課題の一つであり、また障害を予防するために周産期医療のための病院施設の充実に努めているほか、出生後は健診時の指導や母子保健推進員を通しての指導をさらに徹底させる旨の答弁がありました。
 このほか、新宮地方の病院群輪番制や二月補正予算で老人保健推進事業が減額されている理由、県内の原爆被害者の状況等についての質疑がありました。
 民生部関係では、まずポルノコミック問題についての現況と対策、また最近問題化しているNTTのダイヤルQ2についての質疑が交わされました。
 ポルノコミック誌は、条例による有害指定、点検活動の強化、書店に対する自粛要請、住民運動の展開等により、県内の大手書店では店頭からほとんど姿を消している、ただ、一部のコンビニエンスストア等においては自主規制等が徹底されていないところもあり、引き続き監視していくとともに、中央に対しては業界の指導を要望していくこととしている、またダイヤルQ2にかかわる犯罪は本県では発生していないが、少年による多額の通話料使用の事例が発生している、こうしたことから、NTT営業所に対し厳しい倫理審査等を内容とする諸対策を要望した結果、利用規制の選択ができない電話へのダイヤルQ2の休止、請求書に情報料と通信料を区別して請求する等の対策をとる旨の回答を得ており、全国的にも本県と同様の対策をとっているものと聞いている旨の答弁がありました。
 続いて、伊都地方に精神薄弱者援護施設を設置する請願が採択されているが、今までの経過、さらにその設置は民間にゆだねるのではなく県が行うべきではないのかとただしたのに対し、従来から伊都地方心身障害者父母の会を中心にして設置主体、場所について地元市町村と協議をしており、県もその結果を踏まえて対処していく、現在のところ運営については地元市町村を含めた方向で進んでいると聞いている、施設設置は養護学校卒業生及び在宅障害者のニーズに基づき計画的に整備を進めていく必要がある、施設整備の歴史は浅く、当初は県で整備を進めてきたが、近年は民間法人での整備が多いところであり、伊都地方においても民間活力による整備を進めていきたい、なお、現段階では県福祉事業団で整備できないとは決定していない旨の答弁がありました。
 また、最近、保育所の入所児童の年齢が低下しているが、これら保育所に対する助成措置はどうかとただしたのに対し、県としては特別保育としての乳幼児保育を推進しているところであり、これを実施している保育所に対して国の補助基準により助成を行っている旨の答弁がありました。
 次に、高齢化が急速に進む中で、介護施設などの整備に加え、今後特に婦人のボランティア活動が重要となってくると考えるがどうかとただしたのに対し、平成元年度に実施した女性の意識調査によると、ボランティア活動に参加経験のある人二一・三%、参加経験のない人六六・五%という結果が出ており、これからの女性問題の啓発活動の中でボランティア活動の普及に努めたい旨の答弁がありました。
 さらに、和歌山大学跡地利用の問題に関してゴルフ練習場の設置が論議されているがとただしたのに対し、いわゆるサンピアと呼ばれる計画についての経過の説明があり、県としては、周囲が住宅地であり、隣に図書館の建設も予定されているところから、建設する位置、騒音、照明、植栽等の諸問題について十分配慮した結果、御理解いただけるものと考えているが、これからも地元の方々に対して誠意を持って御理解していただくよう努めてまいりたいとの答弁がありました。
 このほか、建設が予定されている総合福祉会館は福祉和歌山にふさわしい内容を持つものとしてほしい旨の要望等がありました。
 以上が、厚生委員会の審査の概要であります。
 採決の結果、付託されました議案十二件は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
 以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長(岸本光造君) 農林水産委員会委員長和田正一君。
 〔和田正一君、登壇〕(拍手)
○農林水産委員会委員長(和田正一君) 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十四件、知事専決処分報告一件であります。
 委員会は、三月五日、第六委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
 まず農業関係については、梅の衰弱症に対する今までの取り組みと今後の対応はどうかとの質問に対し、田辺市で発生しているものと南部町、南部川村で発生しているものの二つの症状がある、昨年の六月から現地調査など積極的に対応しているが、現在のところ原因は不明である、早急に対策を講じるために、病理面と栽培面から解明に取り組むよう平成三年度に予算措置をお願いしているとの答弁がありました。これに関連して、地元の不安を取り除く上からも対策等の情報を早く提供するようにとの要望がありました。
 次に、昨年のみかんの日の成果と平成三年度の事業費についてただしたのに対し、生産対策、消費拡大対策をそれぞれ二回実施した、その成果について、生産対策では、間伐や土づくりの広報、味一みかんの生産拡大など、生産者意識の啓発が図られ、消費拡大対策では、新大阪駅構内や特急くろしお号の車内でPRを実施し、県産ミカンの認識を深めたと考えている、また農業者団体と県などで構成するみかんの日実行委員会で前年同様約三百万円の事業に取り組むこととしているとの答弁がありました。
 次に、地域特産物の開発について、例えばイタドリ(通称「ゴンパチ」)の加工とその皮を使った衣料の原料化について提言があったことに対し、イタドリの加工開発については、現在、美山村が高付加価値型農産物導入推進事業により生活改善グループの支援のもと生産加工及び販売体制の確立に向けて取り組んでおり、既に一部販売されている、また繊維の原料化については、未利用資源を活用し製品化を図ることは重要であり、早速、関係部局と連携しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
 このほか、マリーナシティの立地に伴う農林水産物等の需要に十分対応できるよう商工労働部等と協議して県としての窓口を設けるよう、また、梅の里構想による第三セクターのうめ研究所設置等の要望がありました。
 次に、国際化時代を迎え、宮崎県での低コストかんきつ生産の事例と今後本県での取り組みについての質問に対し、宮崎県の事例は、二十ヘクタールの園地を地形改造し、園内作業道を設置してスピードスプレーヤー等による機械化が図られ、一人で九けたの所得を得ているとの説明がありました。
 生産性の向上対策の第一は基盤整備であるが、高品質ミカンづくりを推進するため、密植園の間伐という観点も含めて、来年度県単独事業として新たにかんきつ高能率生産モデル団地設置事業を実施し、小規模なモデル園を四カ所設置することとしているとの答弁がありました。
 次に、新宮公設市場への助成措置に対するお礼があり、かつ今後の対応についてただしたのに対し、今回の財政援助策で直ちに解決したとは考えていない、現在までの市場累積赤字の解消に向け、青果物、水産物など、市場扱い数量の拡大を図りながら財政の健全化に努力する必要がある、今後とも市場管理者を中心に関係市町村が一体となって取り組むよう指導するとの答弁がありました。
 また、市場における生鮮食料品の地域別入荷状況と東牟婁地域の農業振興の観点から、地場供給の拡大について県としてどのように考えているかとの質問に対し、青果物については、地場産が一六%、隣の三重県産が一七%、残りの六七%は品ぞろえ等の関係から田辺、和歌山市、その他県外からとなっている、また水産物は、地元からの供給は二八%、三重県南部から九%、その他大阪を中心とした地域から六三%供給されている、地場供給の拡大については、設置以来、県事務所や普及所等、プロジェクトチームを組織し、積極的に取り組んだ結果、イチゴ、花類、里芋などの新しい産地も芽生えてきており、今後とも地元供給を高めるよう指導するとの答弁がありました。
 これに関連して、東牟婁地域は第一次産業への依存度が高く、地域農業振興に向けて積極的な研究、技術指導をされたいとの要望がありました。
 次に、農協合併について「日本農業新聞」に報じられていたが、行政に対して推進のアプローチがあったかとの質問に対し、農協合併助成法の第七次の延長期限が平成三年度となっている、現在、農協中央会に農協合併推進本部が設置され、副本部長には農林水産部長がなっているなど、行政の立場の説明がありました。
 農協合併については、組合員の総意と盛り上がりの中で取り組んでいくべきもので、農協の特色が生かされるよう行政指導されたい旨の要望がありました。
 次に、田辺市の大坊・団栗地区の総合的な排水対策と基本的な考え方についてただしたのに対し、本地区は、以前事業を実施した地区であるが、既存施設の一部において排水が十分できていないものと思われる、他部局との関係もあるが、農林水産部では農地保全、かんがい排水事業等による対策があり、これらの事業を実施する上での基本的な考え方は、用地買収を含め、市、受益者のコンセンサスが重要であるとの答弁がありました。これに関連して、地元のコンセンサスがまとまり次第、的確な指導をされたい旨、要望がありました。
 このほか、補助事業採択基準に満たない地区への対応や農用地利用増進法のPR、また四月から六月に公共事業を一層実施するよう関係部局と連携をとって善処されたい旨の質疑、要望がありました。
 次に、清水町において十年後には林業従事者がなくなり、林業は崩壊すると地元の人は深刻に受けとめている、山では生活できないため都会に出て行くことになり、森林は放置され、だれが管理し守っていくのか大変危惧している、ECでは山林保安隊等の制度があるようだが、こういった制度について県としての考え方をただしたのに対し、旧西ドイツにおいては森林官の制度が置かれ、一州に七十人、全ドイツ十一州で八百人程度配置され、森林を管理している、ドイツは州有林等が大半を占め、私有林が極めて少なく、本県の状況とは異なるが、今後、森林の管理についてこうした事例も含め十分研究する必要があるとの答弁がありました。
 さらに、林業の近代化を図るため県でヘリコプターを購入し、集出荷等に活用してはどうかとの質問に対し、ヘリコプター集材については龍神村に活用例がある、現在、産地間競争に勝てる優良材の育成を図るため、林道整備など低コストな生産体制の整備に取り組んでおり、ヘリコプターの活用については研究していく必要があるとの答弁がありました。
 このほか、山村、林業をよみがえらせるよう、また若者が定着し、若者にすばらしい嫁さんが来る活気ある山村になるよう努力されたいとの要望がありました。
 次に、台風十九号による風倒木の処理についてただしたのに対し、被害面積三百七十六ヘクタールのうち、森林災害復旧事業(激甚災適用)として五十ヘクタール、指定被害地造林五十八ヘクタール、被害地造林十二ヘクタール、通常の再造林三十ヘクタール、間伐二百十八ヘクタールの復旧計画を立て、このうち、平成二年では九十五ヘクタール、三年度で百七十四ヘクタール、残り百七ヘクタールは平成四年度以降復旧事業を推進することとしており、できるだけ地元負担の少ない事業の導入に努めたいとの答弁がありました。
 このほか、古座町の漁場近くのゴルフ場開発への影響についても質疑応答がありました。
 また、田辺湾沿岸の有効利用を図るため、扇ケ浜海岸調査に当たっては今後レジャー船と漁業者とのトラブルの発生が予想されるため、漁業振興との調整に努められたいとの要望がありました。
 以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案等について採決に入りましたが、議案第一号、第二号、第三号、第四号、第十五号、第十七号、第二十三号、第二十四号、第二十五号、第二十六号、第三十六号、第六十三号、第六十四号、第七十六号は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと、また知事専決処分報告報第一号は賛成全員をもって承認すべきものと、それぞれ決した次第であります。
 以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長(岸本光造君) 建設委員会委員長尾崎吉弘君。
 〔尾崎吉弘君、登壇〕(拍手)
○建設委員会委員長(尾崎吉弘君) 建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案三十件であります。
 当委員会は、三月五日、第二委員会室において土木部、企業局の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとりであります。
 土木部関係では、まず土木部の職員定数、特に技術職員について、現状のままで今後予想されるビッグプロジェクトに対応できるのか非常に危惧しているとの指摘に対し、人員増については総務部に対し事業量に合わせて要求しているが、土木部としても、人件費が非常に高いウエートを占めていることから、専門的分野については外注することや、管理監督の分野については的確な指導等を行い、事業のより効率的な推進を図っていくことで対応していきたい旨の答弁がありました。
 次に道路関係についてでありますが、まず国道三百十一号稲葉根トンネルについて、工事着手後、直ちに設計変更しているが、事前の調査で予測できなかったのかとの指摘に対し、本件の場合、地質の状態が複雑になっていたことにより山の崩壊が予測できなかった、また、今回の増額は供用後も含めた安全性を確保するためのものであるとの答弁がありました。
 続いて、国道三百七十一号中辺路町温川の道路法線の決定のいきさつについてただした後、関係者への事前説明の配慮に欠けていたのではとの指摘に対し、決定の過程で、事業の重要性、地元との経過を踏まえると、関係した方々に事前に意見を求めて地元への受け入れを図っていくのが筋であったとの答弁がありました。
 次に、たかの金屋線の印南町田尻─川又間について事業着手の予定をただしたのに対し、平成三年度の経済調査の結果で方向が出るとの答弁がありましたが、これに対し、印南町を初め関係町村の住民がこぞってこの路線の改修を熱望していることから、早期に事業着手されるよう強い要望がありました。
 このほか、道路関係としては印南南部川線、田辺十津川線、比井紀伊内原停車場線のそれぞれの改修計画について、さらには有田市から三尾川、衣奈を通り美浜町までの湾岸道路の整備についてただしたところであります。
 引き続き河川関係についてでありますが、まず日置川殿山ダム下流の災害対策について平成三年度予算での対応をただしたのに対し、河川事業として矢田・田野井地区に対し中小河川改修事業費四千万円、堤防改修費二千万円、また道路事業としては日置川大塔線の市鹿野と玉伝で約一千五百万円を計上している旨の答弁がありました。
 また、地元から強い要望のある補償に対する県の見解をただしたのに対し、町において地元住民の声、要望等を整理することとなっており、町の意向、さらには町と関西電力との話し合いの展開を踏まえて対応していく旨の答弁がありました。
 次に、和歌山市の土入川と打手川の合流地点において松谷組が資材置き場として二年ほど前から不法占拠していることについてただしたのに対し、これまで口頭により撤去を求めてきたが、解決に至らず、去る二月二十八日、業者に対し文書による指示書を交付し、強く指導した、今後とも早期に解決するよう厳しく指導していく旨の答弁がありました。
 このほか、河川課関係として、南部川支川の古川の改修並びに煙樹ケ浜海岸の対策についてもただしたところであります。
 次に、日高港湾計画の進捗状況についてただしたのに対し、現在、御坊市と市漁協の間で協議がかなりの進展を見ていると聞いており、また美浜町の二漁協との話し合いもするなどもしており、調整を図りつつ今後所要の手続を行い事業実施を図っていく旨の答弁に対し、中紀地方の活性化のためにもぜひとも事業実施に向け努力されたい旨の強い要望がありました。
 続いて、南紀新空港建設に関連してテレビの難視聴対策についてただしたのに対し、昭和六十三年度から関係機関と協議を行いながら調査を実施してきたが、現時点ではテレビ塔低減後も送信しつつ新しい中継所を設置する方向で検討を進めている、また、委員指摘の今後建設される海沿いの高層ビルについては、調査の中で想定していないが、今後、関係機関と連絡を密にし、ビルの設計ができた段階で十分協議して対応していく旨の答弁がありました。
 次に下水道事業についてでありますが、まず第七次五カ年計画での下水道普及率をただしたのに対し、平成三年度から五カ年で一四%にまで引き上げるよう計画しているとの答弁がありました。
 続いて紀の川流域下水道について、その供用開始時期並びに平成二年度補正予算の減額についてただしたのに対し、供用開始は平成七年度を予定している、また減額については、伊都処理場の用地交渉状況や用地費と管渠費の補助金の調整から、建設省の指導もあり、事業の繰り延べのため補正のやむなきに至った旨の答弁がありました。
 このほか、下水道事業関係として、流域下水道区域の見直しや都市計画の変更手続、さらには市町村の技術陣体制等についても活発な論議が交わされたところであります。
 次に、和歌公園の管理さらには片男波海水浴場の駐車場の管理状況についてただした後、今回提案の条例では午後五時までの条例になっているが、午後五時以降の利用も考えるべきとの意見に対し、照明設備及び騒音の問題等もあるが、具体的な利用目的に応じて弾力的に対応していく旨の答弁がありました。
 また、駐車場対策として、片男波海水浴場の駐車場も含め通年開放すべきとの意見に対し、現在、四月から十一月まで開放しているが、今後、和歌公園の整備に合わせ、和歌山市ほか関係機関とも協議していく必要があると考えている旨の答弁がありました。
 土木部の最後として、去る二月中旬、ある新聞折り込み紙に和泉山系の開発に関し住民の感情を無視した内容が掲載されているが、その紙面に住宅供給公社の広告が登載されている、これは行政の立場として好ましくないとの指摘に対し、事実関係を調査した後、適切な対応をする旨の答弁がありました。
 次に企業局関係についてでありますが、まず組織改革に関連して予定している新設課の業務をただしたのに対し、企画開発課については内陸部の土地造成を担当するとともに、工業用水道事業の将来についての充実、紀の川大堰建設に伴う対応、さらに新規事業の開発についての企画立案を担当する旨の答弁がありました。
 続いて、和歌山マリーナシティにおける松下興産への分譲単価はどうか、また県民感情から見て安価過ぎないかとただしたのに対し、造成原価を基準として坪二十一万六千円で決定しており、これは付近の価額とほぼ同額で安価とは言いがたいとの答弁があり、それに対し、行政は企業に対し対等な立場で対応するようにとの意見がありました。
 また、松下興産さらには第三セクターとの連絡調整の窓口をただしたのに対し、マリーナ建設室が担当しており、調整を要する事項等については副知事をキャップとした和歌山マリーナシティ推進懇話会を活用していく旨の答弁がありました。
 このほか、御坊工業団地の用地交渉の進捗状況についても論議が交わされたところであります。
 以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第十七号、二十一号、三十六号、三十九号、五十号、六十号、六十一号、六十五号、七十三号、七十四号、七十五号、七十九号、八十号、八十一号は、いずれも賛成全員をもって、また議案第一号、十四号、十九号、二十号、二十二号、二十三号、三十四号、三十七号、三十八号、四十号、六十三号、六十四号、七十号、七十一号、七十二号、七十六号は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長(岸本光造君) 経済警察委員会委員長阪部菊雄君。
 〔阪部菊雄君、登壇〕(拍手)
○経済警察委員会委員長(阪部菊雄君) 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案十五件、請願は前会からの継続分一件であります。
 当委員会は、三月五日、第五委員会室において開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
 商工労働部、地方労働委員会関係では、まず大規模工業団地選定事業は県外からの誘致企業による工業団地を想定しているようであるが、最近の人手不足の問題や県内企業の中にも用地確保を熱望する声があるなどの状況が変化する中で、今後、工業団地の造成に当たってどのような考え方で進めていくのかとただしたのに対し、受け入れる立場である各市町村の側から見れば、立地する企業が県内、県外、どちらの企業であるかということを区別する必要性はなくなってきていると思われる、また、人手不足の問題やこれまでの誘致実績から見ても、紀北と紀南では若干のアンバランスが生じている面もあると思われるので、今後はこうしたことも考慮する中で、地元自治体の意見も十分反映させながら、県下全体の地域バランスも考えて企業立地を進めてまいりたいとの答弁がありました。
 次に、雑賀崎地先の埋め立てにより機械金属工業団地が造成されるが、昭和六十年の港湾計画では雑賀崎のほか毛見地区の地先にも百十八ヘクタールの都市再開発用地が計画されており、その中で和雑貨、漆器、化学などの工業団地が造成される計画になっていたが、その計画が昭和六十二年にマリーナシティ五十三ヘクタールに用途変更されたのはどのような経緯からかとただしたのに対し、昭和五十八年の土木部による臨海土地需要見通しの調査では、和雑貨、漆器、化学などを含めて百四十三社で百ヘクタールの希望があった、その後、昭和六十一年ごろから毛見地区にマリーナシティをという話が出てきたため、昭和六十二年に再度主な希望企業に対してヒアリング調査を行ったが、折からの円高不況ということもあり、中期的には土地需要の見通しはないとの回答が多かった、そこで、これを受けて昭和六十二年十一月に港湾計画の一部が変更され、毛見地区の都市再開発用地がマリーナシティに変更されたという経緯であるとの答弁がありました。
 これに対し委員から、機械金属工業団地の造成については評価するが、現実の問題として和雑貨、漆器、化学などの企業に工業用地確保の希望が非常に強い状況にあるのだから、これらの企業の要望にこたえるよう県が主体性を持って対応すべきであるとの強い意見がありました。
 次に、テレビによるスポット放送事業についてただしたのに対し、首都圏では本県の認知度が非常に低いということもあり、本県全体のイメージアップをねらって首都圏、関西圏のVHF局で約四百本のスポット放送を流すものであるとの答弁がありました。
 これに対して委員からは、適切な事業であるが、計画段階で効果予測などもよく検討した上、単なる観光PRに終わらせることなく、県全体のイメージアップにつながる方法を十分研究して実施するようにとの要望や、関連して、県職員の一人一人が和歌山県のセールスマンとの自覚に立ち、常に本県をPRするのだという意識を持ってもらいたい、この際、和歌山県セールスマンチームの編成を商工労働部から提唱してはどうかとの意見がありました。
 このほか、労働力確保の問題を長期的に見た場合、一九九五年をピークに生産年齢人口が減少することにより人手不足は今後も続くものと思われるが、企業が人材を確保するために実施する福利厚生面での取り組みに対し、県としても積極的に支援をしてもらいたいとの要望や、外国人労働者の雇用について商工会議所や企業と十分連携を保ちながら前向きに対応してもらいたいとの要望、また、和歌山市内の東部や河北、河西地区など、周辺部の開発についても関空の開港を最大のインパクトとして大いに力を注いでもらいたいとの要望や、本県の活性化を考える場合には、地場産業の振興など、あくまでも県民本位の施策を展開すべきであり、自然破壊や他府県からの観光客が喜ぶだけのリゾート開発に頼るべきでないなどの意見がありました。
 公安委員会関係では、まず警察庁が公表した暴力団対策に関する法律案は暴力団の取り締まりにどのような効果があるのかとただしたのに対し、法律案は、暴力団が国民に危害を加えることを防止するために必要な規制措置を講じることにより国民生活の安全と平穏の確保を図ることを目的としている、その骨子は、公安委員会による暴力団の指定、暴力団が威力を利用して図る不法利得行為の禁止、暴力団の賭博、のみ行為等で得た不正利益の剥奪など、七本の柱から成っているとの答弁がありました。
 次いで、自動車の保管場所の確保等の一部を改正する法律に関連して、保管場所証明の基準が現行の五百メートルから二キロメートルに拡大されることに伴う問題点と青空駐車についてただしたのに対し、大都市では保管場所の確保が非常に難しいことから今回の改正となった、また青空駐車については、いわゆる車庫法に基づき、当面、指導、取り締まりを強化していくとの答弁がありました。これに対し委員からは、和歌山県は幅員の狭い道路も多いので、実態を十分踏まえた指導、取り締まりを行うようにとの要望がありました。
 次に、和歌山西警察署の建てかえ計画について、その後の進捗状況をただしたのに対し、昨年六月、県警本部内に警察署庁舎整備推進委員会を設置し組織的に取り組んでいるが、現在のところ用地を確保するには至っていない、引き続き用地の確保に努力するとともに、現地での建てかえも含めた方策を検討してまいりたいとの答弁がありました。これに対し委員からは、一日も早く方向づけをするようにとの要望がありました。
 最後に、平成三年度当初予算案に見る限り、予算の特徴がわかりにくいが、予算計上の基本的な考え方はどうかとただしたのに対し、警察予算は人件費の比率が高いため特徴を出しにくいが、暴力団対策、交通関係を重点としている、今後も新規事業を開拓するなど、めり張りのある予算を組めるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。これに対し委員からは、本県の実態をよく見きわめ、施策を展開するようにとの要望がありました。
 このほか、警察職員の給与の改定内容についても説明を求めました。
 以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案十五件につきましては、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第百八十一号は継続審査とすべきものと決しました。
 以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長(岸本光造君) 文教委員会委員長中西雄幸君。
 〔中西雄幸君、登壇〕(拍手)
○文教委員会委員長(中西雄幸君) 文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案八件、請願新規分一件、継続審査分六件であります。
 委員会は、三月五日、第一委員会室において開催し、当局から詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは次のとおりであります。
 まず初めに、教員採用検査において文部省は国籍条項を改めるよう教育委員会に指示したと聞くが、本県の場合どうなっているのか、また在日韓国人の法的地位が問題になっているが、韓国語の学習についてどう対処しているのかとただされたのに対し、現在、正式通知は受けていないが、本県では従前から教員採用検査要項に国籍条項等は記載していない、通知があれば慎重に対処していきたい、また韓国語の学習については、現在、中学、高校における学習指導要領では「外国語」となっているが、現状は英語を中心としている、星林高校の国際交流科や那賀高校に新設する国際科では第二外国語として組み込まれることも予想されるが、今後、具体的に教育内容をどのようにするかは文部省と連携をとり検討していきたいとの答弁がありました。
 関連して委員からは、国際化時代に対応するため、知事部局だけでなく教育委員会としてもどう考えているのか、また全国的にユネスコ協会設立運動が始まっていると聞いているが、教育委員会としてどのように受けとめているのかとただされたのに対し、国際化への対応はお互いの理解と英知を生かし、広い観点から考えていきたい、また、本県では昭和五十年に県ユネスコ協会連絡協議会が設立され、現在、国際理解、国際協力のための活動が行われており、今後とも他府県の協会と連携を図りながら活動の輪を広げていくよう指導していきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、単位制高校に関して、臨時教育審議会においても論議されているが、現在の定時制高校を魅力あるものにするため、和歌山市にある独立の定時制高校に単位制を導入できないかとただされたのに対し、生涯学習の要素と定時制高校教育の活性化を図る上で検討しているが、単位制の学習形態には、午前、午後及び夜間において二部制や三部制を実施して幅広い学習の場を提供するのが理想であり、現状の和歌山市の学校ではカリキュラム編成上、困難な面があるとの答弁がありました。
 次に、和歌山市在住の重度重複障害児の学級設置に関して、肢体不自由を伴う重度重複障害児童・生徒が和歌山市から遠く離れたきのかわ養護学校への通学は一時間三十分を要し、障害を持つ子供たちにとって大変なことである、近くへ通学させることはできないか、養護学校の適正配置の観点からも見直す方向で検討してもらいたいがどうか、また、現在実施している訪問教育のスクーリングの回数を週四回から週五回にふやすことは考えられないか、実施場所についても本校と分校の双方で実施できないかとただされたのに対し、昭和五十九年度、養護学校整備計画の中で、和歌山市在住の肢体不自由児童・生徒の教育についてはきのかわ養護学校への通学と愛徳整肢園での学習等を計画していたが、愛徳整肢園の運営方針もあって進捗せず、和歌山市における今後の養護学校の教育に関する課題となってきている、また重度重複障害児童生徒の学習については、責任ある学習内容を保障する上において紀北養護学校の施設設備を整備する必要があるので、養護学校全体の充実を図る計画的な整備を進めていく中で検討していきたい、またスクーリングについては、訪問教育に位置づけた中で、その健康、体力等に応じた学習ということで実施しているところであり、実施回数だけでなく、実施場所の問題も含め、平成三年度の訪問教育対象児の実態を見ながら考えていかなければならない、回数増については、このスクーリングをより充実させるという観点から校長とも協議をしていかなければならないし、認定された学級数への教員定数上のこともあり困難である、また、実施場所については本校と分校での実施方向で検討していきたいとの答弁がありました。委員からは、実現できるよう要望がありました。
 次に、教育相談推進事業に関して、取り組みはどうか、またその成果等について定期的に本委員会に提示すべきでないかとただされたのに対し、本県はスーパーバイズ方式という特色ある教育相談方式で行っている、一方、教員に対しても教育相談に関する研修を実施し、資質を高めるよう取り組んでいるところである、平成三年度で教育相談の事例を集約した手引書を作成するための予算をお願いしているところであり、教育相談の取り組み状況も資料として提供できるのではないかと思っているとの答弁があり、関連して委員からは、初任者研修の推進に関して、内容は何か、学校運営に支障はないかとただされたのに対し、研修には校内で行う研修と県教育委員会が実施する研修の二つの柱があり、年間の校内研修を三十五週とし、六十日、校外研修を三十日で実施している、また、研修を計画的、継続的に内容を検討し実施しているとの答弁がありました。
 委員からは、研修において小規模校への定員配慮と研修参加者アンケートを提出するよう意見があり、非常勤講師に関しても意見がありました。
 次に、和歌山大学経済学部跡地に建設予定の県立図書館等に関して、隣接して建設される社会保険庁の厚生年金健康福祉センター「サンピア」のゴルフ練習場建設問題について、文化施設は静かな環境が大切であり、隣接する施設内容は文化施設になじまないと思われるが、県教育委員会としてどう対処したのかとただされたのに対し、図書館としての機能が損なわれることのないよう要請し、その結果、位置、面積等々、技術面で配慮がなされたとの答弁がありました。
 委員からは、さらに強い姿勢で臨むよう意見があり、当局からは、図書館等の機能が十分果たせるよう、なお一層努力していきたいとの答弁がありました。
 このほか、みはま養護学校への高等部早期設置準備、小・中学校の教職員定数改善、内申書の公開、頭髪の丸刈り校則問題、教員の過労死認定基準、名勝「養翠園」の整備、文化財の防災施設整備、藤並遺跡の発掘調査状況、アンモナイト化石の保存展示、しょうゆづくり道具類保存等について、意見、要望等がありました。
○議長(岸本光造君) 委員長からの申し出もございますので、暫時休憩します。
 午後二時五十三分休憩
 ──────────────────
 午後二時五十四分再開
○議長(岸本光造君) 再開いたします。続行いたします。
○文教委員会委員長(中西雄幸君)(続) 以上が、当委員会における審査の概要であります。
 当委員会に付託されました議案第一号及び議案第二十三号は賛成多数をもって、議案第三十六号、議案第五十一号、議案第五十三号、議案第五十四号、議案第五十五号及び議案第七十六号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第九十七号は採択すべきものと決し、議請第六十三号は継続審査を要するものと決し、また議請第九号、議請第八十六号、議請第九十一号、議請第九十四号及び議請第九十五号は、請願者からの取下願を承認すべきものと決しました。
 以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長(岸本光造君) 決算審査特別委員会委員長木下義夫君。
 〔木下義夫君、登壇〕(拍手)
○決算審査特別委員会委員長(木下義夫君) 決算審査特別委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会は、昨年十二月定例会最終日の十二月二十日に設置され、同定例会に提出された議案第百二十号平成元年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
 審査は、一月十一日、二十九日、三十日、三十一日、二月四日及び五日の六日間にわたり行いました。
 まず初日に、出納長から決算概要、代表監査委員から決算審査意見書の内容についてそれぞれ説明があり、その後、総括質疑を行いました。
 二日目からは、各部局別に審査を行いました。
 各委員からの質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
 知事公室関係では、「県民の友」の点字版の配布範囲及び県史編さんの進捗状況についてただしたのに対し、点字版の配布範囲については関係協会等と協議しながら配布しているところである、県史編さんについては、現在まで資料編十八刊、通史編など三刊を発刊しており、残り通史三刊、原始古代・中世・近現代二の発刊に向けて努力をしているところであるとの答弁がありました。
 総務部関係では、初めに平成元年度県税の決算額について、本県の伸び率は昭和六十三年度決算と比較すると一一二・四%と伸びているが、これは全国的に見てどうか、またその後の推移はどうかとただしたのに対し、県税収入の全国平均は一〇五・三%で本県の伸びは高いが、これは昭和六十三年度の伸びが低かったことによるものである、平成二年度の状況については当初計上している九百四十五億は確保できるものと考えているが、税目によりばらつきがあり、法人関係税については平成元年度実績を維持できるかどうかということであり、平成三年度以降についても平成元年度をピークとしてやや下降あるいは横ばいで推移するものと考えられる、また、湾岸戦争の影響、長期化が日本経済の活力をそぐことになると税収にも影響してくるとの答弁がありました。
 関連して委員からは、県税収入未済額のうち個人県民税を除くもので整理継続中が九千百四十四件、約四億四千六百万円となっているが、見通しはどうかとただしたのに対し、行方不明者や財産がない等、執行停止処分を要するものも含まれているが、これら以外については徴収確保に努力しているところであるとの答弁がありました。
 次に、財政調整基金と県債管理基金に係る有効活用についてただしたのに対し、基金残高の適正規模については明確な基準というものはないが、本県のように税収構造が石油、鉄鋼といった一部の企業への依存度が高い県にあっては、財政運営上ある程度の基金は必要であると考えている、また、公債費の増高が予想される中で福祉、教育といった政策的経費の圧迫とならないよう県債管理基金の活用も図っていかなければならないが、両基金を有効に活用することにより、今後とも財政の健全性を維持しつつ弾力的な財政運営に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 このほか、物品調達事業に係る医薬品購入、中東地域への医療団派遣協力要請についても意見、要望等がありました。
 企画部関係では、まず関西国際空港の開港が平成六年夏に延期されることに関連して、空港関連地域整備計画の見直しを考えているのかとただしたのに対し、地域整備計画は平成五年三月を目途に取り組んできており、今後もこの方針どおりに取り組んでまいりたい、また国においても、昨年末の十省庁による連絡調整会議で従来の方針どおり引き続き推進していくことが確認されているところであるとの答弁がありました。
 次に、燦黒潮リゾート構想が承認されたのに伴い、今後の取り組みと重点整備地区の具体的な計画の策定はどうかとただしたのに対し、具体的な計画は個々のプロジェクトごとに行われるので、それぞれ異なるが、主に民間事業者を主体に地元も参画して計画が策定されることになる、県としては民間企業の参画を促進するとともに、地元産業との連携や自然との調和にも配意しながら構想の実現を図ってまいりたいとの答弁がありました。
 次に、特急くろしおの新大阪乗り入れ後、乗客が増加しているが、乗り入れ便の増発など輸送力の強化に努めているかとただしたのに対し、くろしおの新大阪乗り入れについては大変な好評を博しており、県民の利便性の向上等の観点からJRに対して増便、増結の要望を行っており、本年三月のダイヤ改正で新大阪乗り入れ便が七往復から八往復に、また白浜までは従来の六両から九両編成に増結されることになっているとの答弁がありました。
 このほか、和歌山大学の移転やコスモパーク加太計画などに関連して、南海電鉄の新駅設置についての要望や意見がありました。
 民生部関係では、まず生活保護の廃止理由のうち世帯主の傷病治癒が昭和五十六年と比べると約半分に減っているが、その原因は何かとただしたのに対し、生活保護は他の法律の適用が優先となっていることや、医療技術の進歩、医療制度、年金制度等、他の施策の充実により減少してきているとの答弁がありました。
 次に老人福祉対策では、老人ホームのスプリンクラーの設置状況、入所者の措置状況、特別養護老人ホームの整備方針等についてただしたのに対し、スプリンクラーの法による義務設置施設は完了しているが、自主設置の希望があれば対応していきたい、養護老人ホームは定員千人に対して約九百人である、また特別養護老人ホームは満床となっている、特別養護老人ホームは入所希望者が多いので希望者の状況等を勘案しながらふやすよう努めてまいりたい、今後、平成五年を目途に県、市町村それぞれ福祉計画を策定することになっており、平成三年度で基礎調査を実施することにしているとの答弁がありました。
 続いて、市町村の国保財政の健全化対策についてただしたのに対し、県としては、国保僻地対策、国保財政健全化対策、また国保制度充実対策における保険基盤安定制度及び高額医療費共同事業等で市町村の国保財源を補助しているところである、国保財政の健全化を図るためには保険料の増収と支出の適正化とのバランスにある、このため健康づくり推進事業を初めとする保健施設事業を積極的に進めており、今後、保健環境部、国保連合会も含め、関係部局との連携を強め対応していきたいとの答弁がありました。
 保健環境部関係では、まず廃棄物対策の現状と将来構想についてただしたのに対し、一般廃棄物の処理状況を県内全体で見れば直ちに支障を来す状況には至っていないが、今後、市町村ごとに十年から十五年の長期的視野に立った一般廃棄物の処理基本計画を策定するよう指導しているところである、今後の課題としては分別収集により資源のリサイクル化、ごみの減量化をさらに推進しなければならない、また産業廃棄物については、現在、和歌山北港で埋め立て中であり、平成八年八月終了の予定である、その後の処分場については内陸部に暫定的な処分場を考えている、大阪湾フェニックス計画の現状については、尼崎沖は昨年一月から、泉大津は今年度で護岸工事が終わり、新年度から受け入れられる予定となっている、処分料金は、和歌山北港と比べ約三倍となっている、今後、県内で最終処分場を建設する場合、護岸工事費もすべて含めて料金を考えなければならないので、フェニックスと同じぐらい必要となるだろうとの答弁がありました。
 また、医療廃棄物については、医療廃棄物処理ガイドラインに基づき、医師会等、関係機関や病院、診療所等に対して周知徹底を図り、適正処理するよう指導しているところである、不法投棄対策は、紀の川河川敷については建設省が管理しており、その他の地域については保健所を通じて排出者の確認を行っているところであるとの答弁がありました。
 続いて、看護婦不足の現状と確保対策、訪問看護、在宅医療のニーズの見通しについてただしたのに対し、看護婦確保策として県立高等看護学院の定員をふやすほか、新規に病院協会で五十人を養成してもらうことになっている、卒業生の県内就職率は七〇%以上となっている、ナースバンク登録者は四百八十五人で、うち約五十五人が就業している、訪問看護については国のゴールドプランで介護指導者二万人の戦略が立てられているが、本県としても二百人は必要と考えているとの答弁がありました。
 このほか、看護大学、短大設置計画の具体化、日高准看護学院が正看護婦養成に切りかえるよう指導を受けていると聞くが、財政的支援が欲しいといった要望もありました。
 また、ゴルフ場農薬の汚染問題やヘリコプターによる広域救急患者搬出体制の現状、国保財政の健全化対策としての成人病対策への取り組みについての説明も求めました。
 商工労働部関係では、まず中小企業の育成に係る高度化資金の貸し付けについて多額の未収金があることを従来からも指摘されているが、回収のためどのような取り組みを行っているかとただしたのに対し、未収金の回収の実効を上げるため、年三回債権整理月間を設けて集中的な活動を行うとともに、高度化資金等債権整理審査会を設置し、関係部局とも連携をとりながら対策を講じているが、現在のところ大きな効果はあらわれておらず遺憾に思っている、しかし、今後とも「貸した金は必ず返していただく」という姿勢で厳しく臨んでいくとの答弁がありました。
 これに対して委員からは、貸付先の土地や施設を処分してでも債権整理を行うという気構えで回収の方法、時期などを債権整理審査会で検討し、できる限り早期に解決するよう努めてもらいたいとの要望や意見がありました。
 次に、関西国際空港の建設に関連して、県内企業の受注の確保という観点からどのような取り組みをされたか、また関西国際空港の建設工事が県内の労働力、中でも建設業における労働力の確保に影響を与えていないかとただしたのに対し、受注の確保については、商工労働部が窓口となって受注支援体制を組んでおり、庁内各部局を通じて関係団体に情報の提供や収集を行い、効率よく受注できるように努めている、また、労働力の確保対策については常に土木部や建設業協会などと連携を保ちながら、その中で建設業に係る求人倍率が高いことなども説明し、賃金問題や労働条件の改善に努めていただくようお願いもしているところであるとの答弁がありました。
 農林水産部関係では、まず農業改良資金特別会計の貸付金の決算の中で農業改良資金に不用額が多いことについてただしたのに対し、農業近代化資金をベースに施設栽培の推進を図るため農協等が無利子融資を行ったことにより、農業改良資金は当初計画した融資枠に至らなかった、しかし、農協等が行う融資についても枠があり、その枠を超えれば農業改良資金の需要があることを見込み、またこの財源の中には国から借り入れる起債財源を予定しており、補正時点で減額すると、年度末に申し込みがあった場合、財源に支障を来すこと等の理由により年度末まで持ち越したものであるとの答弁がありました。
 次に、森林、林業の施策展開についてただしたのに対し、施策については大別して二本柱となっており、一つは活力ある地域林業づくりで、これは森林の整備や林業経営の近代化を図る一方で生産基盤の整備と林業の機械化の促進を図るとともに、すぐれた県産材の需要拡大を図る、また林業後継者や林業労働力対策を推進することなどである、もう一方は県民生活における森林の多面的利用で、これは県民生活に潤いを与えるべく、保健、休養、教育、文化の空間として活用し、適正な保護管理を推進することであるとの答弁がありました。
 このほか、森林法の林地開発許可に係る県の指導、田辺湾の神島に係る樹皮漂着対策、東京、大阪、北海道市場への協力要請、県産品消費拡大についても意見、要望がありました。
 土木部関係では、初めに道路橋梁費の貸付金について内訳と主な内容についてただしたのに対し、道路公社への無利子貸付金で当初八億五千四百八十八万三千円計上して、二月補正で二十四億円の追加補正をお願いし、三十二億五千四百八十八万三千円となっており、決算についても同額であるとの答弁があり、委員から、昭和五十七年度から平成元年度までの貸付決算総額と返済見通しをどのように考えているかとただしたのに対し、総額は九十五億九千万円で、高野龍神スカイライン建設当時に借りた資金の元利償還に充てている、返済見通しについては市中銀行の借り入れと県の貸付金の両方で対応してきているが、交通量が少なく、現時点では経営状態が悪いため市中銀行の有利子資金を少なくし、平成二十二年度に有料道路としての機能がなくなる時点でその借り入れがゼロになるよう努力している、したがって、その時点で県からの貸付金は残った状態になっていると思われるとの答弁がありました。
 委員からは、道路橋梁費貸付金と同様、運営資金貸付金元利収入に係る決算状態についても今日まで六年間にわたって続けられているが、このような措置は容認できない、国道移管とか国の援助措置を求めるなど抜本的解決策を図っているのかとただしたのに対し、解決策については検討しているが、制度上の関係からも困難な問題であり、県として収支状況の改善のため、関連道路の整備やイベントの開催等、利用者の増大を図るとともに、建設資金の一部を市中銀行で借りていたが、有利子資金を減らすために県の無利子貸し付けを行い、公社の財政事情の改善を図ってきた、困難な問題であるが、この問題の解決のため今後なお一層の努力をしていきたいとの答弁がありました。
 次に、未登記問題の具体的な解決施策及び件数についてただしたのに対し、未登記の解決は非常に重要な課題であると厳粛に受けとめており、公図訂正のための予算を計上するとともに、専門家を採用して用地職員への指導、助言を含め、登記処理推進を図っているところである、さらには、地籍調査も重要であり、関係部局にもその推進を依頼している、また、平成二年十二月末現在で昭和三十八年から平成元年度分未処理件数は七百五十一筆であり、うち元年度分百八十八筆については二年度中に処理できる見込みであるとの答弁がありました。
 代表監査委員からは、最近の未登記分については処理済み件数も多く問題はないと思うが、過去の分については境界明示や相続の関係等で困難な問題がある、これらの打開策として、関係部局の地籍調査や予算対応等により徐々に解決の方向に進んでいるように思われるとの答弁がありました。
 次に、日高港湾の現状と今後の建設見通しについてただしたのに対し、日高港湾関係については、平成元年度予算が事業費一億円、うち美浜港区七千万、御坊港区三千万の事業費である、現在、三つの関係漁協の漁業補償が最大の課題であり、関係機関が一体となって補償交渉を進めているとの答弁がありました。
 関連して委員からは、港湾整備の補償金と工事請負費に係る二千万余円を執行残としたことや、用地取得に係る繰越額が増加しているが、予算計上した事業は執行するよう努力してほしいとの意見がありました。
 このほか、港湾臨港道路に係る紀の川河口大橋問題、コスモパーク加太及び和歌山市第四団地等、関西国際空港関連地域整備に係る公共下水道整備計画、和歌山市河北地域の幹線道路等の社会基盤整備などについての意見、要望等がありました。
 医科大学関係では、まず県立医科大学の統合移転問題について、医科大学側の意見はどうか、移転までの期間において現病院の診療及び大学の体制についてはどうか、医療機器の整備が進み地域医療の位置づけが大きくなっている現状から診療機器の整備をどのように考えているのかとただしたのに対し、統合移転問題については巨額を要する事業でもあり、この機会に教育、研究、診療等、新しい体制にしたいと考えており、基本計画の策定に当たり、この一年間、学内においても十分検討し、当局に対して希望を申し上げたいと考えている、また現病院の整備状況では、現病院が老朽化しているため、昭和六十年度から全面的な改修工事に着手しており、平成二年度までに第一病棟を残し改修を終えている、医療機器についてもほぼ整備を終わったが、今後、教育研究面の増強に努力していきたいとの答弁がありました。
 次に、紀北分院を救急告示病院にすることについて医師、看護婦等の人員問題はどうかとただしたのに対し、紀北分院については、橋本医療圏における基幹病院としての役割は十分認識しており、院内でも再三検討しているところである、医師、看護婦の勤務体制等を勘案しながら今後とも検討していきたい、また将来構想については、今日まで紀北地域一帯の要望にこたえてきているが、さらに充実していくよう考えているとの答弁がありました。
 このほか、未納額の不能欠損処分についても意見がありました。
 人事委員会関係では、職員採用試験に係る視覚障害者への試験実施の周知方法及び受験状況と視覚障害者への受験対応についてただしたのに対し、視覚障害者への周知方法については、通常の広報に加え点字による「県民の友」で広報している、昭和五十七年度と五十九年度合わせて三名の受験があり、その後、受験者はない、また、視覚障害者への受験対応については一般試験で対応しているとの答弁がありました。
 教育委員会関係では、初めに重度重複障害児を持つ親の会からスクーリングの対象児童生徒が毎日学校で学習できる学級の設置について強い要望や署名が提出されているが、教育委員会の考えはどうかとただしたのに対し、特殊教育諸学校の学習形態には、学校で毎日学習する形態と障害のため通学できない児童生徒が受ける訪問教育の二つがある、この訪問教育は健康状態、体力等の観点から教師が家庭を訪問して学習する形態であるが、週のうち幾日か通学可能な児童生徒については、現在、週四回、学校においてスクーリングを実施している、なお、重度重複障害での学級認定の制度はないが、重度重複障害児・生徒の学習を充実させることは大切であり、現在、学習内容等について検討しているとの答弁があり、委員からは、設備のある学校への通学が環境の変化となって好ましい結果が生まれることは保護者にとって喜ばしいことであるから、要望の趣旨を踏まえた対処を望むとの意見がありました。
 次に、平成元年度の登校拒否やいじめが過去の年度に比べてふえているが、傾向や分布状況についてどうなっているかとただしたのに対し、学校等の取り組みによって減少傾向にあったが、平成元年度では特に中学校において増加傾向が多くなっている、こうした問題解決のため、教員研修等では事例をもとにした研究などを中心に行っている、登校拒否については、心の悩みに起因しているものだけでなく、怠けによるものも多く含んでいる、分布状況は都市部に多い傾向があるとの答弁がありました。
 次に、高校中退者の多い学年とその対応についてただしたのに対し、中退者の約半数は第一学年であり、教育の内容に新しい学習指導要領の一部先取りや選択制を多く導入するなどして充実させていきたいとの答弁がありました。
 次に、僻地教育に係る教職員の加配措置と免許外教科担当者の状況についてただしたのに対し、定数法に基づき、分校を持つ学校は本校に含まれるものとして配置しているが、今後とも分校等を含む学校の教員定数の確保に努めるとともに、僻地教育進行のため国へ働きかけを続けていきたい、また、県下の三十数%が僻地小規模校であり、一人の教諭が複数教科を担当しなければならないのが現状であるが、今後とも減少に向けて努力していきたいとの答弁がありました。
 関連して委員からは、スポーツ活動に関し、社会教育と学校教育との連係の中での部活動のあり方や競技水準向上について、競技施設の充実と競技指導者の確保等についても意見がありました。
 次に、総合教育センター建設に係る現在までの進捗状況と今後の見通し及び基本的な機能についてただしたのに対し、平成元年度に設置した庁内プロジェクトチームで基本計画作成のための調査研究中であり、今後、用地選定も含めてできるだけ早い時期に着手できるよう努力していきたい、また基本的な機能については、教職員の研修機能はもちろん、広く県民の方々の生涯学習機能をも含めた機能を持つものにしたいとの答弁がありました。
 このほか、高等学校募集定員の早期発表、高等学校教育の中長期的計画、就職状況の実態等についても意見、要望等がありました。
 公安委員会関係では、まず県下における暴力団の構成員現状と犯罪取り締まり状況及び今後の対策についてただしたのに対し、県下では六十三団体、八百六十一人で、このうち山口組暴力団は四十一団体、五百九十二人で六五%を占めている、取り締まり状況は、六百五十九件、四百七十五人、けん銃押収十六丁、うち山口組系は五百二十九件、三百六十四人、けん銃押収十一丁である、このうち資金源犯罪の検挙は二百十三件、二百二十四人で、内訳は覚せい剤取締法違反百七十六件、百二十五人、賭博五件、五十六人、恐喝三十件、三十一人、のみ行為二件、十二人である、また暴力団排除活動については、地域住民や関係機関との連携のもとに暴力団の壊滅と暴力団犯罪の根絶に積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 次に、犯罪の国際化が考えられるが、どのようにして対応していくのかとただしたのに対し、最近の外国人犯罪は全国的に増加してきており、本県においても、ここ数年、年間約八十人を窃盗犯などで検挙しており、とりわけ出入国関係法令違反が目立っている、今後も関西国際空港の開港を控え犯罪が一層増加するものと予想されるので、体制の強化に努めるとともに、国際化に対応するため通訳人の確保が極めて重要であり、現在、五十数名の確保をしているが、引き続き人材の育成、確保に努めたいとの答弁があり、委員からは、関西国際空港建設に伴う過激派の動きについても意見がありました。
 次に、平成元年度以降の捜査本部設置概要とその状況についてただしたのに対し、捜査本部設置事件は五件で、四件は検挙しており、湯浅町内における強盗殺人事件については捜査中である、その他、昭和六十三年六月、和歌山市内で発生した新聞配達女子高生殺人事件についても引き続き捜査本部体制による捜査を鋭意推進中であるとの答弁がありました。
 このほか、新設道路等における信号機設置の積極的対応、通学時の安全指導、青少年にかかわるシンナー取扱業者への管理指導、運転免許証の即日交付についても意見、要望等がありました。
 なお、主な質疑内容につきましては以上のとおりでありますが、これらとは別に、決算審査特別委員会の運営に関連して、開催時期、提出資料などについての意見がありました。
 以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百二十号平成元年度和歌山県歳入歳出決算は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
 何とぞ、適当な御決定をお願いいたします。
○議長(岸本光造君) 以上をもって、各常任委員会委員長の報告及び決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長(岸本光造君) これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長(岸本光造君) 次に、討論に入ります。
 まず、小林史郎君から反対討論の通告がありますので、これを許可します。
 45番小林史郎君。
 〔小林史郎君、登壇〕(拍手)
○小林史郎君 共産党県議団を代表して、二月定例議会に提案され審議いたしてまいりました諸議案について、反対の立場から討論いたします。
 時間の関係もありますので、重点的に申し上げていきます。
 消費税関係の予算措置の問題でありますが、我が党は基本的立場において消費税廃止にあることは変わりありません。しかし、現在の国会の力関係から今すぐに廃止できる状況にございませんので、国民の切実な要求を実現させることが重要であるという観点から、一つにはすべての生活必需品、関連サービス、食料品、衣料、医療、福祉、教育、公共料金、入場料などについて非課税範囲を広げて完全非課税とすること、二つには、電気・ガス税について基礎控除を取り入れること、三つには、機関紙活動などについて政党本来の事業への課税をやめること、以上の点から、当面、与野党協議の中で非課税枠の拡大に全力を挙げていくことにいたしています。
 その関係から、本県における予算措置におきまして、県営住宅使用料及び医大附属病院における分娩手数料についてのみ非課税とされたにとどまり、他のすべての使用料、手数料が課税対象とされており、また県民のための行政である事務及び建設事業費等で五十四億円もの消費税負担が強いられる事態になっています。まさに、悪税そのものであります。
 続いて、財産管理費の予算措置について申し上げます。
 県債管理基金六百十二億円余を初めとして、平成三年度末でこれら基金の総額が千二百五十億円余の多額になります。このことは、予算の原則である単年度主義の点からしますと、健全な財政運用の域を超えた税金のため込み以外の何物でもありません。したがって、財政管理としての積立額を減らし、県民のための予算として措置されるべきであります。
 続いて、本県の単独事業の施行に伴う市町村負担金について申し上げます。
 本県の管理に係る道路、河川、港湾、その他の施設等につきましては、当然、本県の行政責任において維持、管理、新設にわたっても行っていかなければなりません。しかしながら、条例措置で市町村の同意を得てということを前提にして所要の負担金を徴してきていますが、決してよい制度とは申し上げることはできません。
 特に、現在のように公債費比率が二〇%に近づきつつある市町村が多くある事態を考える場合、思い切った減額措置をとるとともに、近い将来において廃止をしていくべきであります。したがって、地財法の本筋から見まして、条例があるからよいということに理由づけをしてはならないと思います。
 続いて、歳出関係で重大視している点について申し上げます。
 マリーナシティ建設に当たって、企業局関係の予算措置を含め総額百二十億円余が計上されていますが、本事業は、御承知でありますように、特定の一企業との間で覚書を締結して進められているものであります。地方自治体が特定の一企業の利益となるような契約行為に基づき何百億円余も税金を投じるようなことは、あってはなりません。重大な法に抵触する問題と考えられるものであります。したがって、完成後の用地売却に当たりましては、特定多数を前提に対応していくべきであります。
 以上、反対理由を申し上げましたが、消費税関係で反対議案が多くなりました。
 以下、反対議案を申し上げておきます。
 議案第一号、八号、九号、十一号、十三号、十四号、十八号、十九号、二十号、二十二号、二十三号、二十八号、二十九号、三十一号、三十三号、三十四号、三十七号、三十八号、四十号、四十一号、四十四号、四十五号、六十三号、六十四号、七十号、七十一号、七十二号、百二十号を採択することに反対であります。
 また、議請第百号については、不採択に反対するものであります。
 以上で、反対討論を終わります。
○議長(岸本光造君) 次に、中村利男君から賛成討論の通告がありますので、これを許可します。
 4番中村利男君。
 〔中村利男君、登壇〕(拍手)
○中村利男君 私は、自由民主党県議団を代表いたしまして、この二月定例議会に提案されております予算関係議案並びに関係諸議案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
 平成三年度は、二十一世紀を望む最後の十年の始まりの年であり、まさしく節目の年であるばかりではなく、本県にとっては三年後に関西国際空港の開港を控え、国際化、情報化、技術革新、高齢化等の時代の流れの中で、第二次中期実施計画をスタートさせ、県勢のさらなる発展を期する重要な年であります。
 このような情勢のもとに編成された平成三年度予算においては、その全体像を見ても、一般会計予算について、国の予算や地方財政計画の伸びを上回る対前年度六・八%の高い伸びを確保する等、県勢の一段の飛躍に向けて知事の並み並みならぬ熱意と決意を感じ、その姿勢を高く評価するものであります。
 特に、和歌山マリーナシティの埋め立て、加太の土取りの進捗とコスモパーク加太の計画推進、南紀白浜空港の建設促進、美術館、博物館、図書館の建設着工等、いわゆるビッグプロジェクトを着々と進めており、道路予算についても国道、県道ばかりではなく、国の財源措置のある起債を活用した農道、林道の整備等、総額五百四十億円余に上る事業費を確保し、産業、経済基盤の充実に意が注がれたものと思われるのであります。
 また、地場産業の高度化促進の中核となる工業技術センターの整備やテクノ振興財団の設立、輸入自由化を迎えた農林水産業の振興等、各産業分野において地域産業の活性化にも積極的に取り組んでおる姿がうかがわれるのであります。近年における目覚ましい企業進出や県内経済の動向を見るとき、これまで進められてきた諸施策が着実に実を結びつつあると思料いたすものであります。
 平成三年度の県税収入は初めて一千億円の大台に乗る見込みとのことでありますが、これも本県の産業基盤がより安定的で確かなものになりつつあることのあかしであるのではないかと考えられるのであります。
 さらに、長寿社会を迎えて、老人福祉の充実、福祉センター、保健センターの建設計画の推進等、健康・福祉施策にも積極的に取り組み、対前年度比で民生費は八・四%、衛生費は七・六%と高い伸びとなっております。このほか、文化、教育等、県民生活に密着した分野についても前向きできめ細かい配慮の行き届いた内容と思われるのであります。
 一言で申し上げれば、一層の県勢浮揚と県民生活の向上を目指した積極的な予算となっておるわけでございまして、この平成三年度予算が一刻も早く成立し、そしてその円滑にして着実な実行が図られることを切に期待するとともに、我々自由民主党県議団としては最大限の協力を惜しまないことを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長(岸本光造君) これをもって、討論を終結いたします。
○議長(岸本光造君) これより、採決に入ります。
 まず、議案第一号、議案第八号、議案第九号、議案第十一号、議案第十三号、議案第十四号、議案第十八号から議案第二十号まで、議案第二十二号、議案第二十三号、議案第二十八号、議案第二十九号、議案第三十一号、議案第三十三号、議案第三十四号、議案第三十七号、議案第三十八号、議案第四十号、議案第四十一号、議案第四十四号、議案第四十五号、議案第六十三号、議案第六十四号、議案第七十号から議案第七十二号までを一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(岸本光造君) 次に、議案第二号から議案第七号まで、議案第十号、議案第十二号、議案第十五号から議案第十七号まで、議案第二十一号、議案第二十四号から議案第二十七号まで、議案第三十号、議案第三十二号、議案第三十五号、議案第三十六号、議案第三十九号、議案第四十二号、議案第四十三号、議案第四十六号から議案第六十二号まで、議案第六十五号から議案第六十九号まで、議案第七十三号から議案第八十一号までを一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(岸本光造君) 次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号を採決いたします。
 本件についての委員長の報告は、承認であります。
 本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立全員であります。よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
○議長(岸本光造君) 次に、請願について採決いたします。
 まず、議請第百号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長(岸本光造君) 次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願二十七件を一括して採決いたします。
 本件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長(岸本光造君) 次に、継続審査中の議案第百二十号平成元年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
 本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立多数であります。よって、平成元年度和歌山県歳入歳出決算はこれを認定することに決定いたしました。
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○議長(岸本光造君) 次に、日程第二に入ります。
 お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
 ──────────────────
○議長(岸本光造君) 次に日程第三、同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会から中間報告が文書をもってなされておりますが、これらはいずれもお手元に配付しておりますので、御了承願います。
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 同和対策特別委員会中間報告
  委員長 宗 正 彦
 同和対策特別委員会の現在までの審議の経過並びに活動状況等について、その概要を御報告申し上げます。
 当委員会は、平成2年7月11日の本会議において委員の改選が行われ、同日招集された委員会で委員長に不肖私が、副委員長に松本貞次委員がそれぞれ選任されました。
 以下、現在に至るまでの概況を順を追って御説明申し上げます。
 まず、平成2年7月27日には、都道府県会館で開催された「和歌山県同和対策特別措置強化促進政府陳情集会」に参加し、政府各省代表及び県選出国会議員出席のもとに、地対財特法第5年度に当たる平成3年度同和対策予算特別措置と地方公共団体の財政負担の軽減等について要望しました。
 次に、平成2年10月9日に委員会を開催し、民生部から同和対策事業の現況と今後の見通しについて、説明を聴取し審議しました。
 また、平成2年10月25日から10月26日にかけて、県外調査を実施しました。
 まず、10月25日は広島県議会を訪問し、同和事業の現状と対策について説明を受け意見交換を行い、26日は広島市西隣保館を視察し、地域の現況と隣保館事業について説明を聴取し、調査を行いました。
 なお、25日県外調査に先立ち同和対策特別委員協議会を開催し、当面の問題点と議員同和研修について審議を行いました。
 また、平成3年2月27日及び平成3年3月4日に委員会を開催し、民生部から法期限(地対財特法)に伴う今後の対応について説明を聴取し審議しました。
 以上をもって、当委員会の現在までの審議の経過と活動の状況についての概況報告とします。
 何とぞ、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
(参考)
 同和対策特別委員会の審議の状況

実施年月日 区分 審議内容等
2. 7.11 委員会開催 正副委員長互選
委員長宗 正彦
副委員長 松本貞次
7.27 和歌山県同和対策特別措置強化促進政府陳情集会 東京都千代田区の都道府県会館において、政府各省代表及び県選出国会議員出席のもとに平成3年度同和対策関係予算の確保と地方公共団体の財政負担の軽減について要望。
10. 9 委員会開催 民生部から同和対策事業の現況と今後の見通しについて説明と審議。
10.25 協議会開催 同和対策特別委員協議会を開催、当面の問題と議員同和研修について審議。
10.25~26 県外調査 広島県議会を訪問し、同和事業の現状と対策について説明聴取。
また、広島市西隣保館を視察、地域の現状と隣保館事業について説明聴取。
3. 2.27
3. 4
委員会開催 民生部から法期限 (地対財特法) に伴う今後の対応について説明と審議。
 ───────────────────
 関西国際空港対策特別委員会中間報告
  委員長 井 出 益 弘
 関西国際空港対策特別委員会の審議と活動状況についてご報告申し上げます。
 当委員会は、昨年7月11日の本会議において委員の改選が行われ、同日招集された委員会で、正・副委員長の互選が行われた結果、委員長に私が、副委員長に尾崎要二委員がそれぞれ選任されました。
 関西国際空港建設に伴うさまざまな問題について検討してまいりましたが、昨年(平成2年)8月に「第6次空港整備五カ年計画(以下「六空整」という。)の中間取りまとめ」が公表され、関西国際空港の建設、大阪国際空港の存廃問題について、一定の方針が出されるなど大きな山場を迎え、当委員会としてもこのような状況のもとで、本県にとってどのような対応が県益につながり、更に県政発展へとつながるのか審議を重ねてまいりました。
 以下、その概要についてご報告申し上げます。
 8月9日に委員会を開催し、関西国際空港関連地域整備事業について当局より現況報告及び進捗状況の説明を聴取し、質疑に入りました。
 まず、土砂採取事業について、事業採算性を考慮した土砂価格で、関西国際空港株式会社との間において合意に達し、跡地整備の「コスモパーク加太計画」についても、加太の特性を生かすため、現在、調査検討を行っており本計画を積極的に推進しているところである。関西国際空港株式会社からの受注体制についても、空港会社から得た情報を関係団体を通じて提供するとともに、県内企業が何らかの形で参画できるよう情報収集・提供を行い、引き続き関係部局とともに努力していくとの報告がありました。
 続いて、関西国際空港についての最近の取組状況等について説明があり、8月2日には、運輸大臣に対して「関西国際空港全体構想の早期実現」等について知事名で申し入れを行ったこと、さらに、8月4日には、大阪府の西村副知事が来県し、西口副知事と会見を行い、大阪国際空港存廃問題についての両府県の考え方を述べあった後、全体構想の早期実現、国際線の一元化及び国内便の大幅確保並びに紀泉地域の発展のため相協力していくことについて意見の一致を見たこと、また、8月6日には、岸本県議会議長とともに西口副知事が上京し、運輸省に対し本県の意向を述べたこと等の報告がありました。
 各委員からは、運輸省への申し入れなどを積極的に行っているが、六空整における関西国際空港の位置付け等が本県の望んだものとなっていない等の意見が出され今後の取組等について検討するため、再度委員会を開催するよう各委員から要請があり、後日委員会を開催することとしました。
 8月14日、前回に引き続き委員会を開催しました。
 委員からは、六空整中間取りまとめについての概要について、大阪国際空港の存続による2大都市圏における複数空港化問題、関西国際空港への国際線の一元化問題及び国内便の確保問題、全体構想実現への財源問題等について質問があり、これに対し当局からは、複数空港化の問題については、我が国の一極集中を是正し、多極分散型国土形成を図ることが命題である。関西国際空港は3大空港プロジェクトとして位置付けられ、その推進が図られているところである。更に国際線については、一元化の方向であり、国内線についても、国際ハブ空港としての位置付けから国際・国内の基幹空港としてふさわしい便数が確保されると聞いている。全体構想については航空需要の増大に適切に対応できるよう整備を図ることとされ収支採算地元協力等を前提とし事業着手に移行するとされているが、本県並びに関西全体にとって大きな課題であり厳しい内容であると考えるので、今後とも県民の利便性確保及び県益の立場から、オール関西で組織する全体構想早期実現期成会のメンバーと相談しながら更に努力するとのことでありました。
 次に、10月9日の委員会では、8月24日に公表された「六空整中間取りまとめ」の内容について質疑が行われ、委員からは、全体構想の推進にあたり諸問題を解決することが事業着手の条件となっているが、国際空港は、国の責務において整備することが本来の姿ではないのか、また、国内線の大幅確保について、新東京国際空港(成田)のように国際線の接続程度の便数にとどまらないか、さらに、国内主要都市に直結する単独路線がどれだけ確保されるのか等の質問があり、これに対して当局からは、全体構想の推進については、関西国際空港は国内・国際の基幹空港であり国の責任において推進するのが基本であると考えており、本県だけでなくオール関西で協議しながら検討していく。
 国内便の確保については、運輸大臣を初め運輸省幹部から、関西国際空港は国内・国際の基幹空港であり、大阪国際空港が存続しても、ウエイトは関西国際空港にあるのは当然であり、路線については、これまでの運輸省の回答等から当然国内の主要都市と結ぶ路線が開設されるものと認識しており、新東京国際空港(成田)のようにはならないと考えているとのことでありました。
 次に、10月15日に委員協議会を開催し、「六空整の中間取りまとめ」について分析を行い、各委員からは、国の主体性が明記されていない点、大阪国際空港が存続した場合関西国際空港との機能分担はどのようになるのか等の質問があり、これに対し、六空整の中間取りまとめ中に今後の空港整備にあたっての留意事項において、主体が「国」であると明記されていない点については遺憾である。また、関西国際空港と大阪国際空港との路線配分については、国内便については4:6の割合になると予想しており、各路線については、開港直前にしか決定せず、大枠としての話はしているところであるとのことでありました。
 次に、現時点で国に対し、どのような運動を展開していくべきかを検討し、今までの審議並びに検討結果を集約した「関西国際空港の全体構想早期実現に関する要望書」をもって10月19日に運輸省へ要望活動を行うこととしました。
 運輸省要望当日、まず、運輸政務次官及び運輸省航空局長に対し、第6次空港整備五カ年計画中間取りまとめを検討した結果、この要望書の内容に至ったことを説明し意見交換を行った。
 続いて、運輸大臣に対し、「六空整の中間取りまとめ」の内容について見ると、期待していたものと違った方向に進んでおり、全体構想については本来国の責任において行うべきであり、関西国際空港は、国内・国際の基幹空港であるとの位置付けから、国際線の一元化及び国内線の大幅確保を要望しました。これに対し運輸大臣は、関西国際空港は、羽田、成田とともに3大空港プロジェクトとして位置付けており、国として必要であると認識しているので、何としてでもきちんとしたい。全体構想については、いろいろな問題が沢山ある。国際的見地からも関西の関係府県、経済界の協力や国民的認識が必要であり、研究を重ねていくとのことでありました。
 以上、当委員会における審議の経過並びに活動状況についてご報告申し上げましたが、昨年12月には、関西国際空港株式会社が正式に運輸大臣に対して空港島工事現場の予想外の地盤沈下等の理由により、「関西国際空港の開港時期の延期(平成6年夏)」を報告し、政府において閣議了承されたところであります。関西国際空港を取り巻く状況の中で、県益追求の観点からみれば、なお今後残された課題は多く、さらに、諸問題解決のため県当局とともに取り組んでまいる決意をもって、当委員会の中間報告といたします。
 何とぞ、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
(参考)
 関西国際空港対策特別委員会の審議等の状況
実施年月日 区分 審議内容等
2. 7.11 委員会開催 委員長、副委員長の選任
委員長 井出益弘
副委員長 尾崎要二
8. 9 委員会開催 平成2年度における関西国際空港関連事業の概要報告
8.14 委員会開催 関西国際空港関連事業の経過及び現況報告
10. 9 委員会開催 関西国際空港関連事業の経過及び現況報告
10.15 委員協議会開催 関西国際空港全体構想早期実現に関する要望書(案)について審議
10.18~19 県外調査 東京陳情
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 水資源対策特別委員会中間報告
  委員長 上野山 親 主
 水資源対策特別委員会の現在までの審査の経過並びに活動状況について御報告申し上げます。
 当委員会は、昨年7月11日の本会議において委員の選任が行われ、同日招集された委員会で不肖私が委員長に選任され、宇治田栄蔵委員が副委員長に選任されました。
 以来、10月4日に委員会を開催し、10月25日、26日の両日現在施工中長良川河口堰の調査を実施するなど、紀の川水問題に取り組んでまいりました。以下、当局の説明及び答弁の概要を報告します。
 初めに、紀の川大堰につきましては、昭和62年度から「建設」事業として堰本体の設計、水理水文調査等の諸調査を行っており、平成2年度は、事業費22億円で低水護岸・右岸堰本体に着手することとなっている。
 現在、内水面漁業組合、新六箇井土地改良区等との協議と周辺自治会に説明を行っているところであり、関係者の理解と協力を得られるよう和歌山市とともに建設省と連携を図りながら対応しているとの説明に対し、委員から台風21号により直川地区が浸水し、千手川北の37町歩の田が冠水した。
 これは、大台ケ原等の雨量が多く、新六箇井堰の水位が上がったため排水できなかったためではないかとただしたのに対し、紀の川大堰が完成することにより流下される能力が大きくなり基本的に解決できると考えている。
 また、飲料水と農業用水の水不足があったが、分水する余力があるのかとに対し、紀の川大堰、紀伊丹生川ダムができあがることにより大阪へ分水することができると答弁がありました。
 紀伊丹生川ダムについては、建設省では平成元年度から「実施計画調査」に着手し、調査内容は、測量調査、水理水文調査を実施した。
 平成2年度の調査内容は、2億円でダムサイト及び原石山候補地においてボーリング調査・物理探査、高低水流量観測・生活再建関係等の調査を実施していく。
 和歌山県としては、今後とも、関係地元公共団体等と密接な連携を図りながら、早期完成のため積極的に対応していくとの答弁がありました。
 また、完成目標年度、現在の状況、水没戸数等についての質問に対して、完成目標は、平成12年度であり、現在九度山町では、水没予定地域への説明を行っており、橋本市側では、ボーリング調査を実施している。
 水没戸数については、ダムの堤高及び付け替え道路の位置が決定されていないが、推定21戸程度であるとの答弁がありました。
 この問題は、本県にとって、重要な問題であるので積極的に対応するよう要望がありました。
 次に、紀の川流域の地域整備でございますが、昭和63年11月、財団法人紀の川水源地域対策基金を設立し、水源地域対策事業を実施してきた。
 さらに、本年度から市町村が実施する事業を対象に県単独の助成制度を設けた。
 続いて、利水協定に基づく府県間道路の整備については、的確に整備が進められるよう大阪府と協議を重ねており、今後とも関係機関の協力を得ながら促進したい。
 また、紀泉地域の総合的な整備を図る新しい組織づくりに関しては、大阪府と検討会を設け、鋭意協議中であり、加太岬スカイライン構想の具体化については、大阪府と共同で調査に着手し、地域の現況、上位計画との整合等調査を行い、本年度は、同路線の位置づけ等を行うことで協議を行っているとの当局からの説明がありました。
 これに関して、総合的な整備、新しい組織づくりについての質疑がありました。
 最後に、県外調査についてでありますが、昨年10月25日、26日の両日は、三重県の長良川河口堰建設所において水資源開発公団の担当官から詳細な説明を受け、現在推進中の紀の川大堰の建設並びに紀伊丹生川ダムの建設に向けて大きな指針が得られたところであります。
 以上をもって、当委員会の現在までの審議の経過並びに活動状況の概要報告といたします。
 何とぞ、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
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 半島振興過疎対策特別委員会中間報告
  委員長 浜 本 収
 半島振興過疎対策特別委員会の現在までの審議の経過並びに活動状況について、御報告申し上げます。
 当委員会は、平成2年7月11日の本会議において委員の選任が行われ、同日招集された委員会で正副委員長の互選が行われた結果、委員長に不肖私が、副委員長に中村裕一委員がそれぞれ選任されました。
 以来、委員会の開催や県内外調査を実施するなど、半島地域の振興及び過疎地域の基盤整備等の問題に取り組んでまいりました。
 以下、委員が改選され現在までの概要について、順を追って御報告申し上げます。
 まず、10月3日に半島地域や過疎地域の現状とその取り組み状況について審議するため、委員会を開催しました。委員会では、これからの過疎地域活性化方針の概要や第2期活力ある山村づくり推進事業についての説明を聴取した後、質疑や意見交換を行いました。
 次に、10月22日と23日の両日にわたり県内調査を実施し、串本町、県山村産業試験場、県開発公社新宮蜂伏団地並びに東牟婁総合庁舎を訪問しました。
 串本町においては、串本町長から管内の概況と地域振興推進等の説明を聴取した後、質疑応答を交え、活発な意見交換を行い、その後「本州最南端串本リゾート開発」予定地の視察調査を行いました。
 県山村産業試験場では、古座川町助役、古座川ゆず生産組合長及び試験場長から管内の概況と地域振興推進への取り組み状況等について説明を聴取した後、質疑応答を交え、活発な意見交換を行い、その後、古座川ゆず生産組合の製造工場の視察調査を行いました。
 県開発公社新宮蜂伏団地では、新宮工事事務所長から事業計画・分譲状況等について説明を聴取した後、質疑応答・意見交換を行い、その後分譲地の視察調査を行いました。
 東牟婁総合庁舎では、東牟婁県事務所長及び新宮土木事務所長から、管内の状況と道路整備をはじめ過疎対策の推進等について説明を聴取した後、質疑応答を交え、活発な意見交換を行い、「那智勝浦海岸CCZ整備事業」の現地を視察調査しました。
 次に、11月21日22日の両日にわたり県外調査を実施のため、「岡山県議会」と「(財)岡山県海洋スポーツ振興会」を訪問いたしました。
 岡山県議会においては、岡山県における「過疎地域活性化方針」「リゾート対策」等について同県当局から説明を受けた後、特に紀伊半島における半島振興計画、リゾート構想や高速道路の建設促進・海上交通などの交通網の整備の問題を中心に質疑応答を交え、活発な意見交換を行いました。
 「(財)岡山県海洋スポーツ振興会」の訪問においては、まず、振興会事務局長から「牛窓ヨットハーバー」の施設管理・運営状況等について、また、牛窓町産業課長からは、町の活性化・リゾート開発計画等について説明を受けた後、ヨットハーバー、オリーブ園、ペンション村等の視察を行いました。
 以上をもって、当委員会の現在までの審議の経過並びに活動状況の概況報告といたします。
 何とぞ、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
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○議長(岸本光造君) 次に、日程第四に入ります。
 お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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○議長(岸本光造君) 次に日程第五、渡辺勲君外五名から提出されました議員提出議案第一号和歌山県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 議案は、お手元に配付しております。
 お諮りいたします。本案については、提出者の説明並びに委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長(岸本光造君) 本案に対する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
○議長(岸本光造君) 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長(岸本光造君) 議員提出議案第一号を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
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○議長(岸本光造君) 次に、日程第六に入ります。
 まず、和議第四十五号「県議会議員の定数是正に関する決議案」を議題といたします。
 案文は、お手元に配付しております。
 お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。
○議長(岸本光造君) お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(岸本光造君) 次に、和議第四十六号「暴力団対策立法に関する決議案」を議題といたします。
 案文は、お手元に配付しております。
 お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(岸本光造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(岸本光造君) 次に、和議第四十七号「同和対策の充実強化に関する意見書案」を議題といたします。
 案文は、お手元に配付しております。
 お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岸本光造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(岸本光造君) 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
○議長(岸本光造君) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕(拍手)
○知事(仮谷志良君) 一言ごあいさつ申し上げたいと存じます。
 昭和六十二年から今日に至る四年間の任期の最終の議会もこれで終わろうとしているわけでございますけれども、議員の皆さん方には、この間、県勢の発展のために、県民の暮らしの向上のために、格別なる御指導、御鞭撻をいただいてまいりました。ここに、県民を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 今、改めて振り返ってみますと、皆さん方とともに県政を進めてまいりましたこの四年間は、まさに大きな時代の転換期であったと実感いたします。昭和から平成へ、そして八〇年代から九〇年代へと時代の変化の中で、関西国際空港の建設が進み、マリーナシティの着工、リゾート法による燦黒潮リゾート構想の承認、交通網の整備、企業誘致、さらには文化、教育、福祉の向上等々、懸案の問題の解決、実現を図ることができました。
 常に未来をにらんで進める政治において、常に現在は土台づくりの積み重ねであります。この四年間、和歌山県は二十一世紀へ向けて新たな飛躍への土台を着実に築き上げてくることができたものと確信いたしております。これもひとえに皆さん方の御尽力のたまものと、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
 来る四月七日には統一地方選挙が行われるのでございますが、どうか勇躍奮闘、勝利を得られ、和歌山県の新時代に向けて再び御尽力賜りますよう心からお祈りを申し上げます。
 また、今議会を最後に御勇退される皆さん方には、きょうの日を迎えられ感慨もひとしおかと存じます。既に勇退を表明されております八名の皆さんには、長年にわたり和歌山県勢の発展に大きな足跡を残していただきました。それぞれに考え方、立場は異なることはあっても、与党、野党の党派を超えてふるさと和歌山の発展のためにという思いは一つ、郷土の発展にその身を賭しての御活躍を賜ってまいりました。
 「人生は旅」と申しますが、振り返ればさまざまな思い出が懐かしく感じられます。皆さんの御功績は、今後、和歌山県の発展の礎として、同僚の皆さん方に受け継がれるものと信じます。長年にわたり県勢の前進に御努力いただきました皆さんの御功績に深く感謝と敬意を表しますとともに、今後ますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げ、今後とも御指導、御忠言をいただきますようお願い申し上げます。
 最後になりましたが、この任期半ばにして御逝去された部矢忠雄、平木繁実両議員に対し、改めて哀悼の意を表する次第でございます。
 長くなりましたが、皆さん方のますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうも皆さん、ありがとうございました。
○議長(岸本光造君) 次に、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
 顧みますと、私ども議員は、昭和六十二年の春、厳粛なる県民の審判を受け、地域住民の代表としてこの議場に臨んでよりはや四年、過ぎ来し方を思いつつ、まことに感慨深いものがございます。
 この間、昭和から平成へと時代が移り変わるとともに、本県を取り巻く諸情勢も大きく変動するなど、まことに感慨深い四年間でございました。
 わけても、県政にとりましては長年の悲願とも言うべき県勢浮揚対策につきましては、関西国際空港の建設に伴う諸問題を初め、道路網の整備、マリーナシティの着工、和歌山大学の跡地利用、スポーツ・レクリエーション大会の開催等々、県政まことに多事多端ではございましたが、幸い、同僚議員のたゆまざる御努力によりまして、議会としての役割を果たし、県民の負託にこたえることができましたことを心からお喜び申し上げる次第でございます。また、県議会開会二百回記念式典が挙行できましたことも、思い出の一つとしてよみがえってまいります。
 いよいよ、議員改選期がめぐってまいりました。多くの議員各位には既に立候補を決意され、必勝を期しておられることと存じますが、どうか御健闘の上、見事御当選の栄冠をかち取られ、再びこの議場で相まみえることを心からお祈り申し上げる次第でございます。
 一方また、今議会を最後に御勇退される各位には、長年親しんでこられたこの議場を去るに当たり、万感胸に迫るものがあろうかと存じます。しかしながら、その御功績の数々は不滅でございます。ここに謹んで県民とともに深く敬意を表するとともに、今後の御健康と御多幸をお祈り申し上げる次第でございます。
 また、任期半ばで残念にも病のため故人となられました平木繁実議員、部矢忠雄議員に対しましては、改めてここに哀悼の意を表する次第でございます。
 なお、この機会に仮谷知事を初め当局の皆様に対し、この四年間、私どもの議会活動に終始変わらぬ御理解と御協力を賜りましたことをここに議員一同にかわり厚くお礼を申し上げます。また、今日まで議会運営に当たり議員各位の御協力を得、大過なく職責を果たすことができましたことにつきましても、あわせてお礼を申し上げる次第であります。
 以上、甚だ粗辞ではございますが、閉会に際しての議長のごあいさつといたします。
○議長(岸本光造君) これをもって、平成三年二月定例会を閉会いたします。(拍手)
 午後三時五十三分閉会

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