県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成二年十二月二十日（木曜日）
　午前十時開議
　第一　議案第百十号から議案第百十九号まで、議案第百二十一号から議案第百三十号まで及び請願二十六件並びに継続審査中の議案第百六号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百二十号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
会議に付した事件
　一　議案第百十号から議案第百十九号まで、議案第百二十一号から議案第百三十号まで及び請願二十六件並びに継続審査中の議案第百六号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百二十号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
出　席　議　員（四十六人）
　 　１　番　井　出　益　弘
　２　番　和　田　正　一
　３　番　町　田　亘
　４　番　中　村　利　男
　５　番　山　本　一
　６　番　宗　正　彦
　７　番　岡　本　保
　８　番　鈴　木　俊　男
　９　番　阪　部　菊　雄
　10　番　中　村　裕　一
　11　番　平　越　孝　哉
　12　番　大　江　康　弘
　13　番　中　西　雄　幸
　14　番　橋　本　進
　15　番　古　田　新　蔵
　16　番　浦　武　雄
　17　番　堀　本　隆　男
　18　番　宇治田 　栄　蔵
　19　番　下　川　俊　樹
　20　番　石　田　真　敏
　21　番　木　下　秀　男
　22　番　中　村　隆　行
　23　番　藁　科　義　清
　24　番　門　三佐博　
　25　番　尾　崎　要　二
　26　番　那　須　秀　雄
　27　番　木　下　義　夫
　28　番　上野山　親　主
　29　番　北　村　翼
　30　番　尾　崎　吉　弘
　31　番　西　本　長　浩
　32　番　岸　本　光　造
　33　番　松　本　貞　次
　34　番　浜　本　収
　35　番　和　田　正　人
　36　番　浜　口　矩　一
　37　番　山　崎　幹　雄
　39　番　田　中　実三郎 　
　40　番　森　利　一
　41　番　村　岡　キミ子 　
　42　番　森　本　明　雄
　43　番　中　村　博
　44　番　中　村　千　晴
　45　番　小　林　史　郎
　46　番　渡　辺　勲
　47　番　藤　沢　弘太郎　
欠　席　議　員（なし）
〔備　考〕
　38　番　欠　員
説明のため出席した者
　知　事　仮　谷　志　良
　副知事　西　口　勇
　出納長　梅　田　善　彦
　知事公室長　市　川　龍　雄
　総務部長　山　中　昭　栄
　企画部長　川　端　秀　和
　民生部長　高　瀬　芳　彦
　保健環境部長　遠　藤　明
　商工労働部長　天　谷　一　郎
　農林水産部長　安　田　重　行
　土木部長　磯　村　幹　夫
　企業局長　吉　井　清　純
　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　上　野　寛
　教育長　高　垣　修　三
　以下教育次長
　公安委員会委員長
　西　本　貫　一
　警察本部長　西　村　浩　司
　以下各部長
　人事委員会委員長
　寒　川　定　男
　人事委員会事務局長
　代表監査委員　宮　本　政　昭
　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長
　稲　住　義　之
　選挙管理委員会書記長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　山　本　恒　男
　次　長　倉　本　辰　美
　議事課長　中　西　俊　二
　議事課副課長　松　田　捷　穂
　議事班長　高　瀬　武　治
　議事課主任　松　谷　秋　男
　議事課主事　松　本　浩　典
　総務課長　田　上　貞　夫
　調査課長　阪　上　明　男
　（速記担当者）
　議事課主査　吉　川　欽　二
　議事課速記技師　鎌　田　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　─────────────────
　午前十時三分開議
○議長（岸本光造君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（岸本光造君）　議事の都合により休憩いたします。
　午前十時四分休憩
　─────────────────
　午後三時四分再開
○議長（岸本光造君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　日程第一、議案第百十号から議案第百十九号まで、及び議案第百二十一号から議案第百三十号まで、今期定例会の請願六件及び継続審査中の請願二十件、計二十六件、並びに前会から継続審査中の議案第百六号平成元年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
　総務委員会委員長大江康弘君。
　〔大江康弘君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（大江康弘君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案八件、請願審査新規分一件、継続分十五件であります。
　当委員会は、十二月十七日、第二委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑等の主なものは、次のとおりであります。
　まず医科大学関係では、医療廃棄物処理についての対応をただしたのに対し、昨年、厚生省から感染性廃棄物の適正な処理を確保するため医療廃棄物処理ガイドラインが発表されたが、現在、医大では、診療検査部門等から排出する感染性廃棄物については滅菌処理をした上で、本県では処理業者の受け入れ態勢が整備されていないため和歌山市の清掃工場で処理をお願いしている、今後は厚生省のガイドラインの趣旨を踏まえ、医師会とも連携をとりながら医療廃棄物の適正な処理に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　また、紀北分院の脳神経外科の状況についてただしたのに対し、一昨年九月に外科内に開設した脳神経外科の平成元年度の外来患者数は三千六百九人、入院患者数は五千六百三十人となっており、地元でも高く評価され、患者も増加している傾向にあるため、今後さらに一層の充実を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に知事公室関係では、国際交流協会の活動方針についてただしたのに対し、協会は民間国際交流団体などとの連携強化を図り、情報交換や各種のイベントを実施し、外国人のさまざまな相談にこたえる相談窓口、さらにホームステイや通訳などのボランティアの養成などの機能を果たしていきたいとの答弁があり、これに対し、協会に民間人参加や実務担当者の活動ができる環境の整備を検討し、協会が各民間業界とも連携をとりながら本県のイメージアップにつなげ、国際都市形成の役割を果たすよう要望がありました。
　次に企画部関係では、最初に紀淡海峡大橋の可能性についてただしたのに対し、現在、紀淡海峡では鉄建公団によるトンネルについての調査が行われているが、大橋も技術的に可能と言われており、今後、視野に入れながら取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　次に、関西国際空港開港のおくれに関連して、全体構想への影響と今後の取り組みや、第一期計画の事業費が約五千億円増加すると言われている問題への対応について、さらに空港関連地域整備事業である府県間道路の整備やコスモパーク加太計画への影響についてただしたのに対し、開港のおくれは、県民の航空機利用の利便性向上がおくれることとなり、まことに遺憾である、全体構想実現に関する国の財政当局の姿勢には非常に厳しいものがあるが、八月の航空審中間取りまとめでは、全体構想については段階的に整備する、新たな滑走路一本の建設及びそれに関連する施設整備を第二期計画として、第一期計画の滑走路処理能力の限界に達するまでに整備を進めると位置づけされており、開港の時期と全体構想実現の問題は直接的には関連しないと思っているが、本県にとって重要な問題であるので関西が一丸となって強力にその推進に取り組んでいきたい、第一期計画の事業費の増加の問題については、現時点では具体的に明らかにされていないが、金額が具体的に明らかになった時点で出資団体や県議会と相談しながら対応していきたい、また府県間道路の整備については、阪和協において、たとえ関西国際空港開港の遅延することがあったとしても当初予定どおり事業が進捗するよう必要な財源措置を国に要請していくことを確認している、さらにコスモパーク加太計画については、土取り事業は計画どおり順調に推移しており、関西国際空港のおくれは直接的に影響を及ぼさないと考えており、計画は開港時期に関係なく予定どおり進めていく考えであるとの答弁がありました。
　また、世界リゾート博の準備状況についてただしたのに対し、現在、平成五年夏開催に向けてスケジュールどおり懸命に努力を重ねているところであるが、仮に平成六年の開催になった場合は和歌山マリーナシティの第二期工事が間に合うこととなり、博覧会の事業内容に厚みと広さができると考えているとの答弁がありました。
　最後に総務部関係では、法人二税などの県税収入の見通しについてただしたのに対し、税収は経済情勢に左右されるが、法人二税は今後の状況にもよるが厳しい状況であると判断している、しかし個人県民税や自動車税等は順調に推移しており、県民税利子割も好調であることから、県税合計で予算額は確保できるものと考えているとの答弁がありました。
　また、平成三年度の国の予算編成において地方交付税の特例減額が問題となっている状況の中での財源措置についてただしたのに対し、現在、国において来年度の地方財政対策の検討が行われている段階であるが、地方交付税の特例減額措置が実施されるかどうか、現段階では予断を許さない状況にある、来年度の予算編成に当たっては、県税、地方交付税とも大きな伸びは期待できない状況の中で県勢活性化につながる諸施策の実現を図っていくため、県税を中心とした歳入の的確な見積もりを行いながら財源の一層の重点配分に努めてまいるとの答弁がありました。
　以上の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百十号、第百十二号、第百二十一号、第百二十二号、第百二十七号及び第百二十八号は全会一致をもって、議案第百十五号及び第百二十六号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分一件、継続審査分十五件は、すべて継続審査を要するものと決した次第であります。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　経済警察委員会委員長阪部菊雄君。
　〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（阪部菊雄君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願は前会からの継続分一件であります。
　当委員会は、十二月十八日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　公安委員会関係では、まず年末年始に向けた暴走族の情勢とその対策についてただしたのに対し、現在のところ暴走行為に関する具体的な情報は把握していないが、そのような情勢があれば適正に対応していくとの答弁がありました。
　次に警察官の勤務について、休暇がなかなかとれないとの声を聞くが、上級幹部から休暇をとり、部下が休めるような雰囲気、体制づくりに意を用いるべきではとただしたのに対し、警察官は事件事故等があればその捜査に従事しなければならず、やむを得ない面もある、しかし、休日出勤に対する代休措置を初め、休暇のとりやすい雰囲気づくりを各種会議で指示するとともに、休日等の呼び出しについても各部それぞれの業務を勘案して施策を検討しているとの答弁がありました。
　次に、刑法犯の発生が高水準に推移している状況等をただしたのに対し、刑法犯の発生件数は昭和五十六年以降増加し、昨年は戦後の動乱期に次ぐ記録を示したこと、内容的には窃盗犯が全体の八八％を占め、中でも少年の初発型非行等による自転車の窃盗が多く発生しているとの答弁がありました。
　なお、委員からは、その原因が自動車からのたばこのぽい捨てに見られるような道徳の低下にあると思われるので、警察がその実態を示してモラルの向上を教育機関や市民運動団体に働きかけていくよう要望がありました。
　このほか、覚せい剤犯罪に対する取り締まりの強化並びにヘリコプターの機能を十分に発揮した活動について要望がありました。
　商工労働部、地方労働委員会関係では、和歌山マリーナシティの造成完了後に各種上物施設の建設工事等が発注されることになるが、その際、県内企業が効率よく受注できるよう県としてどのような取り組みを行うのかとただしたのに対し、関西国際空港の建設に際しても受注支援体制を組み、商工労働部が窓口になって庁内関係部局を通じて関係団体に情報の提供や収集を行うシステムを組んだが、マリーナシティに関しては、来年には具体的な上物施設の案ができると聞いているので、その時点までに関係部局とも相談の上、参画希望業界の意向も踏まえた何らかの支援体制を組織しなければならないと考えているとの答弁がありました。
　次に、商店街活性化のための駐車場問題への対策と具体的設置計画についてただしたのに対し、今年度については中小商業活性化基金を活用して駐車場の適正調査を行っており、来年度は国で駐車場等の設置制度を設けるとの情報を得ており、県としても積極的に働きかけていきたいとの答弁がありました。
　また、具体的な設置計画としては、和歌山市内の七曲市場で立体駐車場設置について現在調査中であるほか、本町地区では空き駐車場への誘導システムの導入について検討を行っているとの答弁がありました。
　次に企業立地に関連して、県内企業に対する用地の確保対策、誘致企業への労働力の確保対策、また市町村との連携についてただしたのに対し、桃山第二工業団地では県外企業だけでなく県内企業にも分譲する方針を出している、また海南市等では県内企業用の用地を造成したいとの希望もあり、県内企業に対する用地の確保についても努力してまいりたい、また労働力については、昨年十一月時点では誘致企業の充足率は六〇％、本年は五〇％と充足が困難となっている、労働力の確保については、企業だけに任すのではなく市町村ともども努力しており、八人のＵターンがあった龍神村の誘致企業の例もあるとの答弁があり、市町村との連携についても、毎年ヒアリングを行い、市町村の造成計画や所有用地等を把握しており、会議や研修会も行っているとの答弁がありました。
　次に労働力の確保問題に関連して、技術労働力等確保対策事業の実施状況及び十月に実施したＵターンフェアの成果はどうかとただしたのに対し、技術労働力等確保対策事業については、就職に関する意向調査を行うため、県出身の四年制大学の三回生、短大・専修学校の一回生、合計千八百五十人を対象にアンケート調査を実施したところである、来年の一月から二月に企業の需要動向調査を行い、平成三年度には対象となる学生に対し県内企業の求人情報を提供することにより県内就職の促進を図ることとしている、またＵターンフェアの成果については、求人事業所は四十八社で二百四十五人の求人が寄せられたが、参加者は十四名であったとの答弁がありました。
　委員からは、ＵターンフェアについてはＰＲの仕方が大変重要になると思うので積極的なＰＲ活動を行ってほしいとの要望がありました。
　次に観光問題に関連して、来年度から実施する海をテーマとした観光キャンペーンの概要をただしたのに対し、現在、予算要求の段階であるが、本年度も実施した黒潮国際フェスティバル、ヨット、ビーチバレーなどマリンスポーツを中心とした大会やカヌー、ヨット、スキューバーダイビング等の体験イベントなどを市町村と共同で実施したいとの答弁がありました。
　これに対して委員からは、スキューバーダイビングは串本を中心に活発に行われているが、将来に向け、一層積極的な誘致宣伝を行ってもらいたいが、その際にはサンゴ礁の損傷や地元漁協との意見調整にも十分配慮してもらいたいとの要望がありました。
　このほか、せっかく優秀な観光ポスターがあるのだから大都市のターミナルに掲示するなど、もっと有効に活用してもらいたいとの意見や、リゾート開発と自然の調和ということをよく聞くが、自然は守るという姿勢こそ必要であり、調和という名のもとに自然が破壊されてはならないという意見や、和歌山テクノ振興財団の設立に関連して、実施する事業の内容が和歌山リサーチラボと非常によく似ており、県民の立場からも区別がつきにくいと思うので、それぞれの位置づけを明確にするとともに、部局間の連携を一層緊密に保ってほしいとの要望がありました。
　以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百十三号、百二十一号、百二十九号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第八十一号は継続審査すべきものと決しました。
　以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　厚生委員会委員長藤沢弘太郎君。
　〔藤沢弘太郎君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（藤沢弘太郎君）　厚生委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願二件であります。
　委員会は、十二月十八日、第三委員会室で開催し、民生部、保健環境部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審査を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　民生部関係では、最近、特に社会問題となっている子供向けコミック漫画についての質疑が集中したところであります。
　九月定例会においてコミック漫画に対する県の対応の答弁があったが、現在の県民運動の状況、書店での販売状況、中央での業界の指導状況等についてただしたのに対し、住民運動としては、県内の三団体等で合わせて約八万六千名の署名を集めるとともに知事に対し陳情を行ったほか、有田市、新宮市では市議会や市長に対する請願等が行われた、また県民運動や各県での要望を受けて総務庁では全国の青少年主管課長会議を開催し、中央での対応を協議したほか、出版倫理協議会と出版問題懇話会の代表者を招き厳しく指導するとともに文書指導した結果、出版・販売業界は自粛・自主規制に動いており、県内の書店においてもその効果が出ている、県内では八百余店中百四十三店が組合加入しており、県としては全書店に対する自粛要請を文書で行ったが、加盟の書店においては自主規制が徹底してきている、書店に対する調査点検は、現在、地域差はあるものの、今後とも補導センター、県事務所等と連携をとりながら書店への立ち入り点検を行うとともに、現在進めている少年を守る店の事業との関連において指導を徹底させていく旨の答弁がありました。
　続いて、補導センターのあり方についての質問があり、これに対し、県内には十九センターがあり、その設置主体、構成、任務、さらに県との関係についての詳細な説明がありました。
　さらに、センターの活動と警察管轄の範囲が異なっており、各センター間の横の連携が弱いのではないか、また最近、高校生による中学生への集団暴力事件が発生したが、県として適切な指導をすべき旨の質問、要望があり、これに対して、各センターは原則として管轄地域内で活動している、センターと警察との連携は緊密にしており、事案発生に際してはその取り扱いについて協議していると聞いている、県としてはセンター所長会議や研修会等を実施し、連携に努めており、センター所長の意向を尊重しつつ地域の実態に応じた対応を行っていく旨の答弁がありました。
　次に、高齢化の進展に伴い、市町村がゲートボール場等の施設をつくっているが、これらの整備、管理の助成措置についてより配慮すべきであるとただしたのに対し、施設整備については補助制度を設けて整備の促進に努めているが、管理主体は市町村であり、話し合っていきたい旨の答弁がありました。
　次に、重度重複障害児の紀北養護学校への学級併設についての民生部の考え方をただしたのに対し、先般、保護者からも側面から支援してほしい旨の要望があった、基本的には施設、人的体制等、教育委員会の所管であるが、民生部としても協力していきたい旨の答弁がありました。
　さらに、精神障害者社会復帰施設に対する福祉の手だてとして寝具等のクリーニングについて、総務部及び保健環境部との連携等についての考え方をただしたのに対し、他の施設においても下請でクリーニングを行っているが、ホテル、病院等ではリース制を採用しており、直接受注するとすればシーツの用意、人的体制が必要となり、現行では困難であるが、総務部、保健環境部と相談してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、本県は長年「福祉和歌山」実現のため取り組んできたが、その主要な成果はとただしたのに対して、本県では福祉行政を最重点施策として位置づけ、積極的に対応してきた、近年、特に高齢化社会を迎え、特別養護老人ホームの整備を初め、施設整備では近畿でもトップに位置する状況にあり、財団法人和歌山県いきいき長寿社会センターの設立や障害者に対する福祉工場が他府県に先駆けてつくられた旨の説明がありました。
　このほか、ボランティア活動等を積極的に推進するよう要望がありました。
　保健環境部関係では、まず救急告示医療機関の状況、特に医大紀北分院に救急告示を要望しているが、告示を受けられるのかとの質問があり、これに対して、県内で六十の救急病院と二十五の救急診療所がある、紀北分院から救急告示の申請がなされていないので、今後、救急医療体制の中でどういう役割を果たしていくのか紀北分院とも相談し、働きかけていきたいとの答弁がありました。
　また、救急告示医療機関が適正に機能しておらず、制度を見直して公的病院を中心に行うべきではないかとただしたのに対し、救急告示は、救急病院等を定める省令に基づき、医療機関の申し出により設備及び医師等の要件及び消防、医師会等の意見をもとに認定し告示している、救急医療体制はこれだけではなく、休日急患診療所や病院群輪番制、情報システムとともに救急患者に対応している、また救急医療専門委員会を開催し、今後の体制整備について協議したところであり、県民に不安を与えないよう体制の確保に努めていく旨の答弁がありました。
　次に、医療スタッフが不十分にもかかわらず病室確保を目的とした増床計画があると聞いているが、どのように対応しているのかとの質問に対し、病院の病床許可については、和歌山県地域保健医療計画に基づく医療圏ごとの必要病床数の過不足を考慮して医療法に基づいて許可・不許可を行っている旨の答弁がありました。
　続いて産業廃棄物についての質問があり、紀北地域での産業廃棄物最終処分場計画の状況や他府県から流入する産業廃棄物を規制することの可否等についてただしたのに対して、伊都地域三カ所、那賀地域二カ所で処分場の計画予定がある、また他府県からの持ち込みについての法的規制は難しい、土砂の処分に関しては、廃棄物処理法による規制は困難であるが、産業廃棄物の最終処分場計画については事前に協議を受ける制度を設けており、十分な指導を行っていく旨の答弁がありました。
　さらに、最終処分場の現状と県で処分場をつくる考えの有無についてただしたのに対し、現在、県内には五カ所稼働している、県が単独で処分場を設置することは排出事業者処理責任の原則でもあり、困難である旨の答弁がありました。
　また、工場排水、焼却場の煙の検査状況、し尿処理、ごみ焼却、乾電池の回収、さらにごみ減量化について県の考え方の質疑があり、し尿の海上投棄は年々減少している、また県内の焼却施設は全体の能力では余裕を持っているものの、個々の市町村では老朽化、容量不足のところもある旨等の答弁がありました。
　続いて、最近、振動病患者の労災認定が打ち切られているが、打ち切られた人のその後の対策は考えられないかとただしたのに対し、商工労働部、民生部と打ち合わせをしてまいりたい旨の答弁がありました。
　また、県において心の電話を開設しているが、最近、価値観の多様化や社会生活の複雑化による心身症や思春期の心の問題が多い中、県はどう考えているのかとの質問に対し、本年十月四日から精神保健センター内に設置し、毎週木曜日に電話相談を受け付けている、一日に四ないし十件の相談があり、必要に応じて保健所や病院の相談窓口の紹介等を行っており、今後も続けていく、ＰＲについても、開設時には「県民の友」を初め各新聞を通じて広報したが、今後ともＰＲに努めてまいりたい旨の答弁がありました。
　以上が、厚生委員会の審査の概要であります。
　採決の結果、付託されました議案第百二十一号は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
　以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　建設委員会委員長尾崎吉弘君。
　〔尾崎吉弘君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（尾崎吉弘君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十件であります。
　当委員会は、十二月十八日、第六委員会室において開催し、企業局、土木部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　企業局関係では、まず和歌山マリーナシティに関し、さきの関空開港遅延に係る影響についてただしたのに対し、造成事業は当初計画どおり第一工区を平成四年三月に、また第二工区については平成六年三月の竣工を目指し順調に進んでいる、なおオープンについては、当初予定どおり平成五年春の一部供用開始とするのかどうか、関空の開港、リゾート博等のこともあり、効果的なオープンの時期を考えていかなければと思っており、松下興産とも連携を密にして検討していきたい、もし供用開始をおくらすこととなった場合、利子等の負担増の問題が生じないかとただされたのに対し、当局としては予定どおり用地の引き渡しを行う考えであるとの答弁がありました。
　次に、マリーナシティ内の都市基盤整備に係る和歌山市との調整についてただしたのに対し、上水道協力金等については現在のところ市当局と事務的な協議を行っているが、施設計画が明確になる時点で具体的な協議を行いたい旨の答弁があり、これに対し、協力金等の問題で難航したプロジェクトの前例もあり、市も協力すると言っていることから、負担額についても公共性を配慮してもらうよう要請してはどうか、またできるだけ早く調整を図るべきであるとの意見がありました。
　続いて、今後の地盤沈下の懸念並びに起こった場合の責任についてただしたのに対し、地盤沈下は一定期間内で一メートル程度として予測している、なお、既に据えつけを行っている南護岸のケーソンには沈下が見られないことから、埋立地においても予想以上の沈下はないものと考えている、また責任問題については正式契約の時点で明確に条文化していきたい旨の答弁がありました。
　また、未解決の漁業交渉についても、早期決着の要望があったところであります。
　次に、御坊工業団地の進捗状況及び今後の計画についてただしたのに対し、用地交渉については御坊市において年内に同意を得るよう鋭意取り組んでいる、工事は平成三年度から着手し、平成四年度に完了する予定である旨の答弁がありました。
　次に土木部関係についてでありますが、まず入札に関連して、落札者が辞退するケースが生じた場合、指名停止等、毅然とした対応をすべきとの意見がありました。
　続いて、紀伊丹生川ダムの進捗並びに地元の状況についてただしたのに対し、実施計画調査の完了予定は明確化されていないが、ダムは平成十二年度完成めどと聞いている、また九度山町の一部住民にまだ理解が得られていない状況にあるが、地元町とも連携を密にして十分な理解が得られるよう努力していく旨の答弁があり、それに対し、本事業は関空開港後の渇水対策の一環として重要であるので、さらに努力を重ね、早期完成されたいとの要望がありました。
　また、切目川ダムについての対応についてただされたのに対し、平成三年度に実施計画調査が採択されるよう国に対し要望しているとの答弁がありました。
　次に道路関係についてでありますが、まず県道市鹿野鮎川線深谷トンネルについての対応をただしたのに対し、さきの大塔村からの陳情に際し、知事から申し上げたとおり基本的に取り組んでいきたい、またトンネル本体の工事は一度着手するとペースダウンができないことから、平成三年度は地表踏査、ボーリング調査等を行い、技術的に確証をつかむこととしている、その後の作業としては、詳細設計、残土処理場の調査を行い、その後、用地買収という順序を考えている旨の答弁がありました。
　続いて、国道三百十一号上富田町市ノ瀬工区の用地買収の難航についてただしたのに対し、年末をめどに解決できるよう努力しているとの答弁があり、それに対し、毅然とした対応をされたいとの意見がありました。
　次に高野龍神スカイラインについてでありますが、この路線は景観にも恵まれ、貴重な山草もあり、自然保護の観点からも維持管理について環境面にも配慮するとともに、自然を紹介する展示場を設置してはとの意見に対し、今後、関係機関とも協議して対処していく旨の答弁がありました。
　続いて、たかの金屋線の改修についてただしたのに対し、平成二年度で概略設計を実施しており、平成三年度以降はその事業費を見ながら、周辺の道路整備の進捗状況、また経済効果等、総合的に勘案して検討していきたい旨の答弁がありました。
　また、田辺十津川線寒川地区の改良について意欲的に取り組まれたいとの要望に対し、現在二カ所で工事を行っているが、国道四百二十四号から土居集落までの間、できるだけ早く改良していく旨の答弁がありました。
　次に、県道粉河加太線の渋滞対策についてただしたのに対し、緊急対策として、具体的には六十谷の交差点等の改良について調査を行っている、また抜本的な対策として西脇山口線を県と市が分担して事業を進めており、平成二年度では第二阪和国道の関連区間として平井─楠見間に着手したところで、今後は現在着手している区間の事業見通しがついた段階で新規区間にも着手していく旨の答弁がありました。
　続いて、新規に昇格した県道については改良計画を明確にし、整備促進を図られたいとの意見に対し、道路網形成の位置づけ、交通量等必要性を勘案し、順次整備を進めている、今後とも意見を参考にしながら効率的に進めていきたいとの答弁がありました。
　また、道路の施設整備として、国道四十二号線山側での大型車のいねむりゾーンの設置、また身体障害者や老人が安心して利用できる施設、特にトイレについて整備されたいとの要望に対し、今後、道路管理者等関係機関との連携を図りながら対応していく旨の当局の答弁がありましたが、本委員会としても、今後、この点について積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
　次に、あしべ橋の進捗状況並びに訴訟に対する当局の見解についてただしたのに対し、現在順調に進んでおり、平成二年度末に供用開始を予定している、また訴訟については、法律に基づいて適正に事業を進めていることから県の主張が認められるものと考えているとの答弁がありました。
　また、これに関連して現不老橋の管理についてただしたのに対し、基本的に市が管理することで現在調整を図っており、平成三年度の補修工事着手までには結論を出す予定であるとの答弁がありました。
　このほか、道路関係については、龍神村道梅津呂橋左岸の隅切り拡幅や太平洋沿岸自転車道の管理問題についても論議が交わされたところであります。
　次に南紀新空港建設に関連して、白浜町の公共施設いわゆる三点セットの移転並びに花卉団地の現状についてただしたのに対し、現在、公共施設については、白浜町において町民の理解を求めるべく先進地視察を行うなど鋭意取り組まれている、また花卉団地についても、新しい計画地で測量のための立ち入り了解を得て調査が進められている、今後、県としては町とも必要な情報交換及び意見交換を行いながら対応していく旨の答弁があり、それに対し、相手の立場に立つ姿勢でもってその促進を図られたいとの要望がありました。
　続いて和歌山マリーナシティに関連して、第三セクター和歌山マリーナシティ株式会社の運営状況をただした後、リゾート博の関連もあり、今後、適正な運営を図るよう指摘がありました。
　次に住宅関係についてでありますが、今議会に議案として上程されている県営住宅明け渡し等の訴訟に係る内容の詳細について聴取した後、訴訟は最後の手段であり、それの行使についてはあらゆる手を尽くした後、施行されたいとの意見がありました。
　続いて、長期化した違反建築に対する対応についてただしたのに対し、現在、県で把握しているのは、管轄区域において三十六件違反が発生し、そのうち二十八件が是正、引き続き八件を指導している、今後は台帳の整備や定期的な報告制度の確立により長期化する違反建築対策の改善を図っていく旨の答弁がありました。
　このほか、土木部関係として今後予想されるビックプロジェクトに対応する技術職員の確保の問題、今回の建築基準法の改正に伴う対応、和歌公園の進捗状況などにも活発な質疑が交わされたところであります。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百十号、第百十一号、第百十七号、第百十八号、第百十九号、第百二十一号、第百二十三号、第百二十四号、第百二十五号は賛成全員をもって、また議案第百十六号は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　文教委員会委員長中西雄幸君。
　〔中西雄幸君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（中西雄幸君）　文教委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、請願新規受理分四件、前会からの継続分三件であります。
　委員会は、十二月十七日、第一委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、来春の県立高校募集定員の発表時期について、本会議においてもただされたところであるが、いつも議会終了後になるが時期の繰り上げを考えていないのか、中学校における進路指導との兼ね合いで早い方がいいのではないかとただされたのに対し、高校の募集学級数については、中学校卒業生徒数が対前年度約一千三百九十名の減少になる状況の中で、進路指導上の問題があり、一日でも早く決定したいとの答弁がありました。
　委員からは、学級減の概数を報告してもらいたい、伊都地方の学級減は、来春、橋本市に開校される私立初芝高校の募集定員と関係があるのか、学級数を配慮すべきではないか、また本県の学級数の発表時期はいつか、各府県の発表時期はどうかとただされたのに対し、できるだけ早い時期に発表し、進路指導を充実させたい、学級数については、具体的に言えないが、対前年度との減少状況を単純に計算すれば、全県的に二十七から三十学級の減少になる、しかし、各地方の生徒数の減少が違う事情もあるため、どれだけ必要か地域ごとに検討している、伊都地方の普通科学級の編成については、私学の振興等、勘案しながら検討している、また発表の時期は、全国的に得ている状況の中で六月、十一月及び十二月ごろである、県教育委員会としては十二月二十四日ごろまでには発表したいとの答弁がありました。
　関連して、中学生の体験学習と募集定員に係る問題について、新設科の発表や学科の改編等については、進路指導の充実の面からも一学期が終了した時点で発表するよう意見がありました。
　次に、重度重複障害児を対象とした学級の設置について、和歌山市在住の肢体不自由児童生徒のきのかわ養護学校への通学時間が二時間と長く、体力的にも大変で無理ではないか、障害児の発達は集団の中で教育を行うことが大切であるという観点からすれば、和歌山市内で肢体不自由児童生徒に対する学校がないのは地域的に公平に欠ける、来春、広川町にたちばな養護学校が開校されるのを機会に、紀北養護学校での和歌山市在住の肢体不自由児童生徒への対応ができないか、学級設置を要求していくのかとただされたのに対し、昭和五十四年、養護学校が義務制になり、当時から障害児に対応した養護学校を設置してきたが、昭和五十九年に策定された県立養護学校整備計画に基づく新設養護学校では、精神薄弱児童生徒、肢体不自由児童生徒双方に対応するようにしてきたところである、今後は、紀北養護学校についても、精神薄弱児童生徒、肢体不自由児童生徒双方への対応を考えていかなければならないと考えているが、社会福祉法人愛徳整肢園の関連、紀北養護学校の規模、施設整備等の諸般の課題もあり、直ちに実現することは困難であるとの答弁がありました。委員からは、積極的に対応するよう意見がありました。
　次に、小・中学校の教員定数の基準について本県は低いと言われているがどうか、また、児童生徒数の推移と教職員数について今後の見通しはどうかとただされたのに対し、小・中学校の教員定数は標準法により示されており、国に準じた定数の確保に努めており、学校の規模や学校の持つ課題等を考慮しながら配当してきており、特に本県が低いという状況ではない、また、小・中学校の児童生徒数の減少は今後なだらかな傾向で進むものと予想しているが、高等学校の生徒は急減するものと予想しており、このため県教育委員会としては教職員定数の確保に努めるとともに、校種間交流等を含め、多様な方法で対応してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、みはま養護学校の高等部設置についての進捗状況についてただされたのに対し、病弱を対象とした養護学校であることを踏まえ、重症心身障害の児童生徒の教育課程のあり方について、その心身の障害の状態を含め検討しているとの答弁があり、来春、たちばな養護学校も開校されるので、鋭意研究されるよう意見がありました。
　このほか、高校における四十人学級に係る教職員定数、湯浅町における教育相談所設置に係る援助及び公務災害等に関連する教員の勤務実情に係る配慮等について、意見要望がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百十号、議案第百十四号、議案第百二十一号及び議案第百三十号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第九十三号は採択すべきものと決し、議請第九十一号、議請第九十四号、議請第九十五号、議請第九号、議請第六十三号及び議請第八十六号は、継続審査を要するものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　農林水産委員会委員長和田正一君。
　〔和田正一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（和田正一君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案一件であります。
　当委員会は、十二月十八日、第五委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず、台風十九号等による黒潮イチゴの被害状況とその対策についてただしたのに対し、東牟婁地域における被害は、十九号、二十号、二十八号合わせて被害面積七・三ヘクタール、被害金額四千三百四十七万円で、冠水による被害が主であり、現在、被害苗の回復措置としての技術指導により予想以上の回復となってきている、そのほか、施設園芸共済加入棟については、共済金の支払いを受けるべく評価中であるとの答弁がありました。
　また、台風二十八号による温州ミカンの被害はどうかとの質問に対し、被害総額は約十三億三千四百万円で、被害の症状は傷果、腐敗果となっており、地域的に見ると、なかて、おくて地帯である下津町、有田地域が多くなっているとの答弁がありました。
　このほか、温州ミカン等、共済の評価に当たっては農家の状況も十分に把握して評価するよう要望がありました。
　次に、広葉樹林の台風被害対策の質問に対し、クヌギ、ウバメガシ、カシ、桜等の有用広葉樹については造林事業で対応してまいりたい、また目覚山の魚つき保安林については、遊歩道に倒れている木などの整理を実施してまいりたいとの答弁がありました。
　次に農業関係については、唐尾マリンアクセス道路の完成年度と井関バイパスの用地問題の見通しや事業費の確保はどうか、さらに、新広川駅との関連道路について国への働きかけをしてはどうかとの質問に対し、平成四年度完成の予定であり、用地については現在交渉中で、平成四年までに解決したい、また、事業費については平成三年度に増額要求している、関連道路は農林サイドのみでは対応できないので、関係の部と協議したいとの答弁がありました。
　また、長い間、懸案であった広域農道南紀地区救馬線の用地問題が先般解決したことは大変喜ばしいことである、この上は一日も早く整備するよう強い要望がありました。
　次に、「みかんの日」の設定に伴うイベントの実施状況と今後の見通しについてただしたのに対し、八月三日の摘果デーに続き、十二月三日は新大阪駅において県産ミカンの試食やジュースの試飲、並びに特急くろしお号でミカン娘による無料配布を実施し、多くの消費者の理解が得られたものと思っている、次回は、土づくり、間伐推進のためのＰＲ及び研修会を生産者に対して二月三日に実施することとしており、来年度も団体ともども引き続き実施したいとの答弁がありました。
　次に、ミカンジュース原料柑の確保見通しについてただしたのに対し、本年が裏年に当たること、かんきつ園地再編対策の実施による栽培面積の減少もあって生果の価格が好調であり、果汁用二万八千トンの計画に対し、十一月末で計画の五分の一の実績であったが、台風二十八号による傷害果や九月以降の長雨による浮き皮果の発生などもあって、十二月に入り日量七百トン程度の集荷量があり、今後、年末から年始にかけておおむね計画達成が図られるものと考えているとの答弁がありました。
　次に、かんきつ園地再編対策の成果が出ているが、今後の廃園対策の進め方に対する質問に対し、特に隣接園地の病虫害、災害防止等について市町村、関係団体とともに適正に行うよう指導している、また、再編対策は本年で終了するため、今後の指導確認費について、全国みかん生産府県知事会議からも国に予算の確保等を強く要望しているとの答弁がありました。
　このほか、非破壊選果機の技術開発の状況についての質疑、並びに農地の貸借を進めるため農用地利用増進法の周知と活用を進められたいとの要望がありました。
　次に、規制でなく合意を基本にした農村整備振興のための計画法ができないかとの質問に対し、中山間地域の整備や農村総合整備については現在でも市町村単位で計画し、種々のメニューの中から整備を進めている、農村の近代化のための法整備については国の問題であり、他の法令との関連もあるが、さしあたり部内において研究してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、平成二年度森林組合中核作業班員就労計画で造林百四十六人、伐出六十七人、計二百十三人となっているが、一部の組合の資料なのか、この資料の平均年齢は何歳か、また、一人当たり平均年間就労日数は二百十八、九日となっており、平均年収は二百三十万四千円となっているが、これについてどう考えるかとの質問に対し、県下の森林組合のデータであり、現在、森林組合は県下に四十二あるが、作業班を有する組合は二十六組合、中核作業班員の育成確保を推進している組合は十三であり、平均年齢は五十二歳である、収入については、率直に言って現在の社会情勢から見て低い数値であるという感じを持っているとの答弁がありました。
　また、国土保全、生活環境等、重要な森林、林業を守る林業労働者、特に若い人を確保するためには、所得税を初めとする税金の控除措置や社会保険料等の掛金を免除するなど、抜本的な施策を展開していくときであると考えるがどうかとの質問に対し、基本的には所得税を中心としたものは税制全体の中で考えるべきもので、農林水産部としては、森林の保全に配慮しつつ林業の活性化を積極的に図り、林業労働者の所得向上に一層努めてまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、日米構造協議により今後十年間に四百五十五兆円の公共投資が実施されると林業労働の今後の十年先は大変厳しいと思われるので、若者が山で働くことに希望が持てるよう、一歩踏み込んで積極的に対応されるようにとの強い要望がありました。
　次に、桜並木造成に対する予算措置状況についての質問に対し、県として予算を計上していないが、財団法人日本桜の会や和歌山県緑化推進会で桜を植栽し、みんなの森として造成している、長峰さくらラインは用地等の問題もあり、土木部と調整しながら今後十分検討してまいりたいとの答弁がありました。これに対し、ぜひ大々的に実行するよう強い要望がありました。
　また、酸性雨対策の質疑や間伐材の利用拡大、広葉樹林の造成、また那智山国有林の施業について十分打ち合わせるよう、さらに、先日の火災で焼失した南紀森林組合を援助するようにとの要望がありました。
　次に水産関係では、田辺湾のリゾート開発に関連して、現在、開発業者がマリーナを売り物にマンションを建設しているが、周辺漁港に係留の余裕はないと思われるので、漁業者とのトラブルが多発することと、漁港へのプレジャーボートなどの係留については、人命の危険その他緊急の場合を除いて漁港への係留ができないのではないか、また、田辺の漁業はまき網が中心であり、このままでは大変な問題が起こると考えるが、今後の対応についてはとの質問に対し、港の入り口が一つであり、ふくそうした状態になると判断しており、漁業活動とプレジャーボートとのトラブルが多発すると考えられる、開発業者の事業活動そのものをとめることは県としてはできないので、本来の漁船収容、係留、漁業活動に支障を来さないように今後対応していきたい、水面係留については知事の許可が必要だが、その場合には漁船利用の安全を最優先して対応していきたい、公有水面は国民共通の財産であり、プレジャーボートなどの排除や出入りの禁止はできないので、漁港管理という面で指導、対処しなければならないと考えている、また昨年の四月に構想が発表されて以来、漁港管理者の県として漁船の安全を最優先として企業等に接触してきたところであり、企業からは、これ以上船をふやす予定はないと聞いているが、広告などで誤解を招くようなＰＲ活動をしているので、県としては関係機関と協議しながら対応していきたいと考えている、管理の徹底について今後とも一層強く進めるとともに、組合内に設置されたシータイガー田辺マリーナ問題対策委員会とも連携を図りながら、今後、問題を起こさないような形での対応を考えているとの答弁がありました。
　また、施設利用によっては漁港管理や水産業に大きな支障が出てくるので、会社に対し文書で通知してはどうかとの質問に対し、これまで漁港課長が直接会社の責任者を呼んで指導をしてきた、今後とも会社側と話をし、必要があれば適当な時期に文書も出したいと考えているとの答弁がありました。
　また、漁港管理からだけではなく、水産業振興の面から対処してほしいとの要望がありました。
　これに関連して、プレジャーボートと漁船、漁獲等とのトラブルについて、その紛争調停等のため、漁業者の立場に立って県独自の規制が必要と考えるがとの質問に対し、漁業法では対応できる問題ではなく、漁業振興のため排他したいが、お互い共存共栄の立場も考慮しつつ、農林水産部内でまず検討し、本県だけの問題でもないので関係機関、関係省庁にも働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、本県のように台風がよく来る地域でのマリーナ建設についてどのように考えるかとの質問に対し、災害防止対策やマリーナ施設へのクルーザー等の収容方法が問題となるとの答弁がありました。
　このほか、日本の海は地先権として沿岸すべてが漁場であり、人工島をつくった場合、水産の立場から邪魔にならないか、またレジャー産業と第一次産業とのトラブルについて、漁業者と遊漁者とのトラブルは起こってこないか等について質疑などがあり、今後、マリーナ計画への厳しい提言やトラブルに対する対策を考えるよう要望がありました。
　次に、和歌山の名物としてクエの養殖を進めてはどうかとの質問に対し、養殖については種苗生産が困難であるが、現在、田辺の増殖試験場で研究しており、その成果を期待しているとの答弁がありました。
　次に、マリーナシティ建設に伴う和歌浦湾の安全対策はどうかとの質問に対し、和歌浦湾安全対策協議会が昭和六十三年九月に設立され、協議会が開催されるとともに、現在、作業部会で検討をしているとのことであり、マリーナシティ供用時までに安全対策を取りまとめるべく取り組んでいるとの答弁がありました。
　この点について、漁業者にとっても不安に思っている問題なので、お互いルールを守るという啓蒙活動をしてほしいとの要望がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案は賛成全員をもって可決、承認すべきものと決しました。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願いいたします。
○議長（岸本光造君）　公営企業決算審査特別委員会委員長平越孝哉君。
　〔平越孝哉君、登壇〕（拍手）
○公営企業決算審査特別委員会委員長（平越孝哉君）　公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会は、九月定例会最終日の十月十一日設置され、議案第百六号平成元年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、設置の日、直ちに開催され、正副委員長の互選の結果、私が委員長に、阪部菊雄委員が副委員長に選出されました。
　審査は十一月十三日、第二委員会室で開催し、当局から決算の状況の説明を聴取するとともに、監査委員の審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、保健環境部、企業局の順に審査を行いました。
　以下、その概要について御報告申し上げます。
　まず、五稜病院事業会計関係につきましては、監査意見書の中で「医大との連携をとり」とあるが、具体的に交流できる分野、またその実現性はどうかとただされたのに対し、交流ができる分野としては医師等の職員の人事交流や患者の紹介であるが、既に非常勤医師の交流及び患者の紹介等については行ってきているところであるとの答弁がありました。
　次に、看護婦不足の問題についてただされたのに対し、現在のところ定数の上では看護婦不足にはなっていないが、七名の看護婦が産休及び育児休暇に入っており、これに対応する看護婦の補充が難しい状況になっているとの答弁がありました。
　また、関連して看護婦の夜勤の問題についてただされたのに対し、産休職員の代替としてアルバイト職員を雇っているが、夜間勤務を行うアルバイト職員が得られないので、その分、常勤職員の負担増となり、一カ月平均九から十回の夜勤をお願いする場合もあるとの答弁がありました。
　次に、入院患者の併発病に関連して主な病気とその対応についてただされたのに対し、入院患者の併発病として多いのは、糖尿病、高血圧症、肝機能障害などのほか、歯については入院患者の三分の一程度が何らかの疾患を持っている、治療についてはできる限り病院内で対応しているが、手術が必要な患者については有田郡内の他の病院に依頼しているほか、症状によっては和医大や日赤に依頼する場合もある、また、歯の治療については五稜病院近くの歯科医で処置してもらっているとの答弁がありました。
　次に、監査意見書の中に「抜本的改革を期し」とあるが、それに関連して、公立病院として長期的展望に立った病院経営のあり方や有田郡内における五稜病院の医療機関としての位置づけなど検討する必要があると思うがどうかとただされたのに対し、病院経営のあり方については、昨年、部内のプロジェクトチームにより検討したところであるが、本年度も外部への委託と並行して部内でもさらに検討を進めており、地域医療の周辺状況を見きわめながら長期的展望に立った方針を定めたいとの答弁があり、委員からは、検討に際して地元の意見を十分に反映してもらいたいとの要望がありました。
　次に、企業局関係のうち電気事業会計については、まず、県から関西電力への売電単価の平均十三円七十九銭に対して、関西電力の一般料金は十八円二銭であり、四円二十三銭の開きがあるが、関電側に有利な料金システムになってはいないかとただされたのに対し、料金単価については電気事業法に基づき原価主義で料金算定しており、妥当な単価になっている、また関電の料金単価が県の単価に比べ高いのは送電線路、変電設備、配電線等の経費が含まれているためであり、電気事業法に基づく国の認可を受けているとの答弁がありました。
　次に、二川ダムの維持流量を原価算入し、その上乗せ分を地域住民に還元できないかとただされたのに対し、地元還元については料金算入されていないが、実績をつくって今後とも料金交渉時に強く要望していきたいとの答弁がありました。
　次に有料道路事業会計では、白浜有料道路の将来計画に関連して四車線化を進める方針かとただされたのに対し、企業局としては四車線化は地元白浜地方の発展に寄与するものと考えているが、あくまでも地元の意見を尊重する考えでおり、白浜町長にも意見を求めているところであるが、現在までのところ回答がないので、近々意見を伺うこととしている、仮に二車線のままであれば、経営的に優良な道路でもあり、二十五年の料金徴収期間が満了する平成五年十二月までには無料開放できると考えているとの答弁がありました。
　関連して、白浜有料道路には取りつけ道路の開口部が非常に多いことから、料金所を通らなくても利用できる車両があり不公平であるとただされたのに対し、確かに田辺側に開口部が多いことから料金所を二カ所に設置することも考えられるが、料金徴収の残期間が短いため新規投資も難しい状態であり、無料開放の時期も含めて今後検討させていただきたいとの答弁がありました。
　主な質疑の内容につきましては以上のとおりでありますが、これらの質疑とは別に、当委員会に関西電力の代表者の出席を求めることができないか検討してもらいたいとの要望がありました。
　以上のとおり、慎重審査の上、採決の結果、五稜病院事業会計については全会一致をもって、また、企業局関係のうち電気事業会計、工業用水道事業会計及び有料道路事業会計については賛成多数をもって、また土地造成事業会計については全会一致をもって、これを認定すべきものと決しました。
　以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　以上をもって、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（岸本光造君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（岸本光造君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　まず、議案第百十五号、議案第百十六号及び議案第百二十六号を一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（岸本光造君）　次に、議案第百十号から議案第百十四号まで、議案第百十七号から議案第百十九号まで、議案第百二十一号から議案第百二十五号まで、及び議案第百二十七号から議案第百三十号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（岸本光造君）　次に、請願二十六件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、議案第百六号平成元年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、各会計ともいずれも認定すべきであるとするものであります。
　議案のうち、まず電気事業会計の決算について採決いたします。
　本会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立多数であります。よって、平成元年度電気事業会計の決算はこれを認定することに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、議案のうち、工業用水道事業会計の決算について採決いたします。
　本会計の決算を委員長を報告のとおり認定することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立多数であります。よって、平成元年度工業用水道事業会計の決算はこれを認定することに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、議案のうち、五稜病院事業会計、有料道路事業会計及び土地造成事業会計の決算について、一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立全員であります。よって、平成元年度五稜病院事業会計、有料道路事業会計及び土地造成事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　次に日程第三、議案第百二十号平成元年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　決算審査特別委員会委員
　宗　正　彦　君
　鈴　木　俊　男　君
　中　村　裕　一　君
　古　田　新　蔵　君
　堀　本　隆　男　君
　尾　崎　要　二　君
　木　下　義　夫　君
　上　野　山　親　主　君
　和　田　正　人　君
　森　利　一　君
　中　村　千　晴　君
　藤　沢　弘　太　郎　君
　　以　上　十　二　人
　───────────────────
○議長（岸本光造君）　ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会以外の同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　年末多端の折、各位の御精励を深く感謝いたします。
　どうか、健康に留意され、新しい年を迎えてますます御活躍されることを祈念いたします。
○議長（岸本光造君）　これをもって、平成二年十二月定例会を閉会いたします。
　午後四時二十四分閉会