県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成二年十月十一日（木曜日）
　　　午前十時開議
　第一　議案第九十三号から議案第百五号まで及び請願二十五件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百六号（特別委員会設置・付託）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　議案第百七号から議案第百九号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
　第六　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第九十三号から議案第百五号まで及び請願二十五件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百六号（特別委員会設置・付託）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　議案第百七号から議案第百九号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
　六　意見書案
出　席　議　員（四十五人）
　１　番　井　出　益　弘
　２　番　和　田　正　一
　３　番　町　田　　亘
　４　番　中　村　利　男
　５　番　山　本　　一
　６　番　宗　　正　彦
　７　番　岡　本　　保
　８ 　番　鈴　木　俊　男
　９　番　阪　部　菊　雄
　10　番　中　村　裕　一
　11　番　平　越　孝　哉
　12 番　大　江　康　弘
　13　番　中　西　雄　幸
　14　番　橋　本　　進
　15　番　古　田　新　蔵
　16　番　浦　　武　雄
　17　番　 堀 本 隆 男
　18　番　宇治田 　 栄 蔵
　19　番　下　川　俊　樹
　20　番　石　田　真　敏
　21　番　木　下　秀　男
　22　番　中　村　隆　行
　23　番　藁　科　義　清
　24　番　門　　三佐博　
　25　番　尾 崎 要 二
　26　番　 那 須 秀 雄
　27　番　木　下　義　夫
　28　番　上野山　親　主
　30　番　尾　崎　吉　弘
　31　番　西　本　長　浩
　32　番　岸　本　光　造
　33　番　松 本 貞 次
　34　番　 浜 本　 収
　35　番　和　田　正　人
　36　番　浜　口　矩　一
　37　番　山　崎　幹　雄
　39　番　田 中 　実三郎 　
　40　番　森　　利　一
　41　番　村 岡 　キミ子 　
　42　番　森　本　明　雄
　43　番　中　村　　博
　44　番　中　村　千　晴
　45　番　小　林　史　郎
　46　番　渡　辺　　勲
　47　番　藤　沢　弘太郎　
欠　席　議　員（な　し）
〔備　考〕
　29　番　欠　員
　38　番　欠　員
説明のため出席した者
　知　事　仮　谷　志　良
　副知事　西　口　　勇
　出納長　梅　田　善　彦
　知事公室長　市　川　龍　雄
　総務部長　山　中　昭　栄
　企画部長　川　端　秀　和
　民生部長　高　瀬　芳　彦
　保健環境部長　遠　藤　　明
　商工労働部長　天　谷　一　郎
　農林水産部長　安　田　重　行
　土木部長　磯　村　幹　夫
　企業局長　吉　井　清　純
　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　　　上　野　　寛
　教育長　高　垣　修　三
　以下教育次長
　公安委員会委員長
　　　西　本　貫　一
　警察本部長　西　村　浩　司
　以下各部長
　人事委員会委員長
　　　寒　川　定　男
　人事委員会事務局長
　代表監査委員　宮　本　政　昭
　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長
　　　稲　住　義　之
　選挙管理委員会書記長
　地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　山　本　恒　男
　次　長　倉　本　辰　美
　議事課長　中　西　俊　二
　議事課副課長　松　田　捷　穂
　議事班長　高　瀬　武　治
　議事課主任　松　谷　秋　男
　議事課主事　松　本　浩　典
　総務課長　田　上　貞　夫
　総務課主事　平　田　裕　昭
　総務課主事　永　井　伸　和
　調査課長　阪　上　明　男
　調査課主幹　丸　谷　晋　造
　調査課主幹　門　谷　良　三
（速記担当者）
　議事課主査　吉　川　欽　二
　議事課速記技師　鎌　田　　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　─────────────────
　午前十時三分開議
○議長（岸本光造君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（岸本光造君）　議事の都合により、休憩いたします。
　午前十時四分休憩
　─────────────────
　午後四時四十六分再開
○議長（岸本光造君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（岸本光造君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（岸本光造君）　議事の都合により、休憩いたします。
　午後四時四十七分休憩
　─────────────────
　午後八時三十七分再開
○議長（岸本光造君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　日程第一、議案第九十三号から議案第百五号まで、並びに今期定例会の請願七件及び継続審査中の請願十八件、計二十五件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
　総務委員会委員長大江康弘君。
　〔大江康弘君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（大江康弘君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案五件、請願審査新規分二件、継続分十三件であります。
　当委員会は、十月五日、八日及び九日の三日間、第六委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑等の主なものは、次のとおりであります。
　まず医科大学関係では、紀北分院の将来構想についてただしたのに対し、紀北分院の運営については、診療体制を中心に強化充実を図るなど地元県民の期待に沿うべく努力しているが、今後とも一層内容の充実と機能の強化を図り、紀北一帯の地域医療の一環を担う紀北分院の役割を果たし得るよう努めてまいりたいとの答弁がありました。
　また、統合移転後の救急医療の取り組みについてただしたのに対し、救急医療は医学、医療の原点であると認識している、現病院では人員やスペースの問題で十分であるとは言えない現状であるが、統合移転による救急医療体制の整備については、不採算部門であることや人員増を伴うなどの問題があるが、十分検討し、適切な対応を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、いろいろと医大に対し要望されているが、すべて受け入れると優秀な医師の養成や本県の医療水準向上などの大学本来の使命が希薄になるおそれがあるとの指摘や、ＭＲＩ装置、第一病棟の改修計画等についての質問がありました。
　次に企画部関係では、まず最初にサテライト型物流拠点整備調査事業についてただしたのに対し、大都市周辺地域での貨物流動を集約的、効率的に行うため、物流の現状分析、物流拠点のあり方や事業化方策等についての調査を行うものであるとの答弁があり、物流の重要性にかんがみ、その推進に配慮されたいとの要望がありました。
　続いて、河西地区の南海新駅についてただしたのに対し、新駅は和大移転当時からの要望であり、関西国際空港の開港が直接影響を受ける地域であり、加太コスモパークなど数々の開発構想が計画されている中でアクセス、交通需要が大きな問題となってくると考えられるので、関係者の協力を得て実現に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　また、関西国際空港の全体構想については、航空審の中間取りまとめで二期計画が位置づけられたが、着手時期が明記されておらず、諸問題を地元に押しつけている、第一種空港の性格として国で整備するよう要求すべきでないかとただしたのに対し、国際空港の整備は国の責務として推進することが基本であるとの考えに変わりはない、資金協力等の問題については、一般財源の空港整備特別会計への繰り入れ等を考えていただく時期に来ていると考えるが、本県だけの問題ではないので、関西全体の期成会等で相談してまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、関西国際空港の開港がおくれるとの新聞報道があるが、本県への影響はどうか、全体構想にも影響を与えることになるのか、リゾート博との関連はどうかとただしたのに対し、開港がおくれた場合の本県への影響として、県民の利便性や空港運営による波及効果への影響、空港の経営収支が悪化し、配当時期に影響する等、出資団体として不利益を受け、県内企業の先行投資効果があらわれることがおくれ、開港を目途に計画されているイベントや各種プロジェクトへの影響などが考えられる、また全体構想の実現にも影響が予測される、さらにリゾート博についても、関西国際空港の開港を契機に和歌山の魅力を内外にアピールすることを目的として開催するものであり、開港の時期によって影響が生じることもあり得るとの答弁がありました。
　次に、イラク紛争に伴う石油危機が本県の経済、県民生活に与える影響についてただしたのに対し、県民生活に与える影響を監視していくとともに、省エネルギー、省資源といったライフスタイル、産業基盤の高度化、多角化などの構造的な問題についても関係部局との連携のもと、積極的に対応していきたいとの答弁がありました。
　また、頭脳立地に関して、和歌山リサーチラボの設立経緯、出資金等についてただしたのに対し、この会社は生活関連産業及び機械工業等の地域産業の高度化を図ることを目的に設立したものであり、設立趣旨の説明会は東京、大阪や地元商工会議所などで行った結果、出資金は最終的に十六億五千万円になった、さらに増資については、テナントの入居状況や研究開発の内容など会社にとって未確定な部分もあるが、将来、増資の検討も考えられるとの答弁がありました。
　このほか、第三回スポレク祭の開催に関しては、参加者の輸送バス対策等に支障のないよう万全を期して対応されたいとの要望がありました。
　最後に総務部関係では、最近の米軍機の飛来についての状況をただしたのに対し、日高と有田両郡の町村より九月二十七日と十月二日、飛行機音や機体を確認したとの報告があり、自衛隊や外務省に照会の結果、米軍機であるとの回答があったとの答弁があり、これに対し、米軍機の訓練飛行空域は日米安保条約で決まっていると認識しているが、再び米軍機の飛行が繰り返されないよう外務省を通じ文書で米軍に申し入れるようとの要望がありました。
　また、新土地保有税は国において種々論議されているが、課税が実施された場合の県内企業等への影響などについてただしたのに対し、新土地保有税は、現在、政府税制調査会等において審議が進められており、実施されれば土地保有者の負担増が生じるものと考えるが、税率や免税の面積など決まっていない現在では、その影響についての把握は困難な状況である、これに関連して、全国知事会等地方六団体から、新土地保有課税は既存の固定資産税、特別土地保有税の適正化を図ることにより対処すべきであるとの緊急要望を提出しているとの答弁がありました。
　また、閉会中における継続審査を要する所管事務調査件名について、時代に即応した件名に手直しをすべきでないかとの指摘があり、次会の委員会で検討することとなりました。
　以上の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第九十三号、第九十五号、第九十七号、第九十九号及び第百一号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分二件、継続審査分十三件は継続審査を要するものと決した次第であります。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　文教委員会委員長中西雄幸君。
　〔中西雄幸君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（中西雄幸君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願新規受理分一件、前会からの継続分二件であります。
　委員会は、十月五日、第一委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに県下市町村における学校給食の実施状況について、新宮市は未実施であり、かつらぎ町では一校のみの実施となっているが、実施できない理由は何かとただされたのに対し、学校給食は学校教育の一環として意義あることなので、未実施市町村については従前から実施されるよう個々に指導してきたところであるが、設置者である市町村の事情（主に財政的事情）もあることから実施されていない状況にある、市町村の実情に応じて早い時期に実施されるよう、今後とも可能な限り粘り強く話し合いをしていきたいとの答弁があり、委員からは、学校給食の果たす役割は大きく、子供の健康面や、また農業振興の面からも大事だと思われるので、未実施市町村について実現できるよう指導方、要望がありました。
　次に、教員の過労死について認定は難しいと聞いているが、なぜか、また県下で今までに過労死認定された事実があるのかとただされたのに対し、公務災害の認定に係る死亡事案については、素因が勤務の実態等にどうかかわっていたかという点が難しく、公務災害補償基金の支部における審査のみならず、本部においても慎重に協議され決定されていると聞いている、死亡事案についての申請は昭和六十二年度、六十三年度はなく、平成元年度は二件の申請があり、くも膜下出血で死亡した教員については公務上の災害と認定され、もう一件の急性心不全で亡くなられた教員については公務外と認定され、現在、遺族の方が不服審査申し立てをされていると聞いているとの答弁がありました。
　次に、芸術・文化に関し、最近活動が盛んになってきているが、教育委員会としてどのように取り組んでいるのかとただされたのに対し、文化庁との関連した事業や高校総合文化祭関係を分担し、文化活動の拠点となる三館構想も推進してきているところであるとの答弁があり、委員からは、芸術・文化活動についてより積極的に取り組むよう要望がありました。
　次に、みはま養護学校に高等部を設置することについて昭和五十九年九月定例議会において採択されたが、その後の経過と今後の対応についてはどうかとただされたのに対し、みはま養護学校は病弱養護学校として設置されたものであるが、現在は重症の心身障害児も在学しており、高等部設置については、病弱の生徒を対象としたものと国立療養所和歌山病院に入院している重症心身障害児を対象としたものとの二つの課題があることから、昭和六十三年度に特殊教育協議会に諮問し、その報告内容等について検討してきているところである、病弱の生徒に関しては、中等部卒業後、各高校へ進学していくということもあり、対象者が減少していくという実態がある、また重症心身障害児に関しては、高等部教育の学習内容をいかに用意するかという問題がある、特に近時、高等部設置についての要望が高まってきているが、病弱養護学校としての将来構想の面と安静度の必要な子供への高等部教育の中身をどうするのか等、これらの問題を精査し、検討を重ねていきたいとの答弁がありました。委員からは、ＰＴＡの願いを何とか実現してもらいたいと強く希望する旨、発言がありました。
　次に、小学校の分校に関し、一学年から四学年まで教員配置または養護教員配置をすることについてはどうか、また複式学級の基準改善についてはどうかとただされたのに対し、県下の小学校の分校二十校のうち十九校が複式学級となっている現状であり、教員の配置については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき配置しているところであるが、この法律が完全施行された場合でも養護教員は四学級以上の本校に一人というようになっており、分校に養護教員または加配教員を配置することは困難なことである、なお複式学級については、本年度、小学校の六年生を含む学級編制を従前の二十人から十八人に、中学校の全学年で十二人から十人と改善を行ったところであるとの答弁がありました。
　次に、有田市立初島中学校において生徒有志が頭髪の校則変更を求めるビラ配りをしたことで、学校側が生徒会を通じて行動するよう話したと新聞報道されていることに関連して、当中学校では週一回の必修クラブ活動と希望による運動部活動とが連動して行われているため全員に強制をしていると聞いているがどうか、また政府においても国連総会において採択した子どもの権利条約の批准について努力している中で、これらのことは教育の場で、教育の問題として、生徒活動を旺盛にさせる教育の手だてとしてもっと大きな立場から生徒を指導すべきであるという見解を持っているがどうかとただされたのに対し、当中学校においては必修クラブ活動と課外活動としての部活動の一本化を図りつつ取り組んでいると聞いている、運動部だけでなく、文化クラブも含め、生徒の選択の幅を広げるようにすることが課題であると考えているとの答弁がありました。
　次に初任者研修について、実態を把握している中で、特に小規模校では運営上困っている実態もあり、この事業の効果及び評価についてどう考えているのかとただされたのに対し、初任者研修は校外研修を三十日、校内研修を六十日として計画的、継続的に実施しており、本格実施は二年目になる、この事業は、新任の教員と経験ある教員とが一体となった校内体制の中でお互いに力量を高め合っていくということで大切である、本格実施二年目であり、校内体制が整い、新任の教員の力量等も高まっているなど効果が出ているとの報告を受けている、県教育委員会においても実効あると考えているとの答弁がありました。しかし委員からは、教育現場の実態を把握した上で今後とも論議を深めたいとの意見がありました。
　このほか、教育委員全員の委員会出席について意見が交わされました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第九十三号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第八十六号、九号及び六十三号は継続審査を要するものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　厚生委員会委員長藤沢弘太郎君。
　〔藤沢弘太郎君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（藤沢弘太郎君）　厚生委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願四件であります。
　委員会は、十月八日、第二委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　保健環境部関係では、看護婦の不足を解消するため、病院協会が看護学校を来春開校させる計画があるが、その進捗状況はどうかとただしたのに対し、看護婦養成施設として認可を受けるための書類を先般国に提出し、近く現地調査が行われることになっており、年末か年明けに審議会の審議を受ける予定である旨の答弁がありました。
　次に、医薬分業を積極的に推進すべきではないか、特に県立医科大学における院外処方せんの発行をふやすよう要請すべきであるとただしたのに対し、医薬分業の推進については、良質な医療環境整備の一環として必要不可欠であり、関係者の相互理解のもとにさらに積極かつ計画的に推進していきたい、医科大学に関しては関係部局に働きかけたいとの答弁がありました。
　続いて難病対策についての質疑が行われ、対策事業の内容、相談窓口の設置や実態調査の実施状況等をただしたのに対し、特定疾患治療研究事業として、現在、国指定三十一、県指定六の疾患に対して治療費の補助を行っており、腎疾患についても腎疾患対策委員会をつくり対策を進めていく、相談窓口については、保健所において難病患者の相談指導事業として実施しており、また昨年の請願採択に従って実態調査を実施し、これについては今後の行政に反映していくことにしている、また難病の患者団体の方には調査の内容と結果の概要をお話ししている旨の答弁があり、さらに振動病の状況に関する質疑応答が行われました。
　続いて、健康診断を受診する人が少ないが、健診率の向上についてどう取り組むのか、また県民総合健診センターが所有・管理をする検診車を各保健所に分散配置するなどして効率的な運営を図るべきではないかとただしたのに対し、老人保健法に基づく健診業務の実施主体は市町村であり、県としては啓発活動とその支援を行っている、本年度においては市町村長を囲む健康サミットや美と健康の祭典を計画しており、保健所の日常業務の中で健診の重要性を住民に訴えかけている、また市町村、保健所、県民総合健診センターの三者の連携が不可欠であり、検診車の配車計画会議等を通じ、相互の連絡調整を密に図っており、今後ともより効率的な取り組みに努め、効果を上げてまいりたい旨の答弁がありました。
　次に精神病の患者に関する質疑があり、患者が医師の診断を受け退院したが、その後、傷害事件を起こした事例があったが、保健所の保健婦がその患者の家族から相談を受けて指導している場合は、その保健婦に責任があるのかどうかとただしたのに対し、保健婦は患者の療養の指導をしているわけで、その患者の行為に対して責任を負えない、患者についても、心神喪失ということになれば本人の責任を問えないとの答弁がありました。
　次に、先日開催された健康サミットの内容についてただしたのに対し、厚生省における第二次健康づくり運動の一環として昨年度から開催されているもので、本年九月十日に厚生省において健康づくりに積極的に取り組んでいる、本県を含む六府県の知事が一堂に会し、大臣を交えてそれぞれの対策の概要を説明し、相互に意見交換を行い、国への要望を行ったものであるとの答弁がありました。
　このほか、県内調査で訪問した精神障害者社会復帰施設麦の郷では、病院で使用されるシーツ等のクリーニングの下請を行っているが、施設の運営をスムーズに行うため、その業務の一部を県立医科大学などから直接受注できないかとの質問があり、これに対し、他の部局との関連もあり、発言の趣旨を踏まえ対処してまいりたいとの答弁がありました。
　民生部関係では、まずコミック漫画について質疑があり、有害指定された本についての摘発状況と青少年向けのポルノコミックに対する警告の有無等をただしたのに対し、有害指定された本については、指定後に書店等を巡回して販売されているかどうかの調査を行っており、検挙の事例はないが、警告を行ったことはある、有害指定は、本が販売されてから行うことから後追いの形となっているが、改善を検討している、なお県内八百余の書店に対しては九月十三日付で販売自粛要請を行い、地域差はあるものの、一応遵守されているものと考えており、今後とも県事務所、和歌山市、補導センターと連携して対処していく、またコミック漫画については警告の事例はない旨の答弁がありました。
　次に、伊都地方に心身障害者更生施設を設置することに関して、その建設見通し等をただしたのに対し、先日、父母の会の代表も交えて話し合いを持った、設置場所、運営主体は決まっていないが、管内町村長の意向もお聞きして検討していく、また社会福祉法人等でも施設建設の話もあり、地元での十分な協議と支援をお願いしている旨の答弁がありました。
　続いて、特別養護老人ホームの入所希望の待機者数、さらには入所しやすいように弾力的運用を検討すべきであるとの質疑、要望があり、入所希望者は県内で約三百名との答弁がありました。
　また、目の不自由な方々が歩道に自転車等が放置されて困っており、この対策をどう考えているのかとただしたのに対し、従来より身体障害者連盟から強い要望があり、今後とも土木部、県警、教育委員会と連携を密にして対処していく旨の答弁がありました。
　さらに、由良みのり園では病院等から委託を受けた業者からの下請でクリーニングの仕事を考えているが、収益向上を図るために直接その一部を受注できないのかとの質問に対し、みのり園では自立のための職業訓練としてクリーニング等の事業を行っているが、病院等のクリーニングは業者がシーツ類を用意してリースを行う形が多く、直接受注をするとシーツ等の確保や注文、配達等の人的体制が必要であり、授産施設での対応は難しい旨の答弁がありました。
　次に、過日開催された総合福祉会館の検討会の内容についてただしたのに対し、これからの高齢化社会に対応していくためには民間社会福祉活動の振興が望まれ、広く県民の参加が得られる場づくりが必要であるとの考えから（仮）総合福祉会館基本構想検討会を設け、第一回の会議を持ったが、具体的な内容には至っておらず、場所についてもＪＲ和歌山操車場駅跡地を想定しているが、具体的には決まっていないが、今後、協議検討されていく旨の答弁がありました。
　さらに、最近発表があった厚生省の福祉マップでの本県の状況についてただしたのに対し、ホームヘルパー、デイ・サービス及びショートステイの利用者の状況の説明があり、この中でホームヘルパーの年間利用者は平成元年度で一千六百五十人で、一人当たり平均年間約百二十時間の利用となっており、全国で八番目となっている、家庭奉仕員の養成については、特に資格を要せず、採用時に三百六十時間の主として国の長寿社会開発センターの通信教育による研修、介護については県内の病院での研修を委託により実施している、国ではヘルパーの研修強化を考えているが、受講の便を図るためにも受講者の居住地にできるだけ近いところで受けられるよう考えていきたい旨の答弁がありました。
　以上が、厚生委員会の審査の概要であります。
　採決の結果、付託されました議案第九十三号は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
　なお、議請第八十五号及び議請第八十八号の採択に伴い、後刻、「老人保健法における鍼灸・マッサージの取扱いに関する意見書」が提案される運びとなっておりますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　経済警察委員会委員長阪部菊雄君。
　〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（阪部菊雄君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願は前会からの継続分一件であります。
　当委員会は、十月八日、第三委員会室において開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　商工労働部、地方労働委員会関係では、まず経済界の人手不足対策として、県の融資制度の実績、評価、また申請書類の簡素化や保証人の人員軽減など、今後の改善点についてただしたのに対し、人手不足対策のための省力化等に対処する現行制度としては、中小企業先端機器導入資金融資、中小企業経営安定資金融資等があるが、融資実績が年々着実に伸びるなど、人手不足対策に十分対応できていると考えるが、手続の簡素化等の問題については従来からも努めてきているところであるが、今後もさらに研究してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、企業誘致の今後のあり方に関連して、どの程度まで誘致するのか、地域性はどうか、人手不足の問題をどうするのか、用地の価格はどうかとただしたのに対し、企業誘致は本県の産業構造を付加価値の高い加工組み立て型産業構造に転換するため積極的に取り組んでいる、加工組み立て型産業の全国平均は四七・二％であるが、本県のそれは一二・一％である、こうしたことから地元への就職率が低く、比較的に労働力が確保しやすい、紀中、紀南への誘致を積極的に行うなど、地域バランスを考慮しながら推進してまいる、また価格の問題については、市町村と協議しつつ、できる限り安い値段になるよう今後も引き続き努力してまいるとの答弁がありました。
　次に、大企業に比べて見劣りする中小企業勤労者の福利厚生に関連して、最近、和歌山市に設立された中小企業勤労者福祉サービスセンターの目的、対象地域などについてただしたのに対し、同サービスセンターは本年十月一日、和歌山市に財団法人として設立され、中小零細企業の従業員の福利厚生の充実を図るため、共済給付事業、健康管理事業のほか、旅館、ホテルなどでの宿泊補助等の事業が行われる、対象地域については、人口十万人以上の市町村を対象とした労働省の事業であるが、加入者が多くなるほど効果も大きくなるので、和歌山市の周辺市町村へも広げるよう将来検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に観光問題に関連して、古道ピアの成果とポスト古道ピアについてただしたのに対し、古道ピアは十月二十一日の閉会まであと少し期間を残しているが、熊野古道を舞台に観光キャンペーンを実施しているものであり、新宮市、那智勝浦町、本宮町、中辺路町での観光イベントの実施や古道パビリオンや平安村なども設置している、八月十八日から九月末までの入り込み客は約四万二千人であったが、北は仙台から南は博多まで、全国の主要駅での観光キャンペーンによるＰＲ作戦の実施ともあわせて、予想していたとおりの効果を上げたと考えている、またポスト古道ピアについては、平成五年夏に世界リゾート博が開催される予定であることから、海をテーマにした観光キャンペーンを考えており、リゾート博に向けてのプレキャンペーン、プレイベントとしてキャンペーンを展開してまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して委員からは、関西国際空港の開港がおくれた場合、世界リゾート博の開催や観光テーマはどうなるのかとただしたのに対し、世界リゾート博は関西国際空港の開港に合わせて開催されるものであるから、開港がおくれた場合のことも念頭に入れて観光イベントを検討してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、自然保護に関連して、開発と保護の調和は、単に言葉だけでなく、一度破壊された自然はもとに戻らないということを念頭に、県として具体的な対応をどうするか十分に考えてほしいとの要望がありました。
　公安委員会関係では、まず磯ノ浦におけるサーフィンについて、波が高い場合の遊泳禁止を条例等で規制できないかとただしたのに対し、現在では迷惑防止条例を根拠に指導・警告を行っている、滋賀県では琵琶湖に関する条例があるので、これを参考にして今後の検討課題としてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、自動車運転免許証の更新時講習の内容について、実際に車を運転させて制動距離を確認させるなど、より実際的な方法を採用してはどうかとただしたのに対し、現在、シルバー学級、二輪学級など受講対象に応じたきめの細かい講習を実施しているが、今後はシミュレーター等の導入に努め、実技的な講習を実施できるよう努めてまいるとの答弁がありました。
　次に違法駐車対策について、幹線道路における常習的違法駐車車両のため、一、二車線が使用できない状態が現出し危険である、また車庫は証明を受けるときのみ確保しているが、その後は全く管理されていない状態であり、さらに軽四輪車については車庫証明が不要なため青空駐車が多く、円滑な交通を妨げていると違法駐車の実情をただしたのに対し、いわゆる車庫法の一部改正により車庫証明交付後の管理が可能になること、青空駐車については今後とも重点的かつ定期的な取り締まりを継続してまいるとの答弁がありました。
　さらに、駐車問題に関連して、公営住宅建設時には駐車場の確保について関係機関と協議する方向で検討するよう要望がありました。
　次に、人事異動時における職員家族、中でも子弟の転校に対する配慮をただしたのに対し、人事異動は、適材適所、本人の希望、短期間の異動の抑制及び単身赴任の承認など、今後とも十分配慮してまいるとの答弁がありました。
　次に、入札における談合問題に対する警察の考え方をただしたのに対し、本年六月、御坊市の管工事組合業者の不正談合事件で八人を検挙した、今後とも積極的にこの種事件の検挙に努めてまいるとの答弁がありました。
　次に、大阪西成署における警察官と暴力団員との癒着問題に関連して、本県での不祥事案防止対策についてただしたのに対し、上下の意思の疎通を図るべく種々の施策を実施し、個々の面接や家庭訪問を行っているほか、生活相談室を設置し、弁護士、医師等、内外の生活相談員により職員の私的、公的な悩みの相談を受ける体制をとっており、より一層この種事案の発生防止に力を入れてまいるとの答弁がありました。
　次に、ヘリコプター運用の体制及びその安全対策等についてただしたのに対し、航空法に定められた安全基準に従い、適切に運用している旨の答弁がありました。
　このほか、台風十九号により損壊した南海橋の早期改修について、各関係機関に早期かつ積極的に働きかけること、及び老朽化した職員宿舎の新改築について要望がありました。
　以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第九十三号、九十四号、九十六号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第八十一号は継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　農林水産委員会委員長和田正一君。
　〔和田正一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（和田正一君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三件、請願一件であります。
　当委員会は、十月五日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業関係では、かんきつ園地再編対策について全国と本県の実績についてただしたのに対し、全国の実績は、一期、二期の合計で二万七百ヘクタールと、目標の八〇％となっている、本県では二千六百六十六ヘクタールで、目標の七五％であり、その内訳は、他果樹への転換が約五五％と全国に比べて高く、他作物の野菜、花が約一〇％で全国並み、植林、廃園が約三五％と全国の半分程度になっており、転換先の果樹の種類別面積は昭和六十三年度で、梅、全国四百五十ヘクタール、本県三百十七ヘクタール、柿、全国四百四十ヘクタール、本県二百二十ヘクタール、スモモ百十ヘクタールのうち本県七十八ヘクタールとなっているとの答弁がありました。
　また、本年産の温州ミカンの生産見通しと品質はどうかとの質問に対し、本年は、八月一日現在、全国で百七十万八千トンが予想されており、平均の生産量は約百九十万トン程度と見ている、本年産の品質については、わせ種で糖度が九・五％で、平年の八・九％より高く、着色はややおくれているものの、一般的に良好な状況にあるとの答弁がありました。
　このほか、「みかんの日」の現在までの経過と今後の取り組みについてただしたのに対し、生産から流通、消費拡大を目的に、第一回目は生産対策として知事を先頭に有田市において摘果講習会を開催し、また十一月三日、十二月三日には全国団体と協賛して消費宣伝などを行う予定であるとの答弁がありました。
　次に梅対策について、梅の生産が増加しているが、需要拡大のための新たな利用方法の開発についての質問に対し、現在、県農産物加工研究所で開発研究にも取り組んでいるが、今後とも消費拡大に向け、用途開発や若い世代への消費ＰＲ等を積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、水田転作の梅に対する防霜施設の設置や「梅の日」の設定、さらに梅加工企業の誘致や製造販売面について関係部局との連携を密にするようにとの要望がありました。
　次に農作物のポストハーベストについて、その目的、安全性についての質問に対し、輸入農作物の収穫後の鮮度保持や輸送中の腐敗防止等のために行われているもので、腐敗防止等に使用する薬剤の残留基準の策定や検疫所によるチェック体制の強化が国において検討されているとの答弁がありました。
　このほか、自由化を控え、県単独によるかんきつ産地の活性化強化対策の充実と高品質果実づくりのための試験研究の強化に努められたいとの要望がありました。
　次に、県営農地開発パイロット事業の進捗状況と市町村営事業で行われている立てかえによる一括施工についての質問に対し、秋津川地区については昭和六十一年度に着工、平成五年度完了の予定で、総事業費十四億円、四十一ヘクタールの造成を行うもので、平成二年度までに十八ヘクタールを造成し、現在五〇％の進捗である、また一括施工については従来から国に要望しているが、会計法上や会計検査で指摘された事例もあり、県の立場としては難しい状況にあるとの答弁がありました。
　次に唐尾マリンアクセス農道について、今後、排水対策や用地費等の増加があっても現在の事業費で対応するのか、また進捗状況はどうかとの質問に対し、事業費は当初計画により算定したもので、実施に伴い、ルートの変更、工法の変更等の理由で総事業費が変動するものが多くある、また進捗状況は現在四四％となっているとの答弁がありました。
　次にゴルフ場開発について、企画部と農林水産部の考え方に差異があるのではないかとの質問に対し、既存のゴルフ場が二十カ所、その他開発申請中のもの、計画中のもの等がある、農林水産部としては農薬使用の指導を行うものであり、ゴルフ場の数量規制に及ぶものではないが、お互いに連携をとって調整してまいりたい、また現在、県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱を策定中であり、農薬の適正使用について厳しく指導してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、若者に魅力ある全国に誇れるモデル集落をつくってはどうかとの質問に対し、農林水産行政の投資は主として生産・流通の振興投資であるが、生活環境整備等地域づくりの面から地域活性化を図ることは重要である、地域づくりに当たっては、国、県で一方的にできるものでなく、何よりも地域住民のコンセンサスがなければならないが、具体的な補助事業の創設について国に働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、ミカン廃園を利用した鶏の飼育についても質問がありました。
　次に桜山脈の造成について、さきの議会においても名所づくりを提唱したが、兵庫県では、土木部が河川敷等を利用し、全長百七十キロメートルに及ぶ桜の植栽計画をしており、本県においても積極的に取り組んではとの質問に対し、昭和六十三年度に提唱された長峰さくらラインは、その段階では既に二川ダム周辺に桜の名所があり、有田県事務所が中心となって有田川流域から一部花園村を含めた桜街道について検討したが、用地確保の問題があり、今日に至っている、今後、関係部局とも協議し、推進してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、本年度大塔村で実施した山村大資源博に関連して、事業の経過と成果についての質問に対して、今回で九回目であり、初めは山村を知ってもらうため都市部で実施してきたが、昭和六十二年度から山村地域の持ち回りで開催してきた、その成果は県内外から大勢の人々が集まるようになったことも成果であるが、それ以上に地域の連帯意識が深まり、地域のリーダーが育ってきており、人づくりに大きな成果があったとの答弁がありました。
　このほか、活力ある山村づくり推進事業について、本年で終了するが、今後の対応についてただしたのに対し、この事業は昭和六十一年度から五年間実施してきたが、山村の厳しい現状から非常に大切な事業と考えているので平成三年度の予算に向けて検討を進めているとの答弁がありました。
　次に台風十九号による水産関係の被害について、漁船の沈船等の対策はどうかとの質問に対し、激甚災害の指定に努力しており、国の方針等、決定に基づいて災害復旧、緊急融資等で対応してまいりたい、また水産関係の被害の三分の一が漁船被害で六十六隻あり、西牟婁、東牟婁郡がほとんどで、一トン前後の船が多く、漁船保険で対応しているとの答弁がありました。
　これに関連して、ヒラメ養殖場の被害に対する具体的な救済策や小型漁船の救済についての要望がありました。
　次に、風倒木の当面の対策と今後の取り組みについての質問に対し、現在八百三十五カ所、材積約九万五千立方メートル、被害額にして二億八千八百万円で、特に東牟婁郡に多く、激甚災害の状況待ちである、国営保険の加入状況は、東牟婁郡では二十年生までが約三九％、二十五年生以上は二三％となっており、保険加入者について速やかにてん補対策を考えている、今後の対策としては、造林を軸とした地域に有利な補助制度の導入を検討するとともに、融資制度についても被害森林整備資金の活用をＰＲしてまいりたいとの答弁がありました。
　これらのほか、田辺湾の浄化対策、漁業秩序の確立等に対し要望がありました。
　以上のような審議経過を経て採決に入りました。
　当委員会に付託されました議案は、いずれも賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
　なお、議請第八十四号の採択に伴い、後刻、「米の完全自給政策を堅持し、米の市場開放を行わないことに関する意見書（案）」が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　建設委員会委員長尾崎吉弘君。
　〔尾崎吉弘君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（尾崎吉弘君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案八件、請願審査継続分一件であります。
　当委員会は、十月八日、九日、両日にわたり、第五委員会室において開催し、土木部、企業局の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　土木部関係では、まず殿山ダムの放流問題についてでありますが、ダム操作規程に基づき放流時の県の対応について事実確認をした後、昭和五十九年の日置川住民の要望に対する関電の回答は、越流してもダム本体は大丈夫であるとなっており、この点についてただしたのに対し、本会議でも答弁したが、ダム天端から越流することについては、ダム施設への影響等、技術的に検討の余地がある、また関電は下流の雨量把握ができないのではとただしたのに対し、下流域には関電は観測所を設置していないが、日置川町日置に県の観測所があり、雨量の状況は把握できるとの答弁がありました。
　続いて、県は関電とともに日置川住民との話し合いの場を設けるべきとの意見に対し、九月四日に県、関電、地元町村合同で現地調査を行った、今後十分検討し、速やかに対応していく、また発電ダムであるが、事実上、被害も発生しており、今後、下流の河道整備、ダム操作規程の見直し等について検討の場を設けて関係機関で協議し、県としては関電を指導していく旨の答弁がありました。
　また、ダム建設当時、地元住民は建設反対のところ、知事の仲介で決まった経緯もあり、県も責任を持つべきとの意見があり、その点も踏まえ、今後検討していく旨の答弁がありました。
　殿山ダムに関連して、建設時点に工事用道路としてつくった橋梁が現在国道として使用されているが、構造的に安全であるかとただしたのに対し、安全であるとの答弁がありました。
　続きまして、南紀白浜空港についてでありますが、まず、本会議での土木部長の答弁の中で、花卉団地、衛生三点セットなどの移転も含めたこれからの工事工程の説明がなされていないのではとの指摘に対し、今後の用地取得の状況を見ながら幾つかのケースを想定し、工事工程を作成し、これと整合した町の施設の移転工程を作成するよう町と協議している、また花卉団地の変更に伴い、白浜町の単独事業で五億も七億も支出できると判断しているのか、さらに今回変更の予定地がまとまる保証はどこにあるのかとただしたのに対し、当初計画の大森山が地権者、入植者の関係で断念し、町単で原案を作成中であり、今後のスケジュールについても事業の促進が図られるよう、なお一層、町と連携を密に取り組んでいく旨の答弁がありました。
　次に、現空港付近がどういう理由で適地であると判断しているのかとただしたのに対し、審議会の場で四つの候補地の中で、航行の安全、アクセス、環境影響、建設条件、地域開発効果、プロジェクト等の関連、地元の受け入れ態勢の七項目で評価を行い、現空港付近が一番適地であると評価したものと認識している旨の答弁がありましたが、それに対し、過去二年間にわたる専門家による調査委員会の結果を見れば、そのような認識は適当であるとは言えないとの意見がありました。
　次に道路関係についてでありますが、まず岬加太港線の今回の発注の工事内容並びに完成目途をただしたのに対し、トンネル本体と深山側の道路改良部分を含めた発注で、工期は契約の翌日から千百日との答弁がありました。
　続いて、紀の川河口大橋の残事業並びに完成目途等をただしたのに対し、上・下部とも発注済みで、平成三年度末完成の予定である、また今後発注すべきものは料金徴収施設、舗装工事等があるとの答弁の後、議案に上っている分については、公社で既に発注が終わっているならば手続上問題があるのではとただしたのに対し、当初、公社と協定を結ぶ際に議会で債務負担の承認を得ている、それに従い公共の負担金を支払っているが、その額が三億円を超える場合について、その都度、議会の承認を得ているとの答弁がありました。
　次に、南海橋の復旧についての取り組みをただしたのに対し、現在、十月十七日、本省と最終協議をすべく業務を進めている、協議が済み次第、工事に着手し、復旧に県、市ともども努力していくとの答弁があり、本委員会の総意として、本橋は市民の生活上欠くことのできない重要な路線であり、一日も早く復旧できるよう、県、市が一体となって取り組むよう強く求めたところであります。
　また、これに関連して、第二阪和国道の現在の状況と仮橋との関連をただしたのに対し、楠見─粟間で現在地元説明会を行っているが、昨年の出水により内水排除が大きな問題となっており、市が中心となって取り組んでいる、また左岸側ではＪＲの高架について協議を進めている、そして仮設橋梁に関しては、現南海橋を通しながら工事を行い、新橋完成後、南海橋を撤去することとしているとの答弁に対し、県も協力して第二阪和国道の建設促進を図られたい旨の要望がありました。
　続いて、たかの金屋線の現在の状況についてただしたのに対し、中津村田尻から印南町青木の間七・八キロメートル、そのうち不能区間約一キロメートルを含め、五千分の一の概略調査を行っている旨の答弁の後、調査が終了次第、整備に向け、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
　また、さきに建設委員会で視察を行った田辺十津川線の寒川地内の早期整備についても強い要望がありました。
　続いて、和歌山市園部の自転車道の建設遅延に関し、行政の姿勢等についてただしたのに対し、建設省和歌山工事事務所、県、市の三者で九月七日、対策協議会を開き、産業廃棄物業者の不法占拠に対し、それぞれの立場で検討を進めているところであり、今後とも三者が連携を密にし、合同で行政指導していく旨の答弁がありました。
　次に、美浜町の町第二若者広場道路災害復旧工事についてであるが、再度のがけ崩れは工法上の問題があったのではとただしたのに対し、工法的な問題はなく、秋雨前線、十九号台風による多量の降雨、湧水によるのり面破壊と考えている、また工事遅延に伴う会計処理に問題があるとの指摘に対し、公共事業の適正な執行について機会あるごとに市町村を指導してきたが、今回の事態についてはまことに遺憾と考えている、今後とも事業の適正執行について厳しく指導していく旨の答弁がありました。
　次に、十月八日の徳島県における落石事故に関連して、本県の危険箇所の対策についてただしたのに対し、危険箇所の解消については積極的に整備を図ってきたが、平成二年度において県内全域にわたり総点検を行うこととしている、今後、危険箇所調査のマニュアル等について、他府県と協議の上調査を行い、積極的に整備を図っていきたい旨の答弁がありました。
　次に、台風十九号による和歌山下津港内におけるごみ処理の問題について、具体的な対応並びにその費用等についてただしたのに対し、港湾活動に必要な部分は港湾課で、また漁業活動に支障がある箇所については農林水産部で、また港外の浮遊物については第三港湾建設局での協力をお願いしたところで、費用については災害復旧事業で採択できるよう国に対し協議中で、事業費は約一千万円強であるが、その他の経費については現在積算中である旨の答弁がありました。
　続きまして大規模開発問題について、まず初めに先般の滋賀県のゴルフ場凍結宣言についての考えをただしたのに対し、凍結に至った背景は把握していないが、県での自然条件、地形条件、今までの開発動向、地域振興等を総合的に勘案され、あのような宣言に至ったものと考えている旨の答弁がありました。
　その後、和泉山脈で計画されているフォレストシティに限定して、大規模開発の基本姿勢、有功地区における基盤整備状況の認識、さらには住民への計画説明の不備等をただしたのに対し、計画内容は明らかになっていないが、当該地域の条件、計画内容等を踏まえ、開発許可に当たっては都計法第三十三条、三十四条の許可基準に照らし判断・指導していく、また当地区は市街化区域となっているが、現在は都市基盤の整備は不十分であると認識している、また県の指導に即して開発業者が地元への説明に入っているところであり、県は説明に入ることは考えていない旨の答弁がありました。
　そのほか、建設工事の入札不調に関連して、設計単価と実勢単価の差異や和歌山土木事務所の将来構想、さらには「県民の友」十月号「くらしの中の土木を探る」の募集に関連した参加者の事故対策など、活発な論議を重ねたところであります。
　また、要望として、地元業者の育成、ふるさとの川モデル事業の期間短縮などがありました。
　次に企業局関係でありますが、白浜有料道路の四車線化に対する考え方等についてただしたのに対し、料金の単価アップの問題はあるが、単価を抑える方策を検討し、ぜひ四車線化したい、またこの道路は生活関連道路としても重要であり、地元白浜町の意向を尋ねているが、町長の交代もあり、その結論は得られていない、なお四車線化が実施されないとなれば無料開放は平成五年十二月以前となる旨の答弁がありました。
　次に、御坊工業用地造成事業についてただされたのに対し、現在、御坊市土地開発公社において八割程度地権者の同意を得ており、年度内に用地買収を行いたい、なお補正予算で追加の用地買収もあるとの答弁がありました。
　次に、桃山第二工業団地への工業用水の導入についてただしたのに対し、県工業用水の給水計画は将来も含め考えていない、誘致する企業にもよるが、桃山町の給水により対応できると考えている旨の答弁がありました。
　また、吉備工業用地の売却についてただしたのに対し、既に三社に完売しているとの答弁がありました。
　最後に、マリーナシティの埋め立てに関連して、下津町戸坂の土取りについて住民合意が得られていないことから、それに関しての対応についてただしたのに対し、平成三年一月を目途に土砂搬入を計画しており、それまでに解決されることを願っているが、おくれれば他のところから土砂を手配しなければならないと考えている、しかしながら、県行政として下津町の地域振興の問題もあり、その余った土量をどう処理していくかについて考えていく旨の答弁がありました。
　このほか、「平成三年度道路予算の大幅拡大に関する意見書」、「一般国道の将来構想延長、大幅拡大に関する意見書」、「平成三年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書」提出について議員提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第九十三号、第九十七号、第九十八号、第百二号、第百三号、第百四号、第百五号は賛成全員をもって、また議案第百号は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第八十号は一部字句抹消を承認の上、採択すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　以上をもって、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（岸本光造君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（岸本光造君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　まず、議案第百号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（岸本光造君）　次に、議案第九十三号から議案第九十九号まで、及び議案第百一号から議案第百五号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（岸本光造君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第八十四号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
　本件を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立多数であります。よって、本件はこれを採択することに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願二十四件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　次に日程第三、議案第百六号平成元年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました公営企業決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　──────────────────────
　公営企業決算審査特別委員会委員
　岡　本　　保　君
　阪　部　菊　雄　君
　中　村　裕　一　君
　平　越　孝　哉　君
　大　江　康　弘　君
　木　下　秀　男　君
　中　村　隆　行　君
　門　　三　佐　博　君
　松　本　貞　次　君
　田　中　実　三　郎　君
　中　村　千　晴　君
　小　林　史　郎　君
　　　　以　上　十　二　人
　──────────────────────
○議長（岸本光造君）　ただいま朗読した諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員として指名することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を公営企業決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　次に日程第五、議案第百七号から議案第百九号までを一括して議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
　この際、申し上げます。
　教育委員会の委員に係る議案については無記名投票をもって採決を行い、その後、土地利用審査会の委員に係る議案は起立により採決を行うことにいたしますので、御了承願います。
　それでは、採決に入ります。
　まず、議案第百七号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
　この採決は、無記名投票をもって行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（岸本光造君）　ただいまの出席議員数は、議長を除き四十四人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（岸本光造君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（岸本光造君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に中西玉子君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（岸本光造君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（岸本光造君）　お諮りいたします。立会人に、15番古田新蔵君、24番門三佐博君、37番山崎幹雄君、42番森本明雄君の四君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
　〔投票点検〕
○議長（岸本光造君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　四十四票
　うち有効投票　四十三票
　無効投票　一票
　有効投票中
　賛　成　二十七票
　反　対　十六票
　以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百七号和歌山県教育委員会の委員に中西玉子君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、議案第百八号を採決いたします。
　本県土地利用審査会の委員に西町正信君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立全員であります。よって、議案第百八号和歌山県土地利用審査会の委員に西町正信君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（岸本光造君）　次に、議案第百九号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　日程第六に入ります。
　まず、和議第四十号「米の完全自給政策を堅持し、米の市場開放を行わないことに関する意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の趣旨説明等を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（岸本光造君）　次に、本案に対し、渡辺勲君から反対討論の通告がありますので、これを許可します。
　46番渡辺　勲君。
　〔渡辺　勲君、登壇〕（拍手）
○渡辺　勲君　お疲れのところ大変申しわけございませんが、しばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。
　本日は、あえて皆様の共感をいただけない問題に触れておきたいと思います。和議第四十号「米の完全自給政策を堅持し、米の市場開放を行わないことに関する意見書案」に対し、反対の立場で討論を行いたいと思います。
　本問題につきましては、一歩譲って九つの実を取るか、十を主張してゼロになるか、今まさに避けて通れない瀬戸際に立たされているからでございます。戦後のガット体制の中で、自由経済社会の一員として我が国がガットの恩恵を最も受けてきたことは、だれ人も認める事実であります。また、その自由貿易主義という大原則を今後も堅持していかなければならないことは、言うまでもございません。
　ウルグアイラウンドは、二十一世紀を目指した自由貿易体制づくりのため、知的所有権やサービス、貿易など十五の分野で交渉が続けられており、中でも農業問題は今回の多国間交渉の成否を分ける最大のテーマとなっているのであります。
　米は、我が国の農業収入の三割を占める基幹作物であり、国民のかけがえのない主食でありますが、そのことを理由に米を聖域化し、輸入を拒否し続けることは、諸外国の理解が得られないだけではなく、日本はアンフェアであるとの印象を諸外国に与えることは必至であります。孤立化を招きかねません。我が国が戦後、自由主義経済社会の一員として復興を果たし、今日の繁栄を迎えたことに思いをいたし、孤立化だけは何としても避けねばならないことは自明の理でございます。
さらに、ウルグアイラウンドにおいて農業交渉が決着できなければアメリカはガットに提訴し、包括通商法三百一条の適用を背景とした日米二国間での交渉へと移行することは火を見るよりも明らかでございます。二国間交渉となれば、我が国は大幅な譲歩を迫られることは疑う余地がございません。二国間交渉によって完全自由化を招いた牛肉、オレンジの例が目前にあり、これを我々は教訓とすべきであります。
　以上、基本的な考え方を述べましたが、これらの視点に立ち、我が国の稲作農業を守るためにどうすればよいか。すなわち、市場を一部開放することによって大部分の稲作農家を守るという、いわゆる部分自由化政策を選択する以外に道はないのであります。なぜならば、国際的理解を得る一方で全面市場開放を阻止し、将来ともに稲作を守ることができるからであり、この選択こそが我が国の稲作農家を守り得る唯一の道であると信じてやみません。
　なお、さきに日本世論調査会が行ったアンケート調査によれば、「米自由化への対応」について「数量制限した自由化にとどめるべき」とする意見が三二・九％で最も多く、「今すぐ完全自由化」の六・二％、「段階的に完全自由化」の二五・八％と合わせて、何らかの形で米の輸入自由化に踏み切るべきであるとする意見は全体の約六五％に達しており、「これまでどおり輸入を禁止する」という声は三○・三％にとどまっていることが判明いたしております。
　同調査会の前々回（一九八八年六月）、前回（今年六月）の調査では、この問題について賛否は相半ばしており、現在、世論の大勢は米の市場開放容認に傾いてきていることを如実に示しているのであります。このような国民世論を無視すべきではなく、冷厳に受けとめる必要があると思います。
　ところで、我が国の稲作農業の現状を眺めてみると、過剰生産と大規模減反、機械化貧乏、高齢化と後継者不足、内外価格差など多くの問題を抱えており、これらは長年にわたる統制的な保護政策の支柱である食管制度に起因していることは自明の理でございます。食糧の不足基調を背景としていた昭和十七年に制定された食管法の全量管理という建前に固執する限り、我が国の稲作農業の存立にかかわるこれらの諸問題を解決することは不可能であります。
　なお、米問題に関する国会決議問題についてでありますが、国会決議は国権の最高機関としての意思表示であり、十分尊重されなければなりません。しかし国会決議は、本来、国民生活を守るために存在するのであり、国会決議を守るために国民生活があるのではございません。このような視点は、政策選択をする上で重要であります。
　米問題に関する国会決議があるから自由な論議ができないというのでは、国会の柔軟性が問われます。真の意味で、国民生活を守ることはできない。我々の政治的責任は、激動する国際環境からいかにしたら国民を守ることができるかを本音で国民と話し合うことであると強調したいのでございます。
　今こそ、国民生活を守り稲作農業を守るために、部分自由化容認は避けられない選択であると確信いたします。いまだ機を熟すに至っておりませんけれども、近き将来、必ずや御理解のいただけることを信じて、意見の開陳を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（岸本光造君）　以上で、討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（岸本光造君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（岸本光造君）　次に、和議第三十九号「老人保健法における鍼灸・マッサージの取扱いに関する意見書案」、和議第四十一号「平成三年度道路予算の大幅拡大に関する意見書案」、和議第四十二号「一般国道の将来構想延長、大幅拡大に関する意見書案」、和議第四十三号「平成三年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書案」及び和議第四十四号「有害図書等追放対策の強化に関する意見書案」を一括して議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案をいずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（岸本光造君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　議員各位の連日の御精励を深く感謝申し上げます。
　どうか、御健康に留意の上、御活躍されることを祈念いたします。
○議長（岸本光造君）　これをもって、平成二年九月定例会を閉会いたします。
　午後十時十五分閉会