平成2年6月 和歌山県議会定例会会議録 第5号(全文)


県議会の活動

 平成二年 和歌山県議会六月定例会会議録 第 五 号
 
 七月 五日 (木曜日) 午前 十時 四分 開議
  午後 一時二十二分 散会
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議 事 日 程 第五号
  平成二年七月五日(木曜日)
  午前十時開議
 第一 議案第七十一号から議案第八十一号まで及び報第五号から報第七号まで(質疑・委員会付託)
 第二 一般質問
 第三 請願付託
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本日の会議に付した事件
 第一 議案第七十一号から議案第八十一号まで及び報第五号から報第七号まで(質疑・委員会付託)
 第二 一般質問
 第三 請願付託
 第四 休会決定の件
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出 席 議 員(四十五名)
 1 番 井 出 益 弘 君
 2 番 和 田 正 一 君
 3 番 町 田 亘 君
 4 番 中 村 利 男 君
 5 番 山 本 一 君
 6 番 宗 正 彦 君
 7 番 岡 本 保 君
 8  番 鈴 木 俊 男 君
 9 番 阪 部 菊 雄 君
 10 番 中 村 裕 一 君
 11 番 平 越 孝 哉 君
 12 番 大 江 康 弘 君
 13 番 中 西 雄 幸 君
 14 番 橋 本 進 君
 15 番 古 田 新 蔵 君
 16 番 浦 武 雄 君
 17 番  堀 本 隆 男 君
 18 番 宇治田   栄 蔵 君
 19 番 下 川 俊 樹 君
 20 番 石 田 真 敏 君
 21 番 木 下 秀 男 君
 22 番 中 村 隆 行 君
 23 番 藁 科 義 清 君
 24 番 門 三佐博 君
 25 番 尾 崎 要 二 君
 26 番  那 須 秀 雄 君
 27 番 木 下 義 夫 君
 28 番 上野山 親 主 君
 30 番 尾 崎 吉 弘 君
 31 番 西 本 長 浩 君
 32 番 岸 本 光 造 君
 33 番 松 本 貞 次 君
 34 番  浜 本  収 君
 35 番 和 田 正 人 君
 36 番 浜 口 矩 一 君
 37 番 山 崎 幹 雄 君
 39 番 田 中  実三郎   君
 40 番 森 利 一 君
 41 番 村 岡  キミ子   君
 42 番 森 本 明 雄 君
 43 番 中 村 博 君
 44 番 中 村 千 晴 君
 45 番 小 林 史 郎 君
 46 番 渡 辺 勲 君
 47 番 藤 沢 弘太郎 君
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欠 席 議 員(一名)
 29 番 平 木 繁 実 君
〔備 考〕
 38 番 欠 員
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説明のため出席した者
 知 事 仮 谷 志 良 君
 副知事 西 口 勇 君
 出納長 梅 田 善 彦 君
 知事公室長 市 川 龍 雄 君
 総務部長 斉 藤 恒 孝 君
 企画部長 川 端 秀 和 君
 民生部長 高 瀬 芳 彦 君
 保健環境部長 尾 嵜 新 平 君
 商工労働部長 天 谷 一 郎 君
 農林水産部長 安 田 重 行 君
 土木部長 磯 村 幹 夫 君
 企業局長 吉 井 清 純 君
 以下各部次長・財政課長 
 教育委員会委員長
 上 野 寛 君
 教育長 高 垣 修 三 君
 以下教育次長
 公安委員会委員長
 西 本 貫 一 君
 警察本部長 井 野 忠 彦 君
 以下各部長
 人事委員会委員長
 寒 川 定 男 君
 人事委員会事務局長
 代表監査委員 宮 本 政 昭 君
 監査委員事務局長
 選挙管理委員会委員長
 稲 住 義 之 君
 選挙管理委員会書記長
 地方労働委員会事務局長
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職務のため出席した事務局職員
 事務局長 山 本 恒 男
 次 長 倉 本 辰 美
 議事課長 中 西 俊 二
 議事課副課長 松 田 捷 穂
 議事班長 高 瀬 武 治
 議事課主任 松 谷 秋 男
 議事課主事 松 本 浩 典
 総務課長 田 上 貞 夫
 調査課長 阪 上 明 男
 (速記担当者)
 議事課主査 吉 川 欽 二
 議事課速記技師 鎌 田 繁
 議事課速記技師 中 尾 祐 一
 議事課速記技師 保 田 良 春
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 午前十時四分開議
○議長(門 三佐博君) これより本日の会議を開きます。
○議長(門 三佐博君) 日程第一、議案第七十一号から議案第八十一号まで、並びに知事専決処分報告報第五号から報第七号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
 34番浜本 収君。
 〔浜本 収君、登壇〕(拍手)
○浜本 収君 初めにゴルフ場誘致・建設と県の対応について、二つ目は国立公園特別地域の破壊と県の対応について、三つ目は南紀新空港建設について、四つ目は先日の森議員の質問に対する教育委員会の答弁について、以下、この四点の質問をいたします。
 串本町の町長は、六月定例町議会の冒頭、潮岬ゴルフ場誘致について言及し、「潮岬リゾートの進出企業である島精機、紀陽銀行、不動建設グループには申しわけなく、意を尽くしておわびするとともに」として、地区住民の反対決議を率直に尊重する立場から潮岬ゴルフ場誘致断念を明らかにいたしました。
 御承知のように、この計画は、今申し述べた三つの会社が潮岬の中心部約百十ヘクタールに十八ホールのゴルフ場、約百室のプールつきリゾートホテル、テニスコート四面、ヘリポートなどを建設しようということで、総事業費約二百億円をかけて平成六年度完成予定として、去る四月二十三日、串本町と覚書を交わしたものであります。しかしながら、この計画が公表されるや、予定地の中心地区百十五世帯のうち百五世帯が直ちに反対署名を集約、また潮岬区民臨時総会においてゴルフ場誘致賛否を問うたところ、投票総数三百十三票中、賛成二十七票、反対二百八十二票、無効四の結果を見るに至り、串本町議会企業誘致特別委員会はこれを受けて、先ほど申し上げた串本町長のゴルフ場誘致断念の表明となったのであります。
 この間の経緯の詳細は各紙、地方紙を通じて都度明らかにされてきたところでありますが、串本町わけても潮岬へのゴルフ場誘致計画は、以前、オリムピックなる企業が誘致するということで住民の合意を得たものの、企業は「もうしない」と言って東京へ逃げていき、見事にこの誘致計画は失敗に終わった、二回目は、青木建設という会社による計画が進められたが、これも中止となった、そして今回、三度目の正直、またも断念という状況を生んだのであります。
 県内のトップ企業と言われる島精機、紀陽銀行の進出とその失敗について、県として何らかのお世話をしたのではないかと私は勘ぐるのでありますが、このことについて県としてどのような感想を持っているのか、まずこの点をただしておくものであります。
 潮岬の区民臨時総会で代表区長は「町の説明を受けた上で区民の態度を決めよう」との提案も行ったが、「町は既に企業との間で覚書を交わして進めているではないか」との意見に象徴されるように、行政主導型の建設計画は、その功を焦る余り、住民との相談を後回しにしたがゆえに今回のような結果を招来したのであります。
 今、私の町白浜を中心に見たり聞いたりするゴルフ場計画は、必ずしも正確な数ではございませんが、田辺市では一カ所、上富田町は二カ所──うち一カ所はこの十月にオープン──中辺路町一カ所、白浜町は何と四カ所、日置川町三カ所、すさみ町二カ所と聞いております。また、一昨日の企画部長の答弁によれば、県下で営業中のもの二十、造成中三、届け出制度開始前七、開始後九カ所、うち事前協議中七カ所とのことでありましたが、今後ともゴルフ場誘致・建設の趨勢の中で本県におけるゴルフ場の数の目安をどの程度に置くのか、参考までにお聞かせを願いたいのであります。
 また、現在行われている二十のゴルフ場の中で、過疎対策関連、同和対策関連、観光対策関連、その他地域振興に寄与するものといった視点から見て、特に市町村と地元民にとって利点があると思われる特徴的なものがあれば、ぜひ公表されたいのであります。
 先日、「紀伊民報」という新聞の「水鉄砲」──朝日新聞の「天声人語」のような欄でございます──の記事にこのようなことが書かれておりました。それは、「今、日本列島はリゾートブーム。新しい時代の波で、何とかうまく地域の活性化につながらないかと行政も真剣である。でも住民側は、『開発企業が撤退すると取り返しがつかない』と主張する側と『リゾート頼りの地域開発でなくてよい』とする考え方がふるさとを揺り動かしている」ということでありましたが、進むも退くも、いずれにしても住民参加というか住民主導型こそが事の正否を決定づけるかぎであります。したがって、私は、六十三年十二月一日実施に係る「ゴルフ場等開発計画(予定地)に関する県の取扱」に注目をいたしたのであります。
 すなわち、その要綱によりますならば、新規開発計画に関する届け出の受付は、一、過疎対策関連事業、二、同和対策関連事業、三、観光・リゾート対策関連事業、四、その他特に地域振興に寄与すると認められるものとし、地域振興として地元市町村及び地域住民が積極的に要望している計画に限って届け出を受け付けるものとしているが、防災対策、水と緑、農薬の問題、住民生活にかかわる環境問題、地元雇用、地元産品の積極的参入等々、当該自治体、企業、住民ともども話し合いの上で一致点を見出し、その合意形成を図っていく確固たる指導方針を徹底化するよう要望し、あえて答弁を求めるものであります。
 県は、平成三年度に向け、半島地域の振興、リゾート開発の推進を引き続き政府に対して要望を重ねているところであるが、これらの全体の流れ、さらには燦黒潮リゾート形成の位置づけの中での県立自然公園、また一方、高まるナショナルトラスト運動の中での天神崎の位置づけ等々、「保護」と「開発」という極めて現代的な課題を県政全体として背負った時点において既成の条例の枠の中だけで事に当たっていいのだろうか。保護すべきもの、より一層保護を強めるもの、保護の緩和を求めるもの、またより一層規制すべき地域の拡大または縮小等々についてどう考えているのか。今、それらの見直しについても検討すべきときに来ていると思うが、御所見を伺うものであります。
 例えば、現在、県内に県立公園をその一部に持つゴルフ場は四カ所存在するが、これからはそれを含むと全然だめなのかという意見や、それらを改造し修景し、より自然を優位にさせるという立場での開発を進めてはどうかという意見等も含め、答えられたいのであります。
 次に、農薬とゴルフ場とのかかわりが全国的に大きく取り上げられていることについて、さきの二月県議会において堀本議員から質問のあった千葉県での農薬取り扱いについての農林水産部長の答弁は、「三月九日の報道で知り、直ちに千葉県にその事情を伺った。なお関係部局とも真剣に検討を加えていきたい」とのことであったが、その調査と検討の結果について明らかにされたいのであります。
 また、昨年の議会における農薬検査体制と立入調査についての村岡議員の質問に対し、県の「平成元年六月一日、県ゴルフ場農薬安全使用指導対策協議会を設置し、立入調査を実施して個別指導を行っている」との措置状況に照らして、その実態について公表されたいのであります。
 さらに、それらの結果と全国状況を踏まえ、県は今後のこれが対策についてどのような見解を持っているか、あわせてお伺いしておきたいのであります。
 二つ目の質問に入ります。
 休会中の六月二十八日、私は串本町潮岬の方々からぜひ現地を見てくれという要請を受け、潮岬の浪ノ浦海岸、通称「ナタボ」と呼んでおりますが、その浜に立ち寄ってまいりました。「無許可で造成」、「潮岬の国立公園内」、「防潮堤も壊し出入り口」の見出しで、七月一日、正確にこの件を取り上げておりますが、以下、その概要を述べて質問をいたします。
 六月二十六日、串本町の不動産会社員とこれを請け負った平野組なる土建業者が県道の防潮堤十メートルを取り壊し、そこを通路にして大量の土砂をダンプカーで運んで土入れを行い、波打ち際より二メートルないし三メートル程度掘り起こし、二十七日も引き続き作業中のところ、地元の住民男女二十数名から抗議を受け、串本土木事務所職員、串本町役場職員ともどもこれに立ち会った、というよりも立ち会わされた件であります。
 このあたりは国立公園第二種特別地域でありますが、海岸線をよぎる県道にかかる十メートルの防潮堤の取り壊しはもちろん無許可で行われ、道路法違反であり、また県道と波打ち際に挟まれた五百三十一平方メートルの個人所有の土地の周囲に五倍以上にわたって土入れをし、造成工事を始めたものであります。
 二十八日午後、私が現地に行ったとき、その作業は一応中止はしていたが、大きなブルドーザー二台がそのままその場所に置かれていた。私は土木事務所に対して直ちに撤去の申し入れを行ったが、住民の再三の抗議にもかかわらず、それらの機械を現場に放置している状態、つまりこのことは、逆にいつでも作業ができる状態にしていることを意味するが、このことに私はまず驚いたのであります。
 繰り返し言うが、無断で県の防潮堤が取り壊され、それを通路に大量の土砂を入れ、私有地の境界を決める正式な申請手続のない土地に、しかも串本土木職員立ち会いのもとに境界確認のくいが打たれておる、そして約五倍の土入れをして造成を行う、住民はこれに抗議する、それでも平野組のブルドーザーがそのまま置かれている。もし私がその日行ってないとしたら、また「立ち退け」と言わなかったら、まだ置かれておるだろうと勘ぐるのでありますが、「取り除け」と直ちに指示できないほど事務所と業者は仲がいいのだろうか。十メートルの防潮堤が壊されても腹が立たないのか。とすれば、暗黙の了解を与えていたのではないだろうかということを考えたのでありますが、この際、ぜひそのことを含めて解明されたいのであります。
 二十年前、県が周遊道路をつくってくれた。そのとき、工事のためこの海岸に泥が入り込み、住民にとって生計の一部となっていたアワビやテングサが減少したが、公共事業の必要性に立って辛抱した。そして、時がたつにつれて海は再びよみがえり、アワビやテングサ、ワカメ──「メー」と言っております──が磯につくようになってきた。しかし今、「突然こんなことを白昼公然とやられてはたまったものではない」と、住民は口々に私に訴えるのであります。住民は、県立公園二種だとか一種だとか、そんな法律や、また条例何条に何が書かれているか一々知らないけれども、その抗議は全く正当であります。
 以上の経緯に立って、土木部長、商工労働部長に見解を問うものであります。
 なお、本件については串本警察署も関係者から事情聴取を行ったやに聞いている。また、ちまたのうわさではどこかの暴力団が関係しているやに言われているが、あわせて県警察本部長の見解を問うものであります。
 三つ目、昭和六十年一月二十一日、白浜町長名による南紀新空港整備事業に伴う空港建設に係る知事への念書は──一般的に「念書」と言うと、御記憶の方も大勢いらっしゃるかと思いますが、昔、「黒金念書」というようなものがあって、何か悪いことをしておるような感じを受けるわけでありますけれども、それはそういうものではございません。その念書は、次のとおりであります。
 一、南紀新空港建設に係る用地買収、物件補償等の交渉・調整については、和歌山県と協議しながら白浜町は積極的に努力する。二、空港用地内の白浜町有地は、空港用地として和歌山県に無償貸与する。ただし、公共施設代替地取得については和歌山県と白浜町は協議する。三、省略。四、民有地の買収に当たり、空港周辺の白浜町有地と交換措置できる場合は、有償・無償を含め当該地と交換を行う。五、省略。
 またこの際、地元田辺市長──当時は水野市長でございます──田辺市議会議長、西牟婁郡町村会長、西牟婁郡議長会会長、白浜町長、白浜町議会議長の立ち会いのもとに知事から、一、県営空港であるが、建設に当たっては広域的に地元市町村の協力が絶対的に必要であることを認識されたい、二、用地交渉、物件補償等の交渉は地元で責任を持って対応してほしい、必要な費用については今後考慮したい、三、広域圏という立場から、田辺市を初めとする関係市町村も物心両面において協力してもらいたいことが確認・了承されたのであります。
 なお、その後、知事並びに白浜町長の間で交わした本事業に係る業務の協定締結は万全を期したものであります。
 そこで、次の質問をいたします。
 先ほど読み上げたように、六十年一月の念書以来、既に五年有余たっております。以前も質問をいたしましたが、用地買収の現状と今後の見通しを明らかにされたいのであります。
 また、空港整備計画に係る懸案事項の一、白浜町内における花卉団地の推進については、せっかく国、県の予算化にもかかわらず話がうまいこといかず一年延長、二、廃棄物処分場、焼却場、斎場を含む町公共施設移転計画は六十二年に作成はされたものの、その後、何の進展も見られない状況である、三、現行廃棄物処分場の当面の処分先の問題──これは十一月までにどうしてもなし遂げなければならない──今申し上げた白浜町が果たすべきこれらの課題に対して県はいかなる対策をされようとしているのか。
 既に現地空港建設事務所は、空港建設に並み並みならぬ決意を持ち、それを公約に掲げて当選をした新町長とそれらの懸案事項解決への促進方を話し合い、双方ともより一層の努力を誓い合ったように聞いています。今晩はまた、その該当地である才野地区というところで、町長みずからが出向いて花卉団地を含む農民の皆さん五十数名と朝までかかってでもこの話をするんだということで、熱意に燃えているということも聞いてございます。
 まことに言いにくいことではございますが、今までのような白浜町の取り組みでは、時はいたずらに流れていくだけであります。この際、県、町一体感に立った──最近、「県市協調」とか「一体」という言葉がはやったようであります──推進への方途を示されたいのであります。「新しい酒は新しい皮袋に盛れ」、県の決意を開陳されたいのであります。
 四つ目、簡単に行います。教育委員会にお聞きいたします。
 本定例議会における先輩・森議員の不老橋についての質問に対する県教育委員会の答弁について質問をいたします。
 質問内容はこの際省略し、まず教育委員会の答弁を紹介いたします。一番最後に言われた答弁が最終の答弁だと思います。それまでごちゃごちゃといろいろ言われておりましたが、それは答弁の過程であって、最後に答えられたことをもって答弁を了承するということになろうかと思います。
 上野教育委員長、「豊かな心を育てるという見地から、今後は十分に慎重に対応していかなければならないと考えております」。「豊かな心を育てるという見地から」、ここが大事である。「豊かな心を育てる」──前段、その質問の中で、森教育長だったらお金を十万渡すよりも図書券を渡すが、それとどっちがいいかと。そういうことをする方が豊かな心を育てるという見地に立てるのでないかという意味での図書券の発想であります。それを受けての答弁がこれであります。
 一般的に言いまして、教育委員会だけでなく、知事部局であろうがどこであろうが、答弁というものは大別して三つに整理できます。「渡辺先生の言われていることは全くそのとおりでございます。私どもも議会の皆さん方とともに一生懸命にやってまいりたいと思います」、これは質問に対する賛成の立場の答えであります。「浜口先生のその説はわかりますけれども、私ども、それには賛成することにはできがたいので、いたすわけにはいきません」、これは当局は反対の意思を表明している。世の中には、この二つの答えしかないんです。しかし、もう一つございます。「下川先生の言われていることはよくわかります。しかしこの問題については、予算等のこともありますし、今後十分検討してまいりたいと思います」、これは三つ目の答弁であります。答弁というのはこの三つに集約される。そうして、下川先生に答えたことについては、後日、何らかの機会において、「こういう理由だから、どうもこれはできません」と答えるか、措置をしていくか、あるいは「できましたよ。先生、喜んでください。ついでに選挙区の人にも言うておいてください」と言うか、それぞれ理由がつけられるのであります。この三つしかない。
 そこで、先ほど読み上げた答弁はどういうことになるのか。「そのとおりである」ということではない。「反対である」ということでもない。「検討する」と言うけれども、「豊かな心を育てるという見地から」と言って、一たんそれを受け入れ、そして「今後は十分」──「今後」と言うても十年先も今後であるし、あしたも今後である。しかし、ここでは「十分に慎重に」ということでありますから、「その説には賛成だが、今回はできないので、今後、この種の件について十分に慎重に対応していく」と言うておるのか、それとも「今回は実施要項に沿って行う」と言うているのか、その辺が極めてあいまいであります。
 その答弁を聞きながら、私は当局の方の席を見させてもらいました。そうしたら首を横に振る人もおられる。首を横に振るというのは、教育委員長の答えは間違っているということで振っておるんかなと思ったり。しかし、聞くわけにもいきませんので。どうもその辺のことが非常にあいまいであります。「どんなに言われてもそれは執行していくんだ」、これが執行部の立場なのか、思い切って、「お説はそのとおりです。今後これは検討して、場合によっては文教委員会等にも諮り、そして皆さんに諮って修正をしていきます」と言うのか、この辺がさっぱりわからない。
 教育委員会は時々こういう答弁をなさる。もちろん、教育の問題というのはほかのことと違って非常に質的な内容を伴うので、いろいろ答えにくい問題があろうかと思います。どの部が答えやすいと言うのではない。「この道つくるんか、つくらんのか」、「はい、つくります」、「つくりません」、こういうのは割に考え方は要らないというか。しかし教育の問題については、「心の豊かさ」というようなことを言われると、どうも弱いなあと下がっていかんならん。こういう感じがするのでわからないこともないですが、この際、森議員の質問に対する教育委員会の答弁、しかと答えられたいということを最後に質問として終わりたいと思います。
 どうもありがとうございます。
○議長(門 三佐博君) ただいまの浜本収君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 浜本議員にお答え申し上げます。
 潮岬ゴルフ場の誘致計画断念についての考え方でございます。
 私も、この件について、串本町並びに町議会が誘致決定をしていながら計画断念に至ったということにびっくりしている次第でございます。
 話ございましたように、かつてオリムピックがやると言った際において賛成をして、会社側の経営上の問題等から断念した経緯もあるわけでございます。今度進出する企業は県内の優秀な企業で、経営者としても非常に立派であるため地元に迷惑はかけないだろうと思っておったんですけれども、時代の流れといいますか、またいろいろな事情等からあのような地元の決定になり、そうした形で町議会、町長の誘致断念決定となったわけでございます。
 本議会等においても絶えず言われることは、漁村や農村、また山村において若い人が定着しないということでありまして、我々ふるさとを受け継ぐ者として真剣に考えなければならない問題として議会でも御討議をいただいております。
 また、最近、リゾート計画が盛んになってまいり、県としても燦黒潮リゾート構想を打ち出しております。県民の世論を見ても、若い人の七十何%がリゾートによって働く場所を確保できると言われております。
 そうした時期であるだけに、地元の発展をいかにすべきかということについて、地元の皆さんも、町も、県も真剣に考えなければならないと思います。
 ただ、こうした地域開発計画につきましては、コンセンサスということが大事でございます。そうした点において一つの大きな警鐘を与えていただいたのではないか、また今後、なお一層活性化を図っていこう、それにまさるものを求めていこうという機運をつくっていかなければならないのではないかと思っております。
 それから、白浜空港の問題でございます。
 質問に答える前に、亡くなられた前の白浜町長である片田さんがこの空港に並み並みならぬ執念を燃やしておったわけでございまして、片田さんの霊に対し、謹んで哀悼の意をささげる次第でございます。
 浜本議員から叱咤激励という感じの質問をいただきました。
 お話ございましたように、この空港については、県も六十二年に現地に建設事務所をつくり、県会も全員で新空港建設促進議員連盟をつくって私たちを叱咤激励していただき、またいろいろお手伝いもしていただいております。そしてまた、これを行うに当たっての念書の差し入れの問題や、当時、私がお願い申し上げたこと等について、私も機会あるごとに強く地元の皆さんにお願いを申しているわけでございます。
 特に今、この事業を完成するに一番重要な時期ではないかと思います。お話ございましたように、進捗状況は必ずしも十分ではないけれども、そうした点を踏まえてなお一層積極的にやってまいりたいと思います。
 また、白浜町長が交代いたしましたが、新町長も白浜空港を町の最重点施策として取り組んでいくという決意を伺っております。私たちも緊褌一番頑張るとともに、町自体並びに田辺市初め関係の市町村、関係の財界の皆さん等の協力を得て努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○議長(門 三佐博君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) ゴルフ場に関連しての御質問にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、ゴルフ場の数についてでございます。
 ゴルフ場開発につきましては、地域振興策の一つであると位置づけているところでございます。
 本県における現在のゴルフ場は二十カ所であり、県土面積に占める割合は〇・三一%で全国二十九位となってございます。また、工事中は三カ所、事前協議中等は十六カ所でありますが、これらがすべて完成したとしても県土面積に占める割合は〇・八%で、近畿においては最も低い状況でございます。
 県といたしましては、ゴルフ場等開発を進めるに当たっては、自然環境の保全を図りつつ、総合的かつ計画的に県土利用を進めることが基本であると認識をいたしてございます。個別法による対応とともに、この点を十分配慮しながら今後の動向を把握し、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
 第二点は、現在営業中のゴルフ場の中で地域振興に寄与している特徴的なものを説明せよということでございます。
 過疎対策として特に地域振興に寄与しているゴルフ場の一つの例といたしましては、昭和六十二年十月、日高郡中津村にオープンしたゴルフ場がございます。具体的な効果としましては、まず雇用面では、正規従業員は約百二十名あり、そのうち六十名近くが村内から、残りもほとんどが近郊市町村からの採用でございます。さらに、アルバイト、パート職員も約二十名いると聞いております。その年齢構成を見てみますと、三十歳以下の職員は七十数名おり、若者の定着に大きな効果を示しているものと考えます。
 地域産品の販売の拡大につきましては、当ゴルフ場はもとより、近くに設置されている村営の林産物加工品等展示場での売り上げが、昭和六十二年に約三千三百万円であったものが六十三年約四千三百万円、平成元年約五千九百万円と、ゴルフ場オープン後、年々三割以上の売り上げ増加率を示していると聞いております。さらに、村の財政への直接的な寄与として、ゴルフ場利用税や固定資産税等で年間一億円近い増収があったと聞いてございます。
 また、観光リゾート対策関連として白浜町に立地しているゴルフ場がありまして、二カ所で年間約十一万人近い利用客がございます。
 最近、ホテルの予約申し込みの際にもゴルフプレーができることを条件とする観光客も多くなってきていると聞いており、健康なスポーツとしてのゴルフを志向する観光客はますます多くなってくるかと考えます。今後とも、ゴルフ場は白浜町へ観光客を誘因するのに大きな効果がある施設として地域振興に重要な役割を担うものと考えているところでございます。
 第三点は、「ゴルフ場等開発計画(予定地)に関する取扱」による指導についてでございます。
 ゴルフ場等の新規開発計画につきましては、昭和六十三年十二月一日に「ゴルフ場等開発計画(予定地)に関する取扱」を定め、地域振興方策として地元市町村及び地域住民が積極的に要望しているもので、過疎対策、同和対策、観光・リゾート対策やその他特に地域振興に寄与する事業と認められる計画に限って受け付けることにしております。
 ゴルフ場の開発効果としましては、建設投資に伴う地域経済への波及効果を初め、雇用機会の増大や地域産品の販売拡大、さらにはゴルフ場利用税や固定資産税等による地元市町村への増収など、地域の活性化につながるものと考えてございます。
 今後とも、「ゴルフ場等開発計画(予定地)に関する取扱」に基づき、自然環境の保全を図りつつ総合的かつ計画的に県土利用を進めるため、地元市町村の意向を重視しながら、関係部局と密接な連携を取り合って適切な対応をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(門 三佐博君) 商工労働部長天谷一郎君。
 〔天谷一郎君、登壇〕
○商工労働部長(天谷一郎君) まず、自然公園の件でございます。
 自然公園につきましては、指定後、相当の年数を経過しており、指定当時と比較して自然の状況等にも変化が生じているところもあると考えてございます。
 既に国立・国定公園につきましては、再点検を終え、一部公園計画が見直されたところでございます。県立自然公園についても、今年度から再点検のための調査を実施することとしており、自然環境の状況等を十分に把握した上で保護及び利用計画について点検を行ってまいりたいと考えております。
 また、自然公園区域内でのゴルフ場開発につきましては、昭和五十年に「自然公園法に基づく許可に関する審査指針」が施行されまして、国立・国定公園の特別地域にあっては許可が認められないものとされ、県立自然公園においてもこれを準用して現在に至っておりますが、今後、燦黒潮リゾート構想との関連もありますので、地域振興と自然環境との調和に配慮しつつ対処していく所存でございます。
 次に、潮岬の件でございます。
 当該行為につきましては、六月二十七日に串本町から連絡を受け、翌日、吉野熊野国立公園管理事務所ほか関係部局ともども現地調査を実施したところ、御指摘のとおり、吉野熊野国立公園の第二種特別地域であり、無許可行為であることを確認いたしましたので、早速工事を中止させるとともに、当面の応急措置として土砂流出防止策を講じるよう指示し、これが完了したと聞いてございます。
 今後、当事者から事情聴取の上、自然公園法に基づいて適切に対処してまいる所存でございます。
○議長(門 三佐博君) 農林水産部長安田重行君。
 〔安田重行君、登壇〕
○農林水産部長(安田重行君) お答え申し上げます。
 ゴルフ場の農薬問題でございます。
 北海道、兵庫県に次いで全国で三番目にゴルフ場の多い千葉県は、県土の総面積において本県と余り変わりがないのですけれども、既設のゴルフ場が百四カ所あります。現在造成中が十五カ所、許可済みが三カ所、さらに計画中が八十五カ所もあるということでございます。
 このように既設のゴルフ場が多く、また急増が背景にあるために、都市計画法に基づく県知事の裁量行為として、新規に開設するゴルフ場に対する農薬使用禁止の措置がとられたものであり、去る四月一日付で施行されているところでございます。
 千葉県の措置は、新設ゴルフ場のみを対象に農薬使用の禁止を打ち出したものであり、ゴルフ場の新規開設をできる限り抑えるためにとられた措置と思われます。
 本県といたしましては、農薬取締法に基づき、農薬適正使用の指導を基本として、一昨日御答弁申し上げたとおり、通達でもってこの徹底を図ったところでございます。
 次に個別指導の問題についてでございますが、法の適用以来、グリーンキーパーや農薬取扱業者への研修会の開催に加え、農薬使用や管理状況を把握するため、平成元年六月以降、全ゴルフ場に対してのアンケート調査、また十ゴルフ場への立入調査の実施を行うとともに、ゴルフ場で発生する病害虫の実態調査などを行ったところ、農薬の使用・管理については特に問題はありませんでした。
 目下、国において農薬安全使用に関する指導要綱策定指針を検討しておりますので、その結果を踏まえ、関係部局と協議しながら対処してまいりたいと考えております。
○議長(門 三佐博君) 土木部長磯村幹夫君。
 〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長(磯村幹夫君) お答えいたします。
 まず、国立公園内である県道潮岬線串本町潮岬字風呂ノ谷地内における道路構造物の一部損傷行為に対しましては、串本土木事務所より現地において厳しく指導するとともに文書通告を行い、防潮堤としての機能を復旧させ、また工事を中止させ、重機についても搬出させております。議員御指摘のように、決して暗黙の了解を与えていたものではございません。
 また、官民境界につきましては、今後、境界確定の書類申請行為がなされた段階で、自然公園法に基づく指導の結果を踏まえて慎重に対応したいと考えております。
 今回の行為に対しましては、施工業者に自覚を促すとともに強く反省を求めてまいります。
 次に、南紀新空港建設事業に係る用地買収の現況でございます。
 対象面積は七十四・六ヘクタール、地権者数は百六名であり、そのうち四十七名の地権者の御理解を得て三十五・七ヘクタールの用地を買収しております。残りの用地については今後とも粘り強く地権者の皆様と交渉を重ね、同意が得られるよう、なお一層の努力をいたす所存であります。
 空港予定地内で花卉栽培を行っている地権者につきましては、町が周辺に花卉団地を造成し、そこに移転することを計画しておりましたが、まだ関係者の協力が得られず、事業化に至っておりません。
 また、町公共施設である最終処理処分場、斎場、ごみ焼却場の移転につきましては、廃棄物の当面の処分先も含め、町において計画を検討している状況でございます。
 これらの事業は、南紀新空港建設事業を進めるに当たって早急に事業を実施する必要があるものであり、事業主体である白浜町に対して早期事業実施を強く要請してきたところであります。また、新町長に対してもその旨強く要請しているところでありますが、今後、町との連絡調整を一層強化し、事業の円滑な進行が図られるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(門 三佐博君) 警察本部長井野忠彦君。
 〔井野忠彦君、登壇〕
○警察本部長(井野忠彦君) 御質問の件につきましては、御指摘の点も踏まえて現在捜査中であります。関係機関の協力を得ながら、自然公園法など関係法令を適用して適切に対応してまいる所存であります。
○議長(門 三佐博君) 教育委員会委員長上野 寛君。
 〔上野 寛君、登壇〕
○教育委員会委員長(上野 寛君) 森議員の再々質問に対する私の答弁でございますが、教育委員会といたしましては、名称等の募集の実施要項に沿って対応してまいる所存でございます。
○議長(門 三佐博君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 34番浜本 収君。
○浜本 収君 土木部長に質問をいたします。
 私は、二十八日、大変暑い日でありましたけれども、そこに三時間余りおりました。住民の皆さんや串本土木事務所、町役場の皆さんも一緒におられましたが、浜の方に黄色いビニールのくいが打たれていたので、「あのくい何な」と聞いたら、「境界線の、いわばここまで埋めてもいいという、そういうためのくいだ」と言う。「ああ、そうか」と。「そのくいは今どうなっているか」と聞くと、「もうちゃんと取っている」と言うているんですが、そのくいの立ち会いに串本土木の職員も立ち会ったということを聞いてございます。これは事実であります。となると、知っておったのではないかという勘ぐりが当然出てくるわけです。そのときはまだ無許可であります。しかもその前に、十メートルの、さくではないけれども県道の防潮堤が取られてある。それを取った上でくいの立ち会いをしているということは、知っておる。
 そして、私が行ったときに、ブルドーザーはまだ置いてあった。私はこう見えても優しいですから、住民の皆さんがおるところで「このブルドーザー、どうしたんや」ということは言いません、あほみたいに。「おい、ちょっと早うあのブルドーザー取りよし。ようけ皆見てあるのに格好悪いやないか、二日も三日も」と言うた。そうしたら四十分ぐらいたってから持っていきましたけれども。
 私、そんなに偉い者ではありませんけれども、言ってなかったら、まだ置いてあるやろうなと。雨ざらしになってもまだ幾日も置いている。このことは、先ほども申し上げましたが、やるという前提で置いておる。悪いと思ったらすぐ撤去せよ。
 どうも、くいの立ち会いといい、そして十メートルの──これは、串本やから、僻地やからと言うのではないのですけれども、あそこの海岸は余り人通りがないですね。しかし、白浜のど真ん中であったら、白良浜のところで十メートルのあれを取っておったとしたら、「あれ何な」と、必ずだれでもそう思う。しかし、「手続は後でもいいので、したらよかろうかい」というふうな風潮に流されたような形のその後の取り組みといい、くいの事前確認──さっき五倍と言いましたけれども、もっとすごいです。小さな川が向こうにも、こちらにもある。川から川、全部埋めるというのですから、八倍ぐらいでしょうね。その全部埋める作業の境界のくい立ち会いを、ちょっとしつこいですが、串本土木の職員がしておる。これについて、そして私が疑っていることについてもう一度しかと答えられたいのであります。暗黙の了解をしていたのではないか。「しておりません」と言われたが、しからばそれはどういうことなのか、解明をされたいのであります。
 教育委員長の答弁でございますが、森議員は、図書券というようなやり方の方がより教育的であり、ベターではないかということであったわけですけれども、ただいまの答弁は、前のとおり十万円の形でしますと、こういうことであったと思います。
 「美徳のよろめき」という言葉がありますけれども、「心の豊かさを求めてあなたの言うとおりしたけれども、実際はできませんね」というような、そんなすきのある答弁は今後一切していらない。
 私は、図書券の方がベターであり、そうであるべきだと思うし、そしてまた当選した人には保護者を呼ぶなどということ──保護者を呼ぶことも結構です。しかしそれよりも、「教育的」というようことを論じる限り、学校の担任の先生あるいは学校長を呼ぶ方がベターであります。「教育的」と言うならば、それの方が教育的であります。
 本日はそういう議論に入る気持ちはございませんけれども、しかし答弁のあり方ということについては、どんなにそれが自分たちにとってつらかろうが、要らんこと言われているな、ここはちょっと折れる方がいいかなというような答弁は今後一切していらない。きちっとした答弁をしてほしい。どんなに言われても、「これはこれである」、あるいは「よし、それだったら変更する」、そういう明快な答弁を今後──これは要望としておきます。
 以上です。
○議長(門 三佐博君) 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 土木部長磯村幹夫君。
 〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長(磯村幹夫君) お答えいたします。
 現地において境界立ち会いしておりますけれども、正式なものではございません。後日、正式に書類申請を行うということを条件にして、一応の目安として仮ぐいの設置を行ったものであります。仮ぐいの設置によって造成工事に入れるものではありません。今後の方針につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長(門 三佐博君) 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
 34番浜本 収君。
○浜本 収君 今、こそこそと言いましたけれども、ちょっとわかりにくかった。後日、何を条件にすると言うたのですか。それを条件にするということは暗黙の了解をしているではないか。そうでしょう。暗黙の了解をしている。「後で書類を持ってきたらいいから、早うせいよ」と。あんたら、それをしようかと言うてしておるんだ。だから、現地で強く言えない。条件にしておるんだ。
 私は、住民は神様だと思う。正当だと思う。住民の皆さんが言わなかったら平気でそれをやっている。条件にして、そして後日書類だけ出してきたら、「よっしゃ、オーケー」と言う。そういう行政のあり方が間違っておるということを申し上げている。答えられたい。
○議長(門 三佐博君) 以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 土木部長磯村幹夫君。
 〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長(磯村幹夫君) お答えいたします。
 後日、正式に書類の申請を行うということを条件にして立ち会ったものであります。暗黙の了解をしているわけではございません。
○議長(門 三佐博君) 答弁漏れはありませんか。──以上で、浜本収君の質問が終了いたしました。
○議長(門 三佐博君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 43番中村 博君。
 〔中村 博君、登壇〕(拍手)
○中村 博君 それでは、一般質問を申し上げてまいります。
 まず最初に、平成元年度一般会計予算における繰越明許費の関係についてお尋ねを申し上げます。
 昭和六十三年度一般会計における繰越明許費の総額は九十一億円余でありましたが、平成元年度では百四十五億円余と大幅な増加になっております。申し上げるまでもなく、予算は単年度主義が大原則でありますから、常々、予算の年度内執行を高めることについて御指摘をいたしてまいりましたが、このように当初予算額の四%近くになろうとする繰り越しになったことを重視いたしまして、お尋ねを申し上げることにした次第でございます。
 参考に、款別に繰越明許費を見てみますと、総務費が一億四千万円余、民生費が十二億二千万円余、農林水産業費が十二億五千万円余、商工費が三千万円余、土木部費が八十三億円余、警察費が二億二千万円余、教育費が三億二千万円余、災害復旧費が二十五億四千万円余となっております。特に土木費に至りましては、当初予算の一○%近くが繰り越しという予算執行の状況にあります。
 平成元年度予算における繰越明許がこのように大幅に増加した要因に、地価の高騰によるところが大きかったと見ておるのでございますが、そうした経緯によるところにあるといたしますと、用地を必要とする多くの公共事業、基盤整備事業がなかなか進まないということで、まさしく深刻に受けとめているところであります。
 そこで総務部長にお尋ねをいたしますが、以上申し上げた繰越明許費について、昭和六十三年度に比べ大幅増となった理由について、まず御説明を願いたいと思います。
 お聞きするところによりますと、用地交渉等にかかわる事務執行のおくれが大きいとのことでございます。今のところ土地問題の対応についてはなかなか決め手がないと見ているのでありますが、しかし公共事業のおくれ等の深刻な事態を考えますならば、より真剣な対応策をとらなきゃならないと考えておりますので、そういう点についてもお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、関係部長にお尋ねを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、款別の繰越明許について触れましたが、相対的に多いと思われる民生費、農林水産業費、土木費について、担当部長から今議会に報告いただいているような事務執行の結果についてその主な要因を御説明願うとともに、年度内執行を高めるということが大前提でございますので、そういう点についても各部でどう対処するのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、これらに関連して非常に重大な問題となりつつある土地問題についてお尋ねを申し上げます。
 大都市圏における異常な地価高騰が地方都市に波及してまいりまして、和歌山市を初め県下主要市町においても異常な地価高騰に見舞われておることは御承知のとおりでございます。前段において、土地問題に起因する公共事業、基盤整備のおくれの問題について御指摘を申し上げましたが、土地問題は県民のみならず本県行政においても深刻な問題を提起していると受けとめております。
 昨年の春から本年の春先にかけて、私どもの知る範囲においてもほとんどが大阪からの買いが入って、考えられないような価格の取引になってございます。最近に至って政府は、金融引き締め、また公定歩合の引き上げ等によって一定の対応をとられてきています。こうした中で、ちまたでは、銀行から融資が受けられないので土地の取引がとまったとか、多くの土地を抱え込んだ不動産関係の会社が売りに出して土地が下がったとか、さまざまな情報が飛んでいますが、実際の趨勢としては、全般として地価が下降傾向にあるのではなく上がり方が鈍くなった程度で、むしろ上昇傾向にあると見ております。事務処理の結果からどのように把握されているのか、お答えを願います。
 平成二年度に至って地価抑制策の一つとして、先ほど申し上げた金融引き締め等の措置がとられてきていますが、実際、行政を通じて土地取引の状況や地価抑制について、金融引き締めによってどのような効果が出てきているのか、あわせお答えをいただきたいと思います。
 知事にお尋ねを申し上げます。
 前段でも申し上げましたように、地価高騰が本県の行政にまで深刻な影響を及ぼしているのでございます。こうしたことで、このほど近畿府県知事会議が開かれたようであります。そこへ国土庁長官をお招きして、土地問題を共通課題として論議がなされ、国に対して要望された経緯が報道されてございますが、土地問題について知事の御認識をお伺いいたしたいと思います。
 近畿知事会議で論議の結果、国に対してどのような措置を要望されたのか、また国土庁長官としてどのような対応策を示されたのか、この機会に具体的に御説明をいただきたいと思います。
 次に、公共下水道計画並びに中小河川の整備問題でお尋ねをいたします。
 以前にも、和歌山市の河西地域での公共下水道計画の問題や土入川の抜本的整備の問題で御質問いたし、当局からそれなりの御答弁をいただいてまいりましたが、その当時から相当の時間も経過しておる関係もあり、また状況の変化もありますので、この機会にお尋ねをいたしたいと思います。
 私どもは重大な内政干渉であるとして強く反対をしております日米構造協議の問題でありますが、このほど公共投資をめぐる協議では十年間の投資総額を四百三十兆円として日米間で決着がついたとのことでありますが、これからの公共投資に係る国並びに地方公共団体における予算づけはこれを受けたものになっていくでありましょう。この最終報告によりますと、下水道の普及率を現在の四四%から十年後に七○%程度に引き上げるとのことでございます。
 御承知のように、本県の普及率は三%で全国最下位にあります。したがって、今後の十年間で普及率七○%を目標とした長期整備計画の策定作業に入っていくことになろうと思います。現在のところ県下で下水道計画を持っている市町は、和歌山市、高野町、太地町、橋本市、高野口町、白浜町、かつらぎ町で、このうち供給開始をしているのは和歌山市、高野町、太地町の一市二町にすぎない現状にあります。したがって、普及率七○%という整備計画になりますと、県下の市町村のうちどの程度の市町村が下水道計画を持つことになるのか。また、和歌山市について普及率七○%ということになりますと、現在の市街化区域内で一○○%の下水道が供給されることになろうかと存じます。大筋でも結構でございますから、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。
 今申し上げた下水道事業についての基本的な方向を踏まえていただき、以下、具体的な点についてお尋ねを申し上げてまいります。
 二月県議会でも紀の川流域下水道計画のおくれの問題で御指摘をいたしましたが、この広域下水道計画は橋本市、高野口町、かつらぎ町の紀の川右岸地域を対象にしたもので、地形の関係からかつらぎ町に終末処理場を設置する計画で、したがって那賀郡から和歌山市の河北、河西地区にかけて二十万人の人口を有する紀の川右岸には下水道計画がございません。
 これらの地域の現状についてもう少し申し上げてみますと、御承知のように、打田町においては松下電池工場の鉄骨がもう既に組み上がってきております。緑花センターの東隣には、近畿大学のキャンパスの造成も相当進んできております。岩出町においては、最近、高層マンションの建設が目立つようになってきましたし、根来地区では民間による二十万坪に上る宅地造成に着手したようでもあります。和歌山市の河西地区になりますと、本県が計画しておりますコスモパーク加太計画、和歌山市が計画しております第四団地、木ノ本地区から和歌山大学周辺にかけて民間事業による定住二万五千人のニュータウン計画などが挙げられます。こうした点から、いずれもかつてない人口の増加が見込まれる現状にあるのであります。したがいまして、本県として下水道計画はこうした状況変化に対応したものでなければなりません。
 さらに、今後の状況を見ますと、関西国際空港に最も近い位置にあるということが開発を促進させている要因にあろうかと思います。また、交通体系整備の見通しも見定められる状況にあろうと思います。現在、大阪府下での開発が非常に困難であるということも聞いておりまして、どうしても和歌山に今、目が向けられている。こういうことでございますので、関西国際空港の開業後においてもこれらの地域においてはニュータウン建設などの開発が相当進む方向にあるのではないかと思います。こうなってまいりますと、都市化が一層進むことになります。当然、紀の川右岸の那賀郡から、和歌山市の河北、河西地区に至る紀の川流域下水道計画を早急に手がける事態に置かれていると考えております。紀の川の流域人口は約六十万人、県人口の六○%の県民が紀の川の水によって生活をしております。こうした現状を考え合わせると、紀の川の水質向上の上からも流域下水道の完成が急務と思われます。冒頭で申し上げたような基本点を踏まえていただき、これらの点について当局のお答えをいただきたいと思います。
 和歌山市の河北、河西地区においては、十三万人近い人々が生活いたしております。これらの地区において共通しておりますのが、昔の村当時の農業用の用排水路が下水になっております。まさに非衛生的で、恵まれた生活環境にないということであります。こういうような状況でありますから、農業用の用排水路を使用しないと簡易浄化槽の設置ができない、こういう関係であります。そのために、当事者間でのトラブルの絶え間がありません。特に、今申し上げてまいりましたように、最近の大型なニュータウン建設が進んでまいりますと、開発事業者と住民との間ではこうした事態が大きな紛争になります。和歌山市の河北、河西地区では下水道計画すらない現状でありますから、住民にとっては劣悪な生活環境にあるだけでなく地区の発展をも大きく阻害している、こういうことが申し上げられると思います。
 そこで、当局としては紀の川流域下水道計画について、和歌山市内においては土入川の流域下水道計画として考えていただきたい。これが地の利から言って最も適当ではないかと考えておりますので、以上の点で当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 さらに、今申し上げた土入川の流域下水道計画について、もう少し具体的に触れてまいりたいと思います。
 紀の川右岸の和歌山市山口地区から加太地区に至る地域では、現在、人口が十三万人ございます。そこに、先ほど申し上げましたようにコスモパーク加太や市の第四団地計画、民間のニュータウン計画、こういうような状況を見越すと将来の人口は約二十五万人、そういう供給体制を必要とするのではないかと考えております。これは大変な事業でありますから、和歌山市の行政に任せるということなく、本県が事業主体としてこれらの下水道計画について担当していただきたい。こういうことを前提に、これから進むであろう計画街路の西脇山口線の道路整備にあわせて下水道幹線を計画していただくことも大事ではないか。
 同時に終末処理場の問題でありますが、かつらぎ町の現状を考えましてもなかなか進んでおりません。河西地区の現状からいたしますと、御承知のとおり、現在、住友金属の埋立地に公共用地の予定がございます。ここに、一つ終末処理場を計画していただくことが先決ではないか。このように、和歌山市の河西、河北地区における下水道計画について具体的な提言を申し上げたわけでありますが、そういう点を踏まえていただきまして、県当局としては、和歌山市とも相談をなさっていることと思いますが、今後どういうような対応をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、河西地区における河川整備の問題でお尋ねをいたします。
 和泉山系南ろくの大型開発が相当計画されており、こういう状況は今後、関西空港の開業後においても続いてまいるであろうということを前段でも申し上げましたが、そうなってまいりますと河西地区における河川整備が極めて重要になってまいります。現在の河西地区の河川の現状を申し上げますと、直接紀の川に流れているのは千手川、鳴滝川で、ほかは土入川を経て紀の川に流れ、堤川だけが加太湾に流れ、土入川を除き、いずれの河川も周囲に家が建ち並ぶ天井川で、災害と隣り合わせといった現状にあります。
 そこで当局にお尋ねをいたしますが、以上申し上げた河川に関係いたす開発計画の事前協議にも参画されてきておることでもございますので、以上申し上げた河西地区における危険な河川について一定の点検もされていると思われますが、河川整備についてどういうような御認識を持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 なお、土入川を含め河西地区での河川の整備計画についても、この際、具体的に明らかにしていただきたいと存じます。
 まず、第一回の質問をこれで終わります。
○議長(門 三佐博君) ただいまの中村博君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 中村博議員にお答え申し上げます。
 土地対策についての知事の認識の問題でございます。
 かねて私も申し上げておりますとおり、土地問題は、県民生活はもちろんでございますけれども、公共事業等を行う上においても社会資本の充実においても非常に重大な影響を及ぼすものであり、現下の最重点項目と考えておるわけでございます。
 過日の近畿知事会議において取り上げられた問題、並びに国土庁長官の見解等でございます。
 六月に近畿知事会議を開催いたしました。ちょうど今、私が会長をやっておりますので、諸案件があるけれども当面の課題として土地問題が重要だということで、国土庁長官に来ていただいていろいろ協議をしたわけでございます。
 近畿は関東、東京に続いて大きな値上がりをしており、近畿にとって最重要課題でございます。そこで取り上げられたのは、土地の値上がりは、銀行やノンバンク等の金融面、また税制面等から総合的に考えていかなければならないのではないか、都道府県では監視区域の問題があるが、それよりも先行する問題は、土地基本法ができたんだから、それに基づいて各関係省庁の法令改正等を行うとともに、監視区域の届け出についても、国は指示するけれども金等については配慮していない、そうした点についてなお一層配慮すべきだ、また公共用地についての税制上の減免額は現在五千万だが、それ以上の対応を考えていかなければならないのではないか、また土地収用の手続にも非常に時間がかかる、そうした面について土地基本法ができたんだから早急に簡素化の方法を検討すべきじゃないか、等々の意見があったわけでございます。
 長官からは、土地政策は現下の重大な問題と認識しており、現在、政府が一体となって取り組みを行っている、特に税制問題を根本的に考え直しつつある、公共用地の提供者への優遇税制も考えてまいりたい、また国会内において国会を東京から移転する決議について今話し合っているところだという御意見等があったわけでございます。
 会議の終わりに、国土庁長官に対して、土地基本法の趣旨に沿った実効ある抜本的な土地対策に関する八項目について要望いたしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(門 三佐博君) 総務部長斉藤恒孝君。
 〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長(斉藤恒孝君) 繰越明許費が大幅増となった背景には、用地の取得がスムーズに進まないことや、近年の登記取扱基準の改正により不動産登記事務のスピードがおくれることとなったなどの用地問題に起因するところが多大であるわけでございます。これらの問題を克服するために、例えば開発公社による先行取得あるいは公図訂正手続の一部を民間に委託することなどについて関係部局とも十分な協議を行いまして、予算の年度内執行を高めるよう鋭意努力をしているところでございますが、今後さらに一層促進を図るため、全庁的な取り組みについて検討しているところでもございます。
○議長(門 三佐博君) 民生部長高瀬芳彦君。
 〔高瀬芳彦君、登壇〕
○民生部長(高瀬芳彦君) 民生費関係の明許繰越額は十四件で十二億二千二百五十二万七千九百八十円でございます。その内訳は、南紀療育園の児者施設整備事業八億二千九百十七万六千九百八十円、老人福祉施設整備事業二件で一億三千八百二十三万四千円、同和地区環境整備事業十件で二億七百九十六万九千円のほか、県立有功ケ丘学園視覚障害児施設整備事業四千七百十四万八千円でございます。
 その主な要因は、南紀療育園では、用地取得に時間を要したことに加え、造成工事に伴う排水の問題等により地元調整に日数を要したためでございます。現在、早期完成を目指して鋭意努力しているところでございます。老人福祉施設については、増設工事に伴う既設建物の解体工事による騒音、振動対策等に相当時間を要した、また資材不足等によりやむを得ず繰り越しとなったもので、七月末までに完成の予定でございます。同和地区環境整備事業では、主な要因は用地取得及び補償交渉に時間を要したもの、排水処理の地元調整に時間を費やしたもの等で、やむを得ず繰り越しとなったものでございます。そのうち九件は八月中旬までに完成の予定で、残る一件は十一月末完成の予定でございます。県立有功ケ丘学園については、視覚障害児施設の設置場所の決定等に時間を要したためで九月末完成の予定でございます。
 いずれにいたしましても、年度内執行が原則でございますので、用地取得に関しては計画的、積極的に行うとともに、同和対策を初め福祉ニーズの高い今日、関係者のコンセンサスを早急に得るなど、計画的な執行を行っていくよう最善の努力をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(門 三佐博君) 農林水産部長安田重行君。
 〔安田重行君、登壇〕
○農林水産部長(安田重行君) お答え申し上げます。
 農林水産業費として十二億五千七百三十二万六千円余を繰り越しいたしておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。
 その繰り越しの主な理由でございますけれども、農地費については、紀の川右岸の広域営農団地農道整備事業や県営畑地総合整備事業の実施に伴う用地取得交渉並びに補償交渉の難航等から工事着工のおくれによるものでございます。また水産業費については、防波堤の設置場所の地質が軟弱であったため、設置位置・延長等、技術的な検討に思わぬ時間を要したため、それぞれやむを得ず繰り越しに至ったものでございます。
 予算の年度内執行の向上については、用地問題の解決が重要な課題であり、大変難しい問題ではございますが、今後、関係者の御理解と御協力を得ながら、これらの問題解決に一層努力を重ね、事業の促進に努めてまいる所存でございます。
○議長(門 三佐博君) 土木部長磯村幹夫君。
 〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長(磯村幹夫君) お答えいたします。
 まず、土木部関係の明許繰り越しについての主な原因としては、地権者の権利意識の変化のほか、議員御指摘のとおり、地価高騰に伴う用地取得の困難及び公図の混乱によるものなど用地に係るもので七四・七%と、その大半を占めているところでございます。目下、事業の早期完了を図るべく懸命の努力を重ねているところでございますが、なお一層工事の早期発注に努めるべく、緊急を要する事業の代替地等確保に関する資金手当て及び土地収用法の活用を図るなどの具体的な対応策の検討を行っており、これらの方策を通じて予算の年度内執行を高めるよう努力してまいります。
 次に、下水道の整備についてでございます。
 公共投資十箇年計画の整備目標である下水道普及率七○%を県下に当てはめてみますと、想定される下水道の整備区域は、和歌山市の市街化区域全域及び六市十九町の都市計画区域、並びに特定環境保全公共下水道事業等、都市計画区域以外の小規模下水道の実施区域も含まれるものと考えられます。
 紀の川流域下水道計画についてでございますが、現在、昭和六十年を基準年次として、二十年後の平成十七年を目標とした紀の川流域別下水道整備総合計画の策定作業を行っております。特に、那賀町から岩出町に至る紀の川中流域については、この作業が終わり次第、関係町と協議を行い、平成三年度から始まる第七次下水道整備五箇年計画の期間内に事業着手できるよう努力してまいる所存でございます。
 次に、和歌山市の土入川流域の下水道計画でございますが、流域下水道は二以上の市町村の区域における下水を処理する場合を言います。したがって、和歌山市の北部市街化区域の下水道は和歌山市が単独で行う公共下水道事業により整備を行うことになります。この区域の下水道整備計画については、基本計画の策定を終え、平成三年には都市計画決定ができるよう作業を進めているところでございます。
 次に、河西地区での河川整備についてでございます。
 開発行為に伴って生ずる流出増については、開発行為者がその責任において調節池等で流量調整を図り、関連河川に負担がかかることのないよう指導しているところでございます。しかし、近年における市街化の進展を考えますと、早期に一定の計画に基づいた改修を計画的に進める必要があると認識しております。
 河西地区での河川整備計画としては、コスモパーク加太、第四団地にかかわる河川として堤川、木ノ本地区から和歌山大学周辺にかけての開発にかかわる河川として土入川、打手川、七箇川がございます。これらの河川については、従前より一定の計画に基づいて現在、事業を推進しているところでございます。また鳴滝川については、昨年九月の出水を契機として激甚災害対策特別緊急事業で着手したところでございます。千手川については、人家連檐地区の改修は昭和六十三年度で完了いたしました。これにより、昨年九月の出水時の状況から見ても相当効果が発揮されたところでございます。
 以上でございます。
○議長(門 三佐博君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) まず、県内の地価動向についてお答えを申し上げます。
 県内の地価の上昇動向でございますが、去る三月に発表された平成二年の地価公示によりますと、和歌山市の商業地の上昇率が五三%、準工業地で四九・一%となっているほか、和歌山市のほかの地域、海南市、橋本市で一○%から二○%強の上昇率を示してございます。県の地価動向調査によりましても、紀の川沿いの各町や田辺市、白浜町で相当の上昇が見られます。
 地価上昇の要因といたしましては、関西国際空港などの建設の進捗、道路等公共施設整備による利便性の向上、大都市に比べての県内地価の割安感等が考えられます。このまま地価上昇が続きますと、県民生活や社会資本の整備、公共事業の推進等に支障を来すおそれがございます。したがいまして、県としては七月十六日から現行の監視区域については届け出面積の引き下げを行う一方、高速道路の延伸による効果の大きい地域やリゾート整備の見込まれる地域など、今後、地価上昇のおそれのある地域を新たに監視区域として指定を行ったところでございます。今後とも、監視区域制度を的確に運用して地価対策に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、金融引き締めに伴う地価抑制の効果についてでございます。
 三月二十七日から金融機関等の不動産部門に対する貸し出し総量規制が行われましたが、その後まだ日も浅く、現時点では国においても実態が明らかにされておらず、県においても定量的には把握できてございません。金融引き締め措置に伴う地価抑制効果については、いましばらく注意深く状況を見守ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(門 三佐博君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 43番中村 博君。
 〔中村 博君、登壇〕
○中村 博君 お昼前で時間もございませんので、簡潔に申し上げてまいりたいと思います。
 まず、一番と二番の問題で御質問いたしました趣旨は、御答弁にもありましたように、地価高騰問題が県民の生活のみならず本県の行政にも深刻にその事態をつくり出しているということです。
 平成元年度の予算の繰り越しでありますが、各部長が共通してお答えいただきましたように、やはり土地の高騰問題が六十三年度に比べて非常に深刻な事態になってきているのであります。平成二年の予算結果がどうなるか、これははっきりした見通しは申し上げられませんが、全体の流れとしては二年の繰り越しは平成元年よりふえるんじゃないか、こう見ざるを得ません。そうしますと、恐らく二百億円近い繰り越しができる。まさに異常な事態であり、極めて深刻でございます。
 したがって、近畿知事会議において、知事が会長という役割を果たされて国土庁長官との間で、知事会議としてはかなり具体的な対策の方向が出されたと思っております。しかし、それは完全に手が打たれていくかというと、なかなかそうはまいらない。展開には今後かなり時間がかかると思われます。そうなると、本県の行政執行においても大変深刻な事態になってまいります。これらをどう解決していくかというのは、私はやはり国の責任以外にないと思います。地方の役割というのは全くありませんので、そういう点を厳しく受けとめていただいて、今後、政府に対して現状よりもより厳しく対応できるような地価抑制対策の方向をとっていただくよう要望申し上げておきます。
 それから、土木部長についてであります。
 私は、河西地区の開発の現状から、今後の地区民の住環境の整備について、極めて大事である公共下水道の問題を一つの中心課題として御質問申し上げました。今、御答弁いただきましたように、事態の深刻さについては当局も十分踏まえていただいておるわけであります。
 そこで、河西を対象にして、公共下水道計画について平成三年を一つの目標にして和歌山市と協議された結果、都市計画決定の中に今後、公共下水道を実施していく方向で法的な手続を完了している、こういう御答弁をいただいたわけです。
 この御答弁から考えてみますと、我々の地域は御承知のとおり、昭和十五年に湊、野崎地区が和歌山市に合併されたわけです、私どもの地区は、昭和十七年に木ノ本、貴志、楠見、昭和三十二年になりまして西脇、加太。したがいまして、約半世紀を経過しているわけですが、事態は村当時のままであります。しかし、今、御答弁にありましたように、この地域において本県が和歌山市に対していろいろ行政指導をされて公共下水道を計画し、それを実施に移していく、そういう目安として平成三年度を示されたことは、私ども地元にとって大変ありがたいことだと考えております。
 ただ、今後いろんな財政事情等の問題もございましょうし、先ほど申し上げた地価高騰の問題もございましょうが、どれだけ短期間にこの事業を完成していただくか、そして住民にとって住環境がより整備される状況のもとで暮らしができるか、こういうことにかかっていると思いますので、今後の行政的な対応に期待して、私の要望を終わりたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(門 三佐博君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で中村博君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長(門 三佐博君) この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
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 午後一時四分再開
○議長(門 三佐博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(門 三佐博君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 23番藁科義清君。
 〔藁科義清君、登壇〕(拍手)
○藁科義清君 私は、以下四点について、簡潔に質問をいたします。
 まず、中紀の開発についてであります。
 今、日高地方に、県のお世話で企業の進出が相次ぎ実現をし、またそのほかにリゾート関係、ゴルフ場と要望が相当出ているようであります。これもひとえに、高速道路の紀南延伸、関西空港その他、かねてからの県の努力しているプロジェクトの実現を間近に予想しての結果であろうと思います。
 そこで、私が「中紀開発」と題目を設定いたしましたのは、前に県が県営新空港調査委員会を設置して五十七、五十八年と二年をかけてその空港適地を調査し、五十九年三月に適地と言われた舞が辻、周辺の丘陵地を指して申し上げるわけであります。
 この地についても、いろいろの要望があるようであります。この地は、一千ヘクタールに近い土地のそのほとんどが町有林、村有林、区有林といった公有地で占められておるわけであります。本県の海岸線に近く国道に近いところでこれほどのまとまった土地はどこにもなく、開発の方法によっては、これは県の宝と言っても過言ではないと思います。
 そこで、この地域の今後の開発について県はどう考えておられるのか、お伺いします。
 空港問題の折、南部、南部川、印南と三町村一体となってこれが活用計画を立て、県に申請したことがあります。活用面では十分効果的なものであり、このことに関連をして六十年二月の県会で知事は、「南部西の方、私は、これからの開発の可能性の非常に高い地域だと感じておるわけでございます。そうした点におきまして、この地域の開発を図るために、地元の町長初め関係者と十分相談させていただいて、今後開発を図ってまいりたいと、かように思うわけでございます」と述べられております。
 この言葉のように、この地域については、今日までの経過からして、接続している三町村と県で十分協議をなされ、計画を立て、進められることが適切であり、そのように望むものでありますが、知事の御所見をお聞きしたいと思います。
 次に、国道四百二十四号、四百二十五号の整備促進についてであります。
 四百二十四号については、南部川村辺川より上流部の要改修の延長と事業費はどのくらいか、また、四百二十五号の印南原地区上流部についても同じであります。
 このようにお聞きする意味は、この道路は県内の主要幹線道路であり、また地域住民にとっては生活道路として最も重要な役割を持つ道路だけに、事業のただいまの進捗度合いから見て、もっと事業費を増して促進を図ってほしいと強く願っているからであります。土木部長の御所見をお伺いします。
 次に、切目川の治水対策についてであります。
 例年の状況からして、出水期を目前に控え、一昨年の大水害を思い出しますが、当時、この議場においてその対策について要望いたしましたところ、知事は早速取り上げていただき、六十三年度、平成元年度と調査費を計上され、平成二年度も調査されているとお聞きします。
 そこで、どのような調査で、今後どのように進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。
 地元では、本事業推進のため、切目川防災ダム建設促進協議会を設置し、町長、議会議員、沿線区長を合わせ三十一名の組織で住民一致してこれに臨むこととされております。既に県の方々もおいでをいただいて勉強会などもいたしております。そのことについて、土木部長からどう考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
 四番目は、南紀用水事業についてであります。
 このことについては、さきに木下議員から質問がなされ、今日までの経過と、これについての意見も述べられました。私も同感であります。
 今、南部川村では、村議会においてこのことについて種々協議を重ねられているようでありますが、第二回計画変更ということで、このような状態になったことについて、南部川村の村当局、議会、住民の中に不満というか戸惑いのようなものが見受けられます。
 この事業計画は、当初、日置川水系の水は上富田町、田辺市に、南部川水系の水は南部川村、南部町にということの申し合わせがあり、それを信じて南部川村は受益面積も縮小せずに真剣に取り組んできているものであります。ところが今回の計画変更の話は突然のことであり、その原因は農業情勢というものもあろうが、ほかからの関係でもあり、南部川村としては全く困ったことであると言っております。
 さらに、分水の問題は南部川の水利権にも今後長くかかわることであり、子孫のためにも今の私たちはこの措置について大変心配をしているというようなことも聞いております。これも、南部川村にとっては、水系別の計画であり、また県の強い指導による国営事業であるということに安心をして、乗っかって今日までやってきたのでありますから、その期待を裏切らないようにされるべきだと思います。
 また、変更案によって日置川水系の取りやめということになれば、今後、受益地への水源はすべて島ノ瀬ダムということになるが、一千八百ヘクタールにかんがいができるのか。また、将来、干ばつが起きての水不足などによって、水源を持つ南部川村、南部町に迷惑をかけることになるのではないかということの問題もあります。この事業発足以来二十年近く経過し、農業情勢の変遷、また、自由化をめぐりいろいろな問題が派生している今日、農家の戸惑いも否めないものであります。また、南部町においてもそれなりの意見もあるようであります。
 そこで、このように、今日までの計画変更、国営への統合など、提案をしてきた国、県の責任も大きなものがあると思いますし、南部川水系に係る地域住民の意見を十分聞いて、適切な処置をとられるようにすることが県の立場であろうと思いますので、農林水産部長の意見をお伺いいたしたいと思います。
 以上、ごく少時間でありますが、これをもって私の質問を終わります。
○議長(門 三佐博君) ただいまの藁科義清君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 藁科議員にお答え申し上げます。
 中紀の開発について、特に南紀空港の元候補地であった地域の開発について、地元の南部町、南部川村、印南町と十分協議して計画を立てて進めよということでございます。
 この地域については、きょうも白浜空港の問題が出たわけでございますけれども、特にこの南部の西地域の開発については、あのような経過がございましただけに、私も深い関心を持っておるわけでございます。
 この地域については、話もございましたように、高速道路の南伸により大きく変わりつつあるわけでございまして、近くには工場団地、企業、またパイロット事業等が行われておりますけれども、高速道路の延伸により国土軸との接続ができ、また都市圏地域にもなるわけでございます。臨空都市圏として、これから高い開発性を持つ地域になってくるんではないかと考えておるわけでございます。
 ただいま、第二次の中期実施計画を策定中でございまして、定住圏ごとの意見の交換会もやっておるわけでございますけれども、当地域の開発につきまして、町村長さんともども計画を十分進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長(門 三佐博君) 土木部長磯村幹夫君。
 〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長(磯村幹夫君) お答えいたします。
 まず、国道四百二十四号、四百二十五号の改修促進についてでございます。
 国道四百二十四号、四百二十五号は、県内の主要幹線道路であるとともに、地域の生活道路として重要な役割を担っている路線であります。
 国道四百二十四号の南部川村辺川より上流部村界までの間については、延長十七・九キロメートルのうち、改良済み延長約七・一キロメートル、事業中の延長約四・五キロメートル、残る約六・三キロメートルが未着手の未改良延長であります。
 また、国道四百二十五号の印南原地内より上流部町村界までの間については、延長二十四・三キロメートルのうち、改良済み延長約七・五キロメートル、事業中の延長約五・二キロメートル、残る約十一・六キロメートルが未着手の未改良延長であります。
 残る区間を改良するためには、いずれの路線も百億円を超える膨大な残事業量があり、厳しい財政状況下ではありますが、両路線の重要性も踏まえながら、その整備促進に努力してまいります。
 次に、切目川の治水対策については、昭和六十年度から局部改良事業に着手し、下流部で護岸工事を実施しているところでございます。
 現在、地元の要望もございまして、昭和六十三年度からダムの予備調査に着手し、治水利水計画調査、地質調査等により、流域全体を考えた総合的な治水対策に加え、利水計画を含む多目的ダムとしての可能性についても検討を進めている段階でございます。
 今後は、調査の精度をさらに高めるとともに、地域の合意形成と地元関係者の盛り上がりを見守りつつ対処してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(門 三佐博君) 農林水産部長安田重行君。
 〔安田重行君、登壇〕
○農林水産部長(安田重行君) お答え申し上げます。
 南紀用水事業の今回の変更案についてはさきに木下議員にお答え申し上げたところでございますが、一水源での今回の計画変更案については、最近の畑地かんがいの傾向として、高品質果実の生産等から従来のような大量かん水が見直され、経済的なある程度水量を抑えたかん水に変わってまいってございます。
 こうしたことから、今回の計画受益面積の約千八百ヘクタールに対しては、国の計画基準に基づいて試算をされたもので、十分対応できるというふうに考えてございます。
 また、お話の将来における異常な干ばつ時の対応については、関係市町村及び改良区等の協議による解決の方途も考慮していかなければならないのではないかというふうに考えてございます。
 次に、地域住民の意見を十分聞いて適切な処置をという御意見でございますが、国とともに、田辺市、南部町、南部川村及び受益者間の意見調整を鋭意行っているところでございます。とりわけ、南部川流域の皆様方には十分御理解を得られるよう、国とともに最善の努力を重ねてまいる所存でございます。
○議長(門 三佐博君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 以上で、藁科義清君の質問が終了いたしました。
○議長(門 三佐博君) お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
○議長(門 三佐博君) 次に、ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○議長(門 三佐博君) 次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
 今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○議長(門 三佐博君) 次に、お諮りいたします。明六日及び九日は常任委員会審査のため、また七日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、七月六日及び七月七日、並びに七月九日は休会とすることに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) この際、各常任委員会の会場をお知らせいたします。
 職員からこれを申し上げます。
 〔職員朗読〕
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 総務委員会 第 四 委 員 会 室
 厚生委員会 第 五 委 員 会 室
 経済警察委員会 第 六 委 員 会 室
 農林水産委員会 第 一 委 員 会 室
 建設委員会 第 二 委 員 会 室
 文教委員会 第 三 委 員 会 室
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○議長(門 三佐博君) 次会は、七月十日再開いたします。
○議長(門 三佐博君) 本日は、これをもって散会いたします。
 午後一時二十二分散会

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