平成元年12月 和歌山県議会定例会会議録 第6号(全文)


県議会の活動

 平成元年 和歌山県議会十二月定例会会議録 第 六 号
 
 十二月 十五日 (金曜日) 午前 十時 三分 開議
 午後 八時 一分 閉会
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議 事 日 程 第六号
 平成元年十二月十五日(金曜日)
 午前十時開議
 第一 議案第百三十一号から議案第百四十号まで、議案第百四十二号から議案第百四十九号まで、報第十一号及び請願二十七件並びに継続審査中の議案第百二十号(委員長報 告・同質疑・討論・表決)
 第二 各常任委員会閉会中継続審査の件
 第三 議案第百四十一号(特別委員会設置・付託・委員選任)
 第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
 第五 意見書・決議案
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本日の会議に付した事件
 第一 議案第百三十一号から議案第百四十号まで、議案第百四十二号から議案第百四十九号まで、報第十一号及び請願二十七件並びに継続審査中の議案第百二十号(委員長報 告・同質疑・討論・表決)
 第二 各常任委員会閉会中継続審査の件
 第三 議案第百四十一号(特別委員会設置・付託・委員選任)
 第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
 第五 意見書・決議案
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出 席 議 員(四十六名)
 1 番 井 出 益 弘 君
 2 番 和 田 正 一 君
 3 番 町 田 亘 君
 4 番 中 村 利 男 君
 5 番 山 本 一 君
 6 番 宗 正 彦 君
 7 番 岡 本 保 君
 8  番 鈴 木 俊 男 君
 9 番 阪 部 菊 雄 君
 10 番 中 村 裕 一 君
 11 番 平 越 孝 哉 君
 12 番 大 江 康 弘 君
 13 番 中 西 雄 幸 君
 14 番 橋 本 進 君
 15 番 古 田 新 蔵 君
 16 番 浦 武 雄 君
 17 番  堀 本 隆 男 君
 18 番 宇治田   栄 蔵 君
 19 番 下 川 俊 樹 君
 20 番 石 田 真 敏 君
 21 番 木 下 秀 男 君
 22 番 中 村 隆 行 君
 23 番 藁 科 義 清 君
 24 番 門 三佐博 君
 25 番 尾 崎 要 二 君
 26 番  那 須 秀 雄 君
 27 番 木 下 義 夫 君
 28 番 上野山 親 主 君
 30 番 尾 崎 吉 弘 君
 31 番 西 本 長 浩 君
 32 番 岸 本 光 造 君
 33 番 松 本 貞 次 君
 34 番  浜 本  収 君
 35 番 和 田 正 人 君
 36 番 浜 口 矩 一 君
 37 番 山 崎 幹 雄 君
 38 番 貴 志 八 郎 君
 39 番 田 中  実三郎   君
 40 番 森 利 一 君
 41 番 村 岡  キミ子   君
 42 番 森 本 明 雄 君
 43 番 中 村 博 君
 44 番 中 村 千 晴 君
 45 番 小 林 史 郎 君
 46 番 渡 辺 勲 君
 47 番 藤 沢 弘太郎 君
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欠 席 議 員(一名)
 29 番 平 木 繁 実 君
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説明のため出席した者
 知 事 仮 谷 志 良 君
 副知事 西 口 勇 君
 出納長 梅 田 善 彦 君
 知事公室長 市 川 龍 雄 君
 総務部長 斉 藤 恒 孝 君
 企画部長 川 端 秀 和 君
 民生部長 高 瀬 芳 彦 君
 保健環境部長 尾 嵜 新 平 君
 商工労働部長 天 谷 一 郎 君
 農林水産部長 安 田 重 行 君
 土木部長 磯 村 幹 夫 君
 企業局長 吉 井 清 純 君
 以下各部次長・財政課長 
 教育委員会委員長
 上 野 寛 君
 教育長 高 垣 修 三 君
 以下教育次長
 公安委員会委員長
 西 本 貫 一 君
 警察本部長 井 野 忠 彦 君
 以下各部長
 人事委員会委員長
 寒 川 定 男 君
 人事委員会事務局長
 代表監査委員 宮 本 政 昭 君
 監査委員事務局長
 選挙管理委員会委員長
 稲 住 義 之 君
 選挙管理委員会書記長
 地方労働委員会事務局長
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職務のため出席した事務局職員
 事務局長 山 本 恒 男
 次 長 倉 本 辰 美
 議事課長 栗 本  貞 信
 議事課副課長 中 西 俊 二
 議事班長 高 瀬 武 治
 議事課主任 松 谷 秋 男
 議事課主事 石 井 卓
 総務課長 神 谷 雅 巳
 調査課長 阪 上 明 男
 (速記担当者)
 議事課主査 吉 川 欽 二
 議事課速記技師 鎌 田 繁
 議事課速記技師 中 尾 祐 一
 議事課速記技師 保 田 良 春
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 午前十時三分開議
○議長(門 三佐博君) これより本日の会議を開きます。
○議長(門 三佐博君) 議事の都合により休憩いたします。
 午前十時四分休憩
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 午後四時三十一分再開
○議長(門 三佐博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(門 三佐博君) この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長(門 三佐博君) 議事の都合により休憩いたします。
 午後四時三十二分休憩
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 午後六時三十五分再開
○議長(門 三佐博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(門 三佐博君) この際、議長から申し上げます。
 議会の権威と品位に欠ける行為がありました。本議場は、議会の権威を発露する場として、県民の注目する中で会議を行う重要なる場所であり、したがって議員は議会の品位を重んずるよう規定した会議規則の趣旨を理解され、議会の品位保持と議会の権威向上に努めていただきますよう要請いたします。
○議長(門 三佐博君) 日程第一、議案第百三十一号から議案第百四十号まで、及び議案第百四十二号から議案第百四十九号まで、知事専決処分報告報第十一号、今期定例会の請願八件及び継続審査中の請願十九件、計二十七件、並びに前会から継続審査中の議案第百二十号昭和六十三年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 文教委員会委員長大江康弘君。
 〔大江康弘君、登壇〕(拍手)
○文教委員会委員長(大江康弘君) 文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願新規受理分三件、前会からの継続分六件であります。
 委員会は、十二月十三日及び十五日の両日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望等主なものは、次のとおりであります。
 まず初めに、来春開校される和歌山国際海洋高校についてどのように把握されているのかとただされたのに対し、教育委員会直接の所管ではないが、生徒については全国から募集し、全寮制となっている、また海洋高校ということであるが、海に関する学科の設置はないと聞いているとの答弁がありました。
 委員からは、全国から募集するということだが、来年度の高校入試等についてどのような影響を与えるのか、この学校には地元中学生の枠は考慮されていないのかとただされたのに対し、静岡県に同じ経営者の姉妹校があり、資料を収集しているが、和歌山とは同じ観点では考えられないと思っている、県立高校の募集定員の決定に当たって、この学校開校のことを全く無視した形では考えられないと思う、また地元枠については考えられていないようであるとの答弁がありました。
 次に、田辺工業高校に人材育成を目指して先端技術を学ぶ生産システム科を平成二年度に設置すると聞くが、機器の整備等はどうであるのかとただされたのに対し、現在、三カ年計画で老朽化した校舎を改築中で、平成二年度で完了する予定であり、生産システム科への学科改編によりカリキュラムが変わることになるが、専門教科履修上必要となる機器等については逐次整備をしてまいりたいとの答弁がありました。委員からは、十分配慮されるよう要望がありました。
 関連して桐蔭高校の理数科設置について、来春から設置をするのか、桐蔭高校の場合は南北の学区制の問題もあり、それがようやく定着してきているところであるが、どう対応するのかとただされたのに対し、教育委員会としては、従前から近年の社会の進歩や変化に対応でき、地域の実態に合致した特色ある学校づくりができるよう指導しているところであり、田辺工業、御坊商工、笠田高校等の改編等の線上に桐蔭高校の理数科あるいは総合科学科等の構想が出てきているが、来春からというのは別にして、二十一世紀に対応できるよう県下的な視野、大きな流れの中で考えてまいりたい、また学校側の意向を十分配慮しながら教育委員会の立場に立って検討してまいりたいとの答弁がありました。
 関連して、星林高校の国際交流科についても意見がありました。
 次に、県立高校募集定員の決定、時期等について、全国の状況と比較してどうかとただされたのに対し、当初予算(案)編成の関係があるが、中学生の進路指導上、特に早め、年内に行っている、他の府県においてもおおむね本県と同じ時期に決定されていると思うとの答弁がありました。
 次に、過疎化が進む県内僻地の小中学校の統廃合問題についての考え方をただされたのに対し、僻地教育研究大会において地域の方々から状況説明を受けたが、小人数の学校では一人一人に対しての指導が行き届く反面、子供が成長したときに社会的な対応ができるのかという心配もあり、こうした両面を考え、また学校が地域の文化の拠点であるということ等を十二分に考慮して地域の人々の理解と協力を得ることが大切であり、そのような観点から指導してまいりたいとの答弁がありました。
 さらに委員からは、統合については諸問題が考えられるので、今後とも適切な指導をするよう要望がありました。
 次に、平成二年四月に開校される新設養護学校みくまの養護学校の就学生徒は何人ぐらいか、また東牟婁地方は対象生徒の通学区域は広範囲となるが、スクールバスの運行や寄宿舎についてはどうかとただされたのに対し、就学対象予定の子供の人数は関係市町村等の就学指導との関連を図りながら五十名から六十名の在学者を考えており、家庭からの通学ということで、他の養護学校の状況も参考にしながらスクールバスの運行等について考えてまいりたいとの答弁がありました。
 関連して、養護学校教職員に腰痛を訴える人が多いと聞いているが、腰痛についての現状及び対処等はどうかとただされたのに対し、現在、特殊学校教職員の腰痛に係る検査手数料を各学校へ配当し、検査を実施している、特に養護学校教職員に腰痛が多いという実態については承知している、実態調査をどう行うかについては難しい点もあるが、検討してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、塾について県教育委員会の見解と実情についてただされたのに対し、文部省は、従来、塾の評価については避けていたが、最近は学校教育を補完するものとして存在意義を認めている、県教育委員会としても、過熱ぎみの点で行き過ぎの感もあるが、存在意義は認める面があると考えているとの答弁がありました。
 委員からは、塾づけの子供の実態や家庭における負担も大きいことから、実態を把握する必要があると思うがどうかとただされたのに対し、塾の経営実態はさまざまであり、実態把握は困難な面もあるが、今後の研究課題としたい旨の答弁がありました。
 次に、高校における四十人学級と東牟婁地方における進学率についてただされたのに対し、従前から四十五人学級編制を主体にしてきたが、今後、生徒数が減少していく中で質問の趣旨を踏まえて検討してまいりたい、なお来年度は従前どおりの学級定数を考えている、また進学率に関しては、私学の募集定員の要素も考え決定しているため、結果的には地域ごとのバランスが崩れることになるのではと思う、例として、東牟婁地方では新宮市内の私学が募集定員に満たなかったことや、特別要素として、三重県、奈良県と隣接しているため三県で相談しながら行っている関係もあり、数字の上で微妙に影響しているものと考えられるとの答弁がありました。
 このほか、市町村立学校の体育館建設に際しての寄附行為問題、高校進学指導に係る業者テスト問題、県展の写真部門応募作品に係る規格基準審査問題、中途退学者等についても質疑及び意見、要望等がありました。
 以上が、当委員会における審査の概要であります。
 当委員会に付託されました議案第百三十三号、百四十三号及び百四十九号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第六十二号、六十五号、七十一号及び七十二号については採択するものと決し、また議請第九号、六十一号、六十三号及び七十五号については継続審査を要するものと決しましたが、このうち、議請第六十二号、六十三号、六十五号、七十二号及び七十五号に関し、文教委員会委員の総意として、今日の高等学校は国民的教育機関としての役割が大きく求められている、時代と社会のニーズに対応し、二十一世紀を展望するとき、能力、適性、進路等々、さらには学習の到達度等、多様化した生徒一人一人に合致した学校づくりが進められなければならない、その時期に当たり、県内PTA連合会等から提出されたこれら請願や陳情の趣旨を十二分に吟味され、財政当局は平成二年度からの予算編成に当たり、積極的に県独自の取り組みがなされるよう強く求めるところであります。
 次に、議請第六十六号については請願者から取下願があり、これを承認することに決した次第であります。
 以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長(門 三佐博君) 建設委員会委員長中村隆行君。
 〔中村隆行君、登壇〕(拍手)
○建設委員会委員長(中村隆行君) 建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案十二件、請願新規分二件であります。
 当委員会は、十二月十三日及び十五日に第五委員会室おいて、企業局、土木部の順に開催いたしました。
 当局から付託案件について説明を聴取した後、質疑に入りました。
 各委員の質疑、意見、要望の主なものは、次のとおりであります。
 まず企業局関係でありますが、土地造成事業と和歌山マリーナシティに関し論議が集中したところであります。
 土地造成事業については、土地を企業に売るときの契約内容についてただされたのに対し、従来から、売却してから企業が操業するまで一定の期限を定め、これにより難しくなれば買い戻しする特約を付しているが、最近の社会情勢を勘案して、さらに条件を厳しくしたい旨の答弁がありました。
 また吉備工業用地について、土地造成面積と売却面積、分譲方法、売却価格、採算性等についての質問があり、現在は地価の変動期であるので地価高騰にならないよう十分配慮されたい旨の指摘がありました。
 次に和歌山マリーナシティについては、まず県から第三セクターへの埋立権譲渡の認可、埋立工事に係る第三セクターとの受託契約等についての現況や当局の考え方に対する質疑が交わされました。これに対し、埋立権譲渡の認可は港湾管理者で手続中である旨の現況説明があり、さらにまた第三セクターとの受託契約についても、工事の一体性を考慮し、工事の施行そのものを企業局が受けて実施する等、当局の考え方についての答弁がなされました。
 また、漁業補償は解決したのかとただされたのに対し、マリーナシティができることによるプレジャーボートの帆走等で操業上の影響もあり、こうした点で関係漁協との間で話し合いを進めており、現在大詰めを迎えている旨の答弁がありました。
 続いて土木部関係でありますが、県内業者の指導育成について課題が提起され、論議が集中したところであります。
 まず、土木部において入札に参加する測量・設計業者の指名の方法、予定価格のあり方についてただされたのに対し、施工能力等を土木部建設工事請負業者選定審査会及び地方審査会が審査を行い、これを経て指名業者を選定している旨の答弁がありました。また、予定価格に最低制限はないとの答弁がありました。これに対し、公正な取引関係についても遺憾のないよう指導されたい旨の意見が出されました。
 また、県内でのダム工事、トンネル工事等の大規模工事は県外大手業者が受注している現状にある、この場合でも下請をする県内業者と協調していくようにならないものかとの要望があり、さらにまた県内業者の技術の向上、建設機械の充実等、活発に意見が交わされ、本県の経済活性化を図る上からも県内業者の育成に向けての行政指導を強力に推進されたい旨、委員会の要望として出されました。
 次に、議案第百三十四号の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案には消費税が含まれているのか、消費税は元請、下請の関係でどうなるのか等、消費税に関連した観点からのきめの細かい質疑が交わされたところであります。
 また、議案第百三十六号訴訟の提起について質疑が交わされ、県営住宅家賃の特に悪質と思われる滞納については適切な処置を講ぜられたい旨の要望がありました。
 次に、監査委員の審査意見の中に、用地の未登記、道路、河川敷地及び廃道、廃川敷地等の公有財産管理、滞納金の整理等、各土木事務所に共通した懸案事項として早期処理を指摘されている内容となっているが、これらについては指摘のとおり厳正に対処されたい旨の意見がありました。
 次に、和歌山マリーナシティ毛見一号線の用地買収について質問があり、近々、土地収用法の事業認定を得られるが、現在六三・四%が契約済みであり、残りについても大半が任意交渉により解決できる見込みであるとの答弁がありました。
 また、和歌山マリーナシティに関連して、周辺の交通網の整備が進んでいないが、マリーナシティへのアクセス道路整備ほか毛見トンネルの改修等、計画を早く進めてほしい旨の要望がありました。
 また、和歌浦の三断橋、観海閣と同様に芦辺旅館跡地を公のものにしておくことは、将来の和歌浦を文化や歴史にふさわしいものにしていくために重要であるとの意見も出されました。
 次に、新不老橋問題の訴訟が提起されているが、事前に解決する方法があったのではないかとの意見も出されました。これに対し、これまでもできるだけのことはしてきており、当地に合った最良の橋をつくっているものであり、一層の御理解を得ていきたいとの答弁がありました。
 次に、南紀新空港の用地取得状況についての質問があり、平成元年十二月十一日現在で買収面積は八・七ヘクタールで、全体の一一・六%であり、解決した地権者数は百六名のうち三十一名であるとの答弁がありました。
 次に、地域の道路整備についてのきめの細かい質問があり、船戸海南線、井ノ口秋月線、和歌山橋本線(吉礼─口須佐間)の進捗状況についてただされ、早期に完成されたい旨の要望がありました。
 さらにまた、土地収用、道路管理、災害対策ほか、土木部事業各般にわたる質疑が交わされたところであります。
 以上のとおり慎重審議の結果、当委員会に付託されました議案第百三十二号、第百三十五号、第百三十六号、第百三十七号、第百三十八号、第百三十九号、第百四十号、第百四十二号、第百四十三号、第百四十五号は、いずれも賛成全員をもって可決すべきものと決しました。また、議案第百三十一号は賛成多数をもって可決すべきものと決し、議案第百三十四号は、可否同数となりましたので委員長の裁決により可決すべきものと決しました。
 引き続き、当委員会に付託されました請願の審査に入りました。
 まず、議請第七十号「県道たかの金屋線の全線早期改修について」の審査に入りましたが、改修を進めるよう意見が出されました。
 次に、議請第七十三号「和歌浦の歴史的景観の保存・再生のために必要な施策が早急に講ぜられることを求めるについて」の審査に入りました。
 これについて、「歴史的景観の保存、再生と地区の基盤施設整備との関連について述べられていないため、基盤施設整備を促進するか否かについて解釈が大きく異なることが想定される」との課長意見が付されています。これに対し、請願の取り扱い、新不老橋との関係等について活発な論議が交わされ、本請願については新不老橋建設の反対・賛成とは別のものであることが確認されたところであります。
 以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、議請第七十号は採択すべきものと決し、議請第七十三号は不採択すべきものと決した次第であります。
 以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定をお願い申し上げます。
○議長(門 三佐博君) 総務委員会委員長平越孝哉君。
 〔平越孝哉君、登壇〕(拍手)
○総務委員会委員長(平越孝哉君) 総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり議案四件、知事専決処分報告一件、請願審査新規分一件、継続分十二件であります。
 当委員会は十二月十三日及び十五日、第二委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
 まず出納室及び監査委員関係につきましては、指定金融機関の指定について、また指定金融機関等に対する監査についてただしたのに対し、県内を網羅している店舗展開がなされていること、安全性や信頼性及び多額の資金を即時にかつ低金利で調達できること等を考慮し、議会の議決を経て昭和三十九年に紀陽銀行を指定金融機関として指定した、また指定金融機関等に対する通常の検査についてはそれぞれの部局が行い、監査委員はそれぞれの部局に対する監査によって間接的に金融機関に対する監査を行っているとの答弁がありました。
 次に知事公室関係につきましては、国際交流に対する対応の仕方についてただしたのに対し、現在、大学生等で二十二名、高校生で十六名が留学している、民間についてはロータリークラブやライオンズクラブ等が中心になりボランティア的に行っており、これらの団体とも協力し合い、話し合いながら一般の人々との接触等について対応を行っている、また県としては、来年度は総合的な交流対策として国際交流協会なるものを設置できないものかと考えているとの答弁がありました。
 また、ことしは紀の国文化フォーラムや熊野デザイン会議が開催されたが、今後のイベントの予定についての質問があり、これに対し、今後ともフォーラムやイベント等を行っていきたいとの答弁がありました。
 また、近代的なセレモニーやイベントのあり方について十分考えて実施するよう提案がありました。
 次に企画部関係については、まず紀淡海峡における架橋の技術的な可能性についてただされたのに対し、架橋については技術的に可能であると言われているが、ただ潮流の関係、風向、台風等風の強さ、地盤等、考慮すべき点がいろいろとある、紀淡海峡トンネルについては推進に向けての機運も盛り上がっており、同構想の推進に当たって架橋の可能性についても視野に入れながら取り組んでいくとの答弁がありました。
 次に地価対策について、地価の急激な上昇が見込まれるが、当局はこれをどう認識しているのか、地価公示価格から見ると実際は二倍にもなっているのに、どのように指導しているのか、また価格の安い高いの目安は何かとただしたのに対し、和歌山市を中心に地価上昇が見られている状況であり、これに対して地価公示、地価調査を参考にしながら取引のある場所等の個別原因、上昇率の時点修正等により価格を決め指導を行っているところであるが、また案件によっては第三鑑定をとって指導しているとの答弁がありました。
 また、監視区域に指定されている市町村の届け出について質問したのに対し、十月現在で和歌山市三百六十七件、田辺市十四件、打田町三十四件、貴志川町一件、岩出町十八件、白浜町六十三件であり、第三鑑定の件数は一月から十月までで四十件であり、価格指導により取り下げに至るものもあるとの答弁がありました。そして、的確な指導がしやすいように国に対してもしかるべく意見を言うべきであるとの提言もありました。
 次に関西国際空港関係については、国内便の確保と全体構想の早期実現に対する国等への要望活動の結果はどうであったのかとただしたのに対し、国内便確保については、運輸省から国内・国際の基幹空港として位置づけているとの回答もあり、感触はよかったが、全体構想の第六次空港整備五カ年計画への位置づけについては厳しい状況のように感じたとの答弁がありました。
 また、国内便については、県民の利便性、県産業の活性化のための目標を持って国に対し折衝していく、その際、全体の便数だけでなく、中身、例えば東京便をどうするか、また全国の主要空港との関連も考えながら国等に対し強く折衝していきたいとの答弁がありました。
 なお、関西国際空港の国内便の確保と全体構想の早期実現については、来年度は大きな山場になると思うので、議員各位の絶大なる協力もいただきながら頑張ってまいりたいとの答弁がありました。
 次に土地開発公社の関係につきましては、土砂搬出について土砂代金の収入や経費の支出及び今後の単価交渉等についてただしたのに対し、三カ月ごとに搬出土量に伴う収入があり、工事費の支出については、共同企業体に中間金として事業費の中から支払っている、単価については、現在、各項目別に開発利益、施設の残存価格等も含めて検討をしている、契約時期については、十二月中に合意したい意向はあるが、県益を考え納得のできる価格でないと合意できないとの答弁がありました。
 また、何日ごろまでに時間延長を解決しなければ計画どおり搬出できないかとただしたのに対し、関西国際空港株式会社は十二月中に大阪府関係者の同意が得られ、十二月末には時間延長ができると聞いているとの答弁がありました。
 なお、時間延長の解決が長引いて六千五百万立方メートルの搬出ができなかった場合、関西国際空港株式会社に対し責任の所在を明らかに対処するよう要望がありました。
 次に総務部関係につきましては、平成二年度の本県への交付税額について質問があり、地方財政計画が明らかにされていない現時点では予想がつきかねるとの答弁がありました。
 また、平成二年度は大きな事業があり、財源手当てをしなければならないわけで、一般歳出については依然としてシーリングを行うのかとの質問があり、シーリングについては今回は例年と若干異なる手法をとっているが、一般的な事業見直しは二年度も進めていく必要があるとの答弁がありました。
 次に、県立高校の学級を決める上で、今後、生徒数が漸減することからすると今年は一つの節目になるが、予算を組む段階で学級数の増減について、ただ単に数字合わせだけをするのではなく、長期的展望に立った高等教育のあり方、例えばゆとりある教育といったような指針に基づいてなすべきでないかとただしたのに対し、ただいま生徒数の動向等を勘案の上、教育委員会と協議中であり、ことしだけ解決すればよいということではなく、中期的にも説明のつく取り扱いにしなければならないと考えているとの答弁がありました。
 次に、元年度の県税収入について質問があり、現在、法人二税で対前年比一三三%、県税合計で一一〇%となっている、今後、石油関連法人の減収が見込まれるが、年度末まで現計予算額は確保できるとの答弁がありました。
 次に、医科大学移転用地すなわち紀三井寺競馬場跡地の取得について質問があり、和歌山市と協議の上、遅くとも平成二年度末までには取得したいとの答弁がありました。
 以上の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました案件のうち、議案第百三十一号については賛成多数をもって、議案第百四十三号、百四十六号、百四十七号については全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 また、報第十一号につきましても、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
 請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分、議請第六十九号「和歌山県議会議員選挙区における橋本市選挙区の定数増について」の審査に入り、議員定数等検討委員会による検討や議員定数の格差についての判例等、活発に議論され、平成二年十月に実施される国勢調査等も踏まえ、継続審査を要するものと決しました。
 継続分議請第十号、十四号、三十三号、四十五号、四十八号、五十四号、五十五号、五十六号、五十七号、五十八号、五十九号及び六十七号は、すべてさらに継続審査を要するものと決した次第であります。
 以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定をお願いします。
○議長(門 三佐博君) 農林水産委員会委員長中村利男君。
 〔中村利男君、登壇〕(拍手)
○農林水産委員会委員長(中村利男君) 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件、請願新規分一件であります。
 当委員会は、十二月十三日、第一委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
 まず農業関係につきましては、味一ミカンの出荷は伸びていないが実績はどうかとの質問に対し、味一ミカンは昭和五十八年から実施しており、糖度十二度など厳しい品質基準もあり、年度ごとのばらつきもあるが、平均すると五百トン程度である、本年は園地登録面積百八十五ヘクタールを目標に取り組み、現在のところ一千トン程度見込まれているとの答弁がありました。
 また、味一ミカンを今後ふやしていく施策はどうかとの質問に対し、園地登録が基本となるため量的な確保に厳しい面もあって、現在、科学的手法を用いたオレンジマップの作成や近赤外線利用による非破壊選別機の実用化に取り組む一方、生産者の意識高揚に努め、味一の生産拡大に努めており、またこれに続く完熟ミカンもかなりの実績を上げているとの答弁がありました。
 次に、かんきつ園地再編対策に関連して、本年の温州ミカンは豊作と聞いているが、再編対策にもかかわらず前年比一〇三%とはどういうことかとの質問に対し、十月一日の農林統計情報事務所調べでは、本県の生産量は二十五万八千百トン(前年一〇三%)であり、これは再編対策による結果樹面積の落ち込み(八七%)にもかかわらず反収が一八%増となったもので、全国的な傾向と同様、前年を上回る生産量となった旨の答弁がありました。
 今後とも再編対策を円滑に進めるとともに、中晩柑四千ヘクタールでは少ないので枠をふやすよう努力されたい旨の要望がありました。
 また、ミカンの出荷容器が小型化し、十五キロから大半が十キロに変わっており好評を得ているが、さらに今後七・五キロ、五キロ等への検討が必要であると思うが、その対応はどうかとの質問に対し、最近の消費傾向として消費単位が小さくなってきているので十キロが多くなっている、現在、県の規格条例では十五キロと十キロであり、今後の消費動向を見ながら容器の小型化に向け検討してまいりたいとの答弁がありました。
 次に果樹試験研究の推進についてでありますが、果樹園芸試験場の予算は類似県に比べて少なく、またバイオへの取り組みも含め、現状と将来に対する考えはどうかとの質問に対し、全国に誇れる研究員の努力やアイデアが発揮され、光線式選果機の開発を初め落葉果樹の施設化等、全国的にも評価されている多くの実績があり、今後、研究内容に見合った予算の確保に努め、またバイオについては、限られた予算の中で分散型でなく集中型として効率的に研究を実施するため、バイオの基幹研究施設として暖地園芸総合指導センターを設置したものであり、例えば宮本早生の胚培養や梅の台木等についてバイオへの取り組みを進めているとの答弁がありました。
 バイオは、暖地園芸総合指導センターにとどまらず、枠を広げ、おのおのの研究にマッチした形でバイオに積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
 次に農業公社の運営についてでありますが、農家の高齢化による不耕作地の流動化対策、ミカン園の廃園等による農地の荒廃や大阪などからの農地の購入等に対処し、それらの農地を活用するために農業公社が設立されたと考えるが、農業公社の運営と体制はどうかとの質問に対し、市町村・農業委員会に公社事業への理解と協力要請に努め、農地売買についての具体的条件の調査分析を行っている、また体制については、理事長以下理事十二名、監事二名で、職員は業務職員八名、専任職員は置いていないとの答弁がありました。
 また、農業公社の事業を積極的に遂行していくためには、現在の兼務職員だけではなく、専任職員の設置について強い要望がありました。
 次に、廃ビニール処理対策のその後の取り組み、また適正処理のための組織づくりはどうかとの質問に対し、県としては広域的処理対策を進め、関係機関が一体となり組織づくりを進めているところであり、当面の対策は業者委託の方法により取り組んでおり、また広域的な処理施設の設置については、経費負担、回収体制等、問題も多く、まず組織体制づくりを進める中でさらに検討してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、ため池埋め立て後の農業用水対策についてでありますが、企業誘致用地として遊休のため池を埋め立て、有効利用を図る計画があっても、農家が将来の水田耕作に水は欠かせないとして、その水確保に強い要望があり、こうした場合、ため池にかわる、河川等からの将来の水確保に対応せよとの質問に対し、具体的には、現行農業水利権が水田用水だけで計算されているが、現在の農業形態に合わせるとともに、将来的展望も踏まえて見直し、水確保を検討してまいりたい旨の答弁がありました。
 また、町、水利組合、農家に対し温かく指導する中で、企業誘致と農業用水確保が共存できる方途を真剣に考えるよう要望がありました。
 次に、新宮広域圏公設地方卸売市場の運営適正化に対する県の今後の指導方針はどうかとただされたのに対し、一部卸売業者の市場使用料の滞納について、新宮広域圏公設地方卸売市場業務条例に基づいて業務停止処分が行われたもので、最近完納されたことで業務停止処分は解除されたと聞いている、県としては管理者を飛び越えて関係業者に直接指導を行うことは難しいため、管理者を通じて、市場法の理念に基づき適切な指導をしてまいりたいとの答弁がありました。
 また、県内でただ一つの公設市場であり、難しい問題もあろうかと思うが、県として強力な指導をされたい旨の要望がありました。
 次に新過疎法についてでありますが、本県の現行十六町村の中に指定から外れる町村が出てこないかとの質問に対し、新過疎法の採択要件がまだ決まっていないので未定であるが、現行法の人口減少率の指定要件をそのままスライドさせると全国一千百五十七過疎町村が三百町村程度となり、本県においても六から七町村が対象外となる、そこで本県の現行十六町村全部が対象とされるよう国に強く要望しているとの答弁がありました。
 また、新過疎法のメリットは過疎債等大きなものがあり、人口が減少している市町村が多いので、できるだけ指定されるよう努力されたい旨の要望がありました。
 次に松くい虫対策でありますが、すさみ町江住黒島の松くい虫対策についての対応はどうかとの質問に対し、黒島及び国道沿いの海岸部で約五百本を県単独事業で伐倒駆除を実施しており、本年中に完了予定との答弁がありました。
 また、被害が発生しないように特別な予防措置があると聞いているがとの質問に対し、国の新規事業として特定地域松林保全対策事業が実施される予定であり、樹幹注入剤を使用する予防対策ができるため、この事業を活用すべく国に対し要望しているとの答弁がありました。
 また、松くい虫被害予防措置は早い時期に行ってほしい旨の要望もありました。
 そのほか、センリョウの生産実態と対策についても質疑があり、また土地改良事業負担金問題は重要な課題であり、その軽減について強い要望がありました。
 以上のような審議経過を経て採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百三十一号、第百四十三号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、請願審査については、新規受理分の議請第六十八号は採択と決した次第で、後刻「紀の川用水農業水利事業地元負担金の軽減に関する意見書(案)」が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適当な御決定をお願い申し上げます。
○議長(門 三佐博君) 厚生委員会委員長和田正人君。
 〔和田正人君、登壇〕(拍手)
○厚生委員会委員長(和田正人君) 厚生委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願二件であります。
 委員会は、十二月十三日、第三委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審査を行いました。
 委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
 保健環境部関係では、まず前回の厚生委員会で質疑のあった財団法人和歌山環境保全公社に関するその後の調査結果等についてただしたのに対し、公社から直ちに所要の報告を求めるとともに、業務検査を実施し、「関係法令、諸規定等の遵守」等について厳重に指示を行い、これに対し公社から指示事項を遵守し、今後、適正な運営に努めるとの報告があり、県としても引き続き指導、監督を行ってまいりたい旨の答弁がありました。
 次に、僻地医療の実情と対策、自治医大卒業生の僻地派遣等についてただしたのに対し、本県には無医地区が約五十地区があるが、この解消が課題であり、このため自治医大卒業生に対し九年の義務年限中、五年間僻地勤務を課しているが、人員的にも不十分であり、地域の要望には十分こたえられない実情にある、またこれにあわせて僻地巡回診療を関係団体の協力を得ながら実施している旨の答弁がありました。
 なお、四十三カ所の僻地診療所に勤務する医療従事者数及び医師の勤務年数についての質問がありました。
 また、僻地診療所等の医師確保が課題となっているときに、義務年限中の自治医大卒業生で県内での僻地勤務をせず、他府県の病院に勤務する例が見られるがとの質問に対し、退職前の事例はないが、義務年限内にやむを得ない事情で退職する場合は貸与金を返済させる規定となっている旨の答弁がありました。
 さらに、紀南地域の公立病院の医師は他府県の大学からの派遣に依存しており、しかも派遣期間は短く、診療時間も少ない実情にあり、診療を受ける住民や病院の経営にとっても望ましいものとは考えられないがとただしたのに対し、県内の医師数は全国平均となっているものの地域偏在が見られ、特に紀南地域が少ない現況にある、県内病院の医師はできれば地元の大学からの派遣が望ましいと考えるが、これまでの経緯もあり他府県からの派遣を得ている状況にある、今後、地元市町村の意向を踏まえていきたい旨の答弁がありました。
 なお、高齢化が進展する中で、特に僻地においてお年寄りが安心のできる医療体制づくりを推進するよう要望がありました。
 続いて、先般実施されたゴルフ場の農薬調査に関する質問に対し、今後も引き続き調査を行う考えであり、適正使用等については所管の農林水産部とも協力するとともに、要領等の策定については関係部局と協議していくが、当面、林地開発等の協議の中で指導する旨の答弁がありました。
 このほか、看護婦の需給計画発表後の増員数、ナースバンクの登録及び採用者数と、このうちの夜勤可能人員や看護婦養成学校の新設について質疑があり、さらにナースバンクにおいては単に講習会の開講だけにとどまらず、現場をよく理解するため医療機関の見学をぜひ加えるよう要望がありました。
 民生部関係では、南紀療育園の工事日程等についてただしたのに対し、多雨による工事の遅延と地元との調整に時間を要したが、来年十二月開所する予定であること、さらに施設の配置計画の説明がありました。
 次に、県職員への障害者の雇用が有田地区で非常に低い理由をただしたのに対し、有田地区はたまたま他の地区と比較して障害者の適応職種が少ないためである旨の答弁があり、これに対して雇用の場をつくるよう検討すべきであるとの要望がありました。
 続いて、国保の赤字問題についてただしたのに対し、六十三年度では赤字は六団体、約七十五億七千七百万円で、このうち和歌山市は約六十五億円を占めている、その原因は被保険者の高齢化、医療技術の高度化による医療費の増加、医療費に見合う保険料の確保がなされていないこと等が挙げられるが、収納率の向上、医療費の適正化等、収支両面による財政健全化について保険者努力を促すとともに、赤字解消計画に沿った事業実施に対し積極的に指導するとの答弁がありました。
 次に、傷病手当金の決定についての手順、特に判定の際には担当医師に確認をするのかとただしたのに対し、労務不能の判定は医師の意見に基づくことになるが、これで判断しがたい場合等は調査官が出向いて調査し判断する、なお必要と認めた場合は担当医師に確認している旨の答弁がありました。
 また、最近、老人が長期に入院できないようになっているが、これは現在の診療報酬体系が原因ではないのかとただしたのに対し、医療の適正化、つまりむだな医療費を省かねばならないが、必要な医療は受けられることになっている旨の答弁がありました。
 次に、障害者の日に田辺市で開催されたシンポジウムは精神薄弱者の関係者が主になっていた理由をただしたのに対し、県の主催であればすべての障害者を対象とするところであるが、今回は共同作業所連絡会等三団体が自主的に開催したいとの要望の中で、県がその趣旨を理解した上で協力した旨の答弁がありました。
 さらに、共同作業所等で障害者がつくった製品の販売協力体制についてただしたのに対し、障害者の自立を図るため諸施策に取り組んでいるが、本年度は新たに販売品目のパンフレット作成を行うとともに、先進地の福祉の店の調査を行っている旨の答弁がありました。また、各団体への補助金の増額についての要望がありました。
 続いて、在宅介護、看護に関する基本的な考え方については、状況に応じた適切な福祉、保健、医療サービスを提供するチーム・ケアの考え方に立った体制の整備が必要であり、各市町村にサービス調整チームの設置を指導しており、これとの連携のもとに現在、緊急整備を行っている家庭奉仕員や保健婦等が介護、指導に当たれるような基盤づくりを保健環境部とも十分相談していきたい旨の答弁がありました。
 また、先般、厚生委員会が秋田県の南部シルバーエリアを視察したが、その感想と本県の今後の取り組みについてただしたのに対し、秋田県の南部シルバーエリアは全国に先駆けた福祉と健康のシンボルとして十分参考にしたい、本県でも紀南地方において高齢者に配慮した町づくりの具体策について検討を進めているとの答弁がありました。
 このほか、母子・寡婦福祉資金の貸付金の未収金が増加していることについて、納付しやすい方法を検討すべきである旨の要望等がありました。
 以上が、当委員会における審査の概要であります。
 当委員会に付託されました議案については、すべて全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、請願につきましても、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、すべて継続審査を要するものと決した次第であります。
 以上をもって、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定をお願い申し上げます。
○議長(門 三佐博君) 経済警察委員会委員長尾崎吉弘君。
 〔尾崎吉弘君、登壇〕(拍手)
○経済警察委員会委員長(尾崎吉弘君) 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
 当委員会は、十二月十三日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
 各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
 商工労働部、地方労働委員会関係では、まず経済の長期好況に伴い、建設業を初め各業界で労働力不足が深刻になっている、県は実態をどのように把握しているのか、また労働力の確保、特に県内の学校新卒者や県出身の他府県学卒者が県内に定着するような対策は行っているのかとただしたのに対し、業種によれば労働力不足の状況にあるので、県としては求人情報提供の充実、求人受理時における年齢五歳アップ作戦、総合的雇用情報システムの活用などにより労働力の確保に努めているところである、また建設業については、毎年十一月の建設雇用改善推進月間等を中心に雇用、管理改善のための会議を開催するなど、業界と一体となって労働力の確保に努めているところである、なお労働力確保のため、商工労働部全体で総合的な施策体系づくりに取り組んでいるところでもあるとの答弁がありました。
 次に、不況時に大企業が行った合理化の際、余剰人員を中小企業が受け入れたが、昨今の労働力不足に伴い半強制的に当初の約束を無視して大企業に引き戻すといったことが行われていると聞くが、これでは中小企業の安定的な経営、労働力確保はできないのではないか、このような現況をどう指導していくのかとただしたのに対し、こうした問題は労政全般にかかわることであるが、中小企業の安定的な経営を重点に、今後、特定企業対策連絡協議会等の中で取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 次に、労働力不足に起因する倒産の状況についてただしたのに対し、本年一月から十月までの負債総額一千万円以上の倒産状況は、件数で四十二件、負債額で五十一億三千六百万円といずれも前年と比較して三十数%減となっており、倒産の原因についても四十二件中二十七件が放漫経営であり、労働力不足による倒産は確認されていないとの答弁がありました。
 次に、企業誘致に関連して、まず企業誘致の取り組みに対する県の基本的な考え方についてただしたのに対し、企業誘致については雇用機会の創出、地域経済の活性化を促進するものであり、重要な課題と認識している、なお本県を取り巻く現況は泉南地域における地価高騰など誘致条件がよくなってきており、今後は地域的なバランスをも考慮しながら、さらに積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 また、今年度の企業立地説明会等の成果はどうかとただしたのに対し、これらの施策による成果として、現在、約十六社の企業と誘致の交渉を継続しているとの答弁がありました。
 また、吉備工業用地はいまだ分譲されていないが、いつごろ誘致企業が決定できる予定かとただしたのに対し、現在、企業選定を急いでおり、本年度中に決定できるよう努力を重ねてまいりたいとの答弁がありました。
 また、有田郡内の誘致企業で労働力不足で困っている企業があると聞くがその対策はどうかとただしたのに対し、立地企業が希望している若年女子労働力は確かに不足しているので、企業に対し若年男子や中高年層の雇用も検討するよう指導しているとの答弁がありました。
 次に、東京ドームで開催されるふるさとフェアに対する本県の取り組みについてただしたのに対し、企画、計画段階より関係部局との連携を密にする中で、一次、二次産品の展示即売のほか、熊野古道を中心とした「ふれ愛紀州路」キャンペーン、大規模プロジェクトの紹介などを行うことにより本県をアピールするとともに、地場産品の販路拡大、観光客誘致など積極的なキャンペーンを行っているとの答弁がありました。
 次に、近年、各地で全国レベルの博覧会が開催されているが、本県でも全国レベルのイベントを計画されているのかとただしたのに対し、本県でも企画部を中心に検討されているところであり、テーマ等、詳細についてはまだ決まっていないとの答弁がありました。
 次に、漆器などの地場産品を観光土産品として売り出すためにどのような工夫努力をしているのかとただしたのに対し、毎年、県では土産品を審査の上、優良土産品を指定し、証紙による表示やパンフレットの作成配布を行っているところであり、また県推薦土産品協会により販路の拡大や品質向上に努めているところであるとの答弁がありました。
 このほか、観光客に対するきめ細かいサービスの実施、地場産業の業界が独自で開催する展示会等に対する強力な支援、競馬廃止に伴う未解決の補償問題をできる限り早期に解決するようになどの意見や要望がありました。
 公安委員会関係では、まず湯浅信用金庫本店長への強盗殺人事件、また和歌山市園部での女子高校生殺人事件の捜査状況をただしたのに対し、湯浅の事件については、所轄の湯浅警察署に六十名体制の捜査本部を設置し、被害者の身辺捜査、貸し付け関係をめぐる捜査、及び遺留足跡の捜査等を重点に事件の早期解決を目指して懸命な捜査を行っている、また和歌山市園部の事件についても同様の捜査を行っているとの答弁がありました。
 次に、任意出頭を求められた場合、これに応ずる義務があるのか、また任意出頭で取り調べ中に退去の申し出のあったときにはこれを認めるのかとただしたのに対し、任意同行は文字どおり任意のものであり、捜査の必要性等を説明し御理解をいただいているもので強制的なものではない、また任意取り調べの際、退去の申し出があった場合も同様である、なお取り調べや捜査に当たっては、従来から人権を尊重し適正に進めてきているが、今後も被害者の人権とともに被疑者の人権にも十分配慮し適正な捜査を行ってまいるとの答弁がありました。
 次に、少年による放火事件が家庭裁判所で不処分になったことに対する警察の見解をただしたのに対し、昨年九月から十二月にかけて発生した一連の放火事件、窃盗事件について検察庁に送致したうち、放火事件一件が不処分となったことは承知している、少年事件の処理に当たっては、少年法等の精神にのっとり、常に適正処理に努めているところであり、当時の捜査も適正に行われたものと確信しているとの答弁がありました。
 次に、脱税の目的で金融機関職員が関与し、マル優等を利用して架空の名義人による預金をした場合の刑事責任についてただしたのに対し、一般的には偽りや不正行為によって税の徴収を免れる行為は所得税法等により処罰の対象となる、また事例によっては文書偽造等、刑法上の問題も考えられるが、こうした脱税等の不正行為については、実務上は国税当局からの告発等の手続を経て処理することが妥当であるとの答弁がありました。
 次に、他府県警察における犯歴データの漏えい問題に関連して、県警では適正な管理が行われているのかとただしたのに対し、犯歴データは警察庁で集中管理され、各府県の端末機で情報を出力する方法がとられている、この管理については、警察専用電話の使用、照会者の所属、氏名の確認、複写の厳禁のほか、部外者立入禁止はもちろん、職員であっても主管課長の許可を得ることなど、庁舎管理の面にも十分配意し、万全の管理を行っているとの答弁がありました。
 次に、婦人警察官の採用計画の進展状況をただしたのに対し、数年中には採用を実施できる段階まで計画が進展しているとの答弁がありました。
 このほか、交通信号機の設置、狭隘道路での大型ダンプカー通行時のトラブル防止と指導取り締まり等についての意見や要望がありました。
 以上のとおり慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百四十三号及び議案第百四十八号は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定のほどお願い申し上げます。
○議長(門 三佐博君) 公営企業決算審査特別委員会委員長山本 一君。
 〔山本 一君、登壇〕(拍手)
○公営企業決算審査特別委員会委員長(山本 一君) 公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 当委員会は、九月定例会最終日の十月十三日に設置され、議案第百二十号昭和六十三年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
 委員会は、設置の日、直ちに開催され、正副委員長互選の結果、私が委員長に、中西雄幸委員が副委員長に選出されました。
 審査は、十一月二十日、二十一日の両日、第二委員会室で開催し、当局から決算状況の説明を聴取するとともに、監査委員の審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、保健環境部、企業局の順に審査を行いました。
 以下、その概要について御報告申し上げます。
 まず、五稜病院事業会計関係については、社会環境の複雑化に伴う精神的疾患の増加傾向はどうかとただされたのに対し、ストレスによる心因的反応も含めれば増加しているが、入院を要する患者については顕著な増加はないとの答弁がありました。
 次に、七名の医師で入院、外来を見ているのは医師のオーバーワークではないかとただされたのに対し、入院患者数に対する人員としてはほぼ基準どおりであるとの答弁がありました。
 次に、病院の環境改善、特に冷暖房についてただされたのに対し、暖房設備は既に設置されている、また冷房設備についても来年度から設置できないか検討中であるとの答弁がありました。
 次に、病院の経営の現状と地域医療関係としての役割についてただされたのに対し、赤字経営はあってはならないが、国で定められた診療額は精神科の診療費が一般診療のそれと比べてはるかに低くなっており、現在の看護体制を維持する限り改善は困難な状況にある、また五稜病院の将来的な姿については現在、検討を始めているところであるとの答弁がありました。
 次に、企業局関係のうち電気事業会計については、美山発電所の元利償還が始まり厳しい経営状況になると思うがどのように認識しているかとただされたのに対し、今後の経営を圧迫する要因として企業債の償還が考えられ、平成十九年の償還金のピーク時には単年度で資金不足を生じるおそれもあるので、減債積立金の比率を見直すなど、たとえ単年度といえども資金不足になるような事態は避けたいとの答弁がありました。
 次に、工業用水道事業会計については、東燃の拡張計画中止に伴う工業用水道の計画変更についてただされたのに対し、有田川第三工業用水は、花園ダムの建設中止や社会情勢の変化により当初の計画を中止した、一方、有田川第二工業用水は老朽化が激しく、しかも改築には多額の費用を要する状態であったため、有田川第三工業用水の送水管路を使用することに計画変更し、第二工業用水は第三工業用水に廃止統合した、なお第三工業用水建設に要した経費は約二十九億円、また第二工水を第三工水に切りかえるために要した経費は約一億円であったとの答弁がありました。
 次に、有田川第三工業用水の経営状況はどうかとただされたのに対し、昭和六十年十一月に料金を従来の立方メートル七円五十銭から十一円十銭に改定したことにより現在の経営は安定しているとの答弁がありました。
 次に、土地造成事業会計については、まずマリーナの利用に伴う漁船と遊漁船の事故防止についての対策はどうかとただされたのに対し、漁業者、船舶関係者、行政の参加のもと、和歌浦湾安全対策協議会を設置し、漁業の安全操業と船舶の航行安全についてのルールづくりの確立と同時に、万一、事故が起こった場合の対応を想定して、全国で初めて基金を設置するなどの対策を行っているとの答弁がありました。
 次に、マリーナシティの土地造成について、総経費及び負担内訳、造成面積等をただされたのに対し、事業費は現時点で四百二十億円で、その内訳は国直轄七十億円、補助事業百億円、機能債二十億円と企業局が担当する臨海債二百三十億円で計画している、また造成面積については約四十九ヘクタールとの答弁がありました。
 なお、造成面積中、公共用地をできるだけ確保するようにとの意見がありました。
 また、漁業補償に当たっては、毅然たる態度で望んでほしいとの要望や雑賀崎地区で予定されている埋立造成に関連した意見がありました。
 有料道路事業会計関係では、白浜有料道路の利用状況について資料を提出するよう要望いたしました。
 以上のとおり慎重審査を行った上、採決の結果、五稜病院事業会計については全会一致をもって、また企業局関係のうち、電気事業会計、工業用水道事業会計、土地造成事業会計については賛成多数、有料道路事業会計については全会一致をもってこれを認定すべきものと決しました。
 以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適当な御決定をお願いいたします。
○議長(門 三佐博君) 以上をもって、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長(門 三佐博君) これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長(門 三佐博君) 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) まず、議案第百三十四号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(門 三佐博君) 次に、議案第百三十一号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(門 三佐博君) 次に、議案第百三十五号及び議案第百四十二号を一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(門 三佐博君) 次に、議案第百三十二号、議案第百三十三号、議案第百三十六号から議案第百四十号まで、議案第百四十三号から議案第百四十九号までを一括して採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(門 三佐博君) 次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第十一号を採決いたします。
 本件についての委員長の報告は、承認であります。
 本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立全員であります。よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に、請願について採決いたします。
 まず、議請第七十三号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願二十六件を一括して採決いたします。
 本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に、議案第百二十号昭和六十三年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は、各会計ともいずれも認定すべきであるとするものであります。
 議案のうち、まず電気事業会計、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算について一括して採決いたします。
 以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立多数であります。よって、昭和六十三年度電気事業会計、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に、議案のうち、五稜病院事業会計及び有料道路事業会計の決算について一括して採決いたします。
 以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(門 三佐博君) 起立全員であります。よって、昭和六十三年度五稜病院事業会計及び有料道路事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に、日程第二に入ります。
 お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に日程第三、議案第百四十一号昭和六十三年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
 職員にその氏名を朗読させます。
 〔職員朗読〕
 ──────────────────────
 決算審査特別委員会委員
 和 田 正 一 君
 阪 部 菊 雄 君
 浦 武 雄 君
 宇 治 田 栄 蔵 君
 尾 崎 要 二 君
 那 須 秀 雄 君
 西 本 長 浩 君
 岸 本 光 造 君
 松 本 貞 次 君
 田 中 実 三 郎 君
 中 村 博 君
 中 村 千 晴 君
  以 上 十 二 人
 ──────────────────────
○議長(門 三佐博君) ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に、日程第四に入ります。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会以外の同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長(門 三佐博君) 次に日程第五、和議第三十一号「紀の川用水農業水利事業地元負担金の軽減に関する意見書案」及び和議第三十二号「暴力団追放に関する決議案」を一括して採決いたします。
 案文はお手元に配付しております。
 お諮りいたします。本案については提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 本案をいずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門 三佐博君) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長(門 三佐博君) 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
 年末多端の折、各位の御精励を深く感謝いたします。どうか健康に御留意され、御活躍されることを祈念いたします。
○議長(門 三佐博君) これをもって、平成元年十二月定例会を閉会いたします。(拍手)
 午後八時一分閉会
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