県議会の活動

○議長（門　三佐博君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　44番中村千晴君。
　〔中村千晴君、登壇〕（拍手）
○中村千晴君　ただいまから、一般質問を行います。
　本年も押し迫ってまいりまして、あと二旬を残すのみとなりました。明けて明平成二年は、本県の長期総合計画・第一次中期実施計画の目標年次となります。昭和六十一年度から始まった第四次長期十五カ年の計画期間も、ちょうど三分の一を経過するときに至るのであります。
　そこで、今回の一般質問では、まずこの時期を迎えるに当たり、長計の進行状況と目標到達への再点検を行い、第二次実施計画の策定について幾つかの問題点を挙げて質問をすることにいたします。
　質問の第一点は、長計の人口、経済の見通しと現状についてであります。
　長計では、人口の見通しとして、昭和六十五年すなわち平成二年時点での本県の総人口を百九万五千人と見込んでいるのであります。基準年次の昭和五十五年の時点で百八万七千人であったのが、その後の人口推移を見ますと、五十六年百八万八千人、五十七年百九万人と一応の伸びがあったのでありますが、五十七年の百九万人をピークに、五十八年には百八万九千人、六十年の国勢調査時点では百八万七千人、そして昨年六十三年十月の推計では百八万九百四十一人、別の推計では百七万九千人と百八万人台を割り込んだというデータも出ておりますが、いずれにしましても、近年は六年越しに人口の減少が続いております。特にここ両三年は、年々二千人あるいは二千五百人程度の人口減となっております。
　六十三年の対前年比が、全国平均は〇・四二％、近畿圏では奈良県が一・二三％の増、滋賀県が同じく一・一五％と伸びが大きく、各府県ともそれぞれに増加を示しております。これに対しまして、近畿圏ではひとり本県のみが〇・一四％のマイナスとなっており、人口面から見ても本県の落ち込みが著しいものであることがうかがわれます。
　本年十月一日現在の推計人口は、昨年よりさらに落ち込んでいるのではないかと予想されます。長計では来年の国調時点で百九万五千人と見通しを立てておりますが、既に一万五千人の差が出ており、この状況では平成十二年の目標年次での百十五万二千人の達成は難しく、下方修正を余儀なくされるのではなかろうかと危惧されるところであります。
　一方、経済見通しにつきましては、県内総生産を、長計では全期間を通じて平年年四％の伸び率とし──これは国の四全総に歩調を合わせた数値でありますが──県内総生産の期間別の伸び率を昭和五十五年より平成二年の間は平均二・七％、そして平成二年より七年までの五年間は平均五％、さらに最終年次までの五年間では五・六％と、中・後期に大幅に増大するとの見通しを立てております。
　先日、経企庁より経済成長中間統計が発表されました。それによれば、この三カ月分が年率換算で一二・二％、これは特別な事情がありましょうが、六十二年、六十三年の実質成長率も、国ではそれぞれ五・四％、五・三％と、上方修正の発表となっております。
　こうした国全体の好況ぶりに比較して県内総生産の成長率は、六十年度の対前年比が二・二％、そして六十一年度の対前年比がマイナス〇・九％と下降し、生産額は二兆二千八百三十二億円となっております。六十二年度分が現在集計中で数字がまとまっておりませんが、長計六十五年目標値の二兆五千億を達成するためには年率二・七％では及ばず、三％は何としても確保しなければなりません。
　こうした厳しい現況を踏まえ、知事は来年度以降の見通しについて、人口、経済面でどのような見解を持たれているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
　第二点目、第二次実施計画策定についてでありますが、今回の策定に当たってはどのような基本方針を立てられておりますか。もちろん、長計の目標達成への実施計画であることに相違ないものとして、第一期計画の延長線上の計画と位置づけるのか、それとも低迷する現状を打開できるような思い切った施策を盛り込んだ計画とするのか、基本的な方針をお聞かせいただきたい。そのためには、平成十二年の長計目標年次までの残り十年間を五年刻みの実施計画とすることも考慮の中に入れてはいかがかと思うものであります。
　また、第一期計画は長計の策定本部を推進本部に改組し、西口副知事がキャップとなって策定したのでありますが、第二期計画についてはどのような体制によって対処をされますか。また、いつから策定に着手されますか。さらに、計画年次、発表の時期等、お答えいただきたいと思います。この質問に対しての御答弁は、副知事からお願いいたします。
　第三点目、新規主要プロジェクトの予定であります。
　第一期計画では、関西国際空港の建設促進を初め、南紀白浜空港ジェット化構想、マリーナシティの建設など二十三プロジェクトが挙げられ、曲がりなりにもそれぞれに一定の進展が図られており、知事以下、関係者各位の御労苦は多とするところであります。しかし、全体的な県勢浮上の効果としては、今のところ、必ずしも十分とは言えません。むしろ第二期こそが、関西国際空港の開港、マリーナシティのオープンなどの時期ともなり、本格的な活性化の期間となります。
　そこで、引き続き第一期主要プロジェクトを精査し、完成を目指して推進を行うことは当然であり、それはそれとして、この活性化への時流に乗ってさらに新しい波動を巻き起こすような新規プロジェクトが予定されているのかどうか。あれば、その構想の一端をお示し願いたいと思います。
　次に、質問の第二項目の下水道行政の促進についてお伺いをいたします。
　およそ、住みよい生活圏の要件として、下水道の完備は不可欠なものであります。数多い都市施設の中でも下水道の整備率は生活環境の文化度を示すバロメーターとして重視されております。全国の中でも極端な立ちおくれを来している本県の現状は、残念ながら後進県そのものの実態を示すものと言っても決して過言ではありません。
　ちなみに、建設省の調査によれば、十年前の昭和五十三年度末における本県の人口対比の普及率は二％でございました。しかし、当時、島根県はゼロ％、佐賀県が一％と本県よりなお下位があり、本県はワーストスリーの状況であったものの、既に六二％であった東京都をトップに、全国平均は二七％でありました。その五年後の昭和五十八年には、今から五年前でありますが、島根県がゼロ％から三％になり、佐賀県が一％から四％に、全国平均も六ポイント上昇し、三三％となったのであります。しかし本県は、依然二％が変わらず、ついに全国四十七都道府県中、最下位にランクダウンしてしまったのであります。さらに、五年後の昭和六十三年度末、本年の三月でありますが、その時点で本県が三％と一ポイントわずかに上昇はしたものの、島根県は七％、佐賀県が八％と前進、全国平均は七ポイントアップの四〇％、そのほとんどが二けた以上の普及率となり、他府県との差はますます広がっております。近畿圏を見ましても、大阪六三％、京都五七％、兵庫五六％、奈良二八％、滋賀二〇％と、本県の三％と比較して、文字どおりけた違いの開きとなるに至ったのでございます。
　こうした実情を見れば、関空開港を三年余の後に控え、国際化時代の到来を目前にして、本県長計のキャッチフレーズである「活力と文化あふれるふるさとづくり」の実現は、事、下水道整備に関しては「日暮れて道遠し」の感があり、この際、特段の大奮起を強く望むものであります。
　もちろん、下水道行政の直接事業担当は市町村となっているといたしましても、まず総じて知事は、生活者重視の立場からこの実態をどうごらんになり、どのように感じておられるのか、率直な御所見をお述べいただきたいと思います。
　続いて具体的な質問に入りますが、以下の質問についての御答弁は土木部長より承りたいと思います。
　流域別下水道整備総合計画の策定と見直しについてであります。
　下水道法第二条の規定に基づき、本県では昭和六十五年すなわち平成二年を計画目標年次とした紀の川流域別下水道総合計画が策定されており、ほかに、本年二月策定、平成七年度を目標年度とした有田川・紀中流域別下水道整備総合計画があります。この後、県内のどの海域・水域の流域別計画が策定業務に入っているのか、策定の完成時期等もあわせてお教えください。
　次に現流総計画の見直しについてでありますが、紀の川流総は、建設省のヒアリングから着手にかかったのが約十五、六年前で、当時とは社会情勢の変化、地域の変動等、客観条件がかなり異なっております。特に、和歌山市の中心部を別にして、北部・東部を取り入れた区域設定をするなど、現状とそぐわない点が見受けられます。また目標年次の変更手続は必須のものとなっており、いずれにしても見直しの時期となっていると思われるのでありますが、どのような構想を持たれておりますか、お伺いいたします。
　また同様に、流域下水道事業についても、事業認可の変更が必要となりますが、事務手続、変更内容の概要等を御説明いただきたいと思います。
　さらに、平成二年度政府予算要望に、公共下水道の新規箇所として田辺、新宮の両市と那智勝浦町が出されておりますが、海南、有田及び御坊の三市の対応はどうなるのか、お聞かせください。
　次に、整備目標達成への取り組みであります。
　長計での目標は、五十九年度の二・二％から六十五年すなわち平成二年には一一％、平成十二年には三九％と、国平均には及ばないとしても、現状から見れば相当高い数字を挙げております。目標は高ければそれでよいというだけではなく、その達成へ向けてどう対処していくかが課題となります。
　そこで、現在の市町村の事業実施状況でありますが、都市部では和歌山、橋本の二市、町村部では高野口、かつらぎ、高野、九度山、白浜及び太地の六町のみが実施中であります。平成七年の二一％、同十二年の三九％の目標を達成するために、県内七市は当然として、残りの三十七町村については、どことどこをいつまでに事業実施を行う予定とするかなど、具体的な年次計画を立てられているのか、お聞かせください。
　また、下水道法では、公共下水道の設置、維持、管理等が関係町村で困難と認められる場合、県がこれを行うことができるとされておりますが、このような措置を含めて、市町村と協議を進めることも考慮しているのかどうか。さらに、目標達成には現下水道室の体制では到底不可能とも思われるのでありますが、組織体制はどう整備されますか、お尋ねをしておきたいと思います。
　次に、質問は第三項目のコスモパーク加太計画に入ります。
　この計画は、関西国際空港関連の地域整備プロジェクトの中でも本県にとって特筆されるものであります。加太土取り事業も幾つかの課題を抱えながらも一応軌道に乗り、コスモパーク加太計画はいよいよ実現へ向けて本格的な取り組みを行う時期を迎えたと見るべきであります。
　計画の策定については、去る昭和五十八年に県がまとめたコスモパーク構想をベースにして土取り跡地の整備計画を具体化させるため、昭和六十年に大学教授ら学識経験者、建設省、住宅都市整備公団、県・市の幹部職員等々二十一人の構成メンバーで加太地域整備計画調査委員会が設置され、一方、行政側としても、県、市、土地開発公社の三者で加太地域開発整備推進協議会が組織され、コスモパーク加太計画の調査に入ったと承知いたしております。
　そこで質問でありますが、第一点、計画策定のスケジュールについてであります。
　まず、基本的に知事は、このコスモパーク加太計画を二十一世紀を目指す県勢浮揚のリーディングプランとして位置づけるためにどのような考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、今述べました計画策定のための二つの組織の運営状況と今日までの経過、さらに今後、基本計画、実施設計等、どのような手順を重ねて実現への運びとなりますか、またその時期はそれぞれいつごろを目途とされているのか、お答えいただきたいと思います。
　もちろん、これには地元との協議等も必要と思われるのでありますが、計画策定のタイムリミットをいつとされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
　第二点、民間活力の導入の見通しについてであります。
　道路、下水道などの基盤整備は都市計画事業で行い、そして施設づくりは民間資本の導入というパターンを基本方針としているとのことでありますが、現在、進出希望の企業の引き合い状況はどうなっておりますか。現況と見通しについて御報告をいただきたいと思います。
　さらに、積極的に企業参入への対応を図っていくためには、国内外にわたって各方面の情報収集も必要とされますが、現在の体制では決して十分とは言えないと考えられます。組織体制はどうなされるのか、お答えいただきたいと思います。
　第三点、土地区画整理事業の実施についてであります。
　土砂採取区域百五ヘクタールの跡地を含めた二百七十ヘクタールを整地し、コスモパーク加太として新しい町づくりを行おうとしておりますが、事業は土地区画整理事業とすることとし、昨年度には既に調査が行われております。事業認可の時期、施行者、参画メンバー、事業年度等の予定についてお答えをいただきたいと思います。
　第四点、土取り事業の進捗状況と将来の対応についてであります。
　現在、土取り事業は、六千五百万立米の搬出を平成三年末完了へと鋭意事業を進めているのでありますが、全量搬出までの今後の計画について、作業時間の延長等も含めてお教えいただきたいと思います。
　また、将来の問題として、関空の第一期五百十一ヘクタールに続いて、第二期以降、全体構想千二百ヘクタールへの埋立工事が必然となってまいります。その時期については、第六次空港整備五カ年計画に全体計画が採択されることが前提であり、今、本県はもとより、関西挙げて全体構想の早期実現へ向けての猛運動が展開中であります。
　本議会の冒頭、知事の説明の中にもございましたが、関西国際空港全体構想早期実現期成会が今月中旬、東京アピール89を開催するなど、ぜひともその成功を望むものであります。
　御案内のとおり、平成五年春の開港時での関空の能力は年間十六万回の離発着が限界となっておりますが、これに対し空港会社側の予測では、開港当初の利用は年間十二万回程度、しかし五、六年後には年間十六万回を超えると見ており、関空の竹内社長も「開港後五、六年ごろには二期工事が完成していなければいけない。滑走路一本では、とても国際空港とは言えない」としているとの新聞報道もございました。同様に、運輸省も的確な判断を下して、仮に開港六年後の平成十一年完成としたなれば、完成までの工期を、埋め立てに六年、滑走路等設備建設に二年、計八年間を要するとして、平成三年には着手しなければならないことになります。したがって、二期工事も決してそう遠い先のことではなく、場合によっては、関空第一期工事の終期には第二期工事が並行しての着工となることも十分考えられるところであります。とすれば、本県として、関空第二期工事に対しての土砂搬出の対応についてどのような方針を持たれておりますか。
　もちろん、売却単価が未決定の現時点での算定は難しいとは思いますが、跡地利用計画も含めて、関空第二期対応の土砂搬出もあり得るとの想定に立っての検討を行っているのかどうか。関空第一期に対する土砂採取事業のその後の基本的な方針について知事の御所見を承り、あわせて企画部長の御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
　第五点、国際広域公園の計画についてお尋ねをいたします。
　昭和六十年十二月に決定し、国から提示された関西国際空港関連施設整備大綱では、和歌山加太国際広域公園の整備が明示されております。国際的な都市環境を整えるための広域公園の設置は、当然のことであります。また、「コスモパーク」の名称から受けるイメージとして、整備された公園の設置が計画と一体的に存在して位置づけられるものとも思われるのでありますが、事業計画の対応はどのように進行させようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
　質問は、最後の第四項目、生涯教育、生涯スポーツセンターの設置についてお伺いすることにいたします。
　その第一点目、生涯学習推進事業の現況についてであります。
　二十一世紀に向けて長寿化の進行は著しく、人生八十年時代が既に九十年時代になるとも予測されており、科学技術の急速な進展、余暇、自由裁量時間の増大、職業的現役期間の長期化など、経済社会の高度化と加えて高学歴化という条件のもとで生涯にわたる学習機会へのニーズが今後ますます高まっていくことは時代の潮流となっております。まさしく「生涯学習時代」の到来であります。
　こうした時代のニーズにマッチする生涯教育、生涯学習の体制整備も急務と言えます。しかし、生涯教育と一口に言っても、教育という面から見れば、社会教育とのかかわりから教育委員会での管轄であり、高齢化時代に対応する施策とすれば民生部の所管となり、この双方のスムーズな連携体制が必要とされます。
　六十一年に閣議決定された長寿社会対策大綱にも、生涯学習を総合的に推進する体制整備の重要性がうたわれております。本県では生涯教育推進会議を設置し、教育委員会と知事部局との連携体制は一応整えられておりますが、さらに総合的な施策を行う常設機関として生涯教育センターの設置が望まれるところであります。
　現中教審の小委員会の審議過程におきましても、各県にセンターの設置を答申に取り入れられる運びとなっている旨の報道もあります。こうした状況を踏まえ、当局はどう対処されますか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、生涯学習推進事業として、六十三年度にはモデル市町村として貴志川町が指定を受け、事業の推進がなされたのでありますが、その後、他市町村に対してはどのように推進を行っていくのか、予定をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、生涯スポーツの振興に関してであります。
　来年十月、全国の生涯スポーツ愛好者の祭典・第三回全国スポーツ・レクリエーション祭が本県において開催することになった旨、発表がございました。誘致成功に労を尽くされた知事並びに教育関係者の方々には、心から敬意を表するものであります。
　全国各地から一万数千人に及ぶ人々を迎える大規模な祭典となる予定と聞き及んでおりますが、県内のスポーツイベントとしては昭和四十六年の国体に匹敵するものとして受け入れ準備も万全を尽くし、ぜひとも成功させることを期待するものであります。
　そこで、せっかくのこの大イベントのための準備と実施運営のための全庁的な特別チームの編成が必要と考えられますが、当局はどのような体制で臨もうとされるのか、お答えいただきたいと思います。
　また、これを一過性の祭典に終始させるのでなく、この開催を記念して、仮称でありますが、生涯スポーツ総合センターの設置を企画してはいかがかと提案するものであります。知事の英断を期待し、あわせて教育長からも御答弁を承りたいと思います。
　以上で、第一回の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（門　三佐博君）　ただいまの中村千晴君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　中村千晴議員にお答え申し上げます。
　県の長計・実施計画の推進についての人口、経済の見通しと現状でございます。
　オイルショック並びに昭和六十年の円高等により、鉄鋼関連企業が非常に厳しい構造不況に見舞われたわけでございます。そうした中でございましたけれども、企業の合理化、また高度化等の関係から、昭和六十二年より鉄鋼、化学、機械などが回復しつつあり、また新規企業も進出してまいり、景気は回復基調にあると存ずるわけでございます。
　特に、皆さん方の御協力を得て、交通基盤の整備が図られつつございますし、そして関西国際空港の具体化も進みつつございます。また、リゾートの問題等々、雇用の拡大も図られつつございまして、人口の減少に歯どめがかかりつつあると存じます。さらに鉱工業出荷額も伸びつつあり、これからの経済についても、ある程度の明るい見通しにあると考えております。
　次に、下水道の進捗についてでございます。
　これについての知事の所見でございますけれども、中村議員から話ございましたように、本県は地理的な条件から、下水道に対する認識が薄かったことも事実でございます。また、市町村の財政上の理由からも、おくれて普及率が悪かったと存じております。
　しかし、下水道は、これから健康面や生活環境の上においても、都市のみならず農村においても重要でございます。
　話ございました紀の川流域下水道を現在進めておりますけれども、県としてこの工事を一層進めるとともに、なお、下水道は市町村工事でありますが、積極的に推進しなければならないということで、昨年の十二月にも市町村長さん並びに関係者の皆さんに寄っていただいて、また国からも講師をたくさん呼んでシンポジウムを開催いたしました。今後の下水道の進捗になお一層積極的に取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
　次にコスモパーク加太計画について、これを進めるに当たっての知事の考え方でございます。
　外国から関西空港に飛行機が飛んでまいった場合に、最初に目につくのは加太だと思います。その加太が関西空港の南玄関口に当たりますから、それにふさわしい、すばらしい未来都市を持ったような形のコスモパーク加太計画をつくらなければならないのではないかと思っております。
　現在、数多くの企業からの提案もいただいております。民間活力をいただきながら事業化を進めてまいりたいと思っております。
　それから、土取り事業の問題でございます。
　皆さん方に、全体構想の問題について大変いろいろお骨折りいただいておるわけでございます。中村議員から、全体構想を推進することが最も重要であり、またそれに伴って対策を考えておかなければならないんではないかというような御意見でございます。
　私たちも、全体構想を是が非でもやってもらいたいし、またそれに伴う土取りについても考えていかなければなりません。単価の問題においても、これを推進することが大事でございます。しかしまた、果たしてその量があるかどうかという問題等も、全体構想を進める過程で対応を十分考えてまいりたいと思っております。
　それから、スポーツ・レクリエーション祭の対応でございます。
　お話ございましたように、生涯スポーツを振興し、県勢の活性化を図るとともに、この機会に和歌山県を全国になお一層ＰＲするよう努めていかなければならないのではないかということで、先に開いた県よりも立派なスポーツ祭を開催いたしたいと存じておるわけでございます。そのため、早い時期に民間団体と一体となった実行委員会を組織し、また全庁的に事務局体制で取り組んでまいりたいと思っております。
　お話ございましたように、これを一過性のものではなしに、生涯スポーツが定着できるように進めてまいりたいと思っております。
○議長（門　三佐博君）　副知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○副知事（西口　勇君）　第二次中期実施計画の策定とその基本方針等についてのお尋ねであります。
　第二次中期実施計画の策定に当たりましては、第一次の中期実施計画と同様に、県長期総合計画推進本部において、平成二年度早々をめどに全庁的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　策定に当たっての基本方針といたしましては、現在の中期実施計画の進行管理により明らかになった課題と成果を踏まえ、さらに県勢活性化を図る新規プロジェクトも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ただいま本県を取り巻く社会経済環境が好転の傾向にございますが、この時期を的確にとらえ、県勢をさらに飛躍させるべく、交通網などの基盤整備、快適な住環境の整備、また新規産業の立地、リゾート開発、高等教育機関や研究開発機関の整備、さらには幅広く文化、健康、福祉などを有機的、効率的に結び合わせて主要プロジェクトを積極的に展開し、長期総合計画の目標達成に努めてまいりたいと考えております。
　計画期間につきましては、議員お話しのように、第一次中期実施計画は三カ年でございます。御提案の五カ年につきましては、財政フレーム等との関連もございますので、現在検討しておるところでございます。
　また、発表の時期につきましては、平成二年度末ごろを予定してございます。
　以上でございます。
○議長（門　三佐博君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　まず、第二次中期実施計画についてお答えを申し上げます。
　先ほどの副知事答弁にございました基本方針を踏まえ、第二次中期実施計画では、いよいよ関西国際空港の開港、近畿自動車道の整備等による国土軸、国際軸への直結、幾つかの企業進出の中でも大規模な松下電池の操業開始、県立美術館、図書館のオープンなどのビッグプロジェクトの実現が予定されてございます。これら社会経済環境の好転を踏まえて県勢活性化を一層加速させるべく、燦黒潮リゾート基本構想の実現に向けてのプロジェクトのほか、民間活力の活用とともに、県内各地域における特性を生かした地域開発を初め、文化、福祉の向上など、新たなプロジェクトも積極的に検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、コスモパーク加太計画に関連する五点についてお答えを申し上げます。
　第一点は、計画策定のスケジュールについてでございます。
　コスモパーク加太計画につきましては、昭和六十年度に県、和歌山市、県土地開発公社で構成する加太地域開発整備推進協議会が構想の形で発表いたしました。それを受けて同年、建設省、県、市などの行政、それに住宅都市整備公団、学識経験者を交えた加太地域整備計画調査委員会で地域の特性、開発の方向などを調査検討いたしてございます。その結果、加太では、リゾート・レクリエーション機能、研究開発機能、アメニティー豊かな居住機能を備えた開発が最適との位置づけがなされているところでございます。その後、一部、国費の導入を得て土地区画整理事業調査等を実施してきたところでございますが、現在は、今年度を目途に、基本計画の策定に鋭意努力をいたしているところでございます。
　第二点は、民間活力の導入の見通しについてでございます。
　先ほどの知事答弁にもございましたように、コスモパーク加太の事業化に当たっては、民間の開発ノーハウ、資金力を生かしてまいりたいと考えてございます。
　現在、民間からの魅力的な提案を数多くいただいてございます。また、参画希望企業も数十社に上ってございます。今後は、民間企業の参画方法等、詳細を詰めて、本年度を目途に推進機構の設立を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、取り組みの体制についてでございますが、今後は、事業の進捗に合わせて、議員御指摘のとおり、特筆される大規模プロジェクトとの認識に立って対応してまいる所存でございます。
　第三点は、土地区画整理事業の実施についてでございます。
　コスモパーク加太は、約二百七十ヘクタールの大規模開発事業であり、事業手法として土地区画整理事業を考えてございます。このことは、議員御指摘のとおり、関西国際空港関連施設整備大綱にも位置づけられているところでございます。
　なお、土地区画整理事業の施行メンバーといたしましては、地権者である和歌山市や県土地開発公社等を中心として構成してまいりたいと考えてございます。
　また、本年度設立予定の推進機構において事業化計画及び施設立地計画等の策定作業を行い、引き続き、土地区画整理法に基づく施行団体を設立し、事業推進を図ってまいる所存でございます。
　第四点は、土取り事業の進捗状況等についてでございます。
　土砂採取事業の現況でございますが、平成元年十一月末現在までの搬出量は約八百八十万立方メートルでございます。
　現在、関西国際空港株式会社と大阪府漁連との間で作業時間延長交渉が精力的に行われており、計画量の搬出は可能と考えてございます。
　最後に第五点は、国際広域公園の計画についてでございます。
　仮称でございますが、加太国際広域公園は、関西国際空港関連施設整備大綱により、基本的な整備方針が位置づけられたものでございます。
　昭和六十三年に設置した、建設省、県、和歌山市、学識経験者で構成する加太地域整備研究会では、コスモパーク加太の一部を含む非常に広域的な公園が提言されてございますが、規模、設置目的、開発スケジュール等が課題となってございます。
　今後は、関係部局とも調整を行い、研究してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（門　三佐博君）　土木部長磯村幹夫君。
　〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長（磯村幹夫君）　下水道行政の促進についてお答えいたします。
　まず、流域別下水道整備総合計画の策定についてでございます。
　現在、田辺湾海域につきまして、平成二年度を目途に流総計画の策定作業を行っております。
　次に紀の川流総計画についてでございますが、現在の計画は昭和四十五年を基準として策定しております。そのため、議員御指摘のとおり現状とそぐわない点もございますので、昭和六十年を基準に、二十年後を目標として見直しを進めております。その内容は、那賀郡六町及び和歌山市、海南市の処理区域とか施設の規模等についての再検討を行っているところでございます。
　また、既に事業を進めている紀の川流域下水道事業伊都処理区の事業計画の変更でございますが、人口、経済フレームの見直しの結果、汚水量は約十七万立米から約十万立米に減少することから、現在、建設省と協議を進めているところでございます。
　次に、御質問のあった海南、有田、御坊の三市につきましては、平成三年度から始まる第七次下水道五カ年計画内に事業着手できるよう市を指導しております。
　次に、整備目標達成への取り組みについてでございます。
　県では、昭和六十三年度から二カ年計画で、県下五十市町村を対象に下水道整備を必要とする区域並びに整備計画、これを下水道整備エリアマップと言っておりますけれども、その策定作業を関係部局と調整をとりながら行っております。
　今後、これをもとに、建設省、農林水産省、厚生省が所管する下水道事業等をそれぞれ実施することにより、目標達成に向かって努力してまいりたいと考えております。
　また、市町村が行うべき下水道事業を県が行うことにつきましては、全国的には大規模住宅開発地の下水道整備を事業主体の府県が実施しているなど数例ございますが、本県の場合、現在のところ考えてございません。
　次に下水道室の体制でございますが、本年度から班制度を実施いたしましたし、職員をふやす等の組織強化を図っております。今後とも、必要に応じて適正な組織体制を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（門　三佐博君）　教育長高垣修三君。
　〔高垣修三君、登壇〕
○教育長（高垣修三君）　まず、生涯学習推進体制の整備についてでございます。
　高齢化社会を迎えた今日、生涯にわたって人々がより豊かで、より充実した生活を送るため、学校卒業後も自分に適した手段で学習することができる施策を整備充実することが大変重要な課題となってございます。
　本県におきましても、県、市町村、さらに民間、各種団体等の代表者で構成している生涯学習推進会議を設置し、学習情報の提供や学習機会の充実に努めてまいっているところでございます。
　現在、建設計画中である新しい県立図書館に設置予定している文化情報センターは、こうした機能を持つ重要な施設でございます。
　議員御提言の常設の機関としての生涯教育センターにつきましては、現在、教育委員会事務局内に設置している検討委員会において、生涯学習の観点に立った総合教育センター構想の中で調査研究を進めているところでございます。
　それから、生涯学習モデル市町村事業についてでございますが、この事業は町ぐるみで生涯学習を推進し、地域の活性化を図るものでございます。本年度は、貴志川町を含めて五つの町村で実施をし、一定の成果を上げてまいってきてございます。今後も、この事業を拡充してまいる所存でございます。
　次に、全国スポーツ・レクリエーション祭についてでございます。
　この祭典は、全国のスポーツ愛好者が交流を深めることを目的に開催されるものでございまして、さらにスポーツの振興を目指す本県にとっては、極めて意義の深いものであると考えてございます。
　現在、副知事を委員長とする準備委員会でその準備を進めているところでございますが、先ほど知事からの御答弁がございましたように、知事を会長とする実行委員会を設置し、関係機関等の理解と協力をいただきながら具体的な準備に取り組んでまいることとなってございます。
　また、生涯スポーツ推進のためのセンターについてでございますが、この必要性については十分認識をいたしてございます。今後、競技力の向上も含め、スポーツ振興の拠点としての総合的なスポーツ施設はどうしても必要であり、これから調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（門　三佐博君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　44番中村千晴君。
○中村千晴君　先ほどの質問に対し、知事以下それぞれの御答弁をいただきました。かなり具体的な御答弁もございましたが、あと二、三の点等も含め、さらにこの際確認をしておきたいと思います。
　まず、質問の順番として、長計並びに実施計画についてであります。
　知事から、人口に歯どめがかかったと思われる、さらにまた経済等についてもある程度の明るい見通しと、こういう御答弁をいただきました。もちろん、これは、なってみなければわからないのが計画でありますので、今からはっきりしたことは明言できないとしても、どうか、今の知事の御答弁がそのまま結果と出るべく頑張っていただきたいと思います。
　なお、副知事もひとつ、第二期には、さらに緊褌一番、頑張っていただきたいこともお願いしておきます。
　続きまして、下水道事業については、知事からの御所見も賜りましたし、土木部長からの御答弁もありましたが、要は、下水道の目標到達のため、果たしてどこまで本格的に計画をしているかというところが核心に触れた形になっていないのではなかろうかということを危惧いたします。と申しますのは、先ほど数字を挙げて申し上げましたが、本県が近畿の中でも極端な低位にあるということでございます。その一つは、やはり地理的な関係から県の人口が和歌山市に集中している、したがって和歌山市の事業のおくれが即県の数字の低下につながっているということは一応うかがえます。しかし、それとともに、農村部も確かにそうでございますが、まず都市部での事業実施ということをはっきりとしておかなければならないと思います。
　海南、有田、御坊の三市については六十三年度からというような御答弁も土木部長からございましたが、例えば大阪、兵庫、滋賀の三府県においては、もう既に各都市とも全部事業実施に入っている実態であります。少ない方としても、京都が九一％、十一市のうちで十市がもう既に事業実施に入っております。そして、お隣の奈良県にしても、九市のうちで八市が既に事業が開始されております。八九％であります。
　こうした面から、まず都市部を実施するということに対して十分気構えていかなければならないと思うわけであります。
　三市に対しても事業着手できるよう指導しているということでありますが、私はむしろ、平成二年に一一％、平成十二年には三九％と長計で目標を設定したその時点で、この市とこの市と、そしてこの町村についてはいつからこうするんだという、少なくとも部内での検討を加え、ある程度の年次計画をつくっておき、そして市町村と協議をしてその目標に向かって進めていくというような施策をとらなければ、この目標はただ単なる数字の羅列に終わるのではなかろうかというふうにも思います。その点、下水道室としても十分頑張っていただいていることはよくわかりますが、なおひとつ大きな見地から、さらにこの目標達成へ向かって頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
　下水道については、これ以上聞いても答えが出にくいと思いますので、要望としておきます。
　次に、コスモパークに関する質問でございます。
　知事は、関空が開港したときには加太が玄関口となると。確かにそのとおりであります。はるばる太平洋を渡ってきた航空機が日本国土に着陸する直前にまず目につくのが、この加太方面。したがって、空から見ても、もちろん下から見ても、すばらしいものをつくっていただきたい。
　これについては、先般の一般質問で、あれもこれもというんじゃなしに一点豪華集中主義ということで考えてはどうかということも申し上げましたが、最終的にはどうなろうとも、そういうことも十分考慮に入れて御検討いただきたいと思います。
　特に、企画部長からは、数十社の希望があるということで、非常に意を強くいたしました。今の時点では個々の企業名は挙げられないと思いますが、口の悪いのに言わせますと、「コスモパーク計画というのは一体どないなっているんや。いろいろ苦労があるけども、このコスモパーク計画から『ク』を抜くと、『コスモパー計画』や。宇宙のはるかかなたにぱあっと消えてしまうような計画になるんじゃなかろうか」というようなことを言う者もありますが、どうかひとつそういうことにならないように十分念を入れてやっていただきたいことを申し上げておきます。
　そこで、まず関空の第二期に対応しての土砂ということで、土取りの方に入ってまいります。
　これについては、私も過年、六十一年二月議会でございましたが、質問をいたしました。その際の企画部長の御答弁では、関西国際空港埋め立てに供給する土量を六千五百万立米以上として計画を進めている──当然、その時点でありましたが──関空第二期工事の土砂採取については、その決定段階において積極的に検討を進めていきたい、こういうふうな御答弁もいただいております。
　単価はまだでありますが、六千五百万立米の土取りということは、本県の割り当てとして決定しております。したがって、もう既に第二期工事の土砂採取は積極的に検討を進めているものとも思われるわけでありますが、そうした点、知事は、量があるかどうかということを言われました。それは、こちらに対しての割り当て量があるかどうかということか、それとも県内にこれに対応する量が取れるところがあるのかどうかということも含めてというふうな意味であったのか、ちょっとその点、定かではありません。知事に再答弁を煩わすことはどうかと思いますので、企画部長からその点についてもう一度お願いしたいと思います。
　それから、国際広域公園の件につきましては、今申し上げた六十一年の二月議会の際にもお尋ねをしております。そのときには、同じく企画部長の御答弁で、加太コスモパーク構想の核事業となる土地区画整理事業と公園事業の事業主体は六十四年までに決定をしてまいりたいと、このように言われております。
　今、いろいろ御検討をなされていると思いますが、まだこの公園事業に対する取り組みの事業主体も決定しておらないのですか。あるいは、土地区画整理事業と並行してということで、事業主体は同じようなことを考えておるのか。そこら辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
　なお、「和歌山市や県土地開発公社等」ということでありますが、その「等」の中には民間土地所有者たちも入っておるのかどうか。その点も、この際、確認をしておきたいと思います。
　以上、申し述べましたが、とりもなおさず、今年で一応の区切りがつき、来年はいよいよ新しい二十一世紀を目指しての飛躍的な段階になる時期でもございますので、どうか十二分にその点を配慮して頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
　なお、教育長からの御答弁、また知事からの生涯スポーツとしての全国スポ・レク祭についての御答弁も、一応了といたします。どうか、これも大成功できるように特段の御配慮をお願いして、私の第二回の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（門　三佐博君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　まず、関空の全体計画に関連する二期の土取り問題でございます。
　先ほど知事答弁にもございましたように、現在、全体構想の早期実現に向けて要望活動を積極的に展開中でございます。その全体計画の展望を見きわめながら、本県としても積極的に検討してまいる所存でございます。
　第二点目の土地区画整理事業の施行メンバーでございます。
　地権者である和歌山市や県土地開発公社等を中心として幅広く構成してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（門　三佐博君）　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　土取りの土があるかどうか、知事の最初の話ではちょっとわかりにくかったということでございます。
　第一期工事はもう十分でございますけれども、二期工事をやった場合、どれだけあそこから取れるかと。あの現在の加太の場所では量が少ないわけでございます。だから、二期工事をやるとしたらどこでやるかということは、やはり他の地域も考えなければいけないんじゃないかと思います。そうした全体構想を見きわめながらやってまいりたいと思っております。並行してやっていくということでございます。
○議長（門　三佐博君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　44番中村千晴君。
○中村千晴君　十二時までに終わろうと思っておりましたが。
　今、知事からわざわざ御答弁をいただきまして、それはそれで一応了といたします。
　ただ、企画部長、土地区画整理事業の事業主体はわかるとしても、施行メンバーの「和歌山市や県土地開発公社等」というその「等」が、いわゆる民間も含まれるのかどうかということを確認しておきたかったわけであります。その点を再度はっきりとしておいていただきたいと思います。民間のどことどこということは申しませんが、その点だけ再々質問としてお聞きしておきます。
○議長（門　三佐博君）　以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　幅広くと申し上げましたのは、あくまでも中心は地権者である和歌山市や県土地開発公社といたしてございますが、メンバーとしては、やはり法では原則として地権者ということが基本的な考え方であろうかと思います。その中で、民間企業も今後の問題としてあり得るというふうには一応幅広く考えているところでございます。
○議長（門　三佐博君）　答弁漏れはありませんか。──以上で、中村千晴君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（門　三佐博君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後零時三分休憩
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