平成元年12月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(村岡キミ子議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

○副議長(宗 正彦君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 41番村岡キミ子君。
 〔村岡キミ子君、登壇〕(拍手)
○村岡キミ子君 お許しをいただきましたので、早速、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、近年、急増している女性のパートタイム労働者問題についてお尋ねをいたします。
 最近、あらゆる職場にパート、派遣、アルバイトといった正規雇用以外の雇用形態で働く労働者が急速にふえてまいりました。しかも、その多くは女性であります。今や、家事専業の女性の方が少ないと言っても過言ではないでしょう。私の周りでも、お母さん方が、銀行、スーパーマーケット、食堂、給食センター、事務等々、何らかの形でパートタイマーとして働いておられます。
 女子労働者は年ごとに増大し、去る十二月一日、労働省が発表した「婦人労働白書」によりますと、八八年度は女子労働者の数は二千六百七十万人となりました。前年に比べ、五十五万人増加となっております。この中で、一週間の就業時間が三十五時間未満の女子パート労働者は、一九六○年の五十七万人が八○年代になって急速にふえているのであります。八○年の二百五十六万人から昨年の八八年には三百八十六万人と急増、一九六○年から見れば実に六・八倍にもふえているのであります。女子労働者の三八%がパート労働者ということになり、さらに今や女子労働者の四人に一人がパート労働者であることも驚きの一つであります。週三十五時間以上のパート労働者を含めると、この数はもっとふえることになりましょう。今や、いわゆるパートタイマー、アルバイトと呼ばれる労働者は八百万人に近いと推計されているのであります。この傾向は、第三次産業や製造業で顕著にあらわれておりまして、例えば、大手スーパーのダイエー、イトーヨーカ堂、西友等では、全社員のうち六割近くがパート労働者になっていると言われています。
 企業がパートを雇う主な理由は、人件費を切り詰め、能率よく、しかも正社員並みに働かせる方向なのです。一方で、賃金はほとんど時間給で、パート労働者の平均に近い高卒、勤続三年から四年の常用労働者の時間給換算の数字と比べても約三割低い額であります。何よりも、パート賃金が低いという壁になっているのは非課税最低額が九十二万円であるからです。それゆえに、年収額を枠内に抑えざるを得ない結果になっています。本年一月にさかのぼって、この最低額が百万円に引き上げられました。しかし、パートの婦人たちは、これをさらに百二十万円から百五十万円に引き上げてほしいという強い願いを持っています。
 去る六月二十三日、労働省は、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等の改善を図るため」として「パートタイム労働指針」を制定いたしました。この指針の周知徹底を図るべく労働旬間等を計画、実施されたことは、御承知のとおりでございます。この指針は、以前のパートタイム対策要綱にかわるものでありながら、パート労働者の低賃金を初め、劣悪な現在の労働条件について抜本的な改善策が打ち出されておらず、しかもパート労働者を雇う事業者に対し義務づけや罰則規定もなく、ただ事業者の努力にゆだねるという不十分な内容にとどまっているのです。今後、一層増大するであろうパート労働者の処遇改善は、この指針の周知徹底はもちろんのこと、行政の積極的かつ具体的な指導監督が求められることになろうかと思うのであります。標語である「パートの力 輝きます」がスローガンだけに終わることなく実現しなければならないことを、まず申し上げておきたいと思います。
 以上、るるパートの現状を申し上げてまいりましたが、本県のパートの実態について見てみますと、昭和五十九年及び昭和六十二年と、二回の実態調査が行われてまいりました。その調査結果から見ますと、調査対象が民営、企業内の常用労働者三十人以上の事業所であることから一定の基礎資料として把握はできましたものの、問題はこれ以外、すなわち三十人以下の事業所で働くパート労働者の賃金や労働条件の実態が不明のままであることを申し述べたいと思います。
 私は、今回、パート労働者の賃金及び労働条件について重点的にお尋ねをしてまいります。
 今、パート労働者の皆さんが、働く動機はいろいろあるにせよ、働く中でさまざまな矛盾を感じていらっしゃいます。「常用労働者と変わらない時間働き、その仕事内容も何ら変わらないのに、なぜパートというだけで賃金差別するの」、「定期的な昇給もないし、この五年間一円も上がっていなかった。文句を言ったら少し上がったけど、やめろと言わんばかりに嫌みを言われたんよ」、こう言う銀行労働者。「年休制度や退職金もないよ。雇用期間もはっきりしていないし、いつ、もう要らないからやめてほしいと言われるのではないかと不安な気持ちで働いている」と、中小企業で働くお母さん。「いつ、どんなとき病気やけがをするかわからないし、せめて雇用保険、労災保険が欲しいわ。社会保険に加入できないだろうか」と、多くのパートのお母さんたちが切実に訴えていらっしゃいます。
 このようなパート労働者の願いから見ますと、この実態調査は労働条件の明示や就業規則の作成のみがわずか改善されてまいりましたが、賃金においては全国水準の一時間当たりの平均賃金六百四十二円に対し、本県は六百三十四円と低く、近畿で見るならば最も安い現状にあります。これは、六十三年賃金構造基本調査結果が示しています。また一週間の所定労働日数は、週六日が過半数の五一・二%を占め、次いで五日が二二・三%となっており、労働日数は常用労働者と同様の状態にあります。一日の労働時間も、六時間から八時間が三九・一%、四時間から六時間が四一・九%と、いずれも労働時間が長くなっている傾向にあります。雇用期間にいたしましても、六カ月未満の契約が減り、六カ月から十二カ月の長期的契約がふえてまいりました。このように、常用労働者並みの労働日数、時間及び雇用契約にありながら、定期昇給や年休、退職金、社会保障にかかわる労働条件の改善が全く進んでいないと言ってもよろしいでしょう。
 県当局は、さきに申し上げました「パートタイム労働指針」や現行の労基法の適用について、具体的に使用者に周知徹底させる方法や改善、その対策を早急に検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
 商工労働部長にお尋ねをいたします。
 さきに県が行った二回の実態調査の結果をどのように受けとめられたのでしょう。また、改善すべき問題点はどうなのか、具体的にお示しいただきたいのであります。さらに、この二回の調査は対象が使用者側であります。パート労働者として実際に働いている本人による実態調査が必要かとも思われます。また、労働者三十人以下の実態調査もされるべきと存じますが、いつごろ実施されようと考えておられるのか、御所見をお聞かせ願います。
 次に、本県庁についてでありますが、本県庁の職員の皆さん、そしてそこに働く皆さんは、全県民の模範となる賃金や労働条件の確立が求められます。臨調行革による人員削減の中で、やむにやまれず定員外労働者すなわちアルバイト労働者の雇用をせざるを得ない現状にあることは十分承知いたしておりますが、私はあえてこのアルバイト労働者の処遇問題についてお伺いをいたします。
 人事課にお聞きいたしましたところ、本庁及び出先機関で働く女子職員は、本庁三百五十二名中アルバイト百五十二名、出先機関八百二十四名中アルバイト三百十九名で、アルバイトの総数が四百七十一名に達しており、この数から見てみますと、県の行政機関で働く女子労働者の四○%はアルバイトによって支えられていることになりましょう。不思議なことに男性のアルバイトがゼロということもなぜなのか、問題視されている性的差別が県庁でもあるのでしょうか。女性のみアルバイト採用する理由も、あわせてお聞かせいただければ幸いと思います。
 聞くところによりますと、アルバイトの諸条件は、賃金一日三千九百円で最低賃金改定時に引き上げられ、一日所定労働時間は職員と全く同様の八時四十五分から十七時十五分、労働日数は一カ月二十日を超えない日数として、所得非課税限度額九十万円を超えない枠としているそうです。また、雇用契約は二カ月更新で五回まで、すなわち十カ月の期間であるということです。その他、通勤手当を初めとした諸手当は支給されておりません。さらに、社会保険、雇用保険への適用などの社会保障とともに、年休や賞与、仕事中のけがの補償など、数人に適用があるものの、ほとんどの人に適用されていない現実です。こうした状況は、社会的な面から見ても具体的な改善が必要と思うのでありますが、県当局のアルバイトについての基本的な考え方と今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。これは、総務部長の答弁をお願い申し上げます。
 次に、第二期活力ある山村づくり推進事業についてお尋ねをいたします。
 豊かな自然環境に恵まれた本県ではありますが、進行する過疎化の流れを食いとめることが容易でないことは知っております。しかし、関係市町村では大変な努力が続けられておるやに聞き及んでいます。その活力ある村づくりにいろいろと取り組みが強化され、進みつつあることは周知のとおりでございます。
 さて、本事業は昭和五十七年度に始まり、山村地域の自立を目標に、地域での自主的な計画と活動に基づき、ふるさと産品の推進や人づくり対策、定住環境の整備など総合的に取り組み、一定の水準に到達し、さらに六十一年度を初年度とする、育ちつつあるふるさと産品の生産、加工、販売対策等、みずからの誇り得る大資源の有効利用を中心として、平成二年度を目指した新たな振興を展開していくことを趣旨として事業が始まっています。そしてこの事業は、県補助金等交付規則及び第二期活力ある山村づくり推進事業補助金交付要綱に基づき行われております。したがって、この補助金を受けて事業を行う業者は、補助金が県民から徴収された税金、その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意をし、法令の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うよう努めなければならないと、厳しく規則第三条に明記されておるところでありますが、農林水産部長にお尋ねを申し上げます。
 本事業の活用状況とその効果のほどはどのような状況にあるのか、お聞かせください。
 加えてお伺いをいたしますが、古座町で、本事業に係る堆肥集積施設を自動車等の解体や古物置き場として使用させ、その上、土地利用料を徴収、個人の利益を上げていた、極めて悪質な目的外使用事件が発生しました。しかも、昭和六十三年九月に町職員に発見された以後、再三忠告されたにもかかわらず、発覚後一年余りもの間、不法使用していたことが明らかにされました。これは、我が党の町会議員が去る九月古座町定例議会で厳しく指摘をし、改善を求めてきたところであります。
 とりわけ、この堆肥集積施設の擁壁コンクリート設置工事費として昭和六十一年度の補助金事業が許可されたものであります。補助金額は、県・町合わせて三百七十三万円が支給されております。しかもこの間、本来の堆肥集積事業はごくわずかしか行われていなかった経過があります。そればかりか、この事業主が現職町議会議員であるという事態で進行してきたのでありますから、これはまことに許しがたい行為と考えます。私も、二回にわたり、この目で現地の実情を詳しく見てまいりましたし、住民の皆さんからも意見やお話を聞いてまいりました。現在では原状復帰はしておりますが、町民の方々からは、町当局は始末書だけで済まそうとしている、補助金をもらっているのならもっと厳しいとがめがあっても当然ではないかという声が非常に強く出されているのであります。本事業に対しては、県民の、また町民の大きな期待が寄せられ、非常に関心の高い注目されている事業であることから考えても、行政側の指導と厳しい対応によってこそ再びこのような不正が起こらないのではないでしょうか。
 本件について、事実経過をどう具体的に把握してこられたのか、このたびの不正使用の動機やそれが一年間も是正されなかった理由について、またこれまでの不正使用に対し、要綱や規則に基づく指導がどのようにされてきたのかについて答弁をお願いいたします。
 以上で、第一回の質問を終わります。
○副議長(宗 正彦君) ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 商工労働部長天谷一郎君。
 〔天谷一郎君、登壇〕
○商工労働部長(天谷一郎君) まず、パートタイム労働指針の定着を図るため、県といたしましては夜間労働大学等の労働教育講座などでその周知を図るとともに、集中的に周知徹底を図るため和歌山婦人少年室等と共催をしてパート労働旬間を設け、啓発活動を実施しているところでございます。
 一方、労働省の今年度新規事業である中小企業パートタイム労働者雇用管理改善推進事業に本県の高野口町商工会が指定をされ、現在、事業実施中でございます。
 今後とも、労働基準法の遵守や労働条件の改善に向け、和歌山労働基準局を初めとする関係行政機関と連携しながら、その周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、県が過去二回、昭和五十九年と六十二年に実施をいたしました調査結果の比較でございますが、労働条件を書面により明示している企業の割合が約三九%から約四五%へと増加をしておりまして、労働条件の明確化の面で改善をされてきております。
 なお、社会保険への加入の促進、退職金制度の普及等につきましては、今後より一層積極的に努力してまいりたいと考えてございます。
 次に、パート労働者への実態調査及び労働者三十人未満の事業所の実態調査につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(宗 正彦君) 総務部長斉藤恒孝君。
 〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長(斉藤恒孝君) アルバイト職員についての基本的な考え方でございます。
 本県では、単純な業務でかつ短期間に集中し、年間を通じて職員を配置する必要のない場合、あるいは労働密度が薄くて正規の職員でなくとも行える業務などについてアルバイト職員を採用し、業務を遂行する上で一定の役割を果たしていただいております。
 また、女性に偏っているというお話でございますが、アルバイトの職務内容や勤務条件等から結果的に女性に依存することになっているところでございます。近年、民間企業にあっては非常な好景気を反映して人手不足となってきております。こうした情勢を背景に、パートに対する需要も増大しており、待遇についても見直しが行われているところでございます。本県のアルバイト職員についても、処遇の改善には努力を払っているところでございますが、こうした社会情勢を参考にしながら、引き続き処遇の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(宗 正彦君) 農林水産部長安田重行君。
 〔安田重行君、登壇〕
○農林水産部長(安田重行君) お答え申し上げます。
 議員お話しのように、補助事業としての第二期活力ある山村づくり推進事業については昭和五十七年度から実施をいたしてございまして、六十一年度からは産業振興、大資源の活用、人づくりを三本の柱として実施をいたしてございます。地域づくりに最も効果のある事業として市町村から非常に多くの要望がございます。これまでも、地元要望の強い地域の特性を生かした農林産物の生産加工施設、集出荷施設、産品直売所、軽企業誘致など実施をしてまいりました。その結果、ふるさと産品が各地域で定着しつつあり、センリョウ、花卉、高冷地野菜等は地域の中核産品として育ちつつございます。また軽企業誘致につきましては、本年度実施分を合わせて三町村で実施し、一カ所四十人から五十人の新しい就労の場ができてございます。この事業が山村振興の中核としての役割を果たしているものと確信いたしてございます。
 次に、古座町における堆肥集積施設の目的外使用の問題でございます。
 当該施設につきましては、地元の花木生産組合が実施したものでございまして、完成後、六十二年四月から堆肥の製造が開始されました。その後、六十三年七月ごろから近隣の業者が古物──自動車の廃車等でございますけれども──を堆肥生産施設の一部に置き、町は昭和六十三年九月二十三日これを発見し、再三撤去するよう指導したところでございます。しかしながら、その後そのままの状態が経過いたしまして、本年九月二十六日、町から初めて東牟婁県事務所へ事情説明がございました。県事務所では、早急に本来の目的に復元するよう、同日付をもって強く指示をいたしました。その結果、本年九月三十日、町が現地調査の結果、廃車の自動車等が撤去されていることを確認いたしておりますが、県事務所も十月十一日、現場を調査し、このことを確認いたしております。この間、一年余り経過いたしており、古座町議会において問題になった後に撤去されるなど、大変遺憾なことと考えております。
 次に、当該補助事業に対する行政の指導と対応でございます。
 第二期活力ある山村づくり推進事業補助金交付要綱では、「補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない」と規定をいたしております。
 補助目的外に使用された場合は、まず善良な管理者としての役割を果たすように指導することとし、これが是正されなければ和歌山県補助金等交付規則により補助金の全部または一部を取り消すことができると規定をいたしてございます。事務要領では、「本事業により設置した施設等には、施行年度、事業名、事業主体等を記載した標識等を設置しなければならない」と規定もいたしてございます。
 当該施設につきましては堆肥生産施設であり、自動車の廃車等をその上に置いても、その間、全部効用がなくなるのではなく、堆肥が生産されるところもあり、また当該施設の管理者も深くこれを反省し、町へ始末書及び改善計画を提出し、現在、完全に復元活用いたしてございますので、今後はかかることのないよう厳しく対処してまいりたいと考えてございます。
○副議長(宗 正彦君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 41番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 まず、パート問題であります。
 パートが、和歌山県でも全国と同じように毎年毎年ふえ続けているという認識はお持ちになっていらしゃると理解いたします。ただ、部長もおっしゃいましたように、労働条件そのものがまだまだ不十分のまま未解決で進んでいるということについて、今、婦人労働者がどうしてパートの方へ移行せざるを得なかったのかということ。本来ならばもとの職業をそのまま続けていきたかった、これが多くの方々の願いなんです。
 御承知のとおり、ILOにおいて、あらゆる男女の差別を撤廃する条約が批准をされました。そのときに、日本でもこの条約を批准しなければならないという中で労働基準法が大改悪をされる──女性の立場から言えば大改悪です。母性保護の部分で産前産後休暇が若干延びたのはよろしいですけれども、その反面、残業時間が緩和され深夜労働が緩和されていくという大きな状況の中で女性労働者は、長時間労働にたえない、深夜労働をこれ以上させられたらたまらないんだといった労働実態の中から退職に追い込まれていく。あげくの果てには、再就職するときにはパートへと移行していかざるを得なかった、こういった大きな原因もあります。
 また、企業においても減量経営の中で人件費を削減していく。そのために常用労働者を減らして女性労働者をどんどんパート化していくという方向の中で、今のパート労働者が最もふえたのが四十五年当時ですね。歴史的にも三十五年当時から年々ふえてきているわけですから、パート労働者というのはそういった大きな社会的背景の中でつくられたものだと私は理解をいたします。
 必要な人員というのは今求められている部分ですから、災害補償、社会保障、年休、賞与、定期昇給、そういったものがもっと前向きに検討されなければならないし、必要な人間である以上は、働くその人の人権を保障するという立場からも改善が即求められるものだというふうに思います。
 そういった点で、ぜひ今後この二回にわたるアンケートそのものを有効に生かしていただきたい。これが行政の仕事だと思いますので、要望をしておきたいと思います。
 また、先ほどもお話ししましたように、三十人以下の事業所の実態はもっともっと過酷だと思うんです。ここに出されているのはすべて三十人以上の事業所ですし、おまけに事業所側が提出したアンケート結果であります。労働者みずからが筆をとってアンケートに答えたものではありません。この違いは大きいと思いますので、ぜひ近い時期に計画をしていただきたいと思います。これも要望しておきます。
 それから、県庁のアルバイト職員。私は、これに非常に関心を持っております。
 各課を回りますと、アルバイトの方にお茶を入れていただいたりといったことで私もお世話になっているわけですけれども、この県庁の中、出先機関で働いていらっしゃる女性のアルバイト労働者の皆さんというのは、やっぱりその課その課でどうしても必要な人員だと思うんです。
 総務部長は、単純でかつ一定の期間に集中する仕事とおっしゃいましたが、ずっと見てみますと、その労働者はやっぱり必要な人員だからこそ雇っていらっしゃるわけですね。短期間というのは十カ月というふうな意味合いになるかと思いますけれども、そういった人たちがいなければその課の業務が回らないという現実をもっとまじめに受けとめていただきたいと思うわけです。
 私は、この賃金表をいただきました。一日、三千九百円。これは、今の社会的な相場から見ればやっぱり安いというふうに私は見ます。この賃金表では、一般行政職の方で高校卒業者が県庁に就職した場合あるいは出先機関へ職員として採用された場合、初任給が十万二千二百円なんです。今、週休二日制も入りつつありますから二十三日の出勤日数として計算し、一日当たりのお金を出してみますと四千四百四十三円なんです。短大卒で見てみますと、初任給が十万八千八百円ですから四千七百三十円。大学卒でいきますと、初任給が十二万一千百円ですので五千二百六十五円。単純にいけばこうなります。こうやって見てみますと、最低でも四千四百四十三円は支給されても不思議ではない。今、世間相場で見てみますと、一般の人たちがもらう支給額というのは大体四千五百円以上ではないかと私は推察をするわけです。
 今後も改善をしていきたいという総務部長の御答弁でしたけれども、こういった状況から見てみましても、少なくともこの高卒の初任給並みの賃金は保障されても何ら不思議ではないというふうに私は思います。今、ここで答弁をしてくださいとは申し上げません。今後の改善の中でぜひとも考えていただきたい内容であります。
 また、年休の問題、雇用保険の問題ですね。これは、少なくとも考えられるんでないかと思います。パートタイム労働指針、こういったものの中でぜひ実現をしていただきますように要望して期待をしたいと思います。
 それから、堆肥集積問題です。
 今、農林水産部長から御答弁いただいたんですけれども、経過的には非常に長い期間を通して放置されていたという事実関係ですね。これは、住民の皆さんにとっては、この事業がそういった個人の利益ということで目的外に使用されていたこと、これは大きな怒りになっていますし、今そういった事業が行われるならば、それは本来の補助事業ではないという怒りはまだまだ続いています。そして、始末書だけで済ませるのかどうかということが非常に大きな関心になっています。悪いことをして、「申しわけございませんでした。原状復帰いたしましたので、どうぞ寛大な御処置を」というわび状が出ているわけですけれども、三百七十三万円というのは、地域の皆さん方の生活費にすれば本当に大きなお金です。これが認められるとするならば、もう信用できない。
 行政の甘さが今強く言われているわけですから、こういった点も含めて、ぜひ不正が起こらないよう──この事業だけではなくて山村づくりのために努力している他の事業にも大きく影響してくると思いますので、信頼を取り戻すために行政の対応が急務と思います。期待をいたしております。
 要望にいたします。
○副議長(宗 正彦君) ただいまの発言は要望でございますので、以上で村岡キミ子君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 次会は十二月十一日再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長(宗 正彦君) 本日は、これをもって散会いたします。
 午後二時二十七分散会

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