平成元年6月 和歌山県議会定例会会議録 第2号(中村千晴議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

○副議長(山本 一君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 44番中村千晴君。
 〔中村千晴君、登壇〕(拍手)
○中村千晴君 順番が回ってまいりましたので、一般質問を行います。初日、四番目でお疲れのことと存じますが、いましばらくの間、御辛抱をお願いいたします。
 昨年四月、和歌山県リゾート開発基本構想が策定・発表されました。御案内のとおり、昭和六十年以来、現在進行中の本県の第四次長計では、二十一世紀へ向けての県土開発の方向としては「テクノ&リゾート」と決定されており、県土発展の基幹的な施策としてリゾート開発が位置づけされております。
 しかし、近年の時流に沿ったリゾートブームにあふられるのではなく、県内随所に存在し、日夜営々とたゆまぬ努力を続け、地域経済を維持し、ひいては県全体の経済基盤を支えている農林水産業、地域地場産業の振興、活性化に必ず連動させる、総合的戦略として取り組まねばならないことは申すまでもありません。
 そこで、まず知事にお尋ねをいたします。
 知事、あなたは本年を本県のリゾート元年とすると宣言されたのでありますが、既に年半ばとなった現在、前半を振り返ってどうした所感をお持ちになっておりますか、また、今後についてどのような展望を抱かれているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、燦黒潮リゾート構想の推進についてであります。
 総合保養地域整備法いわゆるリゾート法に基づく承認については、今回まで再々、本議場において質問をしておりますので、それを踏まえて質問をいたします。
 申すまでもなく、国内的にはリゾート開発がブーム化し、全国各道府県もリゾート法による基本構想の承認にしのぎを削っているのが現状であります。
 ちなみに、国土庁において扱われている現況を見ますと、本年四月時点で既に国の承認を受けたのは、まずお隣・三重県の三重サンベルトゾーン構想、これは、国土庁等六省庁が決定した承認に関する基本方針が発表されてからわずか五十日後の六十二年十二月三日に早くも基礎調査書が提出され、七カ月後の六十三年七月九日、第一号としての承認を受けております。
 同じ日に承認となったのは、宮崎県の日南海岸リゾート構想、それから福島県の会津フレッシュリゾート構想の計三件。次いで六十三年十月には、これもお隣の兵庫県淡路島リゾート構想と栃木県の日光・那須リゾートライン構想。以下、昨年から本年の四月十八日までに、煩わしいのでリゾート構想名は省略いたしますが、新潟、群馬、埼玉、秋田、岩手、千葉、長崎及び北海道の十三道県が承認済み、四月現在で申請中が広島県一県のみ、さらに、申請の前手続である基礎調査書が提出されているのが福岡、大分、京都、滋賀、香川、愛媛、福井など十二府県、計二十六道府県が承認または手続中となっております。
 翻って、本県の状況はどうなっているか。昨年七月、燦黒潮リゾートゾーン構想として大要が発表され、九月定例会での質問に対して、年内にも基礎調査書を出していきたい旨の答弁がございました。しかし、その後に至ってもその気配が見受けられず、本年二月の当初議会での冒頭知事説明の中で、「現在、『燦黒潮リゾート構想』のもと、いわゆるリゾート法に基づく国の承認に向けて関係省庁と協議を進めておりますが、元年中に承認を得、民間活力の導入等、本構想の普及啓発に一層尽力してまいる所存であります」と知事は述べられております。
 一方、このほど出されました平成二年度政府予算等に関する要望書では、リゾート開発推進の要望事項として「総合保養地域整備法に基づく基本構想の承認に当たって地域の実情に応じた弾力的な運用を図ること」とあります。県では、果たして本年中、少なくとも平成元年度中に承認を受ける目途が立っているのかどうか。甚だ心もとなく憂慮にたえないところでございますが、基礎調査書の提出時期等、承認決定までをどのようにスケジュールされておりますか、承りたいと思います。
 次に、承認を求める構想の概要について。
 まず、特定地域の面積、対象市町村については、原案では和歌山市初め六市十五町とされておりましたが、変更はないのかどうか。また、重点整備地区の設定について、先般の発表では「整備推進地区」という表現でありましたが、加太、和歌浦湾、田辺・白浜及び勝浦・太地の四カ所を挙げられており、串本地区等については、今後、複合的なリゾート整備の熟度が整えば他地区とともに重点整備地区として対応するとの答弁がございました。
 整備法の基本方針では数カ所程度とされており、さきに挙げました他県の構想では、重点整備地区の設定数は、群馬県では十三地区、千葉県が十一地区、その他はおおむね九ないし七地区となっております。兵庫県では淡路島全域がリゾート構想地域ということで、その面積は約六万ヘクタール、本県の構想の約二・五分の一の面積で、重点整備地区は九カ所となっております。
 そこで質問でありますが、本県の場合は何カ所を、またどの方面を重点整備地区とされているか。
 次に、構想における事業費についてであります。
 各県の構想には、民間のみの事業費として概算総額が発表されております。前述の兵庫県淡路島では四千億円、三重県は三千五百億円、新潟県二千九百億円、群馬県二千八百億円、それぞれ民間のみの投資額となっております。もちろん概算でありますが、この整備法の主眼は民活であり、民間投資が確実視されるところとなっているため、いずれも企業進出・投資が担保されていると思料されます。本県でも、田辺方面で丸紅の進出、そしてこのほど東急不動産が二百億のリゾート関連施設建設の発表となっております。これらを含めて、民間企業の進出予定状況と事業費の概算額はどの程度と予測されているのか、御報告を賜りたいと思います。
 次に、複合リゾートカントリー整備計画との整合性についてであります。
 昨年十一月、建設省の指定を受けて田辺・御坊両市と日高郡の一部を除く七カ町村、及び西牟婁郡全域の七カ町村の計十六市町村、十七万ヘクタール余の地域を対象として、紀南地域複合リゾートカントリー整備計画を策定するための調査委員会が設置されました。居住機能、生活機能を持つ広域的なリゾート地域を「複合リゾートカントリー」と名づけて整備計画をまとめる建設省の補助事業となっておりますが、質問の第一点は、燦黒潮リゾート構想との整合性についてであります。
 当該地域は、本県のリゾート開発基本構想で設定された圏域区分とも異なっております。燦黒潮構想の地域とは一部が重複しておりますが、完全な一致は見ておりません。また長計の定住圏区分とも相違しており、地域の性格がいまひとつ定かでありません。したがって、地域設定の理由と決定に至った経緯等を明らかにしていただきたい。また、燦黒潮リゾートゾーン構想との整合性をどう持たせるのか。
 第二点、整備計画によるメリットであります。
 リゾート法では課税の特例、地方公共団体による助成等が規定されておりますが、財政、民間投資等に対する優遇措置はこの場合どのような扱いがあるのか、お聞かせください。
 第三点、整備計画の目標年次など、どのように設定されるのか、また策定の完成はいつごろとされるのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、温泉フォーラムの開催について。
 本年十月に本県において「健康と温泉フォーラム」が開催される旨の発表がありました。六十一年二月定例会の一般質問で、世界温泉会議の開催を提案したことがございます。その後、厚生省、環境庁などのバックアップで、温泉と健康の結びつきを取り上げ、温泉の効用を見直し、その普及を目的としたフォーラムの開催が毎年一回、国内の有名温泉地で行われることになりました。
 六十一年十一月には愛媛県の松山市で第一回が開催、本年、ようやくにして第四回、昨年の大分県別府市に続いて本県への誘致が決定したのであります。これは、大いに歓迎するものであります。特に、今回はテーマを「リゾート開発と温泉─温泉保養地と施設のあり方」とされるなど、まことにタイムリーなものと関係各位に敬意を表するものであります。
 そこで、これをぜひとも成功させていただきたいとの期待を込めて、以下、二、三の点、質問をいたします。
 第一点、このフォーラムを一過性の催し物とせず、本県のリゾート発展と連動させるためのどのような工夫がなされておりますか、お答えをいただきたいと思います。
 第二点、国際化時代にふさわしく、外国の方々の参加も望まれるのでありますが、内容、規模、参加メンバー等をお示しいただきたいと思います。
 第三点、主催は実行委員会のほか県も名を連ねているのでありますが、行政の立場でどのような対応をされるのか、お聞かせください。
 リゾート構想に関する五番目の、サミットについての質問に移ります。
 先月二十四日、三重県紀伊長島町で三年ぶりの紀伊半島知事会議が開かれ、仮谷知事は田川三重県知事、上田奈良県知事とひざを交えての鼎談をなされました。第五回目の会議でありましたが、半島振興法の制定・施行以来の顔合わせであり、前回以降、四全総の決定、リゾート法の施行など客観的状況の変化は非常に大きく、勢い、紀伊半島振興にかける会議の内容もかつてなく盛り上がりがあったものと推察いたします。
 そこで、まず仮谷知事にお伺いいたします。
 半島三県サミットの成果と今後の展望を交えての御報告を承りたいと思います。
 次に、新サミットの開催についてお尋ねをいたします。
 紀伊半島三県サミットは確かに着実な成果を上げており、今後の発展も大いに期待されるところであります。まさに、対立は連帯に、競合は協調・協力にと、見事な転換を遂げたのであります。
 そこで、さらに東から西に、山から海に発想を転換し、新三県サミットとして海に接する三県、すなわち兵庫県、徳島県、そして和歌山県の三県の紀伊水道三県サミットの開催を仮谷知事が呼びかけてはいかがかと思うのであります。
 既に、今日的課題としてウォーターフロント計画が全国的にクローズアップされている時代であります。また、二十一世紀を目指す四全総の中にも、「圏域間交流の新たな展開」と題して、「関西圏と中国、四国ブロックとの接点に当たる東瀬戸、大阪湾・紀伊水道水域においては、既に本州四国連絡橋をはじめとするプロジェクトが進行中であり、今後更にこの地域における交流がより活発化することが期待される」と明記されております。
 兵庫県とは本県の将来の大きな夢を開く紀淡トンネルによって結ばれることになっており、国においても昭和五十八年度から毎年一億円の調査費が予算化され、既に七億円が充てられ、鉄建公団によってその調査が行われておりますが、さらに、大阪湾環状交通体系の不可欠なルートとしても、将来を見越して兵庫県とは強力な連携が必要とされます。
 一方、徳島県も第二国土軸としての東海南海連絡道の四国の玄関口となります。現在でも、徳島の小松島港と和歌山港との間には毎日フェリーが十二往復、高速船は同じく徳島港に八往復の便が就航し、人、物の往来がそれこそ昼夜を分かたず頻繁に行われております。言うなれば、既に紀伊水道で結ばれている共通の経済圏であります。
 新三県サミットは、海をテーマとした燦黒潮リゾート構想の水かさを上げる効果を必ず招来するものであるとの観点から、ぜひ御一考を煩わしたいと思います。大阪への気配りもさることながら、知事の勇断を求めます。
 新サミットとして、次に船上サミットについてお伺いをいたします。
 来る七月十八日、参院選の真っただ中でありますが、瀬戸内船上サミットが開催される運びとのことであります。メンバーは、仮谷知事初め大阪府の岸知事、大分県の平松知事、兵庫県の貝原知事など、瀬戸内海に面する重立った各自治体のトップと、財界からは近畿の和歌山、大阪、京都、兵庫、奈良を初め中国・四国の全県と九州の福岡、大分の両県を含め、各府県に所在する百七十一の商工会議所の会頭が集い、席上、仮谷知事も講演する予定と承っております。まさに、近代にない西日本政財界の首脳が集まっての大デモンストレーションとなると考えられますが、仮谷知事はそこで何を語り、何を主張しようとされるのか、構想の一端をお示しいただきたいと思います。
 次に、高齢者対策について質問をします。
 半世紀近く、戦後四十四年を迎える今日、我が国の国民生活の形態は、人生五十年型から人生八十年型へと急速に移行しつつあります。平均寿命が六十二年調査で男性七十五・六歳、女性は八十一・四歳、今や我が国は世界一の長寿国となり、空前の長寿社会を迎えたのであります。
 六十五歳以上の老年人口も、六十一年十月の総務庁人口推計で全国平均一〇・六%、和歌山県は一三・五%と高齢化しており、六十二年十月では全国一〇・九%、本県は一三・八%と、この一年間で〇・三ポイントも進んでおり、遠からずして男女平均して八十年時代に入るものと予測されております。
 ここで少しく申し上げますが、一口に「八十年時代」と申しましても、それは五十年時代よりも一・六倍長生きするといった単純なことでは決してありません。押しなべて、人の一生の期間のうち二十歳までは、選挙権もなく未成年として社会的責任も軽く扱われております。言うなれば人生の基礎づくりの期間、これは八十年時代の人も五十年時代の人も変わりはありません。法律的にも社会的にも責任と義務を持ち、社会的に全面的なかかわりを持つのは二十歳以上と見なければなりません。
 その観点からするなれば、人生の基礎部分を除いた五十年時代の社会人生は三十年間、八十年代時代のそれは六十年間、つまり八十年時代は五十年時代に比較してまさに社会人生の期間倍増の時代に入ったと言えるのであります。加えて、著しい社会変動期を経た今日は価値観が多様化し、国民のニーズにこたえていく行政の対応も、二十一世紀へ向けて必然的に従来の発想を大きく転換させなければなりません。
 私ども公明党では、新しい福祉文化の創造として「生活創造の世紀へ」と題した二十一世紀トータルプランを策定いたしました。これは、今までの我が国がかつて経験したことのない、欧米を超越する高齢化時代となったこの長寿社会を、ゆとりある人間社会へと構築するための総合政策であります。
 そこで、それを踏まえて本題の質問に入ってまいりたいと思います。
 第一番目の高齢者施策の基本方針についてでありますが、まず、知事は本県における高齢者対策のあり方について基本的にどのような方針を持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 さらに、かねてから要望を重ねてまいりました高齢者施策の総合計画でありますが、策定完了と発表の時期はいつごろとなるのか、進捗状況、計画のメーンテーマ、構成内容のフレーム等について御説明をいただきたいと思います。
 二番目、行政組織の拡充整備について。
 現在、高齢者行政は民生部の老人福祉課の所管とされております。しかし、高齢者対策は、就労、医療、教育、文化、スポーツ等々、広範な分野にわたるものであり、これらを総括調整する機構の必要に迫られております。さらに、総合計画が決定し、その実施の段階では、事業の企画立案と実施する市町村への指導の問題が生じてまいります。したがって、これを掌握し計画の進行管理を担当する行政課として、現在の老人福祉課を発展的に改組し、仮称でございますが、高齢者総合対策課としての新しい出発を促し、それを設置して事業内容の充実とイメージアップを図ってはいかがかと思料いたします。知事のお考えをお示しいただきたいと思います。
 三番目の、高齢者家庭の実態把握についてであります。
 去る五十七年度に引き続きまして、昨年六十三年度にも高齢者の生活と意識に関する調査を行いました。これは昨年の調査でありますが、これが仮に本年であった場合、そして消費税に関してのアンケート調査も入れておけば、恐らくは高齢者のすべての方が消費税反対の回答であったことと思われます。無論、私ども公明党も徹頭徹尾、断じて消費税には反対であり、その撤廃を強く主張するものであります。
 それはそれとして、冊子にまとめられた今回の調査報告書をいただきました。既に皆さんもごらんいただいたと思いますが、前回の分と比べてみて、強く、またいたく感じたことがございます。それは、高齢者の方々に生活不安が増大しているということであります。
 アンケート調査の中で、「今後の生活で不安を感じていますか」との問いに「特に不安なし」とした回答が、五十七年度では二一・七%であったのが今回は一六・三%と、五・四ポイントも減少しており、不安の理由として、生活費等の経済的なことを挙げている人が一一・五%から一五・五%まで上昇いたしております。
 これは、とりもなおさず高齢者の生活が経済的にますます苦しくなっていることを示すものと判断するのでありますが、当局はどう受けとめられておりますか。また、その他六年間の変化の特徴的なもの二、三の例を示し、どう対処されるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 実態把握という立場から、痴呆性老人についても、この方々を抱える家庭の悩みも極めて深刻化いたしておりますが、どのように対応されておりますか。五十九年に引き続き、再度実態調査の要があろうと思われますが、どのようなお考えを持たれておりますか、お答えいただきたいと思います。
 四番目、在宅福祉の充実について質問を続けます。
 さきに挙げました県の調査の結果から見ても、最近は在宅福祉を望む傾向が強くなっております。そこで、在宅福祉サービス体制を確立するため、福祉コミュニティーの拠点として、ほぼ中学校区に一カ所程度、地域福祉保健センターというような機能を持ったデイ・サービスセンターの設置が望まれるのであります。厚生省も、将来的にはおおむねそのようなことを考えているということでありますが、当局はどう対処されますか。デイ・サービスの現状と見通しについてお答えをいただきたいと思います。さらに、在宅福祉として老人緊急通報システムについてもお伺いをいたします。今後の普及方策など、御答弁をいただきたい。
 高齢者対策の最後の第五番目、ゴールデンタウン構想について。 第四次長計では、本県の基本的課題と今後の方向として、生きがいづくりの項にゴールデンタウン構想を推進すると記述されております。しかし、中期実施計画では触れられてはおりません。この取り扱いについては今後どう対処されるのか、お答えいただきたいと思います。
 質問最後の置県百二十周年への取り組みについて、お伺いをいたします。
 一九九一年、再来年は置県百二十周年となります。今議会にふるさと記念日としての条例制定が上程されておりますが、十一月二十二日は本県にとって誕生の日と、まことに記念すべき日であります。それとともに、来る平成三年は置県百二十周年を迎える意義ある年ともなります。
 明治四年の廃藩置県、そして同年十一月二十二日、和歌山、田辺、新宮の三県を合併して和歌山県が新発足、以来、明治、大正、昭和、そして平成と、四時代にわたり一世紀余の歩みを続けてきた本県にあって、今日まで営々と築き上げてこられた多くの先人たちの功績への敬意と御労苦に感謝の意を表するとともに、次代に引き継ぐ今の私たちの責任と決意をあらわす意義を込めて、一つの区切り、節目を正すことも重要なことであります。こうした意味合いから、この年何を行うか、何をもってその意義づけとするかなどのプランを練る企画グループの設置が必要と考えられるのであります。
 したがって、質問の第一番目は、置県百二十周年のためのプロジェクトチームの編成についてどういうようにお考えになられておりますか。行政組織の検討委員会の委員長ということから、少し趣旨が違うかもしれませんが、副知事に御答弁をお願いしたいと思います。
 第二番目、記念イベントの開催についてであります。
 去る五月十五日、「和歌山地方博」の基本計画を検討する準備委員会の初会合が持たれました。知事にお尋ねをいたします。知事も先年、世界温泉博の構想を表明し、学識経験者四人の方々を委員とした大規模イベント基本構想策定準備会を設置し、方向づけを検討してきたのでありますが、今回新たに設置された準備委員会は、いよいよ実施に向けて本格的な基本計画の検討を行うものと理解するものであります。
 今、準備委員会で鋭意検討がなされているのでありますが、知事はどのような目的、特性をこの大型イベントに持たせようとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。さらに、テーマ、開催時期などについてどのように企画されておりますか。この委員会の設置の経緯、方向性など、あわせて委員会会長の西口副知事からも御答弁をいただきたいと思います。
 記念イベントについて、一案を申し上げます。次の十年後、つまり置県百三十周年は二十一世紀の初年に当たります。また、本県第四次長計の目標年次でもあります。そこで、第四次長計で設定され整備が進められている六つの定住圏を、行政的にはもちろんのこと、圏域内の住民の方々の連帯意識を高めるために、それぞれの特色を持った定住圏ごとのイベントの開催を百二十周年から百三十周年を目指す十年間の企画としてはいかがかと思います。ぜひ御一考を煩わしたいと思います。
 第三番目、記念事業としての意義づけについてであります。
 これは、先ほどの第一番目の質問と関連いたしますが、県では、このところ各種の建設、建築事業が多く予定されておりますけれども、百二十周年記念事業として意義づけることに極めてふさわしい事業もあろうかと考えます。この機会にぜひ御検討をいただきたいと思います。
 また、四十七年度より取りかかっている県史編さんの大事業が、関係者各位の御努力で着々と積み重ねられているのでありますが、その御労苦は大変なものと拝察いたします。ようやくにして完成間近とも聞いておりますが、その完結を百二十周年記念として位置づけてはいかがかとも考えます。時期的な問題もあろうかとは思いますが、ぜひそのお考えをお示しいただきたいと思います。さらに、集大成された完結をもって、ダイジェスト版の作成も強く要望されるところであります。あわせて御答弁をいただきたいと思います。
 第四番目、時代は物の豊かさから心の豊かさへと移行し、二十一世紀は精神文明の世紀となるとも言われております。この新しい世紀を目指す和歌山県民はこうあるべきだとの県民の意思をまとめた、仮称でございますが、「和歌山憲章」を制定、宣言を行ってはいかがかと提案いたします。
 昨今の我が国内外の社会情勢を見るとき、また、やがて直面する本格的な国際化時代に思いをいたすとき、何よりも平和をとうとび、差別をなくし、世界に貢献する和歌山県人としての指標と誇りを宣揚することは置県百二十周年にふさわしい事業になると信じるものであります。それも、官製の憲章ではなく、今から時間をかけて、広く県民の各界各層の英知を集めた有意義な憲章の制定を願うものであります。
 以上で、私の第一回目の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長(山本 一君) ただいまの中村千晴君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 中村議員にお答え申し上げます。
 第一は、リゾート元年に当たっての知事の所感と展望でございます。
 議会の皆さんのおかげをもちまして、ことしの一月に近畿自動車道の御坊─田辺間が国土開発幹線自動車道の基本計画路線として決定を見ましたし、また、この夏には紀勢本線の新大阪、京都への乗り入れや、南紀白浜空港の増便が実現されるなど、国土幹線軸との接続が現実のものとなってきておるということ、非常にうれしいわけでございますし、また、加太の土取り場の問題、マリーナシティの着工など、リゾート時代を迎えたという実感がひしひしとするわけでございます。
 リゾート開発は、雇用の拡大はもちろんでございますけれども、農業や水産業の地場産業あるいは観光産業の振興に大きな影響を与えるものでございますし、また、これからの国際化や余暇時代を迎え、地域の振興対策としても極めて重要な施策であると確信しておりまして、リゾート計画をなお一層積極的に進めなければならないと思っております。
 なお、お話ございました燦黒潮リゾート構想の早期承認の問題について、早く承認をいただくよう、私もなお一層積極的に督励してまいりたい、そしてリゾート元年にふさわしい年になるようにしたいと思っておるわけでございます。
 それから、温泉フォーラムの開催でございます。
 これについては、お話ございましたように、一過性のものにしてはならないということ、またこれを一つの契機にして、温泉資源を利用したリゾート開発をなお一層積極的に進めていかなければならないとも思っておるわけでございます。
 今度の開催に当たっては海外五カ国から参加していただくなど、国際色も豊かなものになってございまして、県としてもこのフォーラムが積極的に推進されるよう努力してまいりたいと思っております。
 それから、リゾート開発に関連いたしまして、三県サミット会議の成果でございます。三年ぶりに開催したわけでございますけれども、おかげをもちまして、半島振興法の制定もできた、また近畿自動車道紀勢線の四全総への位置づけなど、大きな成果がございますし、またお互いの観光の共同宣伝という面においても大きな意義があったと思うわけでございます。
 今回の会議においては、特に総合交通体系の整備をするということ、国際的なリゾートゾーン、滞在型のリゾートゾーンとしての問題、また、この三県においては熊野地域に伝統、文化が埋没しておりますので、そうしたものを発掘して、お互いに協力し合って立派な地域にしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、ただいま御提言ございました、徳島、兵庫等との新サミットの提言でございます。
 現在、瀬戸内海の環境会議というのをやっておりますし、また湾岸地域のサミット会議も行われておるわけでございまして、四全総での位置づけや関西国際空港等、今日の情勢変化に対応してそうしたものも検討してみなきゃならないんじゃないかとも思っておるわけでございまして、そうした事態において検討させていただきたいと思っております。
 ただ、七月に予定されている船上サミットでございますけれども、これは西日本の行政機関や経済界のトップが集まる絶好の機会でございますので、私も紀淡海底トンネルを含め、瀬戸内の環状交通網と経済圏の形成の問題、また紀淡トンネルを通じての東海南海連絡道、紀淡トンネルだけではなしに豊後水道から大分、九州へ渡る問題等、また、関西国際空港の開港を控え、自然を生かした本県の今後の果たすべき役割等について主張してまいりたいと考えておるわけでございます。今後とも、こうした広域圏の問題は非常に重要でございますので、相連携して努力してまいりたいと思っております。
 それから、高齢者施策についての基本的な考えでございます。
 私は、健康で楽しく、愉快で活力に満ちた老人社会を形成してまいりたいと思っておるわけでございます。単に福祉だけではなしに、人生八十年時代にふさわしい社会全体のあり方をにらみながら、総合的な対策を講じてまいりたいと考えてございまして、現在、それについて検討を進めておるわけでございます。
 なお、こうした高齢者対策についての組織の問題でございますけれども、本年四月、県庁の体制を強化する意味で、副知事を中心とする長寿社会対策推進本部というのを設置いたしまして、今後の総合対策のあり方について議論を進めているところでございます。
 御指摘の行政組織の整備については、現在、推進本部を中心にして諸施策を実効ある形で進めてまいりたいと考えておりますが、御提言については今後の問題として考えさせていただきたいと思っております。
 それから、置県百二十周年への取り組みの問題に関連いたしまして、大規模イベントの問題でございます。
 これについては、中村議員からもかねてから話がございました。本県のイメージアップを図るために、また地域の活性化に弾みをつけるために、本県の豊かな自然を、また歴史、文化を生かした大規模イベントの開催について、従来、検討を重ねてきたところでございます。本年度は、基本構想等の策定をお願いするために、有識者の方々による和歌山地方博覧会準備委員会を設置したところでございます。今後は、当準備委員会の審議結果を踏まえながら、博覧会の開催について積極的に対処してまいりたいと考えております。
 また、置県百三十周年へ向けての記念事業については、趣旨を踏まえ、将来の課題として承ってまいりたいと思います。
 次に、和歌山憲章をつくったらどうか、物の豊かさから心の豊かさという時代になっておるんだからということでございました。ごもっともでございまして、県民の総意をまとめた取り組みを示すものとして、重要な提言だと存じます。置県百二十周年を迎える中で、質問の趣旨を踏まえながら検討してまいりたいと、かように思っております。
○副議長(山本 一君) 副知事西口 勇君。
 〔西口 勇君、登壇〕
○副知事(西口 勇君) 置県百二十周年に対するプロジェクトチームの編成などについての御質問であります。
 議員御指摘のように、来る平成三年は置県百二十周年という節目に当たる、極めて意義のある年であると認識をいたしており、今議会に十一月二十二日をふるさと誕生日とする県条例の制定もお願いしておるところでございます。
 県としても、このふるさと誕生日を中心とした行事を初めとして、ただいま議員御提言の百二十周年にふさわしい事業なども含め、部長会議など全庁的な立場で協議をいたしたいと思います。なお、必要があればプロジェクトチームの編成などについても考えてまいりたいと思います。
 次に、大規模イベントについてでございます。
 ただいま知事から答弁申し上げたとおりでありますが、基本構想あるいは基本計画を策定するため、本年四月に二十名の委員から成る和歌山地方博覧会準備委員会なるものを設置し、五月十五日に第一回の準備委員会を開催したところでございます。
 これを受けて、現在、庁内の推進連絡会議あるいは専門家によるプロジェクトチームなどにおいて、その基本構想、基本計画などの案について鋭意作業をしておるところでございます。来る七月二十五日に開催を予定している第二回の準備委員会において、開催の時期、開催の場所、テーマなどの基本的な事項について御審議をいただく予定にいたしております。
 以上でございます。
○副議長(山本 一君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) まず、燦黒潮リゾート構想の推進につきましてお答え申し上げます。
 第一点は、リゾート法に基づく基本構想の承認スケジュールについてでございます。
 昨年来、基礎調査書を作成し、国の地方関係機関である近畿農政局、近畿地方建設局、第三港湾建設局など九つの出先機関と調整を重ねてまいりまして、去る五月十九日、正式に国に提出をしたところでございます。
 現在、リゾート関連の六つの省庁の合同ヒアリングを受けるなど協議を進めてございまして、今後、関係部局の協力も得ながら、できるだけ早期に承認が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
 第二点は、特定地域等、内容についてでございます。
 国に提出している基礎調査書については、さきに公表している燦黒潮リゾート構想に沿い、海岸を有する六市十五町を特定地域とし、また四つの整備推進地区と三つのコーストゾーンをあわせて重点整備地区に設定し、現在、六省庁のさまざまな指導を受けながら鋭意協議を重ねているところでございます。
 また、民間事業者については、既に公表されている松下興産、丸紅、東急不動産のほかにも民間事業者の進出が予定されており、議員御紹介の他府県の事業規模に匹敵するリゾート整備を進めてまいりたいと考えてございます。
 次は、温泉フォーラムの開催についてでございます。
 第一点は、先ほどの知事答弁にございましたように、フォーラムへ参加される外国の方々については、温泉リゾート保養地として有名なフランスのエクスレバン市の市長やマリオーズ温泉研究所長を初め、西ドイツ、スイス、ペルー、東欧の各国から専門家が十名程度参加されると聞いてございます。
 第二点のフォーラムの企画管理については、健康と温泉フォーラム実行委員会によって行われることとなってございますが、県としては、開催地の白浜町、本宮町と連携をとりながら、運営面等で積極的に協力してまいりたいと考えてございます。
 次は、紀伊半島三県サミットの成果と新サミットについてでございます。
 第一点の、第五回紀伊半島知事会議については、去る五月二十四日、三重県紀伊長島町で開かれたところでございます。この会議においては、紀伊半島における最大の課題である交通体系の整備について、紀伊半島を縦断し横断し周遊する高規格幹線道路網、いわゆるアンカールートの整備促進、ヘリコプターや海上交通による広域的なネットワークの構築など、陸海空にわたる総合交通体系の一層の整備促進を図ることで合意を見るとともに、紀伊半島における国際的なリゾートゾーンの形成及び観光振興を図るために、リゾートのネットワーク化の検討、TAP90''s観光立県推進地方会議の誘
致、国に対する余暇促進の要望など、三県にとって共通の課題を強固な連携のもとに積極的に推進していくこととしたところでございます。
 第二点の、瀬戸内船上サミットについてでございますが、これは来る七月十八日、近畿、中国、四国、九州の行政、経済界のトップが大阪湾の船上において、今後、瀬戸内海に臨む各地域が連携を深め一体的な発展を図っていくために何をなすべきかということについて協議するものでございます。
 当日は、大阪湾の重要プロジェクトである関西国際空港や紀淡海峡を視察していただくことになってございますので、紀淡海峡トンネル構想を初め、本県のプロジェクト等について御理解をいただく絶好の機会としてとらえ、対応してまいりたいと考えてございます。
 最後に、ゴールデンタウン構想の今後の進め方についてでございます。
 ゴールデンタウン構想については、本県の持つ自然環境等の資源を活用し、また人生八十年時代を迎え、高齢者の方々が生きがいを持って豊かな人生を送れるような高齢者ニュータウンを紀南地方に整備し、地域の活性化を図ろうというものでございます。
 現在、関係部局において具体化に向けて検討していただいているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(山本 一君) 土木部長松永安生君。
 〔松永安生君、登壇〕
○土木部長(松永安生君) 複合リゾートカントリー整備計画の地域設定の理由、経緯、燦黒潮構想との整合性についてお答え申し上げます。
 複合リゾートカントリー整備計画調査は、広域的なリゾート地における総合的な基盤整備を進めるため、昭和六十二年度に建設省において制度化された国費補助調査でございます。
 本県の場合での地域設定の理由及び経緯としては、昭和六十二年度に南紀白浜空港のジェット化のインパクトを地域整備に最大に生かすための構想である南紀JET計画を策定いたしましたが、この構想をより具体的な計画とするため、本調査が建設省より認められたものでございます。本計画は燦黒潮リゾート構想を上位計画とし、これを支える広域的な基盤整備のあり方を検討しているものでございます。
 次に、本整備計画に対する優遇措置等はどんなものかということでございますが、本整備計画はさまざまな開発計画とも整合のとれた総合的な公共施設の整備プログラムを策定するものであり、したがってリゾート法のような税制上の優遇措置等はございません。
 次に、整備計画の目標年次及び策定の完成目途でございます。
 本計画の目標年次は県の長期総合計画の目標年次である西暦二〇〇〇年を考えておりますが、その検討に当たっては、さらに超長期的にも踏まえた中で計画を立て、一方、短期計画についてはできるだけ具体的な整備プログラムを策定しているところでございます。そして、その完成の時期は平成二年三月を予定しております。
 以上でございます。
○副議長(山本 一君) 民生部長高瀬芳彦君。
 〔高瀬芳彦君、登壇〕
○民生部長(高瀬芳彦君) 高齢者対策についてお答えいたします。
 まず、長寿社会をにらんだ総合的な指針策定の進捗状況でありますが、本年四月以降、副知事を中心とする長寿社会対策推進本部において詰めの論議を行っているところでございます。できるだけ早くまとめ、できれば秋の発表を目指して考えてございます。
 この指針においては、ただ単に高齢者対策のみを検討するということではなく、社会全体としてのあり方を模索するという観点から、一つとして生き生きとして活力ある社会づくり、二つとして安心して老後を迎えられる社会づくり、三つとして安全で快適な生活ができる社会づくりという柱のもとに、雇用、福祉、医療、教育など、さまざまな分野において総合的な対策のあり方を打ち出したいと考えております。
 次に、高齢者家庭の実態の把握でございます。
 昨年八月に実施した高齢者の生活と意識に関する調査についてでありますが、確かに、御指摘のとおり、老後の生活不安を感じる者がふえているのは事実であります。この点については、さきにお答え申し上げたとおり、関係各部局とも十分議論を進め、県としての指針を策定、お示しすることによって、不安のないよう対応してまいりたいと存じます。
 また、前回調査との比較でありますが、例えば「健康である」と考える者の比率が上昇してございますし、健康診査の受診率が上がっておるなど、健康への関心が相当高まっているのが伺えます。
 また、生活費の中で年金、恩給の占める比率が高まっていること、同居志向はほぼ横ばいであるものの、常時家族との行き来を前提として別居を容認する者がふえていること等の傾向が見られるところでございます。
 なお、痴呆性老人の実態調査については、関係部局とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
 最後に、在宅福祉の整備の問題でございます。
 デイ・サービスについては、現在、三施設で実施してございます。国において、今後三年間で緊急整備を図ることとされ、その初年度分として所要の予算が計上されているところでございます。本県としても、在宅福祉の充実は緊急の課題であり、国及び市町村とも協議し、整備に努めてまいりたいと存じます。
 また、緊急通報装置については、日常生活用具給付事業の品目に加えており、その活用・普及について市町村を指導してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(山本 一君) 知事公室長市川龍雄君。
 〔市川龍雄君、登壇〕
○知事公室長(市川龍雄君) 置県百二十年の記念事業としての県史編さん事業の位置づけでございます。
 置県百年記念として昭和四十七年より開始した県史編さん事業は、刊行予定の大半を終え、郷土の歴史を知る上で多くの成果をおさめてまいったわけでございます。残りの巻についても、発刊に向けて鋭意努力を続けているところでございます。
 お話のとおり、平成三年は置県百二十年にも当たりますので、この年をもって完了するよう努力したいとも考えてございます。
 なお、ダイジェスト版の発刊については、郷土の歴史をよりわかりよく、また簡潔に県民の皆様方に知っていただくために必要とも考えてございますので、刊行については今後検討してまいりたいと考えてございます。
 また、和歌山憲章の制定でございますが、本県では昭和六十年から紀州ふるさと運動を提唱し、「笑顔であいさつふれあいづくり」「みんなの力でむらおこし」「グリーン・クリーンまちづくり」「たくましく地域を担う人づくり」をスローガンに、地域に住む一人一人が自信と誇りを持って住める町をともに築くための運動を推進してまいったところでございます。
 本年は、この運動を始めてから五年目の節目の年でもあり、この運動の趣旨を踏まえ、広く県民の皆さんとともにより豊かな郷土を築き上げることを期する日として、ふるさと誕生日条例の制定をお願いしているところでございます。
 御提案の、県民の総意をまとめた和歌山憲章の制定については、置県百二十周年を迎える中で、議員御提案の趣旨も踏まえながら検討することとしたいと考えてございます。
○副議長(山本 一君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 44番中村千晴君。
○中村千晴君 ただいまは、知事初め各部局から懇切な御答弁をいただきまして、再質問をいたしましても恐らく新しい答えは出ないと思いますので、要望ということで二、三、申し上げたいと思います。
 一つは、燦黒潮リゾート構想の承認の問題でございます。
 知事もリゾート元年で何とか本年中にという意欲を持たれているようでありますが、先ほど第一回の質問で申し上げたとおり、今の状態では甚だ、よほど力を入れない限りは、時間的な問題がございましてそう簡単にはまいらないと思うのであります。
 先ほど質問で申し上げましたとおり、第一号の三重県は七カ月で基礎調査から承認にこぎつけたのでありますが、その後の承認済みの状況を見ましても、秋田県、埼玉県などは基礎調査書の提出から一年かかっております。そのほか、新潟県や岩手県で九カ月、そして兵庫県の淡路島、あのようなまとまったところでさえ八カ月、群馬県の元首相のおるところでさえも八カ月と、こういうような状況でございますし、今のところ、国土庁では基礎調査書提出のラッシュというような形になるんではなかろうかと思います。
 そうしますと、よほど力を入れないことには、残された今年度中の承認決定も危ぶまれるということもあろうと思います。関係者が大変努力をされていることは今承ってよくわかりましたので、あとはひとつ知事を先頭に力を入れていただきたいことをお願いしておきます。
 それから、三県サミットの成果、新サミットの方向も、今の御答弁で、今のところはもうそれ以上のものは出ないと思います。
 ただ、紀淡トンネルでございます。
 確かに、これは知事の夢ということで出発しました。先ほども申し上げましたとおり、調査費も年々つけられ、具体化されていくための歩みがかなり進んでいるようですが、御存じのとおり、紀淡トンネルの発想の原点は、四国新幹線に向けての一つのルート設定というのが基盤でございまして、そのために鉄建公団でそれの基礎調査という形で進められておるわけでございます。
 ところが、四国新幹線はおろか、今のところ我が国全体では整備新幹線の方向に集中しておりますので、四国新幹線はいつのことかわかりません。したがって、先ほど知事が言われました、東海南海連絡道の一環として豊後水道を渡ってと、この構想をひとつ強く進めていかないことには紀淡トンネルの実現性は危ういと思うのであります。
 そのためにも、兵庫県、ここはやがて明石大橋がつきますと、明石─鳴門を通って豊後水道というコースも考えられます。したがって、紀淡トンネルを通して淡路島を横断するという、当初の東海南海連絡道の完成へ向けて意思を集中させるためにも、徳島、兵庫とともに力を合わせていかなければならないと思うのであります。そういった点も、よく御存じだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 高齢化対策についても、民生部長からいろいろお話がございましたが、抽象的なことではなく具体的な目標を立てて、ひとつ着実な充実施策を進めていただきたいことをお願いしておきます。
 置県百二十周年の大型記念イベントについて、これにどのような性格を持たすか、いつにするかは別として、今、全国各地では地方博ばやりであります。ちょうど本年は市制百周年を迎えるところが多いという関係もありまして、メジロ押しに各地で催されております。ですから、そういった中をくぐり抜けて地方博を成功させるには、やはり事前の準備が非常に大事だと思うんです。
 それと、どこと言うことは失礼ですから申し上げませんが、地方博を開いたけれども大きな赤字を抱えて悩んでいる自治体もあることは御案内のとおりでありまして、そうした誤りのない対応をひとつしっかりとやっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○副議長(山本 一君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で中村千晴君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長(山本 一君) 本日は、これをもって散会いたします。
 午後三時十二分散会

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