平成元年2月 和歌山県議会定例会会議録 第6号(田中実三郎議員の質疑及び一般質問)


県議会の活動

 午前十時五分開議
○議長(西本長浩君) これより本日の会議を開きます。
○議長(西本長浩君) 日程第一、議案第一号から議案第八十五号まで、並びに知事専決処分報告報第一号及び報第二号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
 39番田中実三郎君。
 〔田中実三郎君、登壇〕(拍手)
○田中実三郎君 平成元年度の当初予算の御提案をいただきました。当初予算の審議に当たりまして、今回は消費税の問題を抜きにして議論をすることができないということぐらいは十分に承知をしておりますけれども、過日来の同僚各位の一般質問を拝聴いたしまして、それぞれの立場で消費税あるいはリクルート問題についての質疑がなされましたので、私は努めて各位の論議と重複しないことに留意をしながら、若干の意見も含めて質問を試みたいと存じます。
 まず、総務部財政課発行の「平成元年度予算の概要」の中で、予算編成の基本的な考え方を述べられている内容の中に、一つは、本年度を和歌山県活性化の「離陸」だと定義づけていらっしゃいます。このことは本県の実情からして正確な定義であるかもしれませんけれども、半島振興法あるいは僻地振興の問題等の視察を主目的として九州方面に行ってまいりましたが、その結果として、大分県、宮崎県、熊本県等、首都東京から距離的に一番離れている九州各県が和歌山県よりも幾つかの先取り行政効果を上げていることに、感嘆というよりもむしろ羨望の念を禁じ得ない実情でありました。他県のことは他県のことだと見逃す以前の問題として、知事以下各部長、各位はこうした実態をどういうふうに分析していらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいのであります。
 知事、企画部長に伺いたいが、大分空港におり立ったとき、これはもちろん地勢的な関係もあろうかとは存じますけれども、その規模と将来性の展望は立派であります。翻って我が和歌山県は、白浜空港のジェット化、千八百メートルの滑走路、臨空農業等々、半島振興法の衣にすがりつくがごとき実態を反省しなくてはならないのではないでしょうか。大分県は、近き将来、国際航路を求め、まず第一はエチオピアとの間に定期便を締結しようとしている。否、今日既に「いたしました」という過去詞になっているかもしれません。企業誘致にいたしましても、きちんとした順番で行政機構の中で組み立てをなされております。来県企業に対する従業員子弟の学校設置構想すら明確に位置づけをしていらっしゃいます。中国でもロサンゼルスでも同じような志向を考慮して、大分県を見習うべきだという一村一品運動の成果もむべなるかなと感じたわけであります。
 さらに、熊本における「日本一運動」。大きな企画でなく、町の中央に三千三百三十三段の日本一の石段を新設することだけで何万という観光客誘致が実現したという。こうしたちょっとした着想とその着想を実現していく方向を的確に示す行政指導力、またこれに対応する住民の意欲充実力の原点は果たしてどこから生まれてくるのか、どうして育成されていくのか。本県から見たお考えを、まず承りたいと存じます。
 二番目、次いで総務部長。
 まず、予算の歳入面と財政的運用の面でお伺いをいたしますが、専門的な表現ではなしに、議員の私たちが御主人である有権者各位の目の前に行って理解していただくための言い方として、「消費税導入によって地方間接税が三十五億減少した。県民税が十五億伸び悩んだ。消費税を導入したかわりにということで四十億の譲与税を国からくれます。消費税の影響額は和歌山県では四十四億ですよ。こういうふうな本県の活力の基礎をつくる施策を実現するためには八十億足りない。ですから、今までこつこつと積み立ててきた基金から引き出して穴を埋めるんですよ。人件費も二%に当たる二十八億を減額して努力しているんだけれども」と話したとしますれば、有権者は、消費税の導入がなかったら八十億の積み立ての引き出しが七十億でよかったんですねと私たちに反問される可能性があると存じますが、そのとき私たちは御主人である有権者にどんな返事をすればよいのか、部長ひとつお教えをいただきたいと思うのです。
 三番目、次いで予算編成の重点二項目に、新美術館、新図書館の本格的事業化、つまりよく言われている三館実現を誓い、四項目には、「健康、福祉、文化等多方面にわたる積極的、かつ、きめ細やかな諸施策を講じ、新しい『ふるさと和歌山』の創生を目指す」とうたっていらっしゃいますが、二項目の三館構想はわかるといたしましても、それらを県民が利用して四項目でうたっていらっしゃる文化に接するべくしても、消費税の転嫁で入館料を値上げしている。住宅料にしても、全国二十一都道府県のとっている転嫁見送り措置と本県の姿との間の矛盾についてはどう理解すべきでありますか、お教えをいただきたいのであります。
 なお、一般財源への投入は県民全体で負担することになるといった意味の御答弁が過日来繰り返しなされましたが、福祉、教育の各費目が他の費目に比して構成比の中での伸び率の鈍化が目立ちますけれども、これについては初日来答えていらっしゃる問題との関連で、総務部長ひとつお答えをいただきたいと思います。
 次に四番目、企画部長。ふるさとづくりについてお伺いをいたします。
 自治省は、自治体の創意工夫で企画した単独事業を、地方債と交付税を使って手厚く財政支援をすると標榜しております。ふるさとづくり特別対策事業というものをスタートさせました。基本計画に示されているのは、北海道のレイクトピア21構想、福島県のヘルシー・スポーツ・ランドプロジェクト、香川県のいきいき祭の里プロジェクト等々、合計二百九十五プロジェクトがあると自治省は言っています。
 そこで、和歌山県下での各種プロジェクトはどんなものが各市町村から出されているのか、県でどういうふうに集約して、力点をどこへ置くか、概況とあわせて県としての指導方向を伺いたいと思うのであります。
 五番目、もう一回企画部長にお伺いいたします。
 部長は、「マリーナ計画やリゾートの実現によって経済波及効果は二次、三次に及ぼし、ひいては雇用の増大を全県下的に及ぼすであろう」と、ある機会に発言をされていらっしゃったと思います。私は、よそのことを判断する資料の持ち合わせはございませんが、かつて中曽根内閣当時に提唱された民活導入運動が、結果的には為政者が期待をするような成果は上がらなかった。その原因はどこにあろうとも、むしろ地方的には失敗したと評価をしなければならないと認識しています。現に、田辺地方においてリゾート企画が公にされた途端に、リゾートの予定当該地域のみでなく、その付近の住宅地として予定されていた土地価格が坪当たり十二、三万円と言われておったところが、発表十日をたたずして二十三万円、二十五万円に急騰いたしました。ある定年退職者は、住宅の建設計画をあきらめて、再度、土地探しからしなければならないという事例すらあります。地価の値上げによって、期待をする雇用拡大なんか吹っ飛んで、地域開発、企業誘致の実すら上げることが不可能になるのではないかと愚考いたしますが、部長の見解及びこれに対する御意見の開陳をいただきたいのであります。
 ここで思い出しますのは、過日どなたかの議員の質問に商工労働部長から、便乗値上げについては独占禁止法をもって取り締まり、指導していく旨のお答えがありました。恐らく、企画部長も同じように法律云々とおっしゃると思いますが、独占禁止法そのものもざる法案であることは、自民党会派の中にも弁護士さんがいらっしゃいますけれども、よく御承知だと思います。何一つとして懲罰規則がないという独占禁止法をもって、便乗やみ値上げを取り締まることができません。
 けさのラジオを聞いていますと、有楽町の映画館の料金が千五百円から千六百円に上がりました。消費税の三%だけではありません。この例からいたしましても、法的な土地価格の取り締まりだけでは実が上がらないことをあえて付言して意見の開陳を求めておきます。
 六番目、次いで、これは知事及び企画部長にお伺いをいたします。
 リゾート計画をしている企業の方々は、その付近に原発設置が予定をされるとどうもまずい、こういう意味の意向を明らかにされていらっしゃいますけれども、そういう事実があります。また、和歌山県出身のある国会議員の方も、「私は、原発には反対だよ」と言われています。かねてから、リゾート及び地域開発と原発とは両立する旨を強調していらっしゃる知事及び企画部長は、今日こういう情勢にあっても、企業誘致、リゾートは原発の誘致を標榜し、推進を企画しても支障がないと判断をしていらっしゃるのか、改めて見解を承りたいと存じます。
 第二に、地方自治法の改正問題についてお伺いをいたします。
 地方自治法と言いますと、県行政を預かっていらっしゃる皆さん方と我々県議会議員には一番肝心な法律であり、その本質を熟知せずして、地方自治をよりよくし、住民と直結する行政、住民の幸福を守る環境確保等の期待ができないことは周知の事実であると思います。もちろん、全国知事会や全国議長会や全国町村議長会等々の地方自治関係会議では、表題の件に関しては最も中心的な議論をなされている事項であろうかとは推測をいたしますが、私の勉強不足であるのか、いかんせん、一向に具体的な検討の機会もありません。今回、議会事務局発行の「議会参考資料」四十三ページの、自治行第九十八号、昭和六十三年十二月二十二日付の自治事務次官通達の形で知らされたのみであります。これとても、通読してみますと、土曜日の閉庁に伴う住民の理解を得るためのことや地方自治体職員の勤務に関する事柄のみであると理解をいたします。
 私はこうした勤務関係のことよりも、機関委任事務の整理合理化、地方自治体の自主性、自律性の強化、ふるさと創生などと地方自治の強化が政府の方針であるかのようにちまたに喧伝されていますけれども、その一方では裁判抜き代執行をねらい、現行法に厳として決められている首長罷免権の廃止、機関委任事務への自治体議会の監査権限の創設などを抱き合わせた姿での改正案であると理解をいたします。このことは、昭和六十一年国会に提出をされたとき、地方自治の根底を揺るがすものだという全国知事会などの猛反対に遭って、二回も廃案になった経過があります。また最近、国会で継続審議とされていることも皆さん御承知だと思います。
 木村行政局長などは早期成立を目指しているようにいろいろな雑誌で拝見をいたしますが、和歌山県総務部長は、地方自治体なかんずく和歌山県の現状をつぶさに御承知のはずであります。和歌山県民の長い将来にわたる幸せのためにも、正しい地方自治権限の存続のためにも、問題点を整理して、自治省の上意下達でなく下意上達の成果を果たす心意気で、改正案に対する見解を部長としてまとめるべきと考えますが、自治省の持っている改正案の方向について、機関委任事務と監査制度の二点だけでも、県の実情に立脚した見解を開陳していただきたいと思います。
 第三に、教育問題について、まず教育長にお伺いをいたします。
 英語学習の問題点について質問を申し上げます。
 この問題は、過日、我が党森議員あるいは藤沢議員が提起をされた学習指導要領の問題にも大きな関連のあることであります。中央の学習指導要領よりも教育現場の実態から要求している事柄の方がいかに正しいかということの証左であります。
 十年前の学習指導要領では一週間に四時間の授業時間であったものを、中央は週三時間に制限をするように定めました。そうして現場におろしてまいりましたが、現場の教員諸公は四時間が正しいと主張したけれども、長い間この主張が入れられずに十年間今日まで経過をしてまいりました。今回、臨教審の第二次答申の中で外国語教育の見直しがなされ、週四時間に再び戻されたのであります。さらに、現外国語学習が文法、読解力に力点を置いているので実践的でないということで、文部省事業として一年間の期限つき契約の更新制をとって、外国人十二名を採用したという経緯があるわけであります。
 私は、外国語の学習に実践的技法を組み入れたことには、それなりの効果はあると思います。しかし、一面また教育の基本的見地からいたしますと、思わぬ欠陥も現場で生まれているということを知らなくてはならないと痛感するものであります。
 教育とは、わざではなく工夫が必要であります。教育上、一番大事にしなくてはならない生徒と教師の相互信頼に、ぬぐえない不信感を助長していることに気がついていらっしゃいますか。もし、これをとらまえていらっしゃるとするならばどんな対応を考えているのか、見解を聞きたいのであります。
 二つ目、学校体育及び部活と対外試合の選手との問題点について質問をいたします。
 これは教育方針の問題でございますから、教育長ではなしに教育委員長から答弁を願います。
 かつて、この議場で最近の学校体育の方向について実例を二つ、三つ申し上げ、四国のある県立医大の研究グループの活動や和歌山県高等学校体育関係の方の基本的な考え方の講座内容等を引用して教育当局の見解を求めたことがありますが、現在、各学校で行われている部活の本来の意義と期待される教育効果、対校試合に対する現場における基本的な対応について、委員会の基本姿勢の見解を求めたいのであります。
 三つ目、就職指導のあり方について、これも教育委員長からお答えをいただきたい。
 その場当たりのおざなりと批判される態度をとっていないかと案じられるのであります。年度年度の卒業生に対するおざなり的な指導に終わっていないか。予算的には六十二年度百九十万円、六十三年度二百四十一万円、本年度予算では二百四十八万円とそれぞれの伸び率が計上されていますが、進路指導が進学面に重点を置かれているのではないか。就職指導については具体的にどんな方向で指導していらっしゃるのか。「それぞれ個人の性格等に応じた」なんてありきたりの見解ではなく、現場で実施している具体的事実の開陳を求めたいのであります。
 なお、特に学校での就職先の企業内容の説明と子供たちが就職をしてみた現実との差異があるという訴えをとみに聞きますが、教育委員会として求人先の実情実態調査はどんな方法でやらせているのか、またこれに要する人員配置と財政的措置はどうなさっていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいのであります。
 第四に、監査委員会の監査報告第一号についてお伺いをいたします。
 平成元年一月十二日付、監査報告第一号を拝見いたしました。本来ならば、監査委員の独立性からかんがみ委員各位に御答弁をいただきたいところでありますが、今回は宮本代表監査委員に質問をいたします。
 一、監査報告は、「和歌山県議会議長西本長浩殿」となっていますが、その内容は知事あての報告と全く同一であるのか違うのか、まずお答えをいただきたい。
 二、合計十三カ所の機関における監査を実施された報告でありますが、Aとして、十三カ所の監査を実施して、いずれも「特に指摘をする事項がなかった」と報告されており、注意事項、勧告内容、調査を要する事項が何一つとして載っていない。そういう事実がなかったのかどうか。
 Bとして、指摘事項、特に注意事項等の段階はどの法の定めに従って規定区分をしているのか、お聞かせを願いたい。
 Cとして、一号に記載されているような様式、つまり口頭注意や特に指摘のない場合は、議会あてに報告しなくて、監査委員と現場機関との間で処理することを委員相互間で確認し合った処理方式であるのかどうか、またお互いに了解の確認をいたしたのなら、その確認をなさった年月日はいつか。
 以上、三点について御答弁をいただきたいのでありますが、万一、前任者からの引き継ぎ事項であったとしても、前任者の決めたことで私は関知しない等の答弁は、この際許されるものでないことを申し添えておきます。
 第五に、税制改正に伴う県当局の対応についてお聞きいたします。
 今回の消費税の導入は、直間比率の見直し、課税対象を薄く広くと政府は強調していますが、所得税の減額配分と消費税の課税対象の拡大、均等の問題は、不公平を是正するどころか、むしろ低所得者、弱者に増税を強いる悪法であります。なおかつ、導入に当たっての移行措置や納税事務の煩多、煩雑化は、国税庁が消費税の電話相談を開設したところ、一カ月にたしか三万六千件──これはラジオを聞きながらメモしたんですから、ひょっとしたら件数には聞き違いがあるかもわかりませんが、私の耳には三万六千件と聞きました。若干数字については異なるかもわかりませんけれども、ともかくいかに内容理解に納税者が苦しんでいるかということがわかるわけであります。いわば、こうした全面改正を図るときは、地方自治体として独自財源が乏しい、特に本県などは歳入減で四苦八苦しているのであるから、新しい財源確保のために国税の地方委譲を強く具申すべきではなかったか。
 例えば、本県で考えられることは、下津港では原油の年間約七百九十二万三千六百八十三トンの輸入実績を持っています。これが日本各地で精製され、販売される際に、それぞれの県で消費量に対して課税されるのでありますが、軽油引取税の県税収入は、我が県で四十六億一千九百万と承知をいたします。これは各県同様の性格の歳入であって、輸入港下津を整理している本県の整備費は年間約二十億円を数えます。これに対する国庫支出金は最大に見積もっても半額の十億円と見るならば、本県としては輸入原油に港湾整備目的税等として県税で徴収をしてはどうか。もちろん財政知識の浅い私でありますから、思いつきでこういうことを着想したのでありますが、これと類した本県特有の財政収入を図るよう法改正新機軸等はなきものか、総務部長にお尋ねをいたしたいのであります。
 いま一つ、これも視察に行った途中で、ある県の広報紙を拝見いたしますと、「宝くじは本県でどうぞ」という大きな標語が書かれていました。宝くじを自分の県で売りさばいてどうかいなあと思って考えて、いろいろ調べてみますと、大きな原因がある。
 我が和歌山県も、宝くじの売り上げに対する割り当て、それの消化あるいは売り上げによって交付されている金額が何ぼあるのか。これを伸ばすために県民には迷惑をかけない。私は、宝くじそのものについての論議は別に持っていますが、現在、県民が宝くじを他府県へ行ってまで買っているという実情からして、かつてのたばこ消費税のごとく──本県の中で宝くじの販売をなお増大するならば、和歌山県歳入がふえていくんだと言うならば、これまた問題は別です。
 私の目にとまった県のように、県報の中に「宝くじは県内で」という標語なども一つのいい着想ではないかと愚考いたします。あえて、卑近な例として申し上げました。これにこだわらず、新しい機軸での着想を部長からぜひ御開陳を願うことをお願いいたしまして、演説を終わります。
○議長(西本長浩君) ただいまの田中実三郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 田中議員にお答え申し上げます。
 九州各県を視察に回られまして、九州における地域振興についての状態を御披露いただき、また激励をいただいたわけでございますけれども、心から感謝申し上げる次第です。
 私は各県へ余り行かないんですけれども、国民体育大会がある場合など参ります。そういった際、よその県でもいろいろやっておる。そのやっておることがいいことだな、こんな政策はどうかなというふうに、「よそのふり見て我がふり直せ」といいますか、刺激になる点も多いわけでございます。また、「よその花は赤い」といいますか、この県は平野が多いな、土地が安いな、また海岸も静かで埋め立ても簡単にできやすいな、うらやましいなと思うときもあるわけでございます。そのとき、いつも私は自分に言い聞かすことは、よその県にはよその県のいいところがあるんだ、和歌山には和歌山のいい点があるんだと。だから、大分の空港の問題も話ございましたが、関西国際空港は大阪にあるけれども和歌山市から三十分だ、和歌山の空港と同じではないかと。しかし、それをまだ扇風機の裏側だと感ずるか自分の空港と感ずるかという、そうした感じ方の違いがございます。
 半島振興法は、玉置先生を主体にして法制定ができたわけでございますけれども、これをつくる際には、他府県の知事なんかは問題にしてなかった。こんなものができるかと。代議士さんもそうでございました。しかし、和歌山県を中心にしての運動が、あの半島振興法を制定させた。よそから見たら私は驚異だと思っておるわけですけれども、果たして和歌山ではそう見ておるかということも感ずるわけでございます。
 また昨年、文化デザイン会議を行いました。これは、県庁所在地以外の熊野で行ったわけでございます。大分県でも熊本県でも文化デザイン会議を行いました。しかし、そこで開催されたよりも熊野で開催した方が、人も多くて熱心だったということが言われておるわけでございます。
 自分のいいところも見直していく、そうした意味からふるさと運動──我々のふるさとにはすばらしい人材もおった、文化もあった、伝統もあった、そういうことを認識して和歌山県の発展を進めなければならないと思っております。和歌山県の交通は今まで不便であったけれども、白浜にも空港ができる、関西空港ができる、高速道路もできる。絶好の機会を迎えた今ではないか。だから、この機会に和歌山を飛躍さすべきだと。背伸びをせずに、一歩一歩着実にたくましく前進すべきときではないかと思っております。
 もちろん、大分県や熊本県の知事のキャッチフレーズ、イメージアップ作戦、こうした点は勉強させていただかなければならない面が多々あると思っておりますし、そうした面において、県民の皆さんからの御提言なりイメージチェンジについての考えを今後とも指導していただきたいと思っておる次第でございます。
 次に、原子力発電所の立地とリゾート開発は地域開発にとって両立するかという御指摘についてでございます。
 一般的に申しまして、その地域の開発テーマがリゾート開発か原子力発電所の立地を契機とするかは、それぞれの地域が持っております立地条件によって、おのずと手段、方法が異なってくるものと考えますが、ともに豊かな地域開発を目指したものであると認識いたしておる次第でございます。
 他の問題は、担当部長から答弁させていただきます。
○議長(西本長浩君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) 四点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず第一点は、先進県の先取り行政に対する見解についてでございます。
 九州各県の県勢をはかる指標の一つでございます人口や一人当たり県民所得を見てみますと、その伸び率においては本県を超えている県もあることは事実でございます。御指摘の九州各県のユニークな政策が注目を浴びていることは認識してございまして、そうした手法や発想は参考にしてまいりたいと考えてございます。
 本県においても、議員御案内のとおり、昭和六十一年十二月に第四次長期総合計画を策定し、さらに当面する重点事業や各地域に主要プロジェクトを位置づけるなど、事業実施の役割分担等を明らかにした中期実施計画を去年の三月に策定して、新しい時代の潮流を踏まえた県土づくりの目標であるテクノ&リゾート計画を着実に推進しているところでございます。今後は、地元市町村を初め地域住民の自発的な意思による独自性を持った地域振興ともあわせ、県民の理解と協力のもとに、地域の特性を生かした施策づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
 第二点は、ふるさと創生についてでございます。
 ふるさとづくり特別対策事業は、地方の創意と工夫により企画・実施する単独事業を国が財政支援しようとするもので、具体的には全国各府県が作成するふるさとづくり基本計画に位置づけられたプロジェクト及び事業の中から、自治省が昭和六十三年度から平成二年度までの三カ年間指定する制度でございます。
 県といたしましては、昨年十一月、市町村と協議しながらこの計画を策定いたしました。各地域の特性を生かした文化、スポーツ、リゾートなど九つのプロジェクトと、これを構成する道路整備、公園整備などの二十二事業を自治省に提出いたしてございます。このうち、昭和六十三年度分といたしまして、高野文化リゾート基地整備、南紀JET計画の推進など、六つのプロジェクトが採択されました。それから、これを構成する道路整備などの県事業が六事業、田辺マリンリゾート開発などの市町村事業が三事業指定されているところでございます。今後とも、市町村指導も含め、関係部局と十分連携をとりながら事業の推進に努めてまいる所存でございます。
 第三点は、リゾート計画と地価対策についてでございます。
 県では、リゾート整備を地域振興方策の柱の一つと位置づけまして、燦黒潮リゾート構想の推進に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のように、地価の高騰はリゾート整備の推進はもとより、住民の生活にも重大な影響を与えるものと認識してございます。したがいまして、県としては、プロジェクト開発が予定されている地域を中心に地価動向調査を特に濃密に実施して地価動向の把握に努めているところでございますが、昨年十月一日発表の地価調査結果によりますと、田辺・白浜地域の地価は全用途平均で○・四%の上昇率でございますけれども、その後、やや強含みの傾向ではないかと判断しているところでございます。
 今後とも、地価動向の調査を継続して、地価が急激に上昇し、またはそのおそれのある地域について、国土利用計画法の運用等により、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えてございます。
 最後に第四点は、原発とリゾート開発、地域開発は両立するかということについてでございます。
 基本的には先ほど知事が答弁申し上げましたように、ともに豊かな地域開発を目指すものと認識いたしてございます。県といたしましては、現在、燦黒潮リゾート構想の承認やリゾート開発の具体化に懸命の努力を払っているところでございます。一方、原子力発電所の立地問題につきましても、三原則に基づいて対処しているところでございます。
 この二つのテーマにつきましては、必ずしもなじみがたいテーマではないのではないかと考える次第でございますが、なおリゾート先進地である諸外国なども参考にしながら、調査研究を重ねることが必要であると考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(西本長浩君) 総務部長斉藤恒孝君。
 〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長(斉藤恒孝君) 六項目にわたって御質問をいただきましたが、まず今回の税制改革に伴う本県の予算への影響についてでございます。
 消費税導入に伴って、既存間接税が改組されることによる減収があるわけですが、それは消費譲与税の増収により補てんされております。また、県が最終消費者として負担することになる歳出増については、国の予算や地方財政計画の中で地方交付税などにより、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置されることとなっており、消費税導入自体と財政調整基金の取り崩しとは直接関係はないものと考えております。
 次に消費税の問題ですが、消費税は消費に広く薄く公平に負担を求めるという趣旨から、地方公共団体の会館の使用料等についても原則として課税されることとなっております。
 使用料等に係る消費税の転嫁については、各府県、財政力等の事情が異なる中で判断したものと考えます。本県としては、国の指導もあり、また制度の趣旨から、県が歳出面で負担する消費税については、最終消費者である受益者の皆さんに御負担いただく方が、その分、受益者でない方も含めて県民全体で肩がわり負担するよりも適当であると考えたため、このような措置をとったところでございます。
 次に、民生費、教育費の予算の問題でございます。
 民生費の予算構成比は、六十三年度に老人医療等の福祉医療が保健環境部に移管がえしたことにより構成比が低下しておりますが、平準化した六十三年度と元年度との比較で見ますと、民生費は六・四%の伸びになっておりまして、予算全体の伸び五・七%を上回っているところでございます。
 また、教育費予算についても、今回一・一%と伸び率は大変低うございますが、教育費予算の九割近くを占める人件費がマイナスになっているのが大きな原因でございます。この原因は、生徒減に伴う教職員の減、及び退職年齢が五十九歳から六十歳に延びることに伴う退職者の減によるものでございまして、事業費のみにすると、教育の事業費は九十億から百十九億円と三○%以上の高い伸びになっております。
 次に、地方自治法の改正問題についての所見ということでございます。
 国と地方の関係につきましては、現在、国においても新行革審において検討されているところでございます。もとより、東京一極集中という経済情勢の中で地方の振興を図っていくためには、地方公共団体の自主性、自律性の強化が何よりも重要でございます。このため、国と地方の関係を見直して、国の権限の委譲や機関委任事務の整理合理化が進められるべきものという基本的な考え方を持っております。
 そこで現在、国会で継続審議になっております地方自治法改正案は、いろいろ細かい論点はたくさんありますが、大きく整理しますと五つの点を含んでおります。
 一番目は、機関委任事務について、今まで議会の関与がなかったのを議会の関与をふやす。二番目が、それも含めて監査委員の監査範囲の拡大。三番目が、監査委員の人選について、OBばかりではいけないとか、そういう服務とか任免の関係についての規定が入っております。四番目が、地方議会における参考人制度、及び議会運営委員会制度が法的根拠がありませんのでこれを整備しようというものです。五番目が、地方団体の長の罷免制度の廃止とこれにかわる代執行制度の導入であります。
 このうち一番から四番まで、すなわち機関委任事務と議会、監査委員の問題、地方議会制度の問題については議論は少ないと思うわけでございますが、五番目の問題についていろんな議論が交わされております。
 つまり、現在の地方自治法では地方公共団体の長、すなわち知事や市町村長は、選挙で公選された団体の長であるとともに、国の機関の長を法律上兼ねており、この結果、国の事務について総理大臣ないし主務大臣の指揮に従わない場合は、一定の裁判手続の上、総理大臣が長を罷免できるという規定が現在の地方自治法百四十六条の中に入っております。公選によって選ばれている地方公共団体の長を罷免するというのは、実態にそぐわないからこれを廃止しようとしているわけでございます。その代替措置の制度として、内閣告示をして、それから国による代執行をして、不服がある場合に訴訟制度に移る。現在の訴訟制度を前提において、罷免じゃなくて内閣告示、国による代執行、訴訟手続という改正が考えられているわけでございます。これらについていろんな議論が交わされておりますので、議論の推移について注意深く見守ってまいりたいと存じます。
 また、このような案は臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会で審議の上まとめられたものであり、地方六団体としてはこれらの制度改正について全体として賛成しているというふうに聞いているところでございます。
 次に、税制改革に伴って県税収入をもっとふやす方策はないものかという問題でございます。
 これは、基本的には国税を地方委譲するとかいうことが極めて望ましいわけでございます。私どももいろいろとやっておりますが、このたびの税制改正に際しては、地方財源の安定確保を図るために全国知事会から国に要望するとともに、また法人事業税において、分割基準について本県に有利な見直し方法はないのか、いろいろ研究に取り組んだところでございます。
 また、国税の地方委譲等の新しい財源確保については、財源の所在、国と地方の財源配分、国税と地方税を通じた制度上の問題など、複雑で難しい問題がございます。今後とも、本県の財源確保に向けて十分研究を重ね、必要に応じ国に働きかけるよう努めてまいりたいと思います。
 最後に、宝くじの問題でございます。
 今回の予算で、宝くじ収入は一般財源として十一億円程度計上しております。県予算の宝くじ収入が県内での宝くじの販売量に関係し、県の一般財源のために販売量が増加することが望ましいことは御指摘のとおりでございます。
 今後、PRの主体である協議会とも相談しつつ、県民の皆さんに県内で宝くじを御購入いただけるよう努力してまいりたいと思います。
○議長(西本長浩君) 教育委員会委員長上野 寛君。
 〔上野 寛君、登壇〕
○教育委員会委員長(上野 寛君) 御質問の二点にお答えいたします。
 まず、部活動の意義と効果については、一人一人の生徒が自主的にスポーツに親しみ、生涯体育・スポーツの基礎を培うとともに、心身の発達、個性の伸長、社会性の涵養など、人間形成を行うところにあると考え、積極的に取り組んでいるところであります。
 また、対外試合につきましては、日ごろの部活動の成果を発表する場としてとらえ、適切に行われるよう指導しているところでございます。
 次に、高等学校における進路指導は、学校教育活動全体を通じて生徒一人一人が主体的に進路選択できる力を育成することであります。このことから、就職指導については、求人先の実態を把握し、適切な情報資料の収集と提供を図るとともに、予算措置についても努力をしているところであります。
○議長(西本長浩君) 教育長高垣修三君。
 〔高垣修三君、登壇〕
○教育長(高垣修三君) 外国語学習についてでございます。
 現在、外国青年を英語指導助手として採用いたしまして、英語担当教員と共同の授業を行ってございます。そして、多くの生徒たちが英会話や外国の文化を理解し、興味を示すなどの効果が出てまいってございます。授業の実施に当たっては、担当教員が英語指導助手と事前に十分打ち合わせを行いまして、指導法の工夫を図ることが大切であると考えてございます。
 今後とも、英語指導助手と担当教員が一体となって生き生きとした授業を展開し、教師と生徒のお互いの信頼を深める必要がございます。そのために、英語指導助手と担当教員の指導力を高める実技研修や授業研修をさらに充実させてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(西本長浩君) 代表監査委員宮本政昭君。
 〔宮本政昭君、登壇〕
○代表監査委員(宮本政昭君) 監査報告の内容が知事あてと議長あては同一であるかとの御質問でありますが、監査の結果報告については、地方自治法第百九十九条第八項の規定に基づき、知事及び議会に報告することとなっており、同一の報告内容であります。
 次に、十三機関の監査実施の結果についての三点に御答弁を申し上げます。
 まず第一点として、勧告の内容、注意事項あるいは調査を要する事項はなかったかとの問いでございます。
 監査報告書については、指摘事項のみを対象としておりますが、しかし、指摘に至らなかったものの、注意事項、懸案事項、その他留意すべき事項もあり、それらについては定期監査の場において協議をし、改善に対する意見を聴取する等の指導、監査を行っているところであります。
 第二点として、指摘事項、注意事項等の段階はどの法の定めによって規定区分をしているのかというお尋ねでございます。
 和歌山県監査委員処務規程に基づく監査結果の措置といたしまして、改善または是正を要する事項として、指摘事項、注意事項、懸案事項、その他の事項に基準分類を定めているところであります。
 最後に第三点として、注意事項等については議会報告の必要はないのか、またこれは各委員の協議によるものかとの御質問であります。
 監査結果の報告の様式等、その方法、手法については法令上の規定はございません。仰せのとおり、監査委員は独任制の執行機関でありますが、監査の統一を図る上からも、監査結果の報告、公表及び意見等の提出に当たっては、全委員の合議を得て決定をいたしているところであります。
 なお、本件に係る委員協議会は昭和六十三年七月二十六日であります。
 以上でございます。
○議長(西本長浩君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 39番田中実三郎君。
○田中実三郎君 再質問をいたします。
 企画部長も知事も答弁のニュアンスは一緒なんですけれども、ちょっと歯切れが悪いんですな。すごく丁寧に答えていただいているのに、つぼだけちょこっと外れている。
 リゾートと原発が両立するかどうかという私の質問に、とりようによっては、どっちかとってもらってやってもらうんですという言い方や。今までの議会答弁を眺めてみますと、両立するんだ、決して原発はリゾートや地域開発を邪魔しないんだというふうにとれる発言であった。そこをもう一遍、知事からでも部長からでも、一人の方で結構ですから、両立するかどうかという私の焦点へ合わせて答弁をいただきたいと思います。
 もう一つは教育委員会です。
 理想論で答弁をしていらっしゃいますけれども、例えば、言葉じりをとらえるんではないんですが、「就職の財源のために努力をしています」と。ところが、今、当初予算を提案しているんでしょう。予算折衝の段階じゃないんです。今度の予算書の概要を眺めた上で私は質問をしているんです。今ごろ努力されたって──追加予算をとるんですか。そうではなしに、この予算書にあるような形で努力をしていくんだとおっしゃるなら、また別の質問をいたします。予算財源的措置をしていただくために努力をしているんですと言ったら、今、予算折衝をやっているようや。そういう意味の答弁では意味をなさない。
 だから、予算書に書いている内容と、もう一つは体育とスポーツと選手との関係についても、予算説明書の付記欄で書いていることと、あなたの今答弁していらっしゃることとでは、これもニュアンスが違う。この説明書に書いている付記欄では、技術向上、競技向上の方へ重点を置いて書いていらっしゃる。答弁は、私の質問になじますためか、人間形成を重点的に取り上げていらっしゃる。同じ場でのそういう食い違いが、どうも不愉快です。きちっと整理をして、具体的な問題は委員長ではなしに教育長から答えていただきたい。
 英語担当教員の派遣研修についても、新しい予算計上をなさっていらっしゃいます。胸算用で六カ月かいなあ三カ月かいなあというふうに思うんですが、私はこれを重点的に置く方がいいんでないかという概念を持っているんです。外国の青年が十二名や二十四名いらっしゃっても、和歌山県じゅうの中学校や高等学校へ分配してみると極めて短い時間数になるではないか。もちろん、それは本格派の発音であるかもわかりません。先生の資格を持っていらっしゃる方の発音の方が悪いかもわからん。外国へ行って通用せんかもわからん。実践的でないかもわからん。
 ところが、例えば高校なら三年間、中学校からなら六年間ですが、英語の学習だけではなしに、教師と生徒間に強いきずなが生まれてくることこそが教育の本質なんです。単に、わざとして発音がうまくなったということだけではまずい。例えば外国の方が来て、短い間に本格派の発音を生徒に教えたと。今まで習った担任の英語の先生の発音は間違いだったんか、ここで不信感が生まれてきます。
 一つの現象を言いましょうか──再々質問にします。それをもう一遍答えてください。
○議長(西本長浩君) 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) リゾートと原発についての再質問にお答えを申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたとおり、県といたしましては、現在、燦黒潮リゾート構想の承認に向けて懸命に取り組んでいるところでございます。一方、原発の立地問題につきましては、かねてから三原則に基づいて対応しているところでございます。
 この二つのテーマについては、必ずしもなじみがたいテーマではないのではないかと考える次第でございますが、さまざまな意見があることも承知いたしてございますので、リゾート先進地の外国なども参考にしながら、今後さらに調査研究を重ねてまいる必要があると考えてございます。
 以上でございます。
○議長(西本長浩君) 教育長高垣修三君。
 〔高垣修三君、登壇〕
○教育長(高垣修三君) まず、英語学習についてお答えをいたします。
 御承知のように、特に現在では聞くこと、そして話すことが極めて重要な課題になってございます。そういったことで、私どもといたしましては、国内における研修はもとより、従前、海外派遣による研修を行っているところでございます。平成元年度においては、海外派遣事業をさらに充実して、従前の二カ月の短期のほかに六カ月の短期の研修を実施していきたいと考えてございます。
 次に、部活動の関係でございます。
 これも、平成元年度からお願いをしております。特に部活動の育成に当たっては、従前に加えて中学校生徒スポーツ水準向上対策事業、さらにまた運動部の活動に関しましては、平成元年度から同じような新しい事業の実施をお願いしてございます。そういったことで、御質問の点については、これからも十分配慮してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(西本長浩君) 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西本長浩君) 以上で、田中実三郎君の質問が終了いたしました。

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