県議会の活動

　午後一時三十五分再開
○議長（西本長浩君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（西本長浩君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　43番中村　博君。
　〔中村　博君、登壇〕（拍手）
○中村　博君　二月定例県議会に当たりまして、一般質問を申し上げてまいります。
　まず最初に、消費税及びリクルート疑惑に関連した問題からお尋ねを申し上げたいと思います。
　本県におきましても、県民の意思に反し、消費税の導入に伴う種々の施策が提案されている関係から、これらに関連する情勢について、少しばかり触れておきたいと存じます。
　昨年の国会開会中にリクルート疑惑が発覚をいたし、疑惑解明がなされないまま自民党が消費税の導入を強行したことは御承知のとおりで、かかる暴挙は、疑惑解明こそが最優先の政治課題だとする国民世論を無視したばかりでなく、首相自身がリクルートの黒い株に汚染されるという、その内閣の手によって最悪の大衆課税が強行されたところに重大な問題がございます。
　為政者がみずからの襟を正さずして国民に多大の税負担を押しつけるようなことがあっては、国民は決して黙視することはありません。それがために、年が明けてわずか二カ月足らずの間に行われた北九州市議選、福岡参議補選、鹿児島県知事選、徳島市長選、大分市議選、前橋市議選におきまして、自民党にとっては予想外の厳しい審判を受ける結果となり、宮城県知事選に至っては、候補者の擁立すらできない事態に追い込まれているのであります。このような、かつてなかった自民党に対する国民の強い批判の声は、決して一過性のものではなく、相当長期にわたるものであろうと見ているところでございます。
　我が党といたしましては、かかる消費税については、国民世論に依拠しつつ、さらに世論を盛り上げ、廃止に向けて運動を進めていることを、この際、申し上げておきたいと存じます。
　地方公共団体の行政事務は、地方自治の本旨である住民の福祉増進を図ることにあろうかと存じます。したがって、行政サービスにつきましては、住民に対して過重な負担をかけないことが原則であります。
　こうした視点から申し上げますと、本県は四百八十五種類に上る行政サービスに三％の消費税を課することにしており、これが高等学校の入学金にまで及んでおるのであります。行政サービスそのものに税を課することは、まさしく地方自治の本旨に反する重大な問題であって、知事は、少なくとも県民の側に立つならば、当然、本県の行政サービスに消費税を転嫁する措置はやめるべきであります。県民の声として、そのことを強く申し上げておきます。
　ましてや、東京都を初め、近畿でも大阪府、京都府、兵庫県、奈良県など全国の二十一都府県は、消費税転嫁措置を、一部のものを含めて見送る決定がなされているのであります。県民の側からかかる事態を見ますと、何ゆえ本県は安易に消費税を転嫁するのかという強い行政不信が県民から出ることは明白でありまして、同時に、知事の政治姿勢が大きく問われることになります。
　そこで、知事にお尋ねを申し上げます。
　四月一日から、県民の皆さん方は物を買うたびに三％の消費税を払わなければなりません。また、県下で約二万三千余の法人、個人が納税義務者となり、複雑な税務事務の処理が押しつけられることになります。本県を初め、県下の市町村で年間百億円近い消費税負担が伴ってまいりますし、本県だけでも年間四千六百万円余の消費税転嫁を県民に押しつけることになります。こんな悪税はないと考えるものでありますが、知事として、実施時期の迫っている消費税そのものについていかなる認識を持たれているのか、まずお尋ねを申し上げたいと存じます。
　リクルート疑惑絡みの消費税強行後、一連の選挙結果による自民党に対する厳しい国民の審判について申し上げてまいりましたが、このことは国民世論──無論、県民も同様でありますが、消費税そのものについて過半数を超える強い反対の声があること、かつ為政者がみずからの襟を正すことなく重税を強行したことに尽きると思いますが、知事として、これらについていかなる認識を持たれているのか、お尋ねを申し上げます。
　東京都を初めとするところで消費税の転嫁措置を見送っている問題について、知事はどのように見られているのか。知事みずから、高等学校の入学金を初め、四百八十五種類に上る使用料・手数料に消費税を転嫁することを決断されたのでありますが、県民の方々にどのように説明されるのか。当然、多くの都府県にならって転嫁措置をやめるべきだと要求いたしますが、知事の意のあるところをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、総務部長にお尋ねを申し上げます。
　二月二十八日の新聞報道によりますと、政府の物価問題に関する関係閣僚会議で自治大臣が、地方公共団体で消費税の公共料金転嫁見送りの動きが広がっている問題について、政府見解による指導の限界から自民党に協力要請を求めたところ、その席上にいた総務会長、政調会長は答えなかったということが報道されておりましたが、こうしたことから判断いたしますならば、転嫁を見送る地方公共団体があっても法的に対処することができないのではないか。また、自治大臣が東京都の措置について、「自助努力によって合理化すればやむを得ない」とも発言された報道もあり、税という概念から考えますと、自治大臣の発言そのものが全く権威のないもので、そういう意見が出てくるところに消費税そのものに欠陥があると思料いたしておりますが、総務部長としてはどう判断されるのか、お答えを願います。
　消費税の転嫁分につきましては、国庫に納入することなく、それぞれの地方公共団体の歳入となるために、東京都のように、行政事務の合理化により、転嫁以上の節減によって使用料そのものを引き上げなくてもよいということになるのではないでしょうか。そのため、自治大臣も「やむを得ない」という発言をなさったと考えておるのでありますが、総務部長としてどのように御判断されるか。
　なお、本県の場合において、使用料や手数料の納付書、また領収書に転嫁分をどう表示するのか。県発行の印紙を使用する場合、消費税はどういうことになるのか。また、歳入予算の場合でありますが、今議会に提案されており、私も見せていただきましたところ、予算書には消費税分と使用料が区分されておりません。使用料の中にすべて予算計上されているところに、法的にも非常に疑義があるということを申し上げておきたいと思うのであります。その点について御所見を賜りたいと存じます。
　次に、リクルート疑惑問題に関連して、教育長にお尋ねをいたします。
　御承知のように、リクルートが日本の教育の最高機関である文部省の前事務次官に黒い株をあっせんしながら、同社の幹部社員五人をそれぞれ文部省の重要な機関に送り込み、自社の営利追求を図るといった前代未聞の悪事が明らかとなり、文部省までもが黒い手にかかったのかと、国民を唖然とさせたのであります。
　リクルートは何ゆえ文部省をねらったのか。情報産業として、高校生、大学生などの進路に係る情報提供などの独占化を図ったものと見受けられます。
　そこで、本県高等学校関係におけるリクルートの事業状況について調査いたしましたので、これらの概要について申し上げることといたします。
　現在のところ、高校生の進路に係る情報資料の提供を行っている会社は七社ございます。リクルートに関しましては、資料の提供校は他の六社に比べてぬきんでて多く、県下三十四校中二十九校に上っているのでございます。
　教育委員会の話によりますと、リクルートの情報資料なるものは、他社に比べ大量の情報が収集されているとのことでありますが、これらの情報資料は各校の進路指導室に送付され、生徒に手渡しされているようであります。
　市内のある高校に問い合わせましたところ、リクルートは生徒のアンケート調査まで持ち込み、学校内に段ボール箱を置き、リクルート大阪支社から社員が幾度となく学校を訪れては、その都度、生徒たちに投函させたアンケートを回収するという状況でございます。これらのことが行われていた時期は昨年の十月から十二月末にかけての間でありまして、まさにこの時期こそ、リクルート疑惑が発覚して国民の怒りが日増しに高まっていたときでもあり、前文部次官の国会での証人喚問の時期とも重なり、リクルートと文部省との癒着が表面化していた時期であったのに注目をいたしたところであります。
　このような事態の中で、黒い企業が教育現場に公然と出入りをして、清純なる高校生からプライバシーの侵害にもなりかねないアンケート調査を行うようなことは、極めて重大な問題と考えるものであります。しかも、教育委員会がこれらの事実関係についてその時点で把握できていなかったことは、まことに遺憾なことであります。
　そこで、次の諸点にわたって教育長にお尋ねを申し上げます。
　進路にかかわる正確な情報を多く得て生徒に適切に紹介するということを否定するものではありませんが、しかし、リクルートなるものが政・官・財を巻き込む一大疑獄事件の様相を呈している今日において、本県の教育を預かる責任者としてリクルートに対して厳正な措置をとることは当然のことと考えますが、県教委としてどう対処されるのか。調査されている事実関係等についても明らかにされるとともに、アンケート調査そのものは生徒たちのプライバシーの侵害にもつながりますので、これらにわたっても明確な答弁を願います。
　第二点であります。県下高等学校三十四校中二十九校までがリクルートの情報資料の提供を受けておりましたが、五校においては全く無関係であったことが明らかになっております。このことは重要な意味があるように思われます。そこで、これらの高校はどの高校であったのか。何ゆえ、リクルートとは無関係であったのか。以上の点について、具体的にお答えを願いたいと存じます。
　第三点でありますが、三月四日朝のＮＨＫニュースで、文部省の進路指導担当職員がリクルート社員と定期的に会食を行っているということを報道いたしておりました。こうした癒着の実態から考えまして、全国高等学校進路指導協議会が開催された場合、当然、この担当職員も出席することでありましょうから、何らかの形でリクルートが有利になる取り計らいをしたものと見受けられます。本県の場合、こうした会議にはどのような方々が参加されるのか、また文部省サイドからリクルート関係の紹介等がなかったのかどうか、お答えを願いたいと存じます。
　なお、本県の場合、リクルート進出が極めて多い理由はどこにあったのか。
　以上の点におきまして、明確にお答えを願いたいと存じます。
　次に、リクルート疑惑に関連して、ＮＴＴに係る物品納入の指名登録問題で総務部長にお尋ねをいたします。
　二月二十八日の朝日新聞の夕刊によりますと、リクルート事件で東京地検に摘発されたＮＴＴに対し、指名停止など入札排除の動きが近畿地方を中心に西日本の自治体に広がっている問題が一面トップで大きく報道されており、この中で、兵庫県、和歌山県、富山県、愛媛県などが検討中であるとのことで、本県としても何らかの処分策を検討しているようでございます。
　三月四日、御承知のとおりＮＴＴ側は収賄罪で起訴されましたし、三月六日にはＮＴＴのドンとまで言われた真藤前会長が逮捕されるという経緯から考えまして、この際、ＮＴＴに対し、当然、本県として厳正な処分を考えていかなければならないと思いますが、どういう処分対応をするのか、明らかに願いたいと存じます。
　次に、八九年度予算案について、概括的に総務部長にお尋ねをいたします。
　予算案によりますと、新時代・投資重点型予算、二十一世紀へ向けてビッグプロジェクトの本格的な展開などとして、一見華やかに見えますが、一方におきましては、本県経済において、既存企業は景気回復の途上にあるものの、はっきり離陸を果たしたとはいまだ言えないとされ、なお県税収入においては、法人関係税収の伸びの不振によって財政運営上の重要課題とされていると、厳しい県財政の現状にも触れているのであります。
　八九年度の予算の伸び率は五・七％ということでありますが、地方財政計画では八・六％ということであり、近畿二府四県中、残念ながら本県は最下位の伸びにとどまっておりますし、県税収入の予算構成比では、八八年度で二一・二％であったのが八九年度では二〇・六％と、自主財源において減少しており、このことを深刻に受けとめているところであります。したがいまして、こうした厳しい財政の現実を直視する余り、華やかなお題目は実感の伴わないものになっているように思われてなりません。
　以上のことを申し上げまして、順次、総務部長にお尋ねをいたします。
　まず第一点であります。六十三年度までとした国庫補助負担率の引き下げ措置についてでありますが、政府は、地方六団体が要求した一兆三千八百二十億円の全面復元要求に対し、一千億円の復元を行ったにすぎません。しかも、この引き下げ措置そのものを恒久化する方向を打ち出したことは、重大な問題であると考えてございます。
　そこで、今申し上げました経緯等についてお答えいただくとともに、本県の復元要求額はどの程度であったのか。一千億円の枠内で、本県に該当する額はどの程度になったのか。また、恒久化された場合の政府としての財源措置について、どういう対応がされるのか。本県として、これらについてどう考えておられるのか。そういう点についてお答えを願いたいと存じます。
　第二点であります。県税収入は依然として厳しい状況にあるとされていますが、昨年十一月の時点で本県は県税収入の伸びが全国最低であったと申し上げました。これらの状況について、全国平均あるいは本県の状況を数字で具体的に明らかにされたいと存じます。また、八九年度以降においても全国最低の状況がかなり続くと見ておりますが、総務部長としての見通しのほどについても明らかにしていただきたいと思います。
　第三点でありますが、八九年度予算において、消費税の導入に伴い、歳出での負担分、地方税の改正に伴う平年度、次年度分の県税収入の影響について、消費譲与税の予算措置を含め、実質的にどの程度の影響を受けたことになるのか。
　第四点目であります。二十一世紀へのビッグプロジェクトの本格的展開として、新白浜空港、マリーナシティ、美術館、図書館、医大の統合移転、ふるさとづくり特別対策、半島振興対策などの事業を挙げられておりますが、これらの事業総額は、私の予測するところでは二千億円にもなるんではないかと考えてございます。当局としては、これらの事業に対する事業総額をどの程度に見込んでおられるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
　なお、加えて、県庁舎の建設問題が登場してきている状況を踏まえますと、ただでさえ本県財政の厳しい現実からして、財政破綻につながりかねないかと大変心配をいたしております。この点について、総務部長として、将来展望をも含め、いかなる御認識をされているのか、お答えをいただきたいと存じます。
　また、これらが事業化に入りますと、当然、多額の起債に頼ることになります。従前から、財政硬直化が進みつつあるとして、起債の抑制策がとられてきておりましたが、こうした方針に逆行することになりはしないかどうか。これらの事業の執行に当たっては年次的な計画が必要とされるが、どうか。具体的事業別に明らかにしていただきたいと存じます。
　こういうような大型の事業が山積する中で非常に心配をいたしておりますのは、県民の医療機関である医科大学の統合移転問題がおくれはしないかということであります。むしろ、これらについては、当然、十五年という概略的な計画をさらに短縮して、県民の医療機関として充足を図るということが大事だと考えます。こういう点についてどういうような御判断をされているのか。
　以上、まず概括的に八九年の予算について御質問を申し上げた次第でございます。
　第三番の問題に移ります。和歌浦の景観保全に関連して、都市計画街路等の問題につきまして、土木部長や知事にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　都市計画街路・和歌浦廻線は、昭和二十一年に計画決定がなされ、国道四十二号津屋交差点を起点にし、片男波堤防を経て県道の大浦街道に連結することにされておりましたが、昭和四十年、片男波の防潮堤の築堤等により、この廻線は全面的に廃止され、同時に片男波堤防北側に沿い、御手洗池のところに通じる路線に見直しが行われました。その後、計画線上に都市計画公園の整備を行ったために、昭和四十八年に至り、また計画路線を途中で寸断するという重大な計画変更がなされ、その後十五年の歳月を経過する今日に至るも本県としてこの計画変更をしないまま放置している事実関係からして、計画課においては廻線としての事業実施を断念したものと考えざるを得ません。それはどういうことであるのか。そうでないとするならば、行政の怠慢、責任が大きく問われる問題だと考えます。この点にも言及して御答弁をいただきたいと存じます。
　当局の説明によりますと、不老館前から片男波に至る間の幅員が計画では十一メートルであるため、階段式護岸ができないとして幅員の見直しを考えられているようでありますが、どのような計画見直しになるのか。八の字公園整備の関係で、計画課は中断されている部分の見直しをも考えているようであるが、これらの法的手続をいつごろまでに、どのような手順を経て見直しを行われるのか。なお、これらの手続に当たり、利害関係者との関係で、都市計画法第十六条の「公聴会の開催等」の規定の適用についてはどのようになるのか。以上の点にわたり、お答えを願いたいと思います。
　階段式護岸の施行に当たりましては、御承知のように公有水面埋立法第一条第三項の適用除外指定事業ではない関係から、当然、同法による手続が必要と考えられるがどうか、お答えを願います。
　以上、申し上げてまいりましたように、都市計画街路・和歌浦廻線の工事施行までに県当局は、計画決定の見直し、利害関係者との問題、公有水面埋立法との関係など、多くの法的手続が必要であり、こうした重要な法律手続が行われないままの現状のもとで、強い世論の反対を押し切って新不老橋の建設を強行されるということはまさしく無謀であり、行政上、不当性があると考えられますが、当局の判断はいかにされるのか。法的に解明をしてお答え願います。
　土木部長は十二月県議会で、和歌浦廻線がマリーナシティに連絡する構想のあることを答弁されており、部長答弁を裏づける構想を示した図面が地方紙にも掲載されております。これらの資料は、当然、当局から出たものと受け取っていますが、あなたが答弁された構想なるものは、いつごろ、どのような経過を経て議会で答弁する運びになったのか。大事な問題でございますので、明らかにしていただきたいと存じます。
　最後に、知事にお尋ねをいたします。
　あなたは、和歌の浦の景観保全に心を痛めていただいている、万葉歌人の第一人者でもある犬養先生をわざわざ和歌山にお招きをして、とある場所でお話し合いをされた由と聞き及んでいます。その犬養先生がこのほど来和されまして、不老館で約三百人を超える方々を前にして、「景勝の地・和歌の浦は和歌山県の宝のみならず日本の宝である」と話され、参加者が改めて和歌浦の歴史的景観の重みを感じ取られたようでございますが、このような「日本の宝」とまで言われる景勝の地・和歌浦を持つ我々県民としては、大いなる誇りを持ち、子々孫々に至るまでこれを継承していかなければならない責任を痛感いたしているところでございます。
　犬養先生がおっしゃった「景勝の地・和歌の浦は日本の宝である」という言葉の意味こそは、新不老橋の建設強行により、日本の宝である歴史的景観が根本的に破壊されることになる、何としても新不老橋を強行させてはならない、こういうお考えであろうと私は推察をいたします。したがいまして、世論の高まりと同時に、こうした著名の学者が発言されている言葉そのものについて、知事としてどのように受け取られているのか。その点について、ひとつ明確にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、和歌の浦の景観保全について心を痛めていただいている全国の多くの有識者の意見につきましては、当然、和歌山県知事として、謙虚にその御意見をお聞きする立場にあろうかと存じますが、知事の所見をお伺いいたしまして、まず第一回の質問を以上で終わります。
○議長（西本長浩君）　ただいまの中村博君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　中村博議員にお答え申し上げます。
　第一点の問題、消費税についての所見いかんということでございます。
　けさほど来申し上げてまいったのでございますけれども、消費税の問題は国政上の課題として議論されてきたものでありまして、基本的には、将来の福祉社会を安定的に維持するために必要な税制改革の一環として、所得、消費、資産の間の負担のバランス等の見地から消費税の導入がされたものと考えておるわけでございます。
　知事としましては、県民生活や県内企業の経済的活動、さらには地方財政に対しての影響がないかどうかについて、特に最大限の留意を払ってまいったわけでございまして、予算編成に当たっては、県財政に支障がないことを確認するとともに、便乗値上げ防止の監視体制を整え、また中小企業等において転嫁が円滑に行われるなど、新税制がスムーズに定着するように努力してまいる所存でございます。
　公営住宅家賃を含む使用料等に係る転嫁の問題でございますけれども、当該事業のために県が負担する消費税については、制度の趣旨にのっとり、一般財源の負担ではなく、最終消費者である使用者、受益者の皆さんに御負担を願わざるを得ないと考えた次第でございます。
　次に、和歌浦の不老橋に関する問題でございます。
　新不老橋につきましては、お話ございましたように、これまで賛成とか反対等の多くの意見が寄せられてまいりました。その意見等をもとに設計・変更等を行い、現在の計画となっておるわけでございます。
　私のところへ投書もございますし、また反対の立場での有識者のの方々の中には私の知っている人もあるわけでございますけれども、そうした人と話しますと、不老橋がなくなるように思っておる方が非常に多いわけでございます。そうした方には、いろいろとお話をし、「昔からの不老橋はあるんですよ。新しい不老橋ができて、二重に橋ができるんですよ」と、こう申しておるわけでございます。
　新不老橋の建設は、いわば万葉の心を生かした和歌浦再生のスタート台でもありますので、お話ございましたように、有識者の方々の御意見を承りながら、すばらしい和歌浦をつくってまいりたいと思います。
　犬養先生の言葉については、先ほど貴志議員にもお答え申し上げましたとおり、非常にありがたいことでございまして、その心を心としてまいりたいと思います。
　私も先生と会談した際において、例えば、あの「若の浦に潮満ち來れば潟を無み」の歌にはもう一つ「沖つ島」の反歌があるわけですが、碑が一つしかないので、もう一つ碑をつくったらどうか、そしてできたならば先生にその碑の字を書いていただきたいという話もしたのでございます。
　私は、和歌浦を立派なものにしてまいりたいと存じておる次第でございます。
○議長（西本長浩君）　総務部長斉藤恒孝君。
　〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長（斉藤恒孝君）　消費税に関する問題でございます。
　都道府県によりましては、経費節減により値下げをした上で消費税を上乗せし、結果として料金自体は据え置くという立場をとっているところもあると聞いておりますが、基本的には、各県それぞれの判断に至ったものと考えております。
　経費節減という方法も理論的には可能かと考えますが、本県の場合、従来から経費節減に最大限努力してきており、これ以上、現時点で恒常的な経費削減を行えば行政サービスの低下を招かざるを得ない状況であるということから、この方法は実際的にはとり得なかった次第でございます。
　また実務面についても、窓口業務等の実際上の便宜から端数切り捨ての税込み価格という取り扱いとしておりますが、消費税額はそのうち百三分の三に相当する額でございまして、御指摘の歳入予算における取り扱いも同様であることを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにせよ、今後とも経費節減についてはさらに地道な努力を重ねてまいる必要があると考えております。
　次に、ＮＴＴとの契約の問題についてでございます。
　通信回線等で、その性質上、やむを得ないものもあるわけでございます。これを除けば、当面、物品の購入はほとんど該当するものがないわけでございますが、物品購入については、当分の間、すなわち三月四日の元役員の起訴の日から三カ月間、物品競争入札への指名を回避することといたしたいと考えております。
　次に、国庫補助負担率の引き下げに伴う影響の問題でございます。
　昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた国の補助率等につきましては、国において、改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等の検討がなされまして、その結果、生活保護の補助率等については十分の七を十分の七・五に引き上げる、また老人措置費等に係る補助率については二分の一で恒久化する、公共事業に係る補助率等については、なお現行制度の暫定措置を平成二年度まで続けるという措置がとられたところでございます。
　これに伴う本県への影響額につきましては、平成元年度当初予算において、生活保護等、補助率等の引き上げに伴う復元額が約四億円、引き下げに伴う影響額については、恒久措置の経常経費で約四十八億円、暫定措置の投資的経費で約七十五億円となる見込みでございます。
　これらの財源措置といたしましては、経常的経費については、国のたばこ税の二五％を交付税の対象税目とすることによる地方交付税の増額、また暫定措置の投資的経費については、臨時財政特例債の発行等により地方財政の運営に支障が生じないよう、所要の措置が講じられたところでございます。
　次に、県税収入の見通しでございます。
　昨年十一月の時点では、全国平均の対前年度伸び率は一五・二％であり、本県の伸びは三・七％でございます。平成元年度以降の県税収入につきましては、今後の経済情勢にもよりますが、鉄鋼関連法人が若干上向いており、ある程度の伸びは期待できるものと考えているところでございます。
　次に、今回の税制改革による予算への影響でございます。
　消費税が導入されることに伴って一般会計として負担すべき歳出増は約三十四億円、一般財源ベースで十七億円となる見込みでございます。また、地方税制改正に伴う既存間接税の減収が約三十五億円見込まれるところでございますが、この減収については、消費譲与税約四十億円により完全に補てんされる見込みでございます。
　これらのほかに、住民税関係の減税による減収が、初年度で約十五億円、次年度以降は約三十億円から三十五億円程度が見込まれるところでございます。
　これらの歳入の減、歳出の増を補てんする財源につきましては、県税の自然増収、地方交付税の増収等により、地方財政計画の中で完全に措置されたところでございまして、次年度以降についても地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の地方財政対策の中で所要の措置が講じられるものと考えております。
　次に、ビッグプロジェクトの執行に当たっての総事業費等の問題でございます。
　現段階では、用地価格が決定していないものや実施設計が整っていないものもございまして、全体の事業費について申し上げる段階に至っていないことを御理解いただきたいと思います。
　次の、財政負担につながらないかという問題の御指摘でございます。
　これら大プロジェクトは、いずれも本県が二十一世紀に向けて飛躍するための重要施策でございますが、反面、後年度に大きな負担が生じることも事実でございます。したがいまして、これらの事業の推進に当たっては、国庫補助事業を優先的採択、またふるさとづくり特別対策や半島振興道路などのように、国の財源つきの起債の活用、あるいは第三セクター等の民間活力の活用といった点に大いに工夫を凝らし、県財政の負担ができるだけ少なくて済む方法をとるとともに、財政硬直化等、県財政の状況に留意しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　年次計画については、なお実施計画の整っていないものもございますが、和歌山マリーナシティについては平成五年、新白浜空港については平成六年など、それぞれ計画の具体化を図っているところでございます。
　なお、医大の統合移転につきましては、できるだけ早く移転が実現するよう計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（西本長浩君）　土木部長松永安生君。
　〔松永安生君、登壇〕
○土木部長（松永安生君）　和歌浦の景観保全と計画街路について申し上げます。
　和歌浦廻線の計画を中断状態にしているではないかということでございますが、都市計画道路・和歌浦廻線は昭和二十一年に都市計画決定され、その後、第二室戸台風の災害復旧により海岸堤防を建設したため、昭和四十年、堤防の内側に変更され、四十八年には、八の字公園の整備の関係で、再度、都市計画変更がなされ、現在に至っております。
　昭和四十八年の変更の際、八の字公園から新和歌浦交差点までの間は、当時、具体的な漁港整備が明確となっていなかったことなどから、暫定的に漁港と港湾区域との境界付近で計画がとめられている状況でございます。
　現在、漁港整備計画も明確となり、また和歌浦廻線の一部が事業化されたこともあって、この区間を都市計画決定すべく、ルート調査を行っているところでございます。
　次に、不老橋より片男波に至る間の道路計画の内容でございます。
　この間の道路は、現在、幅員が約八メーター程度しかなく、拡幅する必要がございます。また、この区間は高潮堤の整備をも図っていく必要があるところでございます。
　この道路は、和歌川沿いで、和歌公園と妹背山等とを結ぶ景色のよい散策路となるため、幅広い歩道と、この区間のどこででも水に親しめる階段式護岸を設置していきたいと考えており、現在、構造等の検討を行っているところでございます。
　次に、階段護岸の区間及び中断部分の区間の計画見直しの時期、手続等でございます。
　この区間につきましては、現在ルート調査中であり、平成元年中に都市計画変更を行いたいと考えております。
　なお、手続につきましては、一般の都市計画変更の手続に従い、地元説明会、計画案の縦覧、市及び県の都市計画審議会を経て都市計画変更されることになっております。
　公聴会の開催については、県の規則で、線引きの見直しや全面的な道路網の見直し等の広域的な都市施設の変更等の場合に開催することとなっており、本件のように一路線の変更の場合には公聴会を開催する予定はありませんが、計画変更に際しては、地元説明会等により、地元住民の方々等の御意見を十分にお聞きしていきたいと考えております。
　次に、公有水面埋立法との関係でございます。
　不老橋から片男波までの階段式護岸につきましては、現在計画している区間について、新不老橋完成後の平成三年度に事業着手していきたいと考えており、この区間の具体的な形状等が決まり、事業化する段階で法的手続が必要となれば、所要の手続を行っていきたいと考えております。
　次に、法手続を残し、新不老橋を着工するのは無謀かつ不当ではないかという御質問でございます。
　和歌公園や片男波海水浴場へのアクセス道路の確保は緊急の課題であり、和歌浦廻線を一日も早く完成させるためにも、最も整備効果の高い、既に都市計画決定がされている新不老橋より事業化することが必要であるといたしたものでございます。
　都市計画道路の整備については、人家密集地内での事業であり、用地買収等、時間がかかることから、工区を分割して整備を進めることが一般的であり、緊急性の高い新不老橋を含む区間から着手することとし、既に建設大臣より事業認可を得たところでございます。
　次に、和歌浦廻線とマリーナシティを連絡する構想は、いつ、どのような経緯で議会答弁の運びになったかということでございます。
　和歌浦廻線とマリーナシティを連絡する道路の構想につきましては、現在、具体的な計画はなく、和歌浦湾全体の将来構想の中でそうした案も検討しておりますが、現時点でまとまった構想としてでき上がったものはなく、したがって、特に公表した経緯はございません。
　以上でございます。（「議会で答弁しているじゃないか」と呼ぶ者あり）そうした経過もあると答弁いたしております。
○議長（西本長浩君）　教育長高垣修三君。
　〔高垣修三君、登壇〕
○教育長（高垣修三君）　リクルート社の情報資料についてお答えをいたします。
　まず、進路希望調査についてでございますが、鈴木議員にもお答えをいたしましたとおり、近年、生徒の進路の多様化に伴い、主体的な進路選択力の育成を図ることが非常に重要でございまして、適切な情報資料は欠かせないわけでございます。しかしながら、民間企業からの進路希望調査等につきましては、文部省の通達がございましたように、これらに協力をしないこと、また特定の企業を利することのないようにということで、県立学校長に対して指導の徹底を図ったところでございます。
　なお、御指摘の進路希望調査は生徒のプライバシーを侵害するおそれも考えられますので、今後、情報資料の取り扱いには慎重を期するよう指導をしてまいりたいと考えてございます。
　なお、昭和六十三年度の進路希望調査の申し込み状況についてでございますが、対応をした学校においては、各学校の進路指導部や学年会を通して各担任から調査用紙が配付をされ、生徒が自分の進路とのかかわり合いの中で、情報誌の提供を希望する者が任意に申し込みをしたということでございます。
　次に、対応しなかった五校についてでございますが、これは普通科系の三校、職業科系の二校でございます。職業科系の学校については接触がなかったということでございまして、普通科系の学校については、情報資料が多いためにその対応に苦慮したということを聞いてございます。
　最後に、全国高等学校進路指導協議会主催の会議でございますが、本県の進路指導部会の役員も、この会議に出席をいたしてございます。この主催者である協議会からのリクルート関係の紹介等はあったとの報告をいただいてございます。
　なお、本県へのリクルート社の進出が多いというお話でございますが、本県の地理的な条件等から見て、生徒が情報資料を収集するには非常に難しい面がございますので、学校が対応したものと考えてございます。
　県教育委員会といたしましては、各学校やこれら研究協議会に対して進路指導の充実を図るように指導助言を行い、教育への不信が生じないように、その徹底を期してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（西本長浩君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　43番中村　博君。
　〔中村　博君、登壇〕
○中村　博君　それでは、まず土木部長から申し上げてまいります。
　一連の答弁は全く矛盾しています。例えば、一番大事なところは、こういう計画見直しを控えて、住民に対して説明会を行い、なおかつ縦覧に供するという、そういう法的な手順をまだやっていないのに、不老橋を強行する。そんなばかなことはないんです。法的な手続について十分解明をして──この問題については不当性があるし、全く無謀なことではないか。
　マリーナシティの構想の問題であります。これ、あなたは、ここで言えないことを何で十二月県議会で答えたのですか。定かでないものを答えたんですか。あなたの答弁には一貫性がないんです。本県の土木部長ともあろう方が、こういう、将来重大な問題にかかわることを本会議で問われ、答弁に一貫性がないようなことで、我々は黙ってられません。この点についてどう考えるか。そういう点について、もう一度意のあるところを整理して、皆わかるように、大変注目している問題でありますから、はっきりしていただきたいと思います。
　教育長に、要望だけ申し上げておきます。
　非常に大事な答弁が出ました。つまり、リクルートと文部省の癒着の形態が、はしなくも今、この議場で答弁をいただいたわけです。全国の指導協議会には文部省の担当官も出席しているわけなんです。その席上で、リクルートの情報誌に関する紹介やＰＲがなされている。これは八月の夏季の間に行われるようでありますが、毎年繰り返されてきたわけです。それを持ち帰って、本県も同様なことがやられる。だから、他者にぬきんでて非常に広がっていく。
　この最大の問題は、文部省なんです。和歌山県教育委員会として文部省に対して、これはちゃんとしろ、何だと、これくらいのけじめをつけないと、下だけでこの問題の解決はおさまらないと、私はそう考えます。
　したがいまして、意のあるところを教育委員会でよく御論議をいただき、あなたがおっしゃったように教育の信頼をかち取るということは極めて重大でありますから、そういうそごのないようにしていただきたい、こう申し上げておきます。
　それから、知事に再度お尋ねいたします。
　消費税問題の非常に大事なことは、つまり、首相みずからがリクルートという黒い株に汚染をされて、御承知のとおり、世論を無視して強行したところに問題があるんです。だから、為政者が襟を正すことなしに重税は課せられない。あなたはどう考えるのか。これが一つです。これはお答えになっておりません。
　それと同時に、本県の転嫁の問題です。今、総務部長から答弁ありましたように、知事の答弁と基本的にかなり意味が違うんです。と言いますのは、転嫁を見送った二十一の都道府県は、基本的にそれぞれの判断に立ったものだ、法的には何も問題はない──そういう言葉は使っていませんが。私は、消費税法そのものは欠陥があるんじゃないかということを申し上げている。
　もう一つは、和歌山県は経費の節減のしようがないんだ、だから経費を節減して消費税をカバーするというような、つまり事務の改善策はとれないんだと。これは非常に言語道断だ。県民に対して冒涜する言葉だ。それは重大な問題ですよ。こんなこと、我々県議会が黙って聞いておって、ああそうですかと──この消費税問題は絶対に通りません。
　自民党の鈴木先生もけさほど御質問をされましたが、これは異例の御質問であったと思うんです。それは、先ほど申し上げたように、今、国民なり県民がどう思っているのかということ。
　知事、あなたは、消費税そのものについての影響は心配要らないとか、またみんなにわかってもらったような話ですが、とんでもない。各業界へ出ていってごらんなさい。これはどうなるんだと、みんなどれだけ心配しているか。これからの国会の審議状況によっては、この消費税は廃止される可能性だってなきにしもあらずですよ。
　そういう政治情勢を踏まえるならば、知事は、事務的なそういう答弁ではなしに、やはり政治家としてもっと県民に対して、県民の心に触れる答弁をしてもらわないとかないません。
　今度の予算を拝読いたしまして、知事はいよいよ五選態勢を固めたな、こういう実感であります。
　今、県民の政治に対する怒りがどうであるか。これは一年や二年で消せませんぞよ、こういうことを言うているんです。各県の判断に立つということであるならば、和歌山県としても当然そのように立たなきゃならん。このことは非常に矛盾しております。
　また、経費の節減のしようがないと水腹を突き出して、この消費税の転嫁を強行するということがあってはなりませんぞよ。その点、ひとつ意のあるところを言ってください。
　もう一分しかないんで、あと、置いておきます。
○議長（西本長浩君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　中村議員にお答えします。
　リクルート事件、また消費税に関連して、鹿児島の県知事選、大分の市議選、福岡の参議補選等々について触れられ、為政者は襟を正せということでございます。
　私も、ただ新聞紙上において選挙結果を見ておるだけで、詳しい事情はわかりませんけれども、新聞紙上から拝察するのに、けさほど鈴木議員から話ございましたように、リクルート事件と税金も大きな問題であるし、またミカンの自由化も大きい問題ではないかと思慮しているわけでございます。具体的問題としては、よそのことでございますから、私のわからないところでございます。
　ただ、為政者は襟を正せということは、すべての面にも言えることでございます。そうした面において襟を正すことは当然でございます。
○議長（西本長浩君）　土木部長松永安生君。
　〔松永安生君、登壇〕
○土木部長（松永安生君）　連絡道路についてでございます。
　前回の中村議員の御質問に対して、そうした検討中の構想計画があるとお答えいたしました。これは、公表できるほどの固まったものではございません。ただ、一部地方紙でそういったことが載っているとおっしゃっていることにつきましては、検討段階において担当官がいろいろな方にそうした御意見をお伺いしたものが一部公になったのではないかと考えます。
　それから、不法ではないかということにつきましては、新不老橋の区間は既に都市計画決定されておる区間であり、建設大臣より認可も受けたものでございます。
○議長（西本長浩君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　43番中村　博君。
○中村　博君　これは混乱してもいかんので。しかし、非常に大事な質問に対して、いずれも的確な答弁はいただいていません。総務委員会等もあるので──総務部長答弁しなかったんですが。土木部長の今の答弁、全く受け入れられません。したがって、また機会があればやりますから。
　以上で終わります。
○議長（西本長浩君）　以上で、中村博君の質問が終了いたしました。