平成30年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号


平成30年9月 和歌山県議会定例会会議録

第4号(川畑哲哉議員の質疑及び一般質問)


◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 9番川畑哲哉君。
  〔川畑哲哉君、登壇〕(拍手)
○川畑哲哉君 皆さん、こんにちは。本日の5番目を務めさせていただきます岩出市の川畑哲哉と申します。
 本日は、堀議員の選挙区で九度山町からも皆様お見えでございます。大変緊張しますが、鋭意務めてまいりたいと思います。
 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして、一般質問へと入らせていただきます。
 7月2日から4日まで、私は、坂本登議員、立谷誠一議員、中西峰雄議員とシンガポールを訪問しました。
 日程2日目の7月3日午前9時より、シンガポール日本人学校小学部チャンギ校を訪れ、池端弘久校長より同校の御説明をいただき、質疑応答の後、校内を御案内していただきました。
 同校は、シンガポール日本人会によって設立された私立学校で、学校財産の所有も理事会運営も日本人会となっています。現在の児童数は、6学年の計31クラスで912人、運営費は寄附金と家庭からの入学金、年額約100万円の授業料及び施設費等のほか、文部科学省からの政府援助金、海外子女教育振興財団からの助成で賄われ、教員は文科省からの派遣とのことでございました。
 カリキュラムは、基本的には日本の学習指導要領に基づくものの、特に英語には注力されていて、各学年習熟度別に12のクラスに分けた授業で200人ほどの児童が英検準2級程度の学力を持っているそうです。「日本の教育は海外から高い評価を得ているものの、英語教育は第2言語としてではなく、教養としての学習だと評されている」とも話されていました。
 特徴としましては、生徒は現地駐在員の子供が多数ながら、近年はインターナショナルスクールへ通う日本人もふえてきている、良識的な保護者が多く、保護者会を自主運営し、遠足時の付き添いボランティアや保護者向けの講演会等にも熱心に参加されている、課外活動は主に地域のクラブで行われ、地元の子供たちとの交流が図られる中で、英語を実践したり、現地での思い出がつくられたりしている、クラブの人気種目はサッカー、バレー、チアリーディング、ソフトボール等で、加入率は極めて高い、日本に比べると不登校やいじめ等は極めて少ないものの、親の転勤に合わせて海外の学校間で転校が続いたり、年度途中での転校が続いたりで、生徒の精神面でも日本人学校特有の課題がある等でございます。
 また、池端校長は、「世界の日本人学校では特別支援学級が不足していて、チャンギ校では7教室31人の特別支援学級があるものの、全世界では日本人学校88校中、チャンギ校のように支援学級があるのはわずかである」と御指摘されていました。
 続きまして、ジェトロシンガポール事務所を訪問し、石井淳子所長よりシンガポールの政治、経済、社会情勢、日系企業の進出状況等について御説明をいただきました。
 2017年の世帯月収1万2000シンガポールドル、日本円にしておよそ100万円程度でございますが、それ以上の富裕層は全国民の31.9%で、2006年時点での11.8%から随分ふえています。一方、価格にはシビアで、物の価値を理解しないとなかなか購入には至らず、日本製品や農産物の現地評価は高いものの、品質がよければ高価でも購入とはつながらないとのことです。
 シンガポールは外食文化の国でもあり、飲食店が約7000店舗ある中、日本食レストランは2017年9月時点で1176店舗あり、全飲食店舗の約16%を構成しています。アルコール飲料を除く食品の国別輸入額で各国を比較しますと、日本のシェアは2.6%で10位。隣国マレーシアなどのASEAN周辺国、中国、米国、オーストラリアなどの大量生産及び一括輸送によるメリットが出せる国からの輸入シェアが比較的多いようで、本県農産物輸出のハードルは高いと感じました。
 シンガポールは淡路島ほどの国土で、人口約530万人。そのうち自国籍を有するシンガポーリアンは約300万人で、外国人労働者が200万人以上。国家戦略として教育には特に力を入れ、金融、IT等の高い知能を必要とする職業に従事し、いわゆる高度人材には比較的容易に国籍を認めているようです。多民族社会にもかかわらず、人種間対立や犯罪が日本より少ないことや、高齢化社会であること、家賃、人件費、車の購入費等が驚愕するほど高価なことも印象に残りました。
 次に、私たちはNTTドコモアジアを訪問し、斉藤直哉代表よりNTTドコモ社のアジア戦略について、単なる通信事業や端末販売ではなく、東南アジア全体で約7000社となる製造業の日系企業向けに、IoT、AI等の高付加価値通信サービスの事業展開を狙っていくとの御説明をいただきました。
 また、キャッシュレスについても意見交換をさせていただきました。内容は、検討中のSIMカードに支払い機能を追加したキャッシュレスサービスについて、日本でもキャッシュレス化を進めていくべきではあるが、その際にはセキュリティーが一番の課題になること、その点をドコモ社は強みにしていること、和歌山県が検討しているIRカードは確かに依存症対策として期待できるが、キャッシュレスの方法においてよりよい方法を確立できれば時代に沿うのでは等々でございました。
 この日最後の訪問先は、シンガポールの誇るIR施設、マリーナベイ・サンズです。クリス・ブー・アジアコミュニケーション本部長より、極めて丁寧かつ詳細な御説明と広大な施設内の御案内をしていただきました。
 ちらりとのぞいたボールルームでは、セリーヌ・ディオンが夜のコンサートに向けたリハーサル中でした。今回は招待客を中心とした小規模コンサートで、それでも6000人の観客が来られる予定とのことでした。
 主眼でしたミュージアム調査では、最新技術を駆使した科学的な体験型展示に多くの子供たちが目を輝かせて楽しんでいました。常に2~3の展示がされていて、ミュージアムだけで年間50万人が訪れるということでございます。
 そのほか、ショッピングモールやカジノ、インフィニティプール等も視察しましたが、とにかく大盛況で、ホテルの2561ある部屋は稼働率約97%だそうです。
 さて、カジノに関して御報告を申し上げます。
 カジノの面積はIR施設全体の約3%にして、売り上げはIR全体の約70%。受付での確認事項は、21歳以上か、シンガポール人か、排除リストに該当しないかであり、徹底した入場規制を行うことでギャンブル依存症が開園前の2.9%から、昨年度は0.9%に減少したとのこと。
 また、IRやカジノのライセンスに直接影響がある管轄官庁の職員はカジノを利用することができず、直接関係がない官庁の職員は内規によりカジノへ行く際には上司に報告する必要がある、カジノの従業員はカジノで勝ってももうけを受け取れない等、各地各所で必要な措置がとられています。
 シンガポールでも、当初IR建設には賛否半々であったものの、国外へ流れている資金を食いとめる、依存症が国内なら把握できる、海外からの誘客効果等から開園し、5年半で49億USドルの納税や7年間で4万6000人の雇用創出等、莫大な成果を上げています。
 IRは、まさに夢を体現できる施設としてシンガポールの観光経済を飛躍的に牽引したと言えるでしょう。
 続いて、香港訪問の御報告をさせていただきます。
 8月15日より17日まで香港を訪問いたしました。香港は、面積1103平方メートルに約740.9万人、人口密度は東京都の1平米当たり6168人を上回る1平米当たり6780人と、まさにエネルギーにあふれた地域です。
 日程2日目の8月16日は、午前中、香港FOOD EXPO会場を訪れました。齋藤健農林水産大臣や林芳正文部科学大臣らも視察されていました。東京ビッグサイト級の巨大な香港コンベンション・アンド・エキシビション・センター内に人がうごめいていて、食への興味は世界共通だと実感しました。
 和歌山県からの出展ブースに御挨拶をして会場を後にし、下副知事一行と合流して香港ジオパークへ向かいました。
 来年7月に本県串本町へ南紀熊野ジオパークセンターがオープンしますが、これまで御指導、御協力をいただいてまいりました楊家明博士より広大な香港ジオパークを御案内いただきながら、施設やジオパークの成功に向けては、地元の協力が必須であること、地元も努力する必要があること、訪れる方々の多様なニーズに応えられるサービスを用意すること、施設管理と自然管理の両方をチームでやること、そして、交流や意見交換の場が重要であるなどの御説明をお聞きしました。
 香港では水不足が懸念されるため、ジオパーク敷地内に湖状の建造物をつくり上げ、そこに雨水をためた巨大なダムには、その発想に驚かされました。排水の技術や海水をろ過して真水にする技術を探しているとのことです。
 日程最終日は、下副知事一行に同行し、まずは香港貿易発展局を訪れ、マーガレット・フォン総裁との会談に県議会農林水産委員長として同席いたしました。お互いの協力関係に感謝し合い、総裁からは、本県の新商品や新サービス等への高い関心をお持ちいただいていることや、今後新たな分野での連携や取引の御提案等、お話しいただきました。
 その後は、前日に続き、香港FOOD EXPO会場を訪れ、2日目を迎えた会場で初日の反響など、各ブースより状況を御丁寧に聞かせていただきました。
 県内より8企業が御出展をされていましたが、県としても、頑張っている企業、事業所を頑張っていると評価してしっかりと後押しをすることが重要です。
 また、他府県のブース出展者とも意見交換をさせていただき、和歌山県とも6次産業等の連携をしたいとの御打診をいただきました。今後も情報交換や現地訪問等、活発な交流ができればと思います。
 香港は、検疫などの規制が少なくて貿易をスタートしやすい地域であり、それだけに競争率も高いものの、まだまだ進出の余地がふんだんにあることが散見されました。県勢のさらなる発展に向け、今後の議員活動に生かしてまいります。
 両訪問を通じ、安倍総理も自由民主党都道府県議会議員研修会で言及されました日本のカレーやブリのステーキ、日本のビールなどは、海外の行く先々で需要があると実感が湧きました。日本では飽和状態の食材や商品でも、アジア諸国を初めとする海外ではまだまだ新鮮味があるという場合が多々あり、丁寧なマーケティングと丁寧なアプローチをすることで販路拡大の可能性が広がると考えられます。
 また、現地での決済環境について考える機会ともなりました。両国地域ともキャッシュレスが進んでいるという一方で、外貨両替できる場所が多く、現金も入手しやすい環境にあります。
 日本クレジットカード協会の調査によりますと、我が国を訪れる外国人の困ったことに、クレジットカードや電子マネーが使えないということよりも、使えるか使えないかがわかりにくいということにあるそうです。
 さきの2月定例会で藤山将材現議長も御指摘されていらっしゃいますが、本県でもキャッシュレス化を進め、県内事業所や店舗にクレジットカードや電子マネーを使用できるよう整えていただき、使えるということをわかりやすく表示していただくことを促していく必要があると思います。
 一方で、貨幣への信頼度が高く、いまだ根強い現金主義は我が国固有の文化でもあり、現地通貨は旅の思い出でもあります。高野町の宿坊では、宿泊されたお客様が両替を希望された際には、外貨両替対応のATMが入っている金融機関まで車でお連れすると聞いています。
 本県を訪れていただいた国内外の皆様に気持ちよく県内を旅していただくためにも、県民のキャッシュレスへの意識やホスピタリティーの一層の向上も含め、決済環境のさらなる整備を進めていただきますよう、仁坂知事初め県当局の皆様に要望申し上げます。
 結びに、両訪問に際しまして、さまざまな御手配、御配慮いただきました本県職員の皆様を初め、御関係の皆様に心から感謝を申し上げ、シンガポール、香港訪問の御報告とさせていただきます。
 それでは、次の項目へ入らせていただきます。
 さて、皆様は、幸せの形を、いつ、どのように考えられたでしょうか。経済産業省の調査によるこんなお話をお聞きしました。
 東京で夫婦と子供が2人の4人家族で、子供を大学に進学させられるだけの適度な教育を施し、家族4人がそれなりに充実した生活を送るために必要な平均世帯年収は約1000万円とのことですが、一体何%の世帯がこの基準をクリアしていると思われますか。正解は4%とのことでございます。つまり、満員電車に揺られて必死に共働きをしながら、100世帯に4世帯しか幸せだと実感し切れていないことになります。同じ条件で和歌山県に暮らした場合、必要な平均世帯年収は450万円とのことですが、これをクリアできている世帯は70%ということです。
 幸せの形は人によりさまざまだと思いますが、このようにいわゆる一般的な幸せの形を求めるのであれば、東京や大阪、福岡、名古屋よりも和歌山のほうが実現しやすいということになります。当然、求めるものが東京や大阪にしかないのであれば、東京や大阪へ出ていかなくてはいけません。早い段階で自分が求める幸せの形を見つけることで、早くアクションを起こすことができるようになり、実現性も高まることになります。
 2017年の春、千葉県の高校関係者の間で「千葉ショック」と形容される出来事が起きたそうです。関東公立御三家と呼ばれていた県立千葉高校が近年進学実績を伸ばしている私学・市川高校に東京大学合格者数で並ばれたとのことですが、90年代までは、市川高校は県千葉の滑りどめと多くの県千葉受験生から思われていたとお聞きします。
 学習塾、予備校「市進」等を経営する市進の野澤勝彦情報企画室長は、「県千葉の自主性尊重主義教育自体は本質的には変わっておらず、何も悪くない。千葉ショックの最大の原因は、県千葉になかった新しい教育をいち早く掲げる競合校が力を伸ばしたことによる」と分析されています。
 大学通信によりますと、20年前には東大合格者数1桁だった渋谷教育学園幕張や横浜翠嵐がおよそ10倍もの東大合格者を輩出して、2017年には東大合格全国ベスト20に入っています。これらの高校に方法は違えども共通する方針は、自発的な学習意欲をより早く、より確実に、意図的に引き出す教育メソッドをさまざまな仕掛けで実践しているということであり、これこそ野澤室長がおっしゃっている新しい教育であります。
 私の経験則からしましても、みずから学ぼうと思わない限り、人は真剣に学ばない生き物であると思います。しかし、そのみずから学ぼうと思う時期がいつであるかにより、実現させられる幸せの形が変わってくるのではないでしょうか。
 ことし4月、私は特定非営利活動法人インド日本友の会理事長のクンナ・ダッシュ氏にお招きいただき、京都市伏見区に開校しました関西初となるインド式教育システム「CBSEカリキュラム」を導入したチャンドラ・セカール・アカデミー・インターナショナルスクール京都校の開校式に出席いたしました。
 CBSEカリキュラムとは、インド政府の定める教育システムで、子供たち自身が新しい発想を生み出す力を養うことを目的とし、プロフェッショナルとソーシャルスキルを獲得する上で最も重要な役割を果たす、人生の課題に対して積極的な姿勢を学ぶカリキュラムであり、インド全土にある約8500校以外、世界23カ国150校で使われ、約800万人の生徒がこのカリキュラムに沿って学んでいるとのことです。
 この学校の教育内容は、高度な英語力とICT技術を持つ国際人を育成するとともに、自国の文化と日本文化を愛し、礼儀作法を大切にする文化人の育成を目指すとなっています。
 また、ことし5月、ベトナムより人材派遣会社の役員がはるばる私を訪ねてきてくださいました。自社で業種ごとに専門的な育成をしている人材を受け入れてくれる県内企業を探しているとのことでしたが、ベトナムにあるその会社を現実に訪れた地元の経営者によりますと、日本語や専門技術の習得に熱心な多くの研修生が在籍し、設備面も含め、極めてしっかりとした人材育成がされていたとのことでした。
 私は、平成28年の12月定例会におきまして、最先端技術について質問させていただいた際に、「シンギュラリティー」という言葉を御紹介させていただきました。人工知能が人間の能力を超えたときに起こる事象ということであり、アメリカの学者レイ・カーツワイル氏によりますと、それが2045年ごろでございます。ただし、2020年代後半には汎用人工知能が一般的な人間の能力を超えるとも言われていますので、その説からしますと10年後、つまり現在の小学生や中学生が社会に出るころには、AIや外国人労働者はともに社会を構築するパートナーとなっているわけでございます。
 第4次産業革命を基盤とする新しい第5の社会、ソサエティ5.0では、これまでのさまざまな課題が解決され、イノベーションと呼ばれる社会変革により新たな価値や産業が社会にもたらされると期待されています。この時代をたくましくしなやかに生きていく子供たちに必要な能力を育むために必要な環境を整えていくことが重要であり、加えて、これまでよりも早い時期に自分の人生や進路について考える意識を刺激させることが大切だと考えています。
 そこで、まずは習熟度別指導についてお尋ねをいたします。
 先ほど御報告いたしましたシンガポールの日本人学校では、英語の習熟度別授業は、実用的な英語能力を養うに当たって確かな成果を上げているとの強い自負をお持ちでございます。義務教育課程における数学、算数や英語教育等においては習熟度別指導を検討すべきではないでしょうか。教育長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長(岸本 健君) ただいまの川畑哲哉君の質問に対する答弁を求めます。
 教育長宮下和己君。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 習熟度別の指導でございますが、理解度や進度に応じてクラスを分けることで学習集団内の個人差を小さくし、児童生徒の実態に応じた教材や速度で学習ができるメリットがあると考えます。
 一方、児童生徒同士が互いに学び合う学習活動がしづらくなり、自分たちで学ぶ力が弱まるというデメリットもあると考えられます。また、習熟度別に分けることで、子供たちに成績重視の意識を植えつけてしまうという懸念や、児童生徒及び保護者の理解を得ることの難しさも考えられます。
 なお、平成30年度全国学力・学習状況調査において、算数・数学科の学力と習熟度別の少人数による指導との相関関係はほとんどないというデータがございます。
 県教育委員会といたしましては、学力の定着を図るためには、習熟度別の指導に限らず、少人数指導やチームティーチング、補充学習などさまざまな指導方法を、学校や子供の実態、地域の状況などに応じて行うことが大切であると考えてございます。
○副議長(岸本 健君) 川畑哲哉君。
  〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 成績こそが全てだとは思いませんが、学力優秀な児童生徒が、その優秀さぐあいに応じた学習活動ができるような環境を整えることも必要ではないかと思います。
 また、一たび方針を決定した後は、児童生徒及び保護者等関係者の理解を得るべく全力で前へ進めることが、政治、行政の職責でございます。教科ごとに指導方法を選択することも含め、その学校、その児童生徒、その地域に応じた適切な、いわゆるオーダーメード型の指導方法が行われているかどうかを適時御確認いただき、加えて、時代の変化に応じた指導方法が行えるように、もちろん人もお金も必要となることでございますけれども、国への要望等あらゆる手段を講じて、御指導、御尽力いただきますよう要望申し上げます。
 次に、小学校における仕事に関する学習についてお尋ねいたします。
 自分の人生や進路について考える意識を刺激させるために、職場見学や社会見学は非常に有効な取り組みだと考えています。
 和歌山県内でも毎年開催されています「はたらくくるま大集合」というイベントも大盛況ですし、子供たちが憧れの仕事にチャレンジして楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる「キッザニア」は子供たちに大人気ですので、子供心にも将来社会に出て何らかの仕事につくという意識は潜在的に備わっているのではと思います。
 その意識を適度に刺激しつつ、自発的な学習意欲をこれまでよりも早く、より確実に、そして意図的に引き出すためには、職場見学や社会見学の意図を改めて見詰め直し、遠足ではなく学習であるという位置づけを大切にし、子供たちの将来を考えるきっかけとなりやすいような工夫が必要です。
 小学校における職場見学や社会見学等の仕事に関する学習は、今後どのように取り組まれるのでしょうか。教育長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長(岸本 健君) 教育長。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 新しい学習指導要領では、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身につけていくことができるよう、特別活動をかなめとしつつ、小・中・高等学校の発達の段階や各教科、科目等の特質に応じたキャリア教育の充実を図ることとしてございます。
 小学校においては、地域と連携、協力しながらさまざまな職業を知り、体験を通して学ぶことや働くことの大切さを理解することが重要です。
 職場見学、社会見学につきましては、2年生の生活科では、地域の農家や商店の見学、社会科では、3年生でスーパーマーケット、4年生では消防署や警察署、5年生では工場や新聞社など、発達の段階に応じ、地域の生産や販売から公共事業や広域にわたる産業まで、視野を広げながら行っております。それらの仕組みを学ぶとともに、仕事に携わっている人々の工夫や努力を感じることで、働くことの大切さに気づかせています。
 また、学習指導要領には、児童に将来の生活や社会、職業などとの関連を意識させるキャリア教育を行うことが明記され、実施に当たっては職場見学などの機会の確保が不可欠とされております。
 県教育委員会といたしましては、小・中・高等学校各段階におけるキャリア教育の目標設定の指針や職場見学等の具体的、先進的な事例を示し、体系的に進めてまいります。
○副議長(岸本 健君) 川畑哲哉君。
  〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 それでは、次に中学校における進路指導についてお尋ねいたします。
 大学の画一化と高校の多様化で、企業の人事担当者の間では、「出身高校こそ人材を見抜く鍵」との声が高まっているとお聞きします。中には、「人は高校時代が9割」という声もあるそうです。
 それはそれとしまして、民法が改正されて成人年齢が引き下げられ、2022年4月1日以降は18歳で成人となります。これまでより2年早く成人するわけですので、自分の人生を少なくとも2年早く決める必要があります。さらに、高校在学中に成人となり、AIの発達や外国人労働者とのその後の共働ということを鑑みますと、中学校における進路指導及び自分の将来の仕事を意識した高校選びが人生上極めて重要になってくると私は考えています。
 毎年8月に実施されます地元中学校PTA役員や保護者の皆様と県教育委員会との意見交換会に例年出席をさせていただいておりますが、ほかにも交換すべき意見や実例、実績があるのではと、じくじたる思いに駆られることもございます。もちろん、地域的な逼迫した事情があることも承知はしておりますが、とりあえず大学に進学するために、とりあえず地元高校の普通科へ進ませたいという雰囲気が色濃く感じられることもございます。
 生徒それぞれが自分の人生をしっかりと考え、高校進学の時点で出した意思が地元高校普通科への進学ということであれば、極力その生徒が地元高校普通科へ通えるような環境を整備していくことは必要でございますが、そこへ至るまでには生徒本人の努力もさることながら、まずは時勢に対応した適切な進路指導が行われるべきでございます。
 結果、工業科や商業科の定数増、あるいは起業、経営系の学科や、現時点では存在しない新たな学科の創設が強く要望されるということも考えられるのではないでしょうか。
 いずれにしましても、第4次産業革命時代においては、大学に入学してから自分の進路を考えるような悠長なライフスケジュールでは、自分の幸せの形の実現性が随分低くなってしまうのではと危惧いたします。
 より豊かな人生を送るためには、高校卒業後に志を持って就職か進学かを選ぶことが重要であり、そのためには中学校段階における進路指導が極めて重要であると考えますが、中学校ではどのような進路指導が行われているのでしょうか。教育長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長(岸本 健君) 教育長。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 中学校における進路指導は、小学校での学習を踏まえ、自分自身を見詰め、自分と社会とのかかわりを考え、将来さまざまな生き方や進路の可能性があることを理解するとともに、みずからの意思と責任で自己の生き方や進路を選択できるよう適切な指導、援助を行うこととしております。そのため、3年間を見通した学校の進路指導計画を作成し、計画的、組織的に取り組んでおります。
 具体的には、社会科では、社会生活における職業の意義や役割について学んでおります。特別活動や総合的な学習の時間では、企業の方々などの講演会を実施したり、職業調べを行ったりした上で、全ての中学校で職場体験を3日間程度行い、さまざまな仕事の内容や職業につくまでの過程、働くことの意義を学び、将来社会を担う一員としての自覚を持たせております。
 また、進路指導では個人指導が重要であり、担任等が一人一人の生徒や保護者と進路に関する適性や悩み、課題を聞き、卒業後の進路選択を含め、今後どのように生きていくのが望ましいのかを考える機会を持っております。
 さらに、生徒みずからが適切な進路情報を得るため、高等学校における体験学習や説明会に参加するとともに、卒業生等を招いて話を聞くなど、高等学校での学習や生活等について学んでおります。
 県教育委員会では、昨年度から本県の職業系高校や企業等を紹介した冊子「和歌山で学ぶ・働く」を独自に作成し、全ての公立中学校3年生とその保護者に配付しております。この冊子を活用し、さまざまな職業の専門知識や技能を学習する学科がある県内の高等学校や県内の企業についても学べるようにしてございます。
○副議長(岸本 健君) 川畑哲哉君。
  〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 教育長の御答弁にございましたが、進路指導では個人指導が重要であると私も思います。生徒一人一人と向き合っていただくことはもちろん、保護者とも丁寧に話を進めていただきたいと思いますが、その前提としまして、担任や進路指導を担当される先生方がしっかりと最新の進路情報や社会情勢を共有されるということも重要であるかと思います。その点にも十分御留意をいただきまして、引き続きお取り組みいただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、次の質問に入ります。
 人口減少や全国的な人手不足、加えて本県の高校卒業後の県外流出が久しく全国ワースト1であることもあり、県内企業の高卒採用は厳しい状況が続いています。
 これまでも要因はさまざま論じられてきましたが、とりあえず大学へ進学しようとか、大学くらいは出ておこうとか、確たる意思が伴わない場合の進学や、高卒で就職することにポジティブなイメージが乏しい機運も要因ではないかと私は考えております。
 また、就職する際も大企業や、いわゆるかたい会社神話が今も保護者世代に色濃く残っていて、子供の進路に強く影響を及ぼしていると感じています。
 冒頭申し上げましたように、早い段階で幸せの形をイメージすることで、高校卒業後も和歌山にとどまって和歌山で活躍する人がふえてくると思います。
 ことし6月に、新島県議、堀県議、中西県議と訪れました愛知県の株式会社ノーリツイス・青木照護社長は、「進学校でも10%ぐらいは高卒で就職するほうが大成する生徒もいる」とおっしゃっていましたが、甲子園を沸かせた有名高校球児が大学進学した後にプロ入りする場合と直ちにプロ入りする場合と、球児によってその後の活躍ぐあいが大きく変わっていることを思いますと、強く賛同できます。
 何となく進学や消去法的な就職を減らし、志を持った進学、就職選びをするために、高校ではどのような進路指導が行われているのでしょうか。教育長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長(岸本 健君) 教育長。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 高等学校におきましては、社会人、職業人への移行準備を行うことが求められることから、希望する職業についての研究や実体験、将来設計の具体的な立案を通して自己理解を深め、社会的、職業的に自立できるよう指導していくことが重要です。
 現在、全ての県立高等学校で、学校の実情に応じたキャリア教育の全体計画と年間指導計画を作成し、計画的、組織的に取り組んでおります。
 専門学科や総合学科においては、より専門性の高い授業を、実習等を通してそれぞれの分野における知識や技術を身につけるとともに、県内企業や地場産業への理解を深める取り組みを行っております。また、普通科においても、進路希望に応じたコースや多様な科目を設け、進学や就職に必要な学習内容を体系的に学べるようにしてございます。
 さらに、学科の別にかかわらず、いずれは全ての生徒が社会に出て働くことから、研究者や企業人を招いた講義、大学等のオープンキャンパスへの参加や研究室訪問、企業でのインターンシップ、企業説明会への参加等、高等教育機関や企業の協力を得ながら、現実的な進路決定を行う力の育成に努めております。あわせて、これからの地域社会を担う若者を育てることの重要性を踏まえ、県内大学や県内企業についての情報を積極的に提供しております。また、各界オピニオンリーダーを招いた高校生未来塾も開催してございます。
 また、就職を希望する高校生を支援するため、県内を5地域に分けてきのくに人材育成協議会を設置し、学校、ハローワーク、労働関係部局、経済団体等が就職関連情報の共有を行い、それぞれの機関の取り組みが有効に機能するよう努めております。加えて、就職希望生の多い16校2分校には、民間企業での勤務経験がある就職指導員等を配置し、情報の収集、生徒への面接指導を行ってございます。
 こうしたさまざまな取り組みを行うとともに、生徒一人一人の進路希望を実現させるため、個々の興味、関心、適性を把握し、個別指導や保護者を交えた面談を繰り返し行い、きめ細かな進路指導を行っております。
 今後とも、将来を見据え、高い志を持ってみずからの進路を主体的に選択できる生徒を育成してまいります。
○副議長(岸本 健君) 川畑哲哉君。
  〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 2013年に日本政策金融公庫が主催しました高校生ビジネスプラン・グランプリには151校より1546件のエントリーがあったようですが、その後、エントリー校はふえ続け、2017年に開催されました第5回高校生ビジネスプラン・グランプリには385校より3247件のエントリーがあり、県内からは、何と何と、我が母校の那賀高校を初めとする5校がエントリーされています。
 エントリー校一覧を眺めていますと、専門系だけではなく一般校まで広くエントリーされていることがわかります。いずれ社会に出て経済活動をしていくという意識を刺激して、起業したいとか早く商売をしたいとかいう意欲をかき立てていくことも進路指導の一環なのかなと思います。
 さまざまな機会を適切に捉えて、引き続き鋭意取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、次の項目に入ります。
 今日まで、私も人手不足に苦しむ多くの地元企業の経営者や事業者の皆様よりお話を伺ってまいりました。皆様一様に「求人を出しても応募がない」とおっしゃっていらっしゃいますが、職場体験を受け入れたり各高校を回られたり、それぞれに御努力をされています。
 「仕事の受注があるものの、スタッフが足りなくて対応できないことが経営者としてはとてつもなく苦しい」と吐露されている方も多いです。また、人手不足解消策としてのロボット導入や外国人労働者の雇用につきまして、前出の青木照護社長は、「できる限りの機械化は検討しているが、どうしても手作業が必要な業務はゼロにはならない」、「以前は外国人労働者を雇って技術を教えても5年で祖国へ帰られてしまうという印象だったが、今では、少なくとも5年はみっちりと働いてくれるという印象で、日本人の大卒新人の場合は2~3年も続かずに会社をやめられてしまう場合も多々ある」とおっしゃいました。県内企業の経営者や事業者の皆様からも同様の話をお聞きしています。
 とはいえ、「ロボットよりも人、それも和歌山県民が理想」とおっしゃる県内経営者も多く、大卒だから直ちによいということではなくなってきている、むしろ大卒よりも高卒、少しでも早く入社していただいたほうが指導もスムーズという声は高まってきているように感じます。
 県内の企業や事業者に県内高卒者を採用していただくということは、県外への人材流出を食いとめるだけではなく、県内優良納税者をふやすということでもあり、その後の結婚や出産を思いますと、本県への貢献度も極めて大きいと考えられます。
 Iターン、Uターンに注力されることももちろん重要なことであると認識していますが、同時に、志を持って高卒後に就職を希望する生徒をふやすことも重要であり、そのためには、高卒就職の機運を醸成することと給与面や昇進面で採用者側の努力も必要であると私は考えています。
 同じ職場で同じ仕事をこなしているのに、高卒5年目の社員の給与が大卒1年目の社員の給与と同じであったり劣ったり、その後の昇進のスピードや上限が変わっていたりすると、大学くらいは卒業しておいたほうがいいのかなという気風はなくならないでしょう。
 高卒就職者の初任給を上げるなどして高卒者の採用に鋭意御努力され、県外流出を防ぐ貢献をされている県内企業、事業所を、県としても補助金を創設するなどしてしっかりと支援していくべきと考えていますが、県の認識と取り組みはいかがでしょうか。商工観光労働部長の御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長(岸本 健君) 商工観光労働部長山西毅治君。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 県内産業の維持、発展には、企業を支え、活躍する若者をふやすことは必須であり、県内就職のメリットや県内に多くのすばらしい企業があることを高校生に認知させることが重要であります。
 このために、今年度から県内就職の魅力や277社の県内企業情報をまとめた「高校生のためのわかやま就職ガイド」を作成し、5月に就職希望の全ての高校3年生約2000人に対して、高校2年生に対しては7月に進学希望者を含む約9000人に各校にて配付しており、目標を持った進学先決定にもつながるものと考えております。
 その上で、就職希望の高校3年生2261人が県内企業134社から直接企業の話を聞くことができる応募前サマー企業ガイダンスを6月に、さらに、応募前企業ガイダンスin紀南を今年度初めて開催するなど、高校生の県内就職のための取り組みを強化しております。
 また、工業高校で、県内物づくり企業と連携して技術者による実習指導などを行う産業を支える人づくりプロジェクトを平成24年度から実施し、現在144社に参画いただいており、参画企業の就職者も平成24年度の87名から平成29年度には156名に増加するなど、成果が出ております。
 平成27年度からは、この取り組みを全高校、支援学校にも拡大し、学校単位の企業講話など各校の特性に応じた事業を実施するなど、本県では高校生の県内就職に対し、全国的に誇れるような事業に取り組んでまいりました。
 一方で、全国においては労働力不足が大きな問題であり、県内企業においても人材不足は切実なものと認識しています。県内において、議員提案の直接的な補助制度は考えていないものの、各高校や高校生の採用に積極的に取り組んでいる企業を個別に訪問するなどにより、それぞれのニーズを把握し、企業に応じた事業の活用を働きかけることで、若者の県内就職を拡大し、企業の人材確保に今後とも全力で取り組んでまいります。
○副議長(岸本 健君) 川畑哲哉君。
  〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 就職と結婚は人生の2大選択であると私は考えています。「何となく結婚」という結婚の仕方をされたアベックがどれくらい世にいらっしゃるのか、データは持ち合わせておりませんけれども、人生の選択において、何となく大学とか、とりあえず大企業、何となく大都会とか、これまで地方に確かに存在していたこういう雰囲気とも向き合っていかなくてはいけないわけでございまして、これからの県内の世論をつくっていくには、インパクトのある施策も求められるのではないかと思います。私も全力で取り組んでまいりますので、仁坂知事初め当局の皆様も、引き続き調査、研究していただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 私は、平成28年12月定例会におきまして、以前訪れました株式会社よしもとロボット研究所の梁チーフプロデューサーによる「今の子供たちが社会に出るころ、つまり10年から20年くらい後には、子供たちがつく職業の70%が現在は存在しない職業である。また、プログラミング教育産業が英会話教育産業を上回ったようだ」とのお話を御紹介させていただいた上で、プログラミング教育についてお尋ねをいたしました。
 その際の教育長の御答弁は、「今後、小・中・高等学校の発達の段階に応じたプログラミング教育を一層充実させていく」とのことでございました。
 間もなく2年が経過します。次期学習指導要領によりますと、2020年度より小学校でもプログラミング教育が実施されることになっていますが、本県では1年前倒しをして、来年度より全ての小・中・高等学校で実施できるよう準備を進められているとお聞きしています。
 AIや優秀な外国人労働者とともに社会を構築していく今の子供たちには、新たな仕事を創出する能力を養うプログラミング教育は極めて重要であると私も考えていますが、本県のプログラミング教育を核とするきのくにICT教育はどのような取り組みになっているでしょうか。教育長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長(岸本 健君) 教育長。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) きのくにICT教育につきましては、小学校から高等学校まで体系的に行うプログラミング教育と、教員の指導力向上、高度なプログラミング教育の三つを柱として進めております。
 プログラミング教育につきましては、現在、小・中・高等学校の各2校のモデル校において、県で作成した指導案をもとに授業を実施し、検証を行っているところです。今後、検証結果をもとに指導案の改良を行い、来年度行う授業内容を決定してまいります。
 教員の指導力向上につきましては、10月から研修を行うこととしております。小学校は各校から教員1名、中学校は技術科、高等学校は情報科の全ての担当教員を対象に、指導内容や指導方法について研修を行い、来年度からの実施に備えてまいります。
 高度なプログラミング教育につきましては、専門的で高度な知識、技術を学びたい生徒を支援するため、中学校や高等学校のパソコンクラブ等に県内ICT企業等から技術者を指導者として派遣することを商工観光労働部とともに計画しており、現在、派遣する技術者や日程、内容等の調整を行っているところです。
 きのくにICT教育の来年度からの全面実施に向け、着実に準備を進めてまいります。
○副議長(岸本 健君) 川畑哲哉君。
  〔川畑哲哉君、登壇〕
○川畑哲哉君 教育長より心強い御答弁をいただきました。
 現場では教員の異動等もあり、なかなか難しい面や不測の面もあるとは思いますが、本県の宝であります児童生徒たちの将来のために、また和歌山県勢のさらなる発展のために、引き続き着実に準備を進めていただきますよう心から要望申し上げまして、私の人生7度目の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(岸本 健君) 以上で、川畑哲哉君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時5分散会

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