平成30年６月 和歌山県議会定例会会議録

第３号（山下直也議員の質疑及び一般質問）

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　質疑及び一般質問を続行いたします。
　34番山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○山下直也君　皆さん、こんにちは。自民党県議団、山下直也でございます。
　平成30年６月定例会、質疑及び一般質問初日、４番手の登壇であります。私にいたしまして通算で30回目の質問となります。あとしばらく、眠いときもあると思うんですが、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は４項目でありますけれども、一般質問に入らしていただきたいというふうに思います。
　なお、今定例会における私の一般質問についてでありますが、４つの項目を予定しておりますが、１つ目の項目につきましては一括して答弁をいただき、残る３つの項目につきましては一問一答形式で行いますので、その点、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、カジノを含む統合型リゾート、いわゆるＩＲについてお伺いをいたします。
　去る４月27日に特定観光複合施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案が国会に上程され、現在審議中であり、与党は今国会での成立を目指しているところであります。
　そのような中、知事のこれまでの積極的な誘致活動が認知され、和歌山県の知名度も上がり、新聞やフォーラムでは北海道、大阪、長崎と並んで和歌山の名前が必ず出るようになってまいりました。
　私は以前、ＩＲの中核施設として世界規模の展示場や、また国際会議場が必須というのであれば、和歌山県が手を挙げることは難しいのではないかと考え、昨年２月定例会で今後のＩＲ誘致戦略、それと取り組みについて質問をいたしました。
　その際、知事からは、大都市型のＩＲだけでなくリゾート型のＩＲにも十分配慮した区域認定を基本とするとともに、施設規模なども地方の実情に合うような地方創生の観点を踏まえた法体系になるよう、積極的に国に働きかけるとの答弁をいただきました。
　我々県議会も、昨年６月定例会で地方創生を重視した特定複合観光施設区域の選定を求める意見書、これを採択し、地方創生に重きを置いた法整備を行うよう国に対して強く要望してきたところであります。
　このような知事と議会の働きかけが功を奏し、ＩＲ整備法案では中核施設の要件について緩和され、意欲ある地方都市がエントリーできるようになったことは本県にとって非常にプラスと考えるわけであります。
　こうした状況の中、知事は、ＩＲ整備法案の上程に合わせ、和歌山県ＩＲ基本構想を公表するとともに、和歌山県のＩＲに対して参画を希望する国内外の事業者を対象に投資意向調査、いわゆるＲＦＩ（リクエスト・フォー・インフォメーション）を実施するなど、誘致に向けた取り組みを加速されております。
　そこで、知事にお伺いをいたします。
　和歌山県ＩＲ基本構想で示した本県の目指すＩＲの方向性、地元にもたらされるメリットやデメリット対策についての民間事業者からの評価や投資意欲に関する知事の手応えはいかがでありましょうか。
　次に、外国人専用の方針転換についてお伺いをいたします。
　最近の記者会見やフォーラムの場で、知事は、以前に掲げておりましたカジノ施設に限っては外国人専用とする方針を条件つきで見直す発言をされておられます。知事は、平成29年12月定例会において、山田議員の「外国人専用という方針を転換してはどうか」という質問に対し、「外国人専用の見直しについては、今後上程されるＩＲ実施法案において、国民が納得できるような依存症対策が確立されているかどうか、確立されていくかどうか、慎重に見きわめていきたい」と答弁をされました。
　先般、ＩＲ実施法案──現在はＩＲ整備法案と称されておりますが、国会に上程され、カジノ規制の中身もほぼ見えてきたことから、知事が法案を吟味し、評価した上で、条件つきながら外国人専用の方針を見直す意向を示されたものであると推察するところであります。
　ちまたでは、外国人専用では収益性の観点から他のライバル自治体におくれをとる、あるいは外国人専用だと事業者が来てくれないなどという話が聞こえてまいりました。私自身も、外国人専用では戦えないのではないかなどと考えておりましたので、この知事の方針転換を非常に好意的に捉えております。
　そこで、２点目として、外国人専用の方針の見直しについて、知事の言う条件とは、和歌山県ＩＲ基本構想に記載されているギャンブル依存症及び破産リスク対策が全て実現できればということであると理解をしておりますが、具体的にどのような場合に方針を転換されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　さて、ぜひとも誘致を成功させたいと思うものの、実は１つだけ不安に思っているところがございます。それは、ＩＲ整備法案で当初の区域認定数が３つに限定されていることであります。整備法案をめぐる与党協議において、自民党は区域認定数を４ないし５カ所とする案を出しておりました。全国で４～５カ所認められるのであれば、現在取り沙汰されている候補地の中でも和歌山県は有利であろうと考えておりました。
　なぜならば、立場上、いろいろな情報が私の耳に入ってまいります。例えば、大阪府・市の候補地である夢洲はまだまだ埋め立ての途中であり、実際の開業までにはかなりの時間を要するだろうことやインフラ整備の問題があること、また北海道については候補自治体を絞り切れていないことやそれぞれの候補地が未造成であること、あるいは後背人口が少ないこと、さらに長崎については国際空港から離れていることなどの話を聞いていたからであります。
　一方で、和歌山県は、既に造成がされていること、大阪を初め神戸、京都、奈良に至る後背人口が他地域より秀でていること、さらに関空までの所要時間は夢洲よりも近いことなど、ライバルと目される自治体と比較しましても、誘致レースにおいてアドバンテージを有するものと考えていたところであります。
　こうしたことから、全国で４ないし５カ所認められるのであれば、有力と認められている誘致自治体の数や状況を鑑みて、和歌山県は極めて有利ではないかと考えておりました。
　しかしながら、上程された法案では区域認定数が３カ所となったことから、同じ関西地方にある大阪府・市が実際的には自治体間競争のフロントランナーと目されている状況の中で、地域的なバランスを考えたときに、ＩＲ事業者は大阪に近接する和歌山県に、本音では目を向けてくれないのではないかなどと危惧をいたします。
　県民の方々といろいろなお話をする中でも、地域活性化の起爆剤としてＩＲ誘致を望む皆様からは、３カ所となったけれど、本当に和歌山に可能性はあるのかという声もよく聞こえてまいります。知事は、当初の区域認定数が３カ所となった後も積極的に誘致活動を展開され、海外のＩＲ事業者と多くの面談を重ねられておりますが、有力な候補地である大阪と近いという地理的な問題についてどのように捉えられておるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤山将材君）　ただいまの山下直也君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　議員御発言のとおり、４月のＩＲ整備法案の上程を受けまして、県では和歌山県ＩＲ基本構想を公表したところでございます。
　去る５月10日、11日には、国内外の主要なＩＲ関連事業者が集まり、日本へのＩＲ導入に向けて議論を交わす国際的なフォーラム「ジャパン・ゲーミング・コングレス」というのが開かれましたが、私も昨年に引き続いて参加いたしまして、この基本構想について説明するとともに、本県の優位性をＰＲいたしました。
　説明後に複数の海外のＩＲ事業者と個別に意見交換を行ったところでございまして、今回、基本構想で示したコンセプトや事業性分析、本県独自の依存症や破産リスクに対する取り組みなどについて高い評価をいただいたと思っております。
　県としては、こうした事業者の本県に対する投資意欲を具体的な形で提案していただくために、先般、投資意向調査（ＲＦＩ）の実施を発表し、説明会を行ったところでございますが、和歌山会場と東京会場を合わせて約100社の参加がございました。
　提案募集は８月末まで実施しておりまして、その後、事業者からいただいたアイデアを加えることでＩＲ基本構想をさらにブラッシュアップし、最終的に国に提出する区域整備計画の策定に向けた準備をいち早く進めていく所存でございます。
　次に、外国人専用の方針転換についてでございます。
　私は以前から、ＩＲは和歌山県の発展のために、雇用やあるいは経済成長とか、そういう点では物すごく役に立つんだけど、しかし、依存症その他の弊害がいっぱい出てはやっぱり問題であるというふうに人一倍思っておりましたので、実効性のある依存症対策が講じられるまでは、和歌山県民の方は御心配でしょうから、カジノ施設に限っては外国人専用とするというふうに発言をしていたところでございます。
　この発言は、あるいはこの方針は、恐らく法案を検討していた政府に大きな影響を与えたのではないかと勝手に推測をしておりまして、議員御指摘のように、ＩＲ整備法案を見ますと、マイナンバーカードを利用した入場回数制限や入場料の設定、本人・家族申告による入場制限措置、現金でないと認めない、クレジットカードの使用は不可である、中に現金引き出し機を置いてはいかんとか、そういう重層的で多段階的な規制が設けられておりまして、また、家族や本人がちょっと問題だと思ったときに登録しておくとその方は入れないというような、そんな規制が設けられております。私は、これでカジノ行為に対するいわゆる依存症の防止対策は、ほぼ万全ではないかなあというふうに評価しております。
　しかしながら、じっと考えますと、１回のかけごとで全財産をなくしてしまうと、何度もやるんじゃなくて１回やるときに全部なくなるというような破産リスクについては、まだ少し心配する余地があるんじゃないかと、こういうふうに思いました。
　そこで、本県独自の取り組みとして、ＩＲカードを導入し、所持する現金、これは現金を持ってこないと入れてくれないわけですが、所持する現金の範囲内で使用する額を入場の際に相談してチャージしていただくことによって、使い過ぎることを抑制いただくことを考えました。どうせ現金に限るといっても、現金を持ち運んでカジノの中を歩き回るということは余りスマートではないし、考えられませんので、実際には現金をカードに入力してもらって、それで使っていただくということになるのではないかと思います。したがって、これは別に公的規制ということでなくても運用でできる話だと思っております。
　また、かけごとに熱くなってる人に休憩とか退場を促す依存症対策専門員の配置などを事業者に求めたりいたしまして、事業者がこれらの運営をちゃんと行っていただけるならば、論理的に考えて依存症や破産リスクはなくなるだろうと考えているところです。
　多くの事業者に、このＩＲカードを初めとする県の提案が大変よいアイデアだというふうに評価されていまして、自分がやるんだったらそれを採用するというふうに言ってくれてるんで、さきに述べた本県独自の取り組みはまず実現するだろうと考えております。事業者を選定する段階で、本県の考える依存症や破産リスクの防止に関する提案にコミットしていただけるのであれば、外国人専用である論理的な理由はないというふうに思っております。
　議員の御指摘に若干の追加をいたしますと、私は外国人専用でも業者は何社か、全部でなくても何社か有力な業者はそういう形でも和歌山でコミットしてくれる可能性はあると思っています。外国にも外国人専用のＩＲはいっぱいありますので。しかし、そういう形のものは、今回出されている法の趣旨にぴったりいたしませんし、また、そういう形のかちっとしたそういう形になってるものを１カ所でも認めると、ほかのところへの影響も考えられますので、したがって、私は政府はそれは認定しないんじゃないかというふうに推定しているところでございます。今の和歌山県の考え方だったら認めていただけるというふうに思います。
　次に、認定区域数の上限が、議員御発言のとおり、もっと多くの数になっておれば、例えば５カ所でもあれば、今真剣に構想している地域の数からして、和歌山県は他の自治体と競争しなくてもよいと、これは確実だというふうに思っておったんですが、法案では３カ所ですというふうに言われてしまいましたので、競争しなければいけなくなりました。
　そういった状況の中で、一部の人の間では関西では２つは無理だろう、認定されないだろうというような臆測があるようでございます。
　そこで、和歌山県では、まず法案作成者初め政府関係者に対しまして、近い地域に複数は認めないということはないですよねと、すなわちいわゆる地域バランスが前提になることはないですよねというようなことを確認した上で、法の趣旨に沿った一番よい計画から選定すべきであるというふうに要望したところでありまして、そのような関係者からはそのとおりだというふうな回答をいただいております。
　こうしたことを踏まえ、民間事業者との面談の際には、地域バランスを考慮して選定するとは法案にも規定されておりませんし、またそのことを政府にも確認しているんですよと説明することで、民間事業者の理解が得られているわけでございます。
　実は、民間事業者の意見は、純粋にビジネスの観点からいたしますと、ＩＲは近くにいっぱいあったほうがいいというのが相乗効果から考えて、そのほうがビジネスに合うんだということも、異口同音に全ての事業者が言うておられました。それは、ずっと事業者と議論をしておりますので、わざと私は聞きましたので、そんなふうに言うていました。考えたら論理的であるかなという気はいたします。
　県としては、政府に認定されるよう、よい区域整備計画を作成することに今後全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　ただいまは、知事から本県のＩＲ誘致に向けた取り組みに対する民間事業者の評価が極めて高いという御答弁をいただき、さらに、やみくもに何が何でもＩＲ誘致という姿勢ではなくて、依存症や破産リスクから県民を守るという知事のそういう思いもお聞きをいたし、大変安心をし、また心強くも感じたところであります。
　ＩＲ誘致が実現すれば、観光振興や地域経済の振興、とりわけ県内への経済波及効果が年間3000億円、雇用効果が２万人という莫大な恩恵をもたらすものであり、まさに地域活性化の起爆剤となり得るものであります。
　しかしながら、県内の事業者にとって、何千億の経済効果、何万人の雇用という話をしても、なかなかぴんときてもらえないようなところもあるのではないでしょうか。何万人や何千というその根拠、そこを知りたい、そのように思う方々も結構いるのでないかなと思いました。
　これから少しお話をいたしますけれども、もしもこのＩＲが実現すれば、こういう業界が生まれてきて、こういう例えばお仕事が出てきてとか、単に雇用の場がたくさんふえるということだけではなくて、ビジネスチャンスも多く生まれてくるというようなところまでも説明をしていかないと、なかなか振り向いてもらえないのかなというようなことも思いました。
　ちょっとおごった言い方ですけど、私が勉強した限りでは、今まで今日あるカジノ、いわゆる海外の事例では、ＩＲの建設時には多くの工事が地元企業に発注をされ、さらには大量の建築資材の需要が発生します。また開業後、ＩＲ施設内で消費される食材、ホテルで使用されるタオルやシーツのクリーニングや清掃サービス、いろんなもの、もろもろさまざまな物品、サービスに地元優先調達率というものを設定することによって、地元企業に対して大きな経済効果が生まれます。
　そこで、これは当局に対する要望でありますが、ＩＲの誘致は全ての県民にとってこれは他人事ではなく、一人一人の未来に直結する大きなチャンスであるということを、今まで以上に丁寧かつ継続的に説明していただきたいと思うのであります。こうした取り組みがＩＲの正しい理解につながり、結果的に誘致活動も加速していくのではないでしょうか。
　また、県庁内におきましては、地域経済振興に係る例えば商工分野、依存症にかかわる福祉保健分野のほか、県土整備や教育、県警など、およそＩＲに関係のある全ての部署が集まって横断的なプロジェクトチームを組織し、全庁を挙げ誘致に取り組んでいただきたい、そうでないとなかなか厳しい戦いに勝ち残れないのではないかなというふうに心配もいたします。
　多々申し上げてまいりましたが、本県のさらなる発展のためにぜひともこのチャンスを生かし、３カ所の認定区域に食い込むよう頑張っていただきたい。議会といたしましても、引き続き本県へのＩＲ誘致に向けた支援を行ってまいる所存であります。
　ＩＲについては、質問は以上であります。
　続いて、２項目めの質問、地域医療構想についてお伺いをいたします。
　先週６月15日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針2018におきましては、2025年に向けて地域医療構想を集中的に検討するよう、県に対して要請がなされております。
　具体的に申し上げますと、地域の医療機関・団体等で構成される地域医療構想調整会議において、個別の病院名や機能転換する病床数などの具体的な議論を集中的に検討するという従前の内容に加え、今回の骨太の方針2018におきましては、公立・公的医療機関については、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編、統合の議論を進めるなどとされております。
　そこで、国のこの方針を受けて、地域医療構想に係る知事の意気込みをお伺いいたします。
○議長（藤山将材君）　知事。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　地域医療構想は、2025年の医療需要を踏まえて、高度急性期、急性期、回復期、慢性期から在宅医療に至るまで、患者の病状に合った質の高い医療提供体制を構築しようとするものでございます。
　その推進に当たっては、救急医療やがん治療など、地域で特に必要とされる医療機能については、引き続きその充実を図ることにより、将来にわたり県民が安心して安全な医療を受けることのできる体制を堅持することが重要であります。
　和歌山県地域医療構想においては、2025年の必要病床数を9506床と定めておりまして、現状の病床数との差があることから、県全体としては適正な規模へと病床数を収れんさせていく必要がございます。
　今回の骨太方針2018で示された公立・公的医療機関の担うべき役割に関しては、本県の公立を含む公的医療機関は十分認識しており、これまでも救急医療や僻地医療などの不採算部門を担っているところでございます。その上で、地域医療構想を進めるためには、この責務を果たしつつ、公的病院を中心とした再編・ネットワーク化に取り組む必要があります。
　また、本年４月には、急性期から回復期への病床再編や在宅医療の推進といった地域医療構想に沿った方向性で診療報酬が改定され、各医療機関にあっては、それぞれの目指す方向性を打ち出していただく時期にそろそろ来ているんではないか、そういうふうに考えております。
　こうしたことを踏まえて、各医療機関が適切な機能分化、連携についてより踏み込んだ議論ができるよう、県としてもしっかりと支援し、地域医療構想の実現を図っていく所存でございます。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　次の質問に移ります。
　県として、地域医療構想をしっかりと推進していくということでありますが、それでは本県においてはこれまで地域医療構想をどのように推進してきたのか、改めて福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長山本等士君。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　和歌山県地域医療構想を策定するに当たっては、地域の医療関係者で構成される圏域別検討会を設置し、地域ごとの課題や実情を把握した上で策定したところです。
　策定後は、構想を推進するに当たって、県が各医療圏において全ての病院と地域医師会などの関係者で構成される地域医療構想調整会議を設置し、地域の医療機関が担うべき病床機能について協議を進めております。
　とりわけ、本県においては公的病院が地域医療の中核を担っていることから、この責務を果たしつつ、本県の地域医療構想と整合のとれた病床機能転換などを主体的に行う必要があると考えております。
　そこで、県では、平成28年10月に全国に先駆けて「地域医療構想と公的病院のあり方」を独自に策定し、その考え方を地域医療構想調整会議において示し、具体的な病床機能の再編等について議論を重ねているところです。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　次の質問に移ります。
　2025年に向けて、将来の医療需要に応じたバランスのとれた医療提供体制を地域ごとに構築していく必要があると思います。構想実現に向けて、今年度が極めて重要な１年間と考えますが、県としては今年度、どのように地域医療構想を進めていくお考えなのでしょうか、もう一度福祉保健部長にお尋ねをいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、回復期機能の病床の医療需要がさらに増加すると見込まれていることから、急性期機能を十分に果たしていない病床を回復期機能の病床へと転換していく必要があります。また、本年４月には、このような地域医療構想に沿った方向性で診療報酬が改正されたところです。
　こうした状況から、県では各医療機関に対する意向調査やヒアリングを順次実施しているところであり、それぞれの医療機関が目指そうとしている方向性を取りまとめております。
　今後、各医療機関の意向を踏まえた上で、各医療圏において地域医療構想に沿った適正な医療提供体制を構築していくため、客観的なデータ分析を行いながら、公的病院を中心とした再編・ネットワークや医療機関同士の役割分担を地域医療構想調整会議において検討してまいります。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　ただいま部長から御答弁をいただきました。各医療機関が目指す方向性を踏まえての地域ごとの調整など、大変重要な検討が行われることになります。県におきましては明確なデータを提示し、各医療機関の実情も踏まえた丁寧な議論を行っていただくようお願いし、次の質問に移ります。
　2025年の医療需要予測に基づいて地域医療構想を推進するに当たり、骨太の方針2018においても今後一定のダウンサイジング、いわゆる縮小が必要とされているところであります。
　先ほど要望しましたように、仮にダウンサイジングするとなれば、各医療機関においては死活問題となりかねません。かけ声だけでなく、県としてどういった支援等が必要と考えていますか、福祉保健部長にお伺いをいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　和歌山県地域医療構想では、全国一律の算定式によって、2013年の診療実績に将来人口を加味した医療需要予測に基づき、2025年の必要病床数は9506床と定めております。なお、県内病床数は、昨年７月１日現在で１万2279床となっております。
　病床のダウンサイジング、いわゆる効率化、高機能化に向けた病床削減への支援といたしましては、15床以上を一度に廃止し、通所リハビリ施設等に用途がえする医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金を活用した補助制度を設けており、引き続きその積極的な活用を周知してまいります。
　また、１年以上全く稼働実績がない病床に対しては、ヒアリングや実地調査により、今後も活用見込みのない病床を確実に把握し、その必要性を地域医療構想調整会議において議論してまいります。
　さらに、介護施設等への転換を検討している場合には、個別に相談に応じるなど、医療機関に対しさまざまな支援を行ってまいります。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　部長から答弁いただきました。何度も申し上げるようでありますが、各医療機関の経営に配慮した支援と、丁寧な議論を行っていただくようここで要望させていだたきますとともに、県民の皆様の受診に支障が出ない構想の実現に向け、取り組んでいただくことをあわせて要望させていただきます。
　では次に、３項目め、がん対策についてお尋ねをいたします。
　がん対策につきましては、これまでも平成24年12月の議員提案による和歌山県がん対策推進条例の制定など、ライフワークとして取り組んでまいりました。
　とりわけ、粒子線がん治療につきましては、群馬大学や佐賀県、千葉市の粒子線がん施設を視察し、県への導入の可能性を検討してきたところであります。近年、粒子線がん治療施設はふえ、今年度には関西にも大阪、京都、奈良の３カ所に新たに設置される予定となっております。粒子線治療は大阪府などへ行けば受けられるではないかなどと言われる声もあるかもしれませんが、しかし、県民は県内で最先端の治療を受けることを期待していると、私はそのように思います。このようながんの先端医療に関する調査活動を今後も展開していきたいと考えております。
　昨年の９月定例会の一般質問におきましては、平成25年４月に策定されました第２次和歌山県がん対策推進計画が平成30年３月までの計画であることから、計画の全体目標の達成状況について福祉保健部長にお尋ねをしたところ、部長からは、がんの75歳未満年齢調整死亡率を平成17年からの10年間で25％減少させる全体目標を定め、がんの予防と早期発見、がん医療の充実、がん登録など、総合的ながん対策に取り組んだ結果、平成27年の75歳未満年齢調整死亡率は人口10万人当たり80.3となり、平成17年の98.5と比較して減少率は18.5％と、全国の減少率である15.6％を上回り、全国で７番目に高い減少率であるとの答弁をいただき、これまでの総合的ながん対策の効果があらわれてきていると実感したところであります。
　しかし、75歳未満の年齢調整死亡率80.3は、全国平均の78.0より依然高いことから、これまでの取り組みや課題を踏まえ、がん対策のより一層の充実を図るため、和歌山県がん対策推進条例に基づき、平成30年度からの６カ年を計画期間とする第３次和歌山県がん対策推進計画が策定されました。
　この計画は和歌山県のがん対策の指針ですので、まずその特徴、そして目指す目標について、福祉保健部長にお尋ねをいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　まず、第３次和歌山県がん対策推進計画の特徴としましては、国の計画では、死亡率の低下について一定の成果が得られたことから、がんの予防や医療などの各分野別の施策目標に重点を置くとの理由により、がんの75歳未満年齢調整死亡率の目標値は設定されていませんが、本県では死亡率が低下しているものの、全国と比べ高い状況にあることから、死亡率の目標値を定めたところでございます。
　また、計画の策定に当たっては、セカンドオピニオンや相談支援センターの認知度などの課題や現状を把握する必要があるため、今回初めてがん患者にアンケートを実施し、その対策を計画に盛り込んだところでございます。
　次に、目標としましては４つの全体目標を掲げております。
　第１に、がんの75歳未満年齢調整死亡率の低減であります。平成27年からの６年間で本県のがんの死亡率を15％減少させる目標値を定め、がんの死亡率の低減を目指してまいります。
　第２に、県民ががんに関する正しい知識を持つことで、がんにかかることを予防するため、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実を目指してまいります。
　第３に、がん患者が安心かつ納得できるがん医療や支援を受けるため、患者本位のがん医療の実現を目指してまいります。
　第４に、がん患者ががんと向き合いながら社会生活を続けていくため、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を目指してまいります。
　これら４つの全体目標を達成するため、引き続きがん対策を推進してまいります。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　部長、御答弁ありがとうございます。
　75歳未満の年齢調整死亡率を低下させることが、第２次推進計画に引き続き重要であります。国のがん対策推進基本計画案では、この年齢調整死亡率の具体的な数値目標の設定が見送られていることから、県の計画に数値目標を盛り込んだ県当局の意気込みを私は大いに評価したいと思います。
　次の質問に移ります。
　がん対策推進条例の内容を検討していた際、私は、がん対策についてできることは全てやる、その理念を持って取り組みを進めました。先ほど福祉保健部長に答弁いただいた75歳未満の年齢調整死亡率の数値目標を達成することは、容易なことではありません。まさにできることは全てやるという理念のもと、予防、適切な医療、そしてがんになった後の暮らしの充実など、長期総合計画にあるような総合的な対策を講じていかなければならないと思いますが、具体的にどのような対策を考えておられるのでしょうか、福祉保健部長にお伺いをいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　目標を達成する具体的な対策としましては、まず、がん予防、がん検診の充実のため、１次予防として、がんにかからないための生活習慣の改善を促進するとともに、２次予防として、がんの早期発見、早期治療のためのがん検診の受診率と検診従事者への研修など質の向上を図ってまいります。
　次に、患者本位のがん医療の実現のため、先進的な医療の推進やがん医療に従事する医師や看護師の専門性の向上など、がん診療連携拠点病院を中心としたがん医療の充実を図ってまいります。
　最後に、安心して暮らせる社会の構築のため、がんと診断されたときから人生の最終段階に至る緩和ケアの推進や、治療と就労の両立支援などの相談支援機能の充実、ライフステージに応じたがん対策など、がんとの共生を推進してまいります。
　今後も、和歌山県長期総合計画に掲げている「がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現に向け、総合的ながん対策に全力で取り組んでまいります。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　今、部長から御答弁をいただいたほか、過去の一般質問でも要望させていただいたように、がんと診断されてから患者の就労の問題など、がん患者とその家族にとっての心配事というのはたくさんあります。県当局におかれましては、そんな県民の皆さんの気持ちに寄り添い、安心して生活できるように取り組んでいただくことを要望させていただきます。
　また、平成25年から和歌山で開催をしておりますがん患者への支援を目標としたリレー・フォー・ライフでありますが、ことしで５年を迎えました。県では、和歌山市とともにブースを出展するなど協力をいただいているところでありますが、県内企業などの認知度が低く、参加者数が低迷している面もあり、県当局におかれましては、広報活動など、ますますの応援に取り組んでいただくことを要望いたします。
　この項目の質問は以上であります。
　では、最後の質問項目、リハビリテーション職の養成についてお尋ねをいたします。
　リハビリテーション職の養成につきましては、さきの２月定例会において、今日まで私がこの件に関し、平成９年２月定例会で初めて質問してからこれまで３度にわたり質問してきた経緯を申し上げました。
　高齢化が進む本県において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいわゆるリハビリテーション職の養成、確保というものは急務であり、県内に養成施設が必要であることを訴えてきたわけでありますが、それに対し、当時の県当局は具体的な対策を進めるとの認識を持っていただけなかったことを申し上げた上で、全国に先行して高齢化が進んでいる現状において、改めてリハビリテーション職の需要や県内の養成状況について、県の見解をお聞きいたしました。
　それに対して県の答弁は、リハビリテーション職の有効求人倍率は高水準で推移していること、平成28年５月に県が策定した地域医療構想において、リハビリテーションを中心とする回復期機能病床が不足すると予測し、それに対応するためにリハビリテーション職の確保対策が必要であること、地域包括ケアシステムの構築を進める上で在宅医療や介護にリハビリテーション職が必要であること、このようなことから今後、リハビリテーション職の需要は一層増大すると考えており、リハビリテーション職の養成、確保対策に積極的に取り組んでいくと、福祉保健部長から御答弁をいただいたところであります。
　さきの議会でも申し上げましたが、最初の質問から約20年が過ぎたわけであり、４度目の質問でようやく県にその重要性を認識していただいたと感じたわけであります。
　そして、県内のリハビリテーション職の養成状況についてお聞きしたところ、県内には理学療法士を養成する４年制の専門学校が１校のみであり、また作業療法士につきましては県内に養成施設がない状況であり、全国の状況を見ても本県の養成力は余りにも小さく、大変な状況であることが明確になったわけであります。
　そこで、今後の人材養成、確保対策をどうしていくのか知事にお伺いをしたところ、知事からは、リハビリテーション職については、今後需要の増加も見込まれるし、県内から150人程度の学生が毎年県外の大学や専門学校で学んでおり、進学希望者も結構多いということで、この人たちを考えると大学の誘致ができると考えており、今後積極的に誘致を進めたいと答弁をいただいたところであります。
　先般、宝塚医療大学が県体力開発センター跡地に進出を希望すると意向表明されたと聞いておりますが、そこに至った経緯と誘致の進捗状況、今後の見通しについて福祉保健部長にお伺いをいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　県では、リハビリテーション職の養成、確保と学生の県外流出が課題であると認識し、これまで県外のさまざまな大学に誘致の働きかけを行ってまいりました。その中で、宝塚医療大学は本県への進出を希望された唯一の大学でした。
　誘致場所につきましては、和歌山市と連携し、和歌山市民図書館の跡地利用を第１候補として大学との協議を進めてまいりましたが、大学から、開設までの工事等のスケジュールが厳しくなってきたということから、市民図書館の跡地利用は断念したいと和歌山市と県に申し出がありました。
　大学としましては、和歌山市内に適した場所があれば進出したいとの意向であったことから、県は他の誘致場所を検討した結果、和歌山県体力開発センター跡地が最適の場所であると判断したところです。
　なお、県有地への大学誘致に際し、広く進出の意向を確認しましたが、意向表明があったのは宝塚医療大学のみでありました。
　今後、７月に宝塚医療大学から提出される設置計画の内容について具体的な協議を進め、９月末をめどに県と大学との間で基本協定を締結し、2020年４月の開設を目指してまいります。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　宝塚医療大学が県体力開発センター跡地へ進出することとなった経緯、現在の進捗状況はわかりました。
　今後、大学と具体的な協議を行うということでありますが、質の高いリハビリ職人材が育成されるよう、教育内容につきましても大学と十分に協議をしていただきたいと思います。お願いします。
　次の質問に移ります。
　次に、県内にリハビリテーション職を養成する大学ができることで、今後、本県のリハビリ人材の育成、確保等についてどのような効果を期待されるか、福祉保健部長にお伺いをいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　このたびの誘致で期待している効果としては、大きく５点ございます。
　まず、１点目としまして、大学ではリハビリテーションの専門的かつ先進的な研究、教育が行われるとともに、幅広い教養を身につけるための教育も行われ、専門性と幅広い知識を持った総合力の高い人材の育成が期待できます。
　次に、２点目としまして、本年４月、和歌山市内に東京医療保健大学和歌山看護学部が開設され、2021年４月には、和歌山県立医科大学薬学部を開設する予定です。両大学との連携を進めることで共同事業や共同研究の機会もふえ、他職種と協力したチーム医療の担い手となる人材の育成が期待できます。
　次に、３点目といたしまして、学生は主に県内の病院や介護施設などで実習を受けますが、実習先で人とのつながりができることから、施設に魅力を感じ、県内就職への意識が高まることが期待できます。
　次に、４点目といたしまして、毎年約100名の学生がリハビリテーション職を目指して県外の大学に進学しておりますが、その若者の県外流出を抑制することができます。
　最後に、５点目といたしまして、開学４年目には約400名もの学生が町なかに集うことになり、地域の人々との交流やさまざまな経済活動を通じてにぎわいが創出され、中心市街地の活性化が期待できます。
○議長（藤山将材君）　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　人材の育成と確保に大きな期待をされているということでありますが、リハビリテーション職を目指す学生にとって、県内で学べる場ができるということは大変いいことであると思います。
　本年４月には、今も御説明のありましたように東京医療保健大学和歌山看護学部が開設をされ、第１期生104名が入学されたと聞いております。うち県内出身者は100名とのことでありますが、今後、優秀な看護人材が確保できることを期待しております。
　また、平成31年４月には和歌山信愛大学教育学部が新設予定であり、2021年４月には県立医科大学薬学部が設置される予定でありますが、ここに新たに宝塚医療大学が誘致できれば、和歌山市内の中心部に４つの大学ができることになり、町なかが大変にぎやかになるのではなどと私も期待はいたしております。
　県は、長期総合計画で、人口減少を食いとめるべく子育て環境の整備や未来を開く人材を育てるとしておりますが、大学誘致は大変効果が期待できるものと考えます。ぜひ、単なる誘致で終わるのではなく、今後もさまざまな面で県として支援を行い、本県の人材育成、確保と地域の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
　またあわせて、今まで長い間、本県の人材育成に頑張ってこられた和歌山国際厚生学院の役割も非常に大きかったと感じております。知事も、６月５日の定例記者会見で、リハビリ人材の需要が高まっており、共存することは可能との発言をされたと伺っております。
　２月定例会でも要望させていただきましたように、意欲のある地元の学校が、これまた仄聞をしておるわけでありますけども、専門大学校化を目指すということで現在も頑張っておられるやに聞いております。そういうことに対しましても、県もいろんな指導や、またある意味では協力も惜しむことなく、これまた将来の和歌山に向けていろんなところでお手伝いができる部分があるならば、積極的にしていただきたい。
　そういうことになっていきますと、また学校がもう１つふえるかもしれない。その結果、高齢者や、それからいろんな方面でこの学校を卒業した方々が活躍ができる、そういう面で和歌山県民がこういう対策においてのプラス面を享受できるということになるわけでありますから、そういう点は何とぞ御理解をいただきたいと思います。
　そういう点も踏まえ、共存共栄できるように今後ともしていただくことをお願いし、私の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤山将材君）　以上で、山下直也君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時37分散会