平成29年12月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(片桐章浩議員の質疑及び一般質問)


平成29年12月 和歌山県議会定例会会議録

第3号(片桐章浩議員の質疑及び一般質問)


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 質疑及び一般質問を続行いたします。
 31番片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕(拍手)
○片桐章浩君 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさしていただきます。
 最初の質問は、空き家対策についてです。
 言うまでもなく、全国的に空き家が問題になっておりますが、和歌山県でも空き家が増加しているようです。平成25年度のデータですが、住宅・土地統計調査による和歌山県の空き家率は18.07%で全国で3位、現在の空き家戸数は約8万6000戸で、現在も増加傾向にあるようです。
 空き家が問題になるのは、それが増加することによる当該住宅地の価値が低下すること、倒壊などによる安全性の問題のほか、衛生上、景観上の問題、火災発生の誘発、不審者や動物侵入のおそれ、周辺住民とのトラブルが発生すること、建物が老朽化することにより売買、賃貸の可能性が低くなるなど、多くの懸念があるからです。
 空き家の問題を大きな視点で捉えると、都市のスポンジ化という現象が発生していく指摘があります。都市の人口が減ることで空き家がランダムに発生し、町なかがスポンジのようにすかすかになってしまうことです。この都市のスポンジ化への対策としてコンパクトシティーを目指すことが理想で、進めておるところですが、実際に人を行政が思うように動かすことは難しいことです。
 この問題に関して、首都大学東京の饗庭伸教授は、次のように述べております。「都市は、拡大していくときは30年ぐらいでばんと大きくなってしまいますが、小さくなるときは50年、100年といった時間がかかります。そして、そのときに確実にスポンジが出てきてしまう。50年後に都市が小さくなるからといって、50年間何もしないというのは人々の生活を支えることにはなりません。だから、スポンジの穴をどう使うかといった議論が必要なのです」。
 この問題に対応するため、和歌山県、そして県内の市町村では、空き家法に基づき、特定空き家に対し、助言、指導、勧告、命令手続を実施することにしていますし、所有者を確知できない場合には、この手順によらないで略式代執行の実施を可能にしています。また、マイホーム借り上げ制度の普及促進にも取り組んでいるところです。和歌山県の空き家対策は、中古住宅の流通、空き家の適正管理、管理不十分な空き家の除去と修繕の3本柱の対策を実行中だと思います。
 そこで、和歌山県と市町村が実施してきた空き家法施行後の空き家対策の状況と今後の取り組み方針について、知事にお尋ねいたします。
○副議長(山本茂博君) ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 適切に管理されていない空き家は、防災や衛生、あるいは景観上、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼすとともに、土地の流動化を図り、地域の活性化を進める上でも大きな阻害要因となり得ることから、空き家対策は喫緊の課題であると思います。
 このため、和歌山県では、大きく分けると空き家の流通促進と不必要な空き家の除去ということだと思いますが、後者については、全国に先駆けて平成24年から、建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例、時々、私は冗談っぽく廃墟片づけ法と言っておりますが、この条例をつくり、先鞭をつけておりました。
 ただ、国も追いついてまいりまして、平成27年に空き家法が施行されたわけでございます。この空き家法では空き家対策の主体は市町村とされているわけでありますが、県も一体となって取り組む必要があると考えて、昨年度の新政策に空き家対策の促進を掲げ、県、市町村、学識経験者等で組織する和歌山県空家等対策推進協議会を設立いたしました。
 何でつくったかといいますと、住民と直接接しているのが市町村でございまして、市町村の方々が住民との間で、「あの担当者だけは厳しい」とか、「よそのまちは緩いのに、何でうちだけそんなきついことを言うんじゃ」とか、こういうようなことを言われ始めると、市町村長さんも、あるいは担当の職員も立つ瀬がございませんから、したがって共通で合理的な判断基準を策定いたしまして、どの市町村であってもこの基準をもって対処しようというような環境をつくろうとしたわけでございます。
 こうしたところ、これまでに市町村はこの判断基準を活用してくださって約1300件の適切な管理を促し、これにより約400件の除却や修繕に至るなど、成果が生まれてきております。私も、県下の町並みを最近見ていると、かなりそうであるなあというふうに実感するところもございます。
 県としては、新政策で掲げた空き家の状態に応じて、今申し上げましたような除却はもちろんでございますが、使えるものについては、議員御指摘のように、修繕もしながら流通・適正管理をするということをやりたいと思っておりまして、そういうことを市町村なんかもちゃんとできるように、相談体制の整備とか、あるいはマニュアルの作成とか、そういうことを行いまして、引き続き市町村や関係団体と連携しながら、空き家対策を総合的に推進していく所存でございます。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 空き家を市町村が取り壊した場合の費用負担についてお尋ねをしたいと思います。取り壊す場合、所有者が判明している場合と所有者が判明していない場合がありますから、それぞれお答えいただきたいと思います。特に難しいのが所有者が判明していない場合ですが、これに対する取り組みはどうなっていますでしょうか。県土整備部長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 県土整備部長森戸義貴君。
  〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長(森戸義貴君) 市町村が空き家を取り壊した場合の費用負担等について御質問を頂戴いたしました。
 市町村が空き家法に基づきみずから空き家の除却などの対策を講ずるには、2つの手法がございます。1つ目は、所有者等に対し必要な措置をとるよう助言、指導、勧告、命令を行っても、なお必要な措置が履行されない場合の行政代執行となります。2つ目は、所有者等を確知できない場合の代執行で、いわゆる略式代執行と呼ばれているものでございます。
 その費用につきましては、いずれの場合も所有者等が全額を負担することが基本となってございますが、除却費等に充当可能な所有者等の財産が存在しない場合などにおきましては、結果として市町村が負担せざるを得ないことがございます。
 これらの取り組みに係る市町村への財政的な支援についてですが、略式代執行の経費の一部は国の助成制度の対象となっており、本年8月に実施された橋本市による代執行においても活用されてございます。
 なお、財政的な支援ではありませんが、県では、市町村の行う空き家の現地確認に立ち会うほか、必要な手続等について情報提供や助言を行ってございます。さらに、所有者等が不明・不存在の場合の対応を円滑に実施するため、現在、和歌山県空家等対策推進協議会において、所有者等の確知方法や代執行、財産管理人制度の活用等に係るマニュアルの整備に取り組んでいるところでございます。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 部長の答弁をいただきまして、まず、活用しないというんでしょうか、売却ができないからの理由で空き家になってる家屋を取り壊す場合、相続をした子供などの現在の所有者が費用負担するときに、これが少し問題になっているというふうなのを聞きます。
 見方を変えて、今まで近隣からの要望が多かったんですけど、相続した人の立場に立つと、空き家の規模によって違うんですが、相続した空き家の取り壊し費用を負担することが大きな負担になる。例えば、家屋の取り壊しのために一気に、平均かと思いますが、200万円程度の費用が発生する場合、もう空き家はそのまま放置しておこうと、こういう考えがあるというふうに聞くことがあるんですが、これに責めがあるかないかというのは、いずれにしても問題になろうかと思います。
 そこで、行政の空き家担当箇所が所有者と取り壊しの話をする場合、取り壊し費用の分割払いを可能にするだとか、将来売却できたときに一括払いをするのでそれまで猶予するなどの方法も考えられると思います。空き家を取り壊す意思があっても即に取り壊すことができない相続人のために、支払い方法などの提案をすることもありだと思いますが、いかがでしょうか。県土整備部長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 県土整備部長。
  〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長(森戸義貴君) 取り壊し費用の支払い方法等への御提案等に関する質問を頂戴いたしました。
 空き家法では、第一義的には、特定空き家等の所有者はみずからの責任において必要な措置を講ずる必要がございますが、一方で市町村は、所有者等による空き家等の適切な管理を促進するため、その所有者等に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとされてございます。
 こういうことで、市町村では、空き家の相続人等に対して必要な措置をとるよう助言、指導等をする際、みずから助成制度を設けている場合にはその活用を助言するほか、空き家の相続時の譲渡所得控除等の税制優遇措置や解体工事に係る金融機関の融資制度を情報提供するとともに、必要に応じて関係団体等を紹介しているところでございます。
 これらの制度を活用した売買、処分等の手法提案については、所有者等がみずから対策を講ずるための有益な手法の1つであると思料されますので、和歌山県空家等対策推進協議会においても、相談体制の充実など、その対策の実施を検討してまいります。
 県といたしましても、今後とも市町村や関係団体の皆様と連携しながら、空き家所有者みずからがその対策に取り組みやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続いて、台風21号被害への対応についての質問に入ります。
 和歌山県を襲った台風21号の被害状況と、同じような被害を今後防止するための対策についてお尋ねしたいと思います。
 和歌山県の被害は、一部損壊136棟、床上浸水が967棟、床下浸水は1127棟にも及んでおりまして、また砂防や河川の被害も各地で発生、多くの県民の皆さんを不安に陥れました。
 和歌山市においても床上浸水被害が多く発生していますが、中でも和歌山市田井、このあたりでは、ここに住んで60年が経過しているが、こんな水害は初めてだったという感想も現場で聞くことができるなど、台風当日、このあたりに行かしていただくと、プールというか海のようになっていたような状況でした。同様に、紀の川市丸栖や調月でも床上浸水が発生し、台風が去った後の各家庭での復旧作業は困難をきわめておりました。
 今回、和歌山市や紀の川市、この周辺の地域に浸水被害が発生した原因究明は進んでいると思いますが、また、この地域の浸水被害はどのような原因によるものだったのでしょうか。県土整備部長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 県土整備部長。
  〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長(森戸義貴君) 台風21号により和歌山市や紀の川市地域で発生した浸水被害の原因についてのお問い合わせでございます。本日何度も御答弁をさせていただいてまして、繰り返しになりますが、御容赦をいただきたいと存じます。
 本年10月の台風21号による豪雨によりまして、紀の川沿川地域において、紀の川市の丸栖地区及び調月地区や和歌山市の田井地区など、多くの地区で浸水被害が発生してございます。これらの浸水被害については、紀の川本川の水位が長時間にわたり高い状態が継続する中、例えばかつらぎ雨量観測所では、観測史上最大となる日雨量219ミリを記録するなど、沿川地域において近年類を見ない大雨となり、内水の排水が困難となったことが主な原因と考えてございます。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今回と同じような浸水被害をなくすためには、今の答弁からしますと、河川改修をさらに加速させることが必要だと思います。被害に遭われた方は、毎回同じような浸水がある、あるいは災害に見舞われる不安がある、こういう声があります。
 そこで、紀の川エリアの改修計画について、県土整備部長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 県土整備部長。
  〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長(森戸義貴君) 紀の川や紀の川平野の改修計画について御質問を頂戴いたしました。
 紀の川本川においては、平成24年に国が策定した河川整備計画に基づき、平成28年度には岩出狭窄部を緊急対策特定区間に設定し、おおむね5年間で岩出頭首工付近での拡幅水路の整備や頭首工上流の河道掘削を国直轄事業により実施することとされてございます。
 平成29年度においては、拡幅水路の本格的な着手や河道掘削等を実施していると聞いてございます。また、農業用排水施設の排水機能を回復することを目的とした排水機や農業用排水路等の整備が国直轄事業により進められており、平成29年度については、排水路の工事等を実施していると聞いてございます。
 平成32年度までの整備を目標とした岩出狭窄部対策の完了により、紀の川本川の水位が低下するとともに、農業用排水施設の排水機能の強化が見込まれ、内水被害の軽減が期待されてございます。
 今後も、引き続き内水被害の軽減に資する対策の早期完成を国に働きかけるとともに、関係機関との連携による浸水対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 同じく水系ですけども、各地を今回回ったわけですけども、海南市の室山・岡田地域も大雨のため家屋が浸水被害に遭っている現場を見さしていただきました。この地域では、浸水対策推進協議会を発足さして、ポンプの設置など浸水対策の協議を行っているところだと聞いております。
 これまでの成果として、大坪川の測量調査、堤防のかさ上げ工事を実施するなどの成果も出ていますが、今回の台風によってまたも浸水被害が発生しています。地元の皆さんは、今回の事態に対して不安を感じ、浸水対策が進行していない状況にいら立ち、不安を感じているようです。亀の川や大坪川の整備計画の見通しについて、県土整備部長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 県土整備部長。
  〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長(森戸義貴君) 亀の川、大坪川の整備の状況、今後の見通しについて御質問を頂戴いたしました。
 海南市の室山・岡田地域の浸水対策として、亀の川と支川大坪川において河川整備を実施してございます。
 亀の川につきましては、平成22年10月に策定した河川整備計画において、河口から紺屋橋までの約4.8キロ区間について堤防整備や河床掘削を位置づけ、下流から順次整備を進めてございます。これまでに河口より約600メーター区間とその上流左岸側約160メートルが完成し、今年度は、引き続き右岸側の護岸工事と河床掘削を実施してございます。
 また、支川大坪川につきましては、亀の川合流点からJR橋までの約1.2キロの県管理区間において平成28年度から局所的な対策に着手し、現在、室山団地前において護岸の一部かさ上げや、亀の川との合流点付近において河床掘削するための護岸の補強を実施してございます。
 さらに、市管理区間であるJR橋上流の岡田地域については、浸水対策として海南市が排水ポンプ場の整備に取り組んでいると聞いてございます。
 県としては、今後ともさまざまな機会を通じて予算の確保に努め、亀の川や支川大坪川の整備を進めてまいります。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 3点目でございます。投票率の向上についての質問です。
 10月22日に執行された総選挙は、事前に台風21号の到来が予想できたことから期日前投票が伸びたようで、投票率は52.96%でした。台風にもかかわらず、前回の51.05%よりも高くなったことは、選挙管理委員会の呼びかけや啓発活動の成果があったからだと思います。しかし、現行制度の投票で最低の投票率だった前回に次いで、これまでで2番目の低投票率という残念な結果に終わっています。
 また、18歳と19歳の有権者の投票率は、抽出調査によると37%で、全国平均の41%を少し下回っています。18歳と19歳の有権者の全国平均よりも低い投票率になっていることへの対応が特に必要だと思います。
 投票率を上げるためには有権者の関心を高めることが必要だと思いますので、特に若い層への呼びかけは、例えばSNSの利用や若い人の関心のあるコミュニティーFMの活用、そういったものが効果があろうと思われます。
 今回の総選挙における投票率を上げるための広報について、選挙管理委員会委員長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 選挙管理委員会委員長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○選挙管理委員会委員長(小濱孝夫君) 県選挙管理委員会では、テレビ、ラジオでの放送や街頭での投票の呼びかけなどの従来の手法に加え、若年層に選挙や投票への関心を深めていただくよう、昨年の参議院議員通常選挙に続き、啓発用ツイッターを通じた発信や県出身のモデル、本谷紗己さんを起用した啓発用動画のインターネットでの発信など、新たな啓発に取り組みました。
 今後も、他の都道府県の先進事例なども参考にしながら有効な手法を検討し、若年層のみならず全世代での投票率の向上に努めてまいります。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 和歌山県内のコミュニティーFMは、和歌山市、橋本市、田辺市、湯浅町、白浜町にあり、これらの放送局と県は防災協定を締結してるように、県の防災当局は災害が発生したときに活用が図れる、こんな連携を行ってるように、その有効性が示されるものの1つかなというふうに思っております。
 選挙管理委員会として地域に密着しているコミュニティーFMの活用も有効だと考えますが、今回、一部の放送局では放送したりしなかったりと、こういう事態があったようです。選挙管理委員会委員長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 選挙管理委員会委員長。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○選挙管理委員会委員長(小濱孝夫君) コミュニティーFMの放送は、地域密着型の情報を適切なタイミングで発信できることから、選挙啓発でも有効なツールの1つと考えます。各コミュニティーFMの受信エリアは県内の一部の市町村に限られておりますので、活用可能な市町村に、啓発活動の充実の一環として、その活用の検討について助言してまいりたいと考えております。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今答弁いただきましたように、参議院のときだったら、準備ができるということもありますが、活用が図られると思います。総選挙の場合も活用を促していただけたらと思います。
 続いて、この3点目、公立高校での期日前投票についてです。
 高校生の政治への関心を高めることや投票率の向上のために、高校で日時を決めて期日前投票所を設けることは有効な手段だと思います。和歌山県内では、かつらぎ町内の公立高校が高校内に期日前投票所を今回設置したようです。
 公立高校での期日前投票所の設置について、選挙管理委員会委員長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 選挙管理委員会委員長。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○選挙管理委員会委員長(小濱孝夫君) 高校生の政治への関心を高めるため、県選挙管理委員会では、選挙制度の解説や模擬投票を実施する、そういった内容とする選挙出前講座を全ての全日制高等学校で実施し、平成27年以降、これまでに約2万3000人の生徒が参加しております。投票率の向上のためには学校段階での教育が必要であると考えており、今後も教育委員会と連携し、こうした取り組みを進めていきたいと考えております。
 御指摘の高等学校への期日前投票所の設置については、高校生の投票環境の向上の観点からも有効な施策の1つであると考えます。今回の総選挙でも、かつらぎ町では町内3校の高等学校に1日ずつ期日前投票所が開設されたと承知しておりまして、こうした取り組みについては既に市町村選挙管理委員会や教育委員会にも情報提供を行っているところですが、引き続き、有権者の投票環境の向上を図るという意味で、取り組みの拡大について助言してまいりたいと考えております。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 4項目めです。若者の県内就職の質問に入らしていただきます。
 地元の和歌山大学の卒業生の就職について話を伺いました。これまでの実績で、同大学のうち和歌山県出身者は約60%の学生が県内で就職をしているようです。和歌山県出身者は県内で働くことを希望している学生が多いことから、もし希望する就職先を多くマッチングできれば、さらに県内就職率は増加すると思います。
 ところが、県外出身者の94.9%は、卒業を機に和歌山県を離れ、県外へ就職しています。せっかく和歌山大学に進学してくれた学生ですが、卒業すると同時に県外へと戻っている現状があります。これがふるさとへ戻って就職するのであればその気持ちは理解できるのですが、大半の学生は東京や大阪など大都市を志向しているようです。県外の学生でふるさとへの就職を志望している学生はわずか3.5%ですから、もし和歌山大学で学んだ学生が4年間の間に和歌山県に愛着を持ってくれていたら、県外出身者でも和歌山県内での就職を選択する可能性があったと思うと、残念な結果だと言えます。
 そのため、学校を卒業した後に和歌山県内で就職するような環境を整えることも必要だと思います。また、和歌山県で学んだ学生が卒業した後に東京や大阪に出ていったとしても、企業で学んだ経験をもとに起業するとき、あるいは再就職するときなど、Uターンで戻れるような仕組みづくりも必要だと今回思いました。和歌山県がふるさとだという意識を醸成することや和歌山県で学んだことで愛着を持ってもらうことで、卒業時などの県内就職につながると思います。
 また、県外に就職した社会人として働いてる人が社会経験と実力を身につけた後、ふるさとに戻って働きたいと思うことがあると聞いております。経験を積んだ20歳代、30歳代、40歳代の社会人が和歌山県に戻って働いてくれることは、貴重な経験をふるさとで生かしてくれることにつながります。
 このことについて、大正大学の地域構想研究所がさきの12月7日に発表したアンケート結果、調査結果があります。現在勤務する企業から転職や起業、勤め続けながら地方で生活するための支援が得られたとすると、移住したい、または検討したいとの解答が43.9%に上っており、30代は特に5割超、若い世代ほど前向きだったという調査結果を発表しております。
 その内容は、具体的な支援内容ですけども、希望する地方転勤の承諾、リモートワーク制度──在宅勤務ですが、これを確立・充実させること、転職先のあっせん、起業資金の補助、こういったものが多かったようです。
 また、移住を望む理由は、豊かな自然、老後の移住を視野に入れている、安価な生活費、こういったことから、移住先として重視する条件は、和歌山県もこういった対象に当然入ってくるのかなあというふうに思いますし、買い物などの日常生活が便利、生活コストが安い、こういったことが続いてきているところであります。
 そこで、高校生や大学生が卒業後、また社会人として、今は県外で働いてる人がふるさとに戻って働きたいと思った場合などにおける和歌山県で働くための取り組みについて質問をしたいと思います。
 高校生や大学生が卒業後、和歌山県で就職してもらうための方策について、また、一旦社会人として就職した後、和歌山県に戻ってきて働きたいと思った場合の取り組みについて、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
○副議長(山本茂博君) 商工観光労働部長山西毅治君。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 県内産業の成長を支える人材の育成、確保を図るため、平成24年度から、わかやま産業を支える人づくりプロジェクトとして、高校生や大学生等の県内就職を促進しております。
 高校生に対しましては、5つの工業高校と県内物づくり企業130社が連携して、企業の経営者から学ぶ、企業の技術を学ぶ、企業の現場で学ぶなどの取り組みで、企業が必要とする人材の育成、確保を図っており、平成27年度からはこの取り組みを全ての高校に拡大しています。加えて、就職希望の全ての高校3年生に県内企業を知る機会を提供する応募前サマー企業ガイダンスを毎年6月に開催し、今年度は、生徒1983人、企業136社の参加を得ました。さらに、高校生のみを対象とした企業説明会を初め、県内企業との出会いの場を多く提供し、より多くの高校生が県内に就職するように取り組んでいます。
 次に、大学生等につきましては、進学する県内の高校3年生を登録し、就職活動時期に和歌山県の就職関連情報を届けることとしており、平成29年3月の高校卒業生は、進学者の9割以上が登録しています。登録した学生には、就活前に新卒者の採用予定がある県内企業の情報や和歌山で就職する魅力などをまとめた「UIわかやま就職ガイド」を送付しており、掲載企業は平成24年度の108社から平成28年度は235社になりました。また、県内企業でのインターンシップや県内外での合同企業説明会の開催など、SNSも活用して広く周知を図り、取り組んでおります。
 一方で、平成28年度からは関西の各大学と就職支援協定を締結し、大学が開催する企業説明会への県内企業の参加やUIターン相談会への参加等、協定のメリットを生かした取り組みを行っており、現在9大学と締結しております。和歌山大学におきましても、県内企業トップからの経営理念や県職員による県内就職を勧める講演を毎年行い、本年は15回開催しています。
 次に、和歌山での再就職を進めるために、さまざまな就職説明会の開催や情報発信などを行ってまいりましたが、今年度から和歌山就活サイクルプロジェクトに取り組んでいます。具体的には、再就職希望者に対する就活サイクルを全国に先駆けて構築し、結婚等で一度離職した女性、定年退職された方、都会で働く方で和歌山へ帰りたいと考える方の再就職を支援するもので、2月を就活強化月間として合同企業説明会を県内3カ所で開催し、4月の再就職を目指すこととしています。
 今後も、高校生や大学生の県内就職を初めとした県内産業を支える人材の確保に取り組んでまいります。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 山西部長から積極的に取り組んでいる様子の答弁をいただきまして、部長は、過日、田辺高校にみずから赴いて、卒業前に和歌山県の魅力を振り返ってほしいと考えて講演会を開いていることからも、部を挙げて、県を挙げてこの取り組みをしているとうかがい知ることができると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、和歌山大学では、学生に和歌山県内で就職をしてもらうために、紀の国大学の取り組みを行っております。和歌山県に親しみを持ってもらうための授業として、1年生を対象としてわかやま未来学を開講し、地域志向科目の「わかやま」学群を必修科目にしています。同大学の学生には、県外出身者であっても和歌山県を第2のふるさとのように愛着を持ってもらうことを目指して履修を義務づけているようです。
 紀の国大学では、大学卒業後は県内就職の定着を図ること、和歌山に関心を持つ人材を育成すること、既卒者にもIターンやUターンで和歌山県に戻れるような創業支援を目指しているということになっております。この紀の国大学には、和歌山県を初め、和歌山県経営者協会、和歌山県中小企業団体中央会、紀陽銀行が連携していることから、卒業後も地元で働ける環境整備が期待できるところであります。
 紀の国大学は、当該地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「人」の地方への集積を目的とする文部科学省の地(知)──これは地理の「地」と知識の「知」を掛け合わせてるんですが──の拠点大学による地方創生推進事業の1つで、若者の県内就職や定着率の向上により地方創生の一助となることを目指しているものです。
 和歌山大学は、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略に呼応してこの事業を実施しているものですが、地方創生の観点から、和歌山県のこれまでのかかわりと今後期待する成果について、企画部長にお尋ねをいたします。
○副議長(山本茂博君) 企画部長髙瀨一郎君。
  〔髙瀨一郎君、登壇〕
○企画部長(髙瀨一郎君) 紀の国大学につきましては、平成27年度に和歌山大学が主体となって計画し、文部科学省に申請するに当たって、県では、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「人をふやす」という基本姿勢に沿って、事業の参加機関について大きな事業効果が見込めるよう、県内に限らず県外の多くの大学が参加する事業となることを、また、事業の内容においてはより地域志向の高い学生を育成する教育カリキュラムとなることを強く求めた上で、協働機関として参画したところです。
 事業は、平成31年度までの5カ年事業であり、事業成果が明らかになるのは、「わかやま」学群を基礎科目で学び、地域協働実習として専門科目を終えた学生が卒業を迎える平成31年度以降となっています。
 県では、参画している大学に対し、より深く地域に魅力を感じるカリキュラムを提供すること、地域協働実習に当たっては、県内各地域と大学との協働により、より多くの県外学生が県内で実習を行うことなどを求め、学生が和歌山の魅力を感じ、和歌山での就職や定住に結びつくよう、そして県外から県内に人を呼び込む1つの流れとなるよう働きかけてまいります。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、一般質問最後の項目の農業振興に移らしていただきたいと思います。
 群馬県に4年制の大学校である中央農業大学校があります。この大学校は、農と食を融合した新たなアグリビジネスを創造し開拓することを目指して平成23年に設立され、既に多くの卒業生を輩出、農と食の分野で新たな価値を見出し、ビジネスとして展開できる若者を育成しています。ここで学ぶコースを聞いてきたところ、ファーム農業経営学科、農業ビジネスコース、農業ICTコース、ガーデニングコーディネーターコース、食農調理師学科──これは6次産業化ですが──があり、卒業生は、地元での就農や農業ビジネス、食品関係の会社に就職をしております。
 また、平成30年4月からは4年制農業大学校が開校可能となるので、よりレベルアップした知識と技術を取得することができることになります。中央農業大学校は、既に4年制に対応することとして、アグリ産業の創出、実学、実践教育機会を提供する教育体制を整えております。
 ここでの教育は、まず基礎から応用を踏まえた技能と資格の取得を図り、続いて、企業、各種団体での問題解決能力とコミュニケーション能力の養成を図ることとしています。最終的には、目的であります農と食を融合した新たなアグリ産業を創造し開拓できる職業人になることを目指す、こういった取り組みをしているところであります。
 「和歌山県で就農しよう」を訴えて、4年制の農業大学校の卒業生に和歌山県に来て定住し、就農してもらう取り組みをしてはいかがかなと思っております。若い人が和歌山県に移住してくれ、就農してくれるなら、人口問題、それから農業の後継者づくりの両方の効果があると思います。そのために、就農を希望する人のために和歌山県でインターンシップを受け入れるなどの提携を図ることなど、全国の農業大学校と交流機会をつくることも考えてほしいと思います。
 和歌山県における就農に向けた取り組みや就農希望者への支援制度についても含めて、農林水産部長の見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長(山本茂博君) 農林水産部長原 康雄君。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 就農希望者への就農支援制度についてでございますけども、農業者の高齢化や減少が進む中、担い手の育成、確保は重要な課題であると認識しております。
 このため、県内はもとより、東京、大阪、名古屋といった都市部での就農相談会の開催や移住・定住相談会での就農相談ブースの設置などにより、県外の方々に広く情報提供するとともに、就農に向けた助言を行っております。また、農林大学校や就農支援センターでの技術習得研修の実施に加え、本県独自に各地域に設置した農地活用協議会による農地取得のあっせん等を行っております。さらに、研修中や就農初期の収入を補うため、助成金や各種融資制度などにより支援を行っているところであります。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今後、来年以降、4年制の農業大学校がふえてこようかと思いますが、これら4年制の農業大学校のインターンシップの受け入れや提携についてはいかが考えますか。農林水産部長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 本県の農林大学校では、就農を初め、農業法人や農業関係企業への就農を円滑に行うため、県内各地域の先進的な農業法人や企業等でのインターンシップを取り入れております。
 議員お話しの県外農業大学校からのインターンシップの受け入れについては、本県への就農や移住を希望する学生の意向があれば対応してまいりたいと考えております。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 和歌山県にももちろん農業大学校があるわけですが、県外の4年制の農業大学校のサテライト校を誘致することで、さらにレベルアップ、切磋琢磨ができると思います。4年制農業大学校のサテライト校の誘致についてはいかがお考えでしょうか。これも農林水産部長の答弁をお願いします。
○副議長(山本茂博君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 本県では、本年4月に農林大学校へのアグリビジネス学科を新設し、生産から加工、販売まで幅広い知識を身につけ、経営感覚にすぐれた人材を育成しているところであります。現在、コンビニエンスストアや地元食品加工事業者と連携した商品開発に取り組んでおり、今後はICTの先進技術についてもカリキュラムに取り入れるなど、農林大学校の魅力をより一層向上させ、地域で求められる人材を育成してまいりたいと考えております。
 議員お話しのサテライト校の誘致につきましては、本県農業振興の観点から、需要があれば今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 次の項目は、農福連携についてお尋ねをしたいと思います。
 人口減少や高齢化が進展する中で、福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取り組みが各地で活発になってきております。
 政府が定めた日本再興戦略2016、ニッポン一億総活躍プランでは、農業分野での障害者の就労支援等の推進の観点から農福連携の推進が織り込まれるなど、関心が従来にも増して高まっています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能な調達基準に「障害者が主体的に生産に携わった農産物」等が加えられるなど、農福連携の取り組みを後押しする動きもあります。
 また、企業が農に取り組む場合、自社の経営や社会貢献の面から、福祉の場合は施設の障害者の健康増進や生きがい、障害者の賃金向上の面から取り組まれているようです。大阪府では、障害者とつくる町なか農業を推進していて、既に多くの企業が障害者を雇用し、農業を推進している事例があります。
 1つの事例として、社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会・「支援センターつなぐの」ですが、JRの協力を得てJR高架下に栽培ハウスを設置し、障害者が水耕栽培の仕事をしています。この水耕栽培は、障害の程度や年齢にかかわりなく、個人の適性に応じた作業が比較的やりやすい仕事だそうです。
 この支援センターつなぐのを初めとする農業と福祉の連携に取り組む企業は、ハートフルアグリサポートセンターに参加しております。このハートフルアグリサポートセンターは、大阪府が障害者の雇用、就労による企業の農業への参入を促進するために設置しているもので、企業や障害者事業所にとってワンストップサービスを受けられる窓口として評価を得ているようです。
 そこで、和歌山県として、農福連携の取り組みについてお尋ねしたいと思います。これは、知事の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(山本茂博君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 農福連携については、農業への多様な担い手の参入を促す1つの手法であるわけですが、農業の発展だけではなくて、障害者雇用の観点からも非常に重要なことと考えております。
 私はそんなに医学的あるいは専門的な知識はありませんけれども、どう考えても、大地とか生物とか、そういうものと接するような生活をすることによって、障害のある方とか、そういう方々が生き生きと生活できるんじゃないかなあというふうに思う次第でございます。
 県では、農業への参入を希望するNPO法人や社会福祉法人に対して農地のあっせんを行うとともに、農業技術の習得や販売促進への支援などにより農福連携の取り組みを推進してきたところで、現在、A型事業所50カ所のうち12カ所が農業に参入しております。
 今後も、これまでの取り組みに加え、企業の社会的貢献と結びつけた農福・企業連携の取り組みについても、関係団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、農福連携の推進についてであります。
 この農福連携、それから、今、知事が答弁していただきました農福・企業連携というコンセプトに基づいて取り組みをやっている方に和歌山県での事業推進について尋ねたところ、大阪府のように和歌山県が本気で農福推進をしようと考えてくれているのかがポイントになりますよと話してくれました。
 農福連携は、今答弁にありましたように、数が結構、12カ所あるわけなんですけども、現状、農福・企業連携というところになると、取り組んでいる企業は極めて少ないというんでしょうか、余り存じてないんですが、少ないように思います。
 企業は、社会的使命から障害者雇用を図りたいと思っていますし、障害者の立場からは、自分たちが水耕栽培などの仕事を通じて企業や社会のお役に立ちたいと思っております。マッチングが図れる仕組みがあれば、和歌山県でも新たな農福連携、あるいは農福・企業連携は可能かと思います。
 大阪府が設置しているハートフルアグリサポートセンターのような農福、または農福・企業連携のワンストップサービス窓口を設けることが大切かなと思いますが、設けることでこの取り組みの推進を図ることができると思いますが、農林水産部長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(山本茂博君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 農福連携を進める上で関係部局との連携が不可欠であり、相談窓口の一元化を図る観点から、議員お話しのワンストップ体制は重要であると考えております。今後、一元的な体制のあり方も含めまして、関係部局と検討してまいりたいと考えております。
○副議長(山本茂博君) 片桐章浩君。
  〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 農福連携の答弁もいただきました。
 今回、一般質問で5項目にわたって取り上げさしていただきましたけども、市内あるいは各地で県民の皆さんの意見を聞かしていただく中で、空き家の問題であるとか投票率、あるいは就職問題とか今回の農福連携、あるいは農業大学校の話等々、県政の課題となるようなことを聞き取ることができました。ぜひ、こういった提言に対して前向きに取り組んでいただきまして、より各分野で県勢が発展できることを心から期待さしていただきまして、一般質問を終わらしていただきます。
 御清聴、ありがとうございました。(拍手)
○副議長(山本茂博君) 以上で、片桐章浩君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時51分散会

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