平成29年9月 和歌山県議会定例会会議録 第5号(浦口高典議員の質疑及び一般質問)


平成29年9月 和歌山県議会定例会会議録

第5号(浦口高典議員の質疑及び一般質問)


汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 33番浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕(拍手)
○浦口高典君 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさしていただきますが、その前に、毎回この9月議会で御報告いたしております本年度の「第14回おどるんや~紀州よさこい祭り~」は、去る7月30日、マリーナシティ、8月5日、6日、ぶらくり丁やけやき大通りなどにおいて行われました。
 ことしのテーマは「思いだそう、未来は『今』で、できている。」で、参加94チームのうち県外は17チームで、近畿一円からと愛知県などからも参加があり、踊り子総数3600人で、出店数46店舗、広告協賛は275社で、ボランティア数142人、実行委員は78人、開催費用──これには年間の運営費も含みますが──約3000万円であり、行政から一切資金援助は受けておりません。
 この祭りの成り立ちについてはいつも申し上げてるとおりですので今回は詳しくは申し上げませんが、踊りを通じて和歌山を元気にしたいという2人の若者の熱い思いからスタートしたことは、既に御存じのとおりであります。
 話は変わりますが、先日、仁坂知事もお会いになったと思いますが、日本インバウンド連合会の中村好明理事長の講演を聞く機会がありました。その中で「花仕事と米仕事」ということについて触れられました。それは、将来、我が国の観光立国実現に向け、「米仕事イコール自分や自分の会社が稼ぐための仕事」に加え、「花仕事イコール地域社会のための公共への奉仕・貢献」が重要になってくるということであります。
 まさにこの紀州よさこい祭りは花仕事の典型的なもので、それにかかわる人たちの思いや発想、そして、作品としての祭りそのものを生かすことによって、インバウンドつまり海外からお客さんを呼ぶだけではなく、全国からお客さんが和歌山に来たくなるような仕組みをつくり上げることができるのかもしれないと、そのとき感じました。
 もちろん、よさこいそのものの本場は高知県であり、同種の祭りは全国でも数多く行われておりますが、私がここで言いたいのは、花仕事にかかわる人たちの情熱をいかに生かすかということであります。御参考までに御報告させていただきます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 これも毎回と言っていいほどこの場で発言をしておりますけれども、人口激減・超高齢先進和歌山県についてであります。
 まず皆さん、ことし4月1日現在のデータで和歌山県の人口はどれだけになったか御存じでしょうか。100万人を何年か前に切ったことは御存じのとおりでしょうが、さて、98万人でしょうか、96万人でしょうか、いや、95万人でしょうか。
 たしか、平成22年の国勢調査で100万2198人になった後、次の年に「99万人ショック」という囲み記事がある新聞の和歌山版に載っていたことを御記憶されている方もいらっしゃると思います。しかし、それから4年後の平成27年国勢調査では、県の予測を4000人以上下回り、96万3579人になっていたことは既に御存じのとおりであります。
 そして、それからわずか1年半、これは国勢調査確報値を基礎に住民基本台帳の増減を加算して算出された推計人口でありますが、ことし4月1日の時点で94万8260人と、何と96万人や95万人どころではない、はや94万人台に人口がなってしまいました。
 ここに、ことし5月5日付の「産経新聞」の朝刊、和歌山版の記事がありますが、それによりますと「県人口、初の95万人割れ」との見出しで、先ほど申し上げましたとおり、県の推計人口、4月1日現在、94万8260人で、前年に比べ9487人減少しており、減少幅が過去最大になったということであります。
 ちなみに、昨年の9月議会で申し上げました平成27年の国勢調査の確定値が出ましたので、平成22年と27年の国勢調査を比べますと、この5年間で和歌山県では100万2198人から96万3579人になり、人口減少は3.85%で全国第5位、また、平成27年の高齢化率は30.9%で全国第6位ということになります。さらに、基本台帳による人口減少を調べますと、平成25年8011人、平成26年8506人、平成27年9413人、平成28年9628人と減少数が年々増加しております。
 一方、少子化問題で最近言われておりますが、子供を産む女性の人口でありますけれども、これもことし2月議会で平成27年の国勢調査の結果を、この人口ピラミッドでお示ししましたように(資料を示す)、人口が他の世代より多い、いわゆる団塊の世代(昭和22年から24年生まれ)の孫世代であり、これから子供を産んでくれるであろう世代(平成9年から11年生まれ)の女性の人口が、もう既に団塊の世代の女性の人口、今生きておられる女性の人口の48.1%と半分以下でしかありません。つまり、わかりやすく言うと、分母が小さいわけですから、少子化対策をしても子供の数が大きくふえるというわけではありません。
 もちろんこれは、一部を除いて他府県でも同じような傾向はありますが、その傾向は和歌山県は顕著である、つまり人口激減・超高齢先進和歌山県ということであり、決してこれは無理やりに私が命名したものではありません。
 さて、そこで、ことし4月にスタートした和歌山県長期総合計画でありますけれども、この31ページに載っている10年後の和歌山県の人口見通し、つまり平成38年10月1日の時点での人口は89万4000人で、これは国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の85万9000人よりも3万5000人も多くなっております。つまり、県の人口ビジョンまで、スタートしたばかりにもかかわらず、あと5万4000人しか残っていないということであります。
 先ほども申し上げましたとおり、直近の1年間で9487人減少し、平成27年の国勢調査、人口ピラミッドが示すとおり、これから団塊の世代があと8年で、平成37年(2025年)には全員75歳以上の後期高齢者になることは周知の事実であります。
 先ほども申し上げましたとおり、和歌山県の高齢化率は、平成27年時点で30.9%と全国第6位の高さであることを考えますと、今後さらに、自然減だけではなく、子供が住む都会へ移る社会減が多くなってくることも十分予測され、人口減少がより激しくなってくると考えられます。
 そこで、これらの点を踏まえて知事にお伺いしますが、本当にあと10年──正確に言いますと9年ですが──89万4000人、現在から5万4000人の人口減少で食いとめることができるのでしょうか。
 もちろん、そうするためにいろんな施策を講じていることは百も承知でありますけれども、目標達成に向けた知事の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○議長(尾﨑太郎君) ただいまの浦口高典君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 現状において、我が国の人口減少に歯どめがかからない中で、人口移動の面でも依然として東京一極集中の傾向が続いており、全国に先んじて少子高齢化がうんと進行している本県では、人口構造を大きく変えるまでには相当な期間を要するということから、当面人口減少は避けられない状況にあります。
 お年寄りの比率が高いというのは、今度は急速にそういう方々がお亡くなりになっていくということですから、自然減だけは当分の間とめられないというのが大きいところではないかというふうに思います。
 ただ、そういうことが、単に人口が減っていくというだけであればいいんですけれども、その結果、地域経済とか医療、教育などさまざまな分野で悪影響を及ぼして自治体の存続まで危うくなる可能性もあるということで、県といたしましては、少なくとも社会活動を何とか維持していくためには、2010年と同水準である65歳以上の高齢者1人を生産年齢人口2人で支えるような人口形態がぜひとも必要だと考えて、それならば平成27年6月に策定した和歌山県長期人口ビジョンにおいては、2060年という政府から指示があった年においては、県人口は70万人にしようという目標を掲げたところであります。
 本年3月に策定した和歌山県長期総合計画においても、同様の考え方に基づき、計画が終了する平成38年に89万4000人の確保を目指しております。
 議員御指摘のとおり、長期総合計画の目標を達成することは決して容易ではありませんが、今までよりも一歩も二歩も踏み込んだ人口減少対策を県民一丸となって全力を挙げて推進することで、これを達成したいというふうに考えてるわけであります。
 そのために、人口の自然減への主な対策としては、子供を産み育てやすい環境をつくるための子育て家族への経済的支援、仕事と子育ての両立支援等を進めることで、社会全体で子育てを支援する仕組みを強化しております。将来の自然減を緩和していくためには、これしか方法はないというふうに考えております。
 また、社会減への主な対策としては、若者の県外流出に一定の歯どめをかけることが重要であり、働く場所をふやす必要があるため、道路など公共インフラの充実に引き続いて取り組むとともに、県内産業の競争力を高め、あわせて積極的な企業誘致や創業、第二創業の促進にも取り組んでおり、また、一番初めに申し上げました若者に対して正しい情報を提供するということによって、その意思決定に少しでも影響を加えていきたい、そんなふうに思っております。
 また、防災、福祉、医療、教育などの生活の基礎となるサービスの充実にも取り組み、こういうところは地域の評判というところもございますので、誰もが安全・安心かつ快適に暮らせる地域をつくっていくことで、和歌山はいいところだというんで、じゃあ和歌山へ行こう、あるいは和歌山はやめようと思ったけど、それをやめよう、そういうことを考えてもらえるようにしたいと思っております。
 今後とも、計画に掲げた目標の達成度を注視しながら、人口減少対策を積極的に取り組んでいく所存でございます。
 一般に、困難に直面したときに頑張ろうという態度と、それから、大変だ大変だ、だめだだめだ、どうせ無理だというふうに言い募る態度がございます。仮に結果が100点満点でなかったとしても、前者の人ばっかりがいるところで達成された結果と、それから後者の人ばっかりがいるところで達成された結果というのは、多分物すごく違ってくるんじゃないかというふうに思います。
 これは、ちょっと差しさわりもありますが、国体で絶対優勝するぞと言い続けた知事のある県と、それから8位以内が目標ですということを言っていた知事の県の結果がそれを証明してるというふうに考えます。
○議長(尾﨑太郎君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。人口目標について、大変力強い御決意を聞かしていただきました。勇気が湧いてまいりましたと本当は言いたいところなんですが、やっぱりこれ、確実に、私もずうっと10数年前から人口問題というのを追っかけてまして、そんなに詳しくは、専門家ほど詳しくはないんですが、ただ本当に、これ確実に減ってきてるというの、私、手にとるようにわかるんですよ。
 先ほどは4月1日現在の人口が94万8260人と言いましたけれども、この質問の前に調査統計課で調べますと、既にこの9月1日現在で94万4966人、94万5000人をもう既に切ってるわけで、これはまだ減り方としては例年より少ないですけども、既に5カ月で3294人減少してるわけで、これが毎年8000人、9000人──ここ4~5年そうですが──下手すると1万人ぐらい減少してくるとどんな社会になるんかなということを、これは悪いとかいいとかいう問題じゃなしに、知事も県当局も、我々議員も、認識を新たにしなければいけないと、そのように思っております。
 それでは、次の質問に移ります。
 さて、今度は「読売新聞」に、ことしの7月の25日朝刊、和歌山版の見出しに、「『連携中枢都市圏』検討へ、和歌山市他4市町と施設利用や観光振興」というのがありました。これを見たとき、あれっ、これは私が以前、県議会、この場で提案さしてもらったもんじゃないかと思い、過去の自分の議事録を調べてみますと、ちょうど3年前の平成26年9月議会で質問しておりました。ここでも先ほど言ったとおり、人口激減・超高齢先進和歌山県について同じようなことを言っておりますが、少しだけ要約して読み返しますと、そのときの議事録なんですが、「私は、急激な人口減少という現実を広く県民の皆さんに情報提供し、危機感を持っていただくことは、大変意義があることだと考えております。しかし、むやみに危機感をあおるだけでは、県民の皆さんが将来に対して不安を持つということになりかねません。当たり前のことですが、それではどうしたらいいのか、対策を早急に練って県民の皆さんに提示していかなければならないと思います。 平成25年に、総理の諮問機関の答申で『地方中枢拠点都市圏構想』が出され、その後、要綱が制定されました。新たな広域連携モデル構築事業として、兵庫県姫路市など9つの市を中心に近隣市町村を含めた地域が指定される中、和歌山市自体に、この急激な人口減少問題についての認識が少々欠けているのではないか。だから、県が率先してこの問題を本当に危機として捉え、和歌山市だけではく、関係市町や県民の皆さんに強く働きかけていってはどうか」と質問したところ、当時総務省から出向していた市川総務部長からは、「和歌山市が地方中枢拠点都市の要件を満たすところでございます。したがいまして、和歌山市及び近隣市町に対して制度の情報提供や市町間での意見交換の場の設定など、地方中枢拠点都市圏構想の検討につきまして積極的に支援してまいります」ということでありました。
 そして、先日、和歌山市役所の企画課長を訪ね、この連携中枢都市圏について伺ったところ、このように今後のたたき台となる資料をいただき(資料を示す)、これは和歌山市、岩出市、紀の川市、海南市、紀美野町の5市町で、1、経済が元気で人々の生活が安定した活力ある圏域、2、高次の都市機能が集積したにぎわいのある圏域、3、安心で質の高い生活を営むことができる圏域など、目指すべき将来像について今後検討していくそうであります。
 本当にそのようになれば、皆、人口減少社会にあっても安心して生活できるようになると思いますが、そこで質問です。
 私が質問してここまで来るまで3年かかっておりますけれども、その間、県はどれだけ積極的に関係市町に働きかけたのか。また、これが実現することによって、読み上げたように本当に皆が安心して質の高い生活ができるような地域づくりになるのでしょうか。その点も含め、今後の県の役割について、総務部長、お答えください。
○議長(尾﨑太郎君) 総務部長浦上哲朗君。
  〔浦上哲朗君、登壇〕
○総務部長(浦上哲朗君) 和歌山市、海南市、紀の川市及び岩出市は、もともと平成24年から広域連携についての意見交換を行っておりましたけれども、平成26年5月に連携中枢都市圏に関連する地方自治法の改正が行われたことを契機に、和歌山市が県と一緒になって、海南市、紀の川市、岩出市、それから紀美野町を加えまして、広域連携の検討について呼びかけをいたしました。
 その後、平成27年3月に和歌山市主催の広域連携のあり方に関する意見交換会が立ち上げられまして、県はこの意見交換会の当初からオブザーバーとなってございます。これまで16回にわたる意見交換会が積み重ねられ、さらに事業担当者間での連携協議も始まるなど、関係する市町の努力によりまして連携の機運が高まりつつございます。
 連携中枢都市圏構想、これは圏域の中心都市が近隣の市町村と連携してコンパクト化とネットワーク化により、人口減少社会においても活力ある社会経済を維持するための拠点を形成すると、そういうことを目的としているものでございまして、その形成に当たっては、「そもそも中心都市も近隣市町村もそれ自体のみで存立できるものではないのだ」ですとか、「中心都市と近隣市町村が相互依存の関係にあることで成り立っているのだ」という認識を前提とした信頼関係が極めて重要であるというふうに考えてございます。
 しがたって、これまで県は、和歌山市と近隣の市町が丁寧な議論を重ねることができるように、先行圏域の取り組み状況など情報提供とか連携項目例の提示を行うなど、ファシリテーターとしての役割に徹してまいりました。
 今後も、県としましては、引き続きその役割に徹し、関係する市町の協議が円滑に行われて、関係する市町が目指す将来像がしっかりとした議論を経て実現できるように、情報提供や助言など必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長(尾﨑太郎君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
 これ、まだ実は和歌山市議会のほうでも議論してないということで、これ以上のことは申しませんが、和歌山市と関連4市町が連携することによって、お互いの経済や都市機能が向上し、さらに質の高い生活が営めるよう、県として力強いバックアップをお願いいたします。これは要望であります。
 さて、それでは3番目に移らしていただきます。
 私は、平成25年9月議会で初めて、和歌山に若者を定着させるために、阪和35分通勤快速電車を提案しました。もちろん少々非現実的な提案であったことは重々承知の上で、和歌山と大阪との通勤時間を35分にすることによって、住環境のよいこの和歌山に和歌山県出身の若者が帰ってくるだけではなく、他府県からも若者が和歌山市に移住してくる可能性があると確信し、質問したわけであります。これは決して私自身の思い込みではなく、現在、和歌山から通勤時間が長いので大阪に住み働いている息子さんや娘さんを持つ親御さんからもよく聞く要望であります。
 もちろん、和歌山から天王寺まで、現在、朝の通勤時間が平均71分かかっているものをいきなり35分にというわけにはいかないことはよく理解をしております。しかし、こんな話をすると、何人かの年配の方から「そういえば何年か前に自分が大阪に通ってるときは、和歌山─天王寺間が45分で行けたわなあ」という話も聞いたことがあります。
 また、違う視点から、JR和歌山駅を中心とするコンパクトシティーの実現のために、平成26年9月議会で南海本線をJR和歌山駅に引き込むことについて質問したところ、当時の野田企画部長は「積極的に取り組みます」と明言し、それが翌日の新聞にもこのように大きく報道され(新聞記事を示す)、私も支持者だけではなく一般の方から大変喜ばれましたが、その後、何度かこのことの進捗状況をただしても「なかなか難しい」の一点張りであり、「積極的に取り組む」と明言したにもかかわらず、進んでいないことだけははっきりしております。
 さらに、ことし2月議会で、これは質問ではありませんけれども、大阪の難波から梅田まで、幻の新線と言われたなにわ筋線が30年ぶりに脚光を浴び、大阪府、大阪市、JR西日本、南海電鉄で話し合いが進められているということを御紹介をいたしました。そしてこの5月には、この4者に阪急電鉄も加え、総事業費は約3300億円で平成42年度末、つまり2031年春完成を目指すという合意ができ、いよいよ動き出したという感があります。これができると、梅田から関空まで現在約1時間かかっているものが40分に短縮され、ますます大阪が便利になります。もちろん、これはインバウンド増加の影響もあることは十分わかっておりますけれども、和歌山県がまた取り残されてしまう可能性が出てきました。
 20数年前に関空が開港するとき、和歌山の人からよく聞かれたのは「どうせ和歌山は扇風機の裏側や」という自虐的な言葉でしたが、事実そのようになったと言っても過言ではありません。それは、鉄道1つとってみてもわかるように、JRも南海もいまだに和歌山から関空まで直通の電車が出てないことは皆さんよく御存じのとおりでありますし、また、関空から大阪までの電車がふえたばかりに、和歌山からの通勤時間の電車がJRでも南海でもそれまで以上に通勤時間がかかるという結果になっております。
 それだけに、平成42年(2031年)春にこのなにわ筋線が開通すれば、我が和歌山は扇風機の裏側どころか、若者が大阪方面にさらに流出していく、まるで掃除機の吸引口になる可能性さえ考えられます。それが最初に申し上げました「人口激減・超高齢先進和歌山県」に一層拍車がかかることも十分想像ができます。
 それでは、県は今後の人口減少を踏まえた上での和歌山─大阪間の通勤電車について、交通政策として何を具体化しようとしているのか、企画部長、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(尾﨑太郎君) 企画部長髙瀨一郎君。
  〔髙瀨一郎君、登壇〕
○企画部長(髙瀨一郎君) 和歌山県と大阪府を結ぶ鉄道の利便性を向上させるため、県では、従前より阪和線の時間短縮についてJR西日本に対し継続的に働きかけを行っているところでありますが、1日平均の輸送密度が和歌山─日根野駅間の約3万7000人に対し、日根野─天王寺駅間は約15万5000人と4倍を超え、特に通勤・通学の時間帯である平日朝7時から9時台に天王寺駅に到着する列車59本のうち、日根野駅以北より出発する列車は29本と非常に過密な状態にあります。
 したがって、和歌山─天王寺駅間の時間短縮の実施については、過密状態にある日根野駅以北で運行本数を減らすといったダイヤ改正が必要となりますが、輸送密度の高い区間の運行本数を削減することは極めて難しいということでございます。
 時間短縮の問題を根本的に解決するには、平成27年9月議会で答弁させていただいたとおり、阪和線の複々線化による路線容量の拡大が必要でありますが、新たな用地の購入等莫大な経費がかかるため、実現は極めて困難と考えております。
 このような状況の中、少しでも利便性や快適性の向上につながるよう県から働きかけた結果、ICカードの利用駅の拡大や新型車両への入れかえ等が実施されております。
 人口減少対策につきましては、新しい長期総合計画にあるさまざまな分野での取り組みを通じてなされるものであり、交通政策単独で対応できるものではありませんが、今後も利便性向上のためにしっかりと取り組んでまいります。
○議長(尾﨑太郎君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、ありがとうございました。
 まさに扇風機の裏側になってる今の和歌山を実証というか、事実、日根野からの電車が非常に多くなったということは関空の影響があるということで、もちろんいい意味での影響、全て悪いというわけじゃないんですが、やはりこれも今後のこと、特になにわ筋線ができると私は和歌山がかなり打撃を受けると思うんです、うまく活用しないとですね。
 ただ、私はこの阪和35分通勤快速については、決して──難しいと思いますけども──諦めておりませんので、ぜひ県当局におかれましても、放っておくと今のなにわ筋線がさらっとそれいって、和歌山が今、新大阪まで環状線を通ってくろしおは行くようになりましたけれども、恐らく難波を通って梅田から直に新大阪に行く電車の路線にくろしおが乗ることはできないと思います、私は、今の段階ではね。
 まず、だから、そういったこともイメージしていただいて、県当局におかれましては事業者とも真剣に今後、議論をしていただきたい。それはぜひお願いしたいということで要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。
 かわりまして、本年4月スタートの和歌山県長期総合計画の101ページにも明記されております「健康長寿日本一わかやま」の実現についてでありますが、これは私、これからの和歌山県にとって非常に大きな課題であると考え、平成24年9月議会で質問して以来、年に2回の質問で必ず取り上げてきて、これで連続11回目であります。知事初め当局の皆さんも、最初はそれほど大きな反応もなかったのですが、だんだん事の重大さを御認識されるようになり、いろいろな施策に取り組んでくださるようになったことは、大変感謝をいたしております。
 最近ではこのように「県民の友」、皆さんもごらんになったと思うんですが(資料を示す)、「県民の友」7月号に「『県政最前線』 みんなで運動!みんなで健康!」というように、特集まで組んでくださいました。特にこの裏面の「知事メッセージ」では、「県民の皆様へ 健康づくり県民運動」とまで発信され、県民の皆さんの意識喚起までされています。
 また、1つ前の「県民の友」6月号からは、福祉保健部の野尻健康局長の囲み記事で、このような形で(資料を示す)「健康長寿日本一をめざして~健康をめぐる現状の要因を考える~」と、そのような連載で今されております。きょう、ちょうど朝、自分の机のところに来ましたら10月号がここに配布されておりまして、この10月号の中にもやはり連載されておりまして、これで5回にわたり、和歌山県の現状と今後のあり方について、シリーズで大変わかりやすく述べられておりますので、ぜひ皆さんも御一読いただければと存じます。
 そこで、「健康長寿日本一わかやま」を実現する画期的な方法として、県はこの10月から健康づくり運動ポイント事業を行おうとしております。これは、以前この場でも御紹介しましたけれども、健康づくりのための運動効果のエビデンス(根拠)になっております、東京都健康長寿医療センターの青柳先生の提唱する「1日8000歩、20分速歩き」がベースになっております。このウオーキングを基本として、ラジオ体操やシニアエクササイズ、また自治会活動など、広範な運動や社会参加を和歌山県内で約3800ある全自治会単位で集計していこうという、まさに県を挙げての大型プロジェクトであります。
 前回、この政策を私は県が考える気宇壮大な事業であると絶賛しましたが、それは県独自の政策で全県的に県が主体となって全自治会へ落とし込んでいくという、今までほとんど前例がないものと考えるからであります。それだけに私も大いに期待し、前回、平成20年4月スタートの県長期総合計画ではかけ声倒れになってしまった「健康長寿日本一わかやま」の実現を、この10年間で本当に達成できるものと期待をしております。
 なお、10月からスタートする健康づくり運動ポイント事業については、全市町村への説明会を開催するとともに、各市町村自治会の総会において自治会長へ説明を行っていると聞いております。
 そこで、同事業を成功に導くためには、やはり2つの視点を持つという姿勢が大事であると私は思っております。それは、皆さんも御存じのとおり、鳥の目と虫の目からの視点であります。
 鳥の目とは、空の上から県全体を俯瞰することであり、また、各市町村、各自治会ごとの比較ができる目であります。そして、虫の目とは、現場を捉え足元を見詰めることであり、県民の皆さんの運動習慣の定着や運動能力の向上を図り、1人でも多く健康で長生きできる人をつくるため、各自治会の中にいかに指導員やスタッフを配置していくかという目を持つことであります。
 正直なところ、県では、そのような虫の目的な視点で細かく、ましてや市町村だけではなく自治会単位で人材育成はしてこなかったと思います。
 そこで、配付しておりますこの資料をごらんください。参考までに、和歌山市における42ある連合自治会単位の表をつくり、その中に単位自治会の数と人口、それに市が行っている民生・児童委員、スポーツ推進員の人数、さらに、これは私も含め、この議場にいらっしゃる議員の方も何人かなっておられますが、国の法務省の所管である和歌山保護観察所所属の保護司の人数をこの表に入れました。民生・児童委員は民生委員法及び児童福祉法、スポーツ推進員はスポーツ基本法、また、保護司は保護司法という法律に基づいて設置されているものであります。
 それらを参考にして、県が今まで進めてきた「健康長寿日本一わかやま」の実現のために育成してきた健康推進員、ラジオ体操指導者の人数を記載をいたしました。ごらんのとおり、健康推進員もラジオ体操指導者も日本一を目指す県にしてはまだまだ人員不足であることは否めませんが、10月から始める健康づくり運動ポイント事業を着実に実施するために、スタッフの配置を含めた取り組みについて、福祉保健部長、御答弁お願いいたします。
○議長(尾﨑太郎君) 福祉保健部長山本等士君。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) 健康づくり運動ポイント事業は、地域コミュニティーに密着した健康づくりの取り組みであります。
 県といたしましては、自治会の参加を促進するためには、自治会長と連携して活動の取りまとめや報告をしていただくスタッフが重要であると考えております。そのため、スタッフの確保等について相談等があれば、市町村と協力しながら対応してまいります。
 また、健康推進員やラジオ体操指導員など、地域における健康づくりサポーターの方々にも事業への参加を広く呼びかけていただくとともに、若い世代の方にも率先して参加してもらえるよう、平成30年1月末から専用アプリを提供する予定でございます。
 今後とも、この事業が全県的に県民運動として展開できるよう積極的に取り組んでまいります。
○議長(尾﨑太郎君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
 現段階でこの表へのスタッフの配置は難しいようですので、ただ、健康推進員もラジオ体操指導者も人数目標を設定して初めて地域での実態が見えてくるわけですので、今の御答弁でもスタッフの配置を踏まえという答弁ですので、今後、人数をきちっと提示していただけるよう、続けて今後もこのことを質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それともう1つ、宮下教育長、これは決して人ごとではございませんので、ラジオ体操の指導者、今のところこういう感じでございますので、ぜひ御検証いただきたいと思います。これも要望でございます。
 次に移らせていただきます。
 皆さん、フレイルチェックという言葉を御存じでしょうか。お手元の資料をごらんいただければわかりやすく書いておりますが、これは8月21日、私1人で調査に行きました千葉県柏市でいただいた資料のコピーであり、もともと東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢先生が監修された資料の要約版になっております。
 まず、右上をごらんいただきたいんですが、「フレイルって何だろう?」と書いてますね。年をとって心身の活力(筋力、認知機能、社会とのつながりなど)が低下した状態を「フレイル」と言います。フレイルは「虚弱」を意味する英語「frailty」を語源としてつくられた言葉です。多くの人が健康な状態からこのフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。
 その下のイラストのように、1人で自転車に乗れた健康な人が、だんだん足腰が弱くなりプレフレイル・前虚弱に、そして、つえをつくようなフレイル・虚弱になり、要介護・身体機能障害になるという非常にわかりやすい流れであります。
 ちなみに、次の健康寿命に大切な3つの柱は、ごらんいただければわかるように、栄養(食・口腔機能)、運動(身体活動・運動など)、そして社会参加(趣味・ボランティア・就労など)であります。これらに積極的に取り組むことによって、できるだけフレイルから要介護にならないように努めることで、そのための入り口としてイレブン・チェックというのが、あります。次のページの右側にありますが。例えば、栄養面ならクエスチョン1ですね。こういうちょっと大きなあれで、私自身このイレブン・チェックも受けたんですけども、このイレブン・チェックでありますが、栄養面では、1番目に書いておりますけれども、クエスチョン1「ほぼ同じ年齢の同性と比較して健康に気をつけた食事を心がけていますか」というような簡単なチェックの仕方があり、もっと簡単なものは、左側にある「指輪っかテスト」とあるんですけども、これも私やってみて非常におもしろいなと思ったんですが、両方の親指と人さし指で輪をつくり、きき足でないほう──私の場合、逆に左足のほうですね。左足のふくらはぎの一番太い部分を力を入れずに軽く囲むことによって、筋肉が衰える現象であるサルコペニアの危険性を調べることができます。これはすぐできますんで、また一遍やってみてください。
 これらのことを含めて、もっと詳しく講習を受けた一般の人たちがフレイルサポーターになり、より多くの人を集めてチェックをしていく健康づくりのための社会運動で、参加する一人一人にとって自分の今の状況がわかり、栄養、運動、社会参加などについて注意がいくようになります。
 実は現在、全国でモデル事業としてこのフレイルチェックを実施されている市町村があり、和歌山県でも昨年から紀の川市とかつらぎ町で行われております。ことしに入って2度、このフレイルチェックの提唱者であります東京大学の飯島先生が和歌山に来られ、私も2回ともお話をお聞きする機会があり、紀の川市で行われたフレイルサポーターが運営するフレイルチェックの会に参加し、自分自身の、先ほどのイレブン・チェックよりももっと深掘りのチェック度を示す──ちょっと細かいあれなんですが、こういうフレイル度を示すものがありまして、それによって参加した皆さんが今の状況がわかるということで、ワイワイガヤガヤやって楽しそうにフレイルチェックを受けておりました。
 また、ことし3月、私たちの改新クラブの県外視察で東京大学の高齢社会総合研究機構に飯島先生と助手の花王OBの神谷さんを訪ね、1時間お話を伺い、飯島先生の説明を皆、非常に興味深く聞いていただきました。
 さてそこで、「健康長寿日本一わかやま」の実現に向け、来年度以降、このフレイルチェックを、例えば健康づくり運動ポイント事業の入り口に取り入れ、その運動や栄養、社会参加の動機づけや成果の検証に取り入れれば、さらに参加者の意欲が向上し、効果を客観的に把握することにより、よりよい結果を期待することができると思いますが、福祉保健部長、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(尾﨑太郎君) 福祉保健部長。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) フレイルチェックは、東京大学高齢社会総合研究機構が高齢者のフレイルを自主的に判断する目安として考案したプログラムでありまして、平成27年度から全国4県12市町で実証事業を行ってきており、本県では、議員の御説明にありましたように、平成28年度から29年度にかけて、紀の川市とかつらぎ町が実施したところでございます。現在、実施データの集計や分析を行い、実用化に向けた検証を行っているところと聞いております。
 また、国では、高齢者のフレイルについて、自己チェックから健康管理や保健指導に至るまでの総合的な対策を検討している状況であります。その中で、自己チェックのツールとしまして、介護保険で使用している基本チェックリストを初め、チェック方法の活用などが検討されており、平成30年度には高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインが示される見込みとなっております。
 県といたしましては、国のガイドラインについて情報収集に努めるとともに、研究機構による実証事業の成果等の動向を見守ってまいります。
 なお、市町村の健康相談や保健指導において、筋力等の低下が見られる高齢者に対して行う運動指導の一環としまして、「みんなで実践!健康づくり運動ポイント事業」への活用を積極的に働きかけてまいります。
○議長(尾﨑太郎君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
 実際に、現段階ではまだはっきりとした結果が出てないんで。ただ、紀の川市、かつらぎ町の内容をこれから十分連絡取り合って精査していただいて、御答弁にもありましたように、「みんなで実践!健康づくり運動ポイント事業」への活用を積極的に働きかけてまいりますということですんで、今後その取り組みについて注視をしたく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望でございます。
 最後に、野菜フェスタについてお伺いをいたします。
 健康長寿を実現するための、先ほどのフレイルチェックのところでも述べましたように、大きな3要素は運動、栄養、社会参加であります。これは、皆さんもよく御存じのとおりであります。私自身、今までラジオ体操、紀州っ子かがやきエクササイズ&ダンス、シニアエクササイズ、1日8000歩、20分速歩きのウオーキングなど、運動中心に当局とこの場で議論をしつつ、1つ1つ成果を上げてきました。
 それとは別に、以前からパームシティで年に1度、1500人から2000人規模の県主催、わかやま食と健康フェアをもっとスケールアップすべきと平成28年2月議会で訴え、昨年は場所をビックウエーブに変え、8000人規模の同フェスタを開催されたことは周知のとおりであります。その中には食、つまり栄養関係のブースも幾つかあり興味があったのですが、なかなかそこに重心を置いて質問することはなかったことは事実であります。
 また、それとは別に、フォルテワジマで民間の方が中心に運営している野菜フェスタというイベントを、ことし8月27日日曜日に初めて見学させていただきました。御存じの方もいらっしゃると思うんですが、このフェスタ、これはそのときのパンフレットなんですが(資料を示す)、このフェスタは元和歌山県立医科大学の学長で、現在、和歌山ろうさい病院の院長を務められている、糖尿病治療の権威でもある南條輝志男先生が中心になって開催されているもので、ことしで7回目で、今回8500人の集客があったということであります。
 このフェスタは全国初の試み、医、食、文、産──医は医療の医、食は食事の食、文は文化の文、産は産業の産ですね──のコラボレーションとして開催されたそうですが、野菜と健康に対する関心が年々大きくなってきているということでありました。
 また、基調講演の中で南條先生は、「野菜の摂取量と平均寿命は相関しますが、残念なことに、和歌山県人の平均寿命と野菜摂取量はともに極めて低い現状であります」と述べられており、これは各種のデータにも出ております。よく私は、一般の方に、「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指していると訴えつつも、現状ではとてもそのような状況ではないし、要介護認定率全国第1位に象徴されるように、和歌山県民は体が弱いし、平均寿命も健康寿命も短い、その原因は何か──これは冗談半分に言ってるんですが──「運動しない、野菜食わない、検診受けない」の3拍子がそろっているんだというように伝えております。決してそれが外れていないということが言えるのではないかと思います。
 そこで、食育の県の担当課は果樹園芸課であり、農林水産部長にお聞きしますが、県として、長計の目標である「健康長寿日本一わかやま」実現のため、この10月29日日曜日にやはりビッグウエーブで開催されるわかやま健康と食のフェスタに、野菜フェスタの主催者である南條先生初め、「野菜でげんき・和歌山」応援隊の方々のそれこそ応援をいただきつつ、県民の栄養への意識も運動とともに高めていくべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長(尾﨑太郎君) 農林水産部長原 康雄君。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 議員お話しの野菜フェスタは、野菜の摂取量向上を通じ、県民の健康増進を図ることを目的に、野菜の持つ力を医学、文化、教育、生産面等多角的な視野から捉え、県民に啓発を行うイベントで、平成23年より毎年、民間主導で開催されております。
 本フェスタには県も参画し、食育の啓発等を行っておりますが、講演やトークショーのほか、園児、児童の絵画や標語の作品展示を行うなど、多くの人に参加してもらうための工夫を毎年凝らしており、回を重ねるごとに来場者も増加し、すばらしい取り組みであると考えております。
 昨年、県が開催したわかやま健康と食のフェスタでは、健康づくり優良市町村の表彰や健康推進企業の認定に加え、県産食材を使った料理の展示、試食を行うとともに、園児、児童のポスター展示を行うなど、より多くの県民に参加していただけるような内容としたところであります。
 食と健康というキーワードで啓発し、PRすることは、県産農産物の販売促進を図る上でも意義のあることと考えており、本年10月29日に開催するわかやま健康と食のフェスタでは、「野菜でげんき・和歌山」の応援隊の方々からアドバイスをいただき、さらに魅力的なものとなるように努めてまいりたいと考えてございます。
○議長(尾﨑太郎君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
 「わかやま健康と食のフェスタでは、『野菜でげんき・和歌山』応援隊の方々からアドバイスをいただき、さらに魅力的なものになるように努めてまいりたい」との御答弁、大変うれしく思っております。
 最後になりますけれども、この質問の最初に申し上げましたとおり、人口激減・超高齢先進和歌山県が、これから5年、10年たつと、もっとその姿がはっきりとしてきます。しかも要介護認定率全国第1位という状況の中で、「健康長寿日本一わかやま」を目指す政策を進めることは、決して個人の喜びだけではなく、社会の活力を維持するためにも本当に大事なことだと私は確信をしております。
 それだけに、この「健康長寿日本一わかやま」に関係する政策を今後も貪欲に取り入れ、県民の皆さんが主役として実践してもらえるよう、知事初め県当局の皆さんのリーダーシップの発揮を心よりお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(尾﨑太郎君) 以上で、浦口高典君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時47分休憩
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