平成29年9月 和歌山県議会定例会会議録 第2号（新島 雄議員の質疑及び一般質問）
平成29年9月 和歌山県議会定例会会議録
第2号（新島 雄議員の質疑及び一般質問）
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正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
28番新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○新島 雄君 一般質問も４人目になってきますと、皆さんもお疲れのことと思います。いましばらく御辛抱いただきたいと思います。
また、知事におかれましても、夏の疲れが出ているのか、一生懸命疲れをかみ殺している、その姿を目にしております。最初の答弁者ですので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
先日、和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長さんとともに、私と鈴木議員が一緒に要望を行いました。表題であります民泊についての要望であります。その質問をさせていただきます。
そもそも「民泊」なる言葉、いつごろから使用されているのか、誰が言い出したのか。気にはなるのですが、どういう意味なんだろうと思いながら、たくさんの辞書を探してみました。半分以上の辞書には、この言葉は載っておりません。つい最近生まれた言葉であり、正式名称は住宅宿泊事業法というのが民泊、「民泊新法」とも言います。
これは、訪日外国人旅行者が急増し、国内、特に大都市において宿泊施設の稼働率が飛躍的に高まり、政府において、一般住宅の空き部屋を利用した住宅宿泊事業法が成立いたしました。
もともと、お客様を宿泊させることについては立派な旅館業法という法律があり、それに沿って旅館やホテルは経営をしております。
随分昔になりますが、旅館が火事を出し、人身事故を起こしました。そんなときなどは、全国の旅館が消防法によって営業外の厳しい支出を余儀なくされ、やめていった旅館、ホテルもたくさんあります。マル適マークという資格を取るのに随分とお金を使い、投資をし、そして、それを返済するのに額に汗して一生懸命、旅館業、ホテル業を続けてまいりました。
それが、外国人が多く来訪するからといって、顔も見ないで部屋の鍵だけを渡す、また、多くの住人が居住しているマンションの空き部屋まで貸してしまう。どんな人が借りているのか、何をしているのか、何もわからないまま旅館業法も守らないで勝手に宿泊をさせ、次には住宅宿泊事業法なる法律までつくり、旅館、ホテルと対立する構図が生まれてしまいました。
宿泊施設が足りないので、補う施設として認めるのか。マンションや空き家があるので、あいた施設を利用したいとの思いだけを優先させ、大都市だけでなく、地方にまで影響の出ることを進めていくのか、私は大変不思議に思っています。
そこで、知事に問います。民泊、すなわち住宅宿泊事業法に関しては、私の考えとしては、全て地方に任せてくれるのがベストだと思っています。この住宅宿泊事業法について、知事の考えや思いをお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本茂博君） ただいまの新島雄君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本日２回目の答弁に立たしていただきます。
新島議員の御質問にあったとおり、住宅で宿泊料を取って人を宿泊させる、いわゆる民泊に適正な運営を確保させるための法律、住宅宿泊事業法が本年６月に制定されました。
この背景としては、近年、訪日する外国人観光客が大幅にふえたことで、大都市部での宿泊需給が逼迫したことへの対応や、外国人観光客の多様なニーズに応えるために、民泊の活用を図ることが重要になってきたことであろうかと思います。
同法の制定は、2020年までに訪日外国人観光客を4000万人にふやし観光立国を目指す政府の政策の一環でもあり、こうした民泊により観光客がふえることで経済が潤うということになれば、よいこともあると考えております。しかし、それも、ホテル等の収容能力が圧倒的に不足している一部大都会とそうでもないところとでは、おのずと必要性は違ってくるというふうに考えられます。
一方、大都市部では、事実上なし崩し的に民泊が始まっておりますけれども、既に民泊で騒音やごみ出し等で周辺住民とのトラブルも見受けられることから、県民の生活環境に悪影響が及ばないようにするということも必要でございます。
また、議員御指摘のとおり、これまで厳しい規制のもとで、宿泊者の安全の確保と周辺住民との共生を図ってこられた旅館、ホテルの事業者の健全な発展が損なわれることがないようにしなければならないと考えております。それが、観光で地域おこしをしていく地域の要諦であるというふうに思うわけであります。
特に、事業者が届け出住宅に居住しない、いわゆる家主不在型の民泊については、宿泊者の安全確保や周辺住民からの苦情対応に不安があると考えております。火災等の緊急時や宿泊客と近隣住民とのトラブル発生時には、速やかに駆けつけて責任ある対応ができないような事業者については、これは事業を認めるべきではないと考えております。
このため、国に対してそのような制度づくりを強く要請してきたところであり、県としても、適切で迅速な対応を事業者に指導してまいりたいと思います。
議員は、全て地方に任せてくれるのがベストだというお考えでございますけれども、民泊の必要性は、各地、皆違うので、地方の裁量を多くしてもらうことが論理的であると私は思っております。このような地方に特有な事情を勘案した規制のあり方が認められないとあらば、法の許す範囲内でネガティブに対応せざるを得ませんよというふうに国に伝えておりまして、若干、国も考えてくれてるんではないかと、そんなふうに思っております。
法施行後は、県民の生活環境を守るとともに、観光地としての本県のイメージ低下を招かないよう、以上のような考え方から、事業者に対する指導監督にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 最終判断は知事になってくる部分が多かろうかと思います。憂いなき判断をよろしくお願いいたします。
次に、和歌山県における外国人旅行者の動向をお示しください。
聞くところによると、外国人旅行者が減った、そういう声を観光関連の人から聞いております。その１つとしては、民泊は大阪府、大阪市が特別にやっているということもあろうかと思います。今まで大阪で宿泊できなかった人らがあふれて和歌山市内へ流れてきたということもあったのが、もう大阪で泊まってしまうよというような状況が、観光客が減っているという１つになっているのかなと、そんなことも思います。
５年前と現在と、旅行客の増減、また、今後どのようにふえていくのか、減っていくのか、本当に旅館、ホテルだけで間に合わなくなってしまうのか、宿泊施設が旅行者に対して本当に不足をしていくのか、その辺の数字、また、最近の旅館、ホテルの部屋の稼働率なども含めて、商工観光労働部長、お答えをお願いいたします。
○副議長（山本茂博君） 商工観光労働部長山西毅治君。
〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長（山西毅治君） 外国人観光客の動向についてでございますが、和歌山県の外国人宿泊客数は、2011年に８万人であったところが、2016年には50万5000人に、５年間で６倍強にふえております。最近の状況につきましては、市町村や観光協会へのヒアリングによりますと、和歌山市やその周辺市で、中国からの外国人観光客が減少しているとの情報を得ているところでございます。
この減少の原因は、大阪府内でのホテルや特区民泊施設等の新設、客室増設により同地域で不足していた客室数が改善したため、関西国際空港利用者の和歌山市周辺での宿泊が減少しているものと推察しているところでございます。
次に、宿泊施設は不足しているかについてでございますが、2016年における和歌山県の宿泊観光客数は550万人、客室稼働率は49.6％になっています。2026年における目標値を宿泊観光客770万人、客室稼働率を70％と想定しているところです。地域によって差異は生じるかと思いますが、大きな不足は発生しないと考えています。
このような状況の中で、県では、和歌山を目的とする外国人観光客の誘致に努めています。欧米市場は、かねてから、世界遺産高野山・熊野を中心とした個人観光客対策を実施し、一定の成果を上げているところです。アジア市場におきましても、急速な団体から個人への旅行形態の変化を見据え、海外メディアやＳＮＳを活用して、個人観光客向けに世界遺産、絶景、温泉、食など、和歌山ならではの魅力発信に取り組んでいるところです。
今後とも、急激に変化するアジア諸国の旅行形態に応じたプロモーション活動を、関係市町村とも連携して展開してまいります。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 部長のほうに答弁をいただいたんですが、数字だけ見ると和歌山では要らない、そんなことも思ってしまいますが、そのような中での民泊の導入ということでありますんで、先ほど知事からも、大変この和歌山の思いを国に伝えてる、これからも伝えていくということをおっしゃっていただきましたので、どうか主張を曲げないで思い切ってやっていただきたい、そのように強く要望いたします。
次の質問です。
平成28年６月２日に閣議決定された規制改革実施計画によれば、家主居住型、家主不在型ともに住居専用地域でも民泊実施可能とする案が出ておりまして、住居、家主がおる場合もおらん場合も同じような状況になっているということであります。地域の実情に応じて条例等により実施できないということにすることも可能と書かれておりますんで、できれば、和歌山県においては住居専用地域での民泊は実施できない──地域住民からの騒音やごみ出し、火災への不安など、苦情が寄せられてるとも聞いております。そこに住んでる人たちの安全・安心の立場から、社会不安が生じないように、住居専用地域での民泊は、せめて県条例で除外してほしいと考えています。この答弁は、環境生活部長にお願いをしたいと思います。
○副議長（山本茂博君） 環境生活部長山田成紀君。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 住宅地における住宅宿泊事業について、最も重要な点は、地域住民の良好な生活環境が損なわれないようにすることであると思っております。このため、適切に管理された事業実施により良好な生活環境が保たれるのであれば、住居専用地域だからといって一律に除外する必要はないものと考えております。
住宅宿泊事業法においては、生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い、県条例において、区域を定めて期間を制限することができると規定されていることから、今後定められる政令の内容を踏まえ、地域の実情を勘案しつつ検討してまいります。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 先日、旅館に関係する人と話をしてるときなんですが、「和歌山でも民泊してる人がいるんやね」というふうに問われました。「どんなん」と聞いたら、「ラーメンを食べてるときに、横にいてる女性に、あんたらどこから来たん。どこへ泊まんの」というようなことを聞いたところ、「民泊です」というふうに答えたと言うんであります。その人たちは日本人なんです。日本人でもこの和歌山市内で民泊をしている。今、和歌山県では民泊はないはずなんですが、あっちこっちで話を聞きます。
現在、特例として、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市の４カ所、これは一定の条件のもと民泊の事業を開始していますが、和歌山ではまだまだ進んでいないはずでありますが、万一、違法行為であったとすれば警察が動くことになるかもしれませんし、このような事態が横行すると、民泊そのものが違法というレッテルを張られたまま営業を続けていくことになりかねません。
罰則規定や納税の義務、また、外国人からはパスポートの提示、そんなことをしていかないといけないと思いますし、これを誰がするのか、また、無許可営業でやってた場合、どんな取り締まりをするのか、そんなことを考えると、今、県民、市民が不安に駆られたとき、どこへ相談をして、どのように対処してもらうのか、その辺がまだ徹底できていないようにも思いますし、これからも十分注意しなくてはならないことだと思います。その辺のこともお聞かせください。
○副議長（山本茂博君） 環境生活部長。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 本県では、そもそも民泊に関してトラブルが発生しないような体制整備を求めることとしております。万一、トラブルが発生した場合でも、事業者または管理受託業者が即座に現場に駆けつけて責任を持って問題解決を行うよう、指導監督を行ってまいります。その上で、県民からの苦情に関しては、必要があれば保健所が対応してまいります。
また、無許可営業や違法民泊を発見した場合においても、警察などの関係部局と連携し、取り締まりを行ってまいります。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 答弁の中に、トラブルが発生しない体制をつくると言われました。しかし、不安は残ります。不法に営業している業者に対して、和歌山の条例ができた、登録を受け付けますよというときに、その不法業者が、じゃあ登録しますと来た場合にそのまま受け付けるのか。あなたはだめですよ、５年間辛抱してくださいとやるのか。
もともと、法を犯した人を簡単に受け入れてしまうほうがいいのか悪いのか、そんなことも考えてしまいますので、どう考えていくかを、今答えなくて結構ですんで、そんな考えもあるということを覚えておいてください。
次に、この民泊についての営業日数ということに入らせていただきます。
法的には180日以内と書かれています。おもしろいと思いますね。事業をするのに営業日数が決められるというのは、なかなか、ほかにあるのかな、初めての状況なのだと思います。しかし、私は、この180日というのはいかがなものかなという思いもしますので、質問に入ります。
地域の観光産業を担う既存の宿泊事業者との関係では、地域住民の生活環境の維持保全及び観光産業の育成、促進の必要性などから、住宅事業法第18条によるところの住宅宿泊事業者の年間提供日数180日以下と、こう書かれておるんですが、和歌山県の条例において、私の思うのは60日ぐらいがいいのかなと思います。これ以上の営業を認めるならば、現在の宿泊客数でも空き部屋がある状態であるのに、もっともっと地域に根差し、業法を守り頑張ってきた旅館・ホテル業界を疲弊させることと考えます。営業日数に関して思いがあるのならば、理由とともに日数を答えてください。
その営業日数ですが、どのようなシステムをもって確認し、チェックするのか、それもお答えください。私が考えているのは、60日間として連続するということを前提に考えたい、そのように思います。当然、民泊の表示や営業期間は、必ず道路側から、外側から見えるように表示するとか、ネットにも営業期間やいろんな項目を表示するように思いますので、含めてお答えをいただければありがたい。よろしく答弁をお願いします。
○副議長（山本茂博君） 環境生活部長。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 事業を実施する期間につきましても、地域住民の生活環境を損なうことがないよう、また、観光産業の繁忙期や閑散期を考慮するなど、地域の実情を勘案して検討してまいりたいと考えております。
宿泊日数の確認につきましては、事業者は人を宿泊させた日数を定期的に知事に報告しなければならないと規定されており、この報告や住民からの通報等により把握し、必要があると認めるときは、立入検査等により対応してまいります。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 この件については、そのほかにもたくさんの問題点があります。見切り発車であることは言うまでもありません。
今回の質問の中身は、主に旅館、ホテル側から見た思いや考え方が強いです。現在ある事業を生かすのか、どうするのか、その辺の思いが私には強いので、そんな質問になりました。
例えば、集合住宅の場合、空き家での営業とは一緒にいかんと思います。また、学校の近くで営業することはどうなのか、病院や福祉施設のそばはどうなの、消防法との整合性はあるのか、風俗営業との兼ね合いはどうなるんだ。それ以外に、きちっと納税できるかえ。事業者以外に管理業者がいたり仲介業者がいます。これらも開示する義務があると考えます。
また、事件・事故を拡大させないためにも、悪質業者の排除はもちろんのこと、届け出番号のない事業者や開示を拒否する事業者には、営業の停止は当然として、サイトの閉鎖も視野に入れてほしいと思っています。鍵の受け渡しも顔を見てやってほしいです。民泊からテロが起こるかもしれません。安心安全の国・日本が揺るがないように心して運営をしてほしい、そんなことを思いますし、知事のお考えも、できれば和歌山から全国に向けてすばらしい条例をつくって発信をしていただけますよう、強く要望をいたします。
引き続き、次の質問に移ります。
２項目めです。障害者スポーツに関して質問をいたします。
新聞の見出しの中に「やり投げで夢の続きを」の文字があり、目にとまりました。その下に「右腕に障害 元甲子園球児、強化選手に」、そう書かれていました。彼は、３歳のころ脊髄炎を発症し、右腕がわずかにしか動きません。しかし、好きだった野球を小学校２年生で始め、去年の夏、甲子園に出場し、ベンチ入りをしました。
進路で悩んでいた彼は、現在、日本パラリンピック陸上競技連盟の方に声をかけていただき、３年後に迫った東京パラリンピックを目標に、大学でやり投げに取り組んでいます。こんな例は珍しいことと思います。
スポーツには、彼のようにパラリンピックなどを目指すような競技スポーツだけでなく、趣味や楽しみなど生きがい活動の１つとして楽しむスポーツもあります。
まず、和歌山県における障害のある方のスポーツ活動を支援する団体にはどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。
○副議長（山本茂博君） 福祉保健部長山本等士君。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 知事部局が所管する障害者スポーツを支援する団体としましては、障害のある方にスポーツ、レクリエーション活動を通じて積極的に社会参加を促すなど、障害のある方の福祉の向上に寄与することを目的とする和歌山県障害者スポーツ協会があります。
また、活動を把握している団体といたしましては、障害のある方に個別の種目の普及啓発を図ることを目的とする和歌山県障害者フライングディスク協会や和歌山県卓球バレー協会があります。
○副議長（山本茂博君） 教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 県教育委員会が所管する公益社団法人和歌山県体育協会の加盟団体のうち、団体内に障害者スポーツを推進するための組織を設けているのは、水泳連盟、テニス協会の２団体でございます。そのほか、陸上競技やバレーボールなど、障害者スポーツ大会への選手派遣や競技役員、審判員の派遣等を行い、障害者スポーツに協力いただいている競技団体がございます。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 競技団体の関係で答弁をいただきましたが、なかなか難しいなあというのが素直な感想であります。まず、組織づくりが大変だなあと感じました。
障害者スポーツの競技種目に、ボッチャという競技があります。この競技はヨーロッパで考案され、ボールを投げたり転がしたりして、目標の球にいかに近づけるかを争う競技で、バルセロナパラリンピックから正式競技となっています。この競技、昨年のリオデジャネイロのパラリンピックで日本チームが銀メダルに輝いております。
そのときにはマスコミにも取り上げられ、多くのスポットライトを浴びたのを思い出していますが、７月、東京で開催されたボッチャ甲子園という高校生の大会がありますが、ことしは大会開催に企業から約1000万を提供してもらうことができたそうであります。これはほんの一例なんですが、うらやましい限りです。これも、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が影響をしていると思います。余り一般的に知られている競技ではありませんし、全国的な取り組みも明らかではありません。
本県では何か取り組みをされているのであれば、お聞かせをいただきたいと思いますし、できれば、和歌山の高校生が出場しているのか、してないのか。してないと思うんですが、あったらお答えをいただきたい。よろしくお願いをいたします。
○副議長（山本茂博君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） ボッチャ競技の和歌山県での状況についてお答えいたします。
県においては、障害のある方がレクリエーションスポーツを楽しみながら体力の向上を図るとともに、参加者の親交を深めていただくよう、平成16年度よりフレンドシップと題したボッチャ競技の大会を開催し、毎年約100名の方々に参加していただいております。
今年度におきましても、より多くの方にボッチャを通してスポーツの楽しさを体験してもらえるよう、11月19日の日曜日に県立体育館で開催いたします。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 100人ほど参加をしてくれる。私も、実は県立体育館で見たことがあります。なかなかおもしろいなと思いながら、障害者の方が一生懸命笑いながらやっているのを見て、何と楽しいんだろうなと思いました。
高校生の大会は出てないというのが事実なんですが、答弁書になかったんで答えなかったんやと思いますが、できればそういう道もつけてあげられたらなというふうに思いますので、要望をしておきます。
次に、パラリンピックや大きな大会に出場する障害者選手についてお尋ねをいたします。
有名なのは、水泳競技の橋本出身、中村智太郎さんであります。パラリンピックで銅メダルをとったときには、和歌山にもすごいアスリートがいることに感動し、輝く笑顔に喜びを感じました。彼に続くような和歌山県関係のトップ選手がいたら、教えていただけませんか。
○副議長（山本茂博君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 障害者スポーツで活躍する本県出身者には、世界パラ陸上競技選手権大会ロンドン2017に出場し８位入賞した選手や、車椅子バスケットボールの女子日本代表選手として活躍している選手がございます。
また、日本パラリンピック委員会加盟団体が指定している平成29年度強化指定選手が、県内には日本身体障がい者水泳連盟に所属する中村選手のほかに５名おり、日本知的障がい者サッカー連盟、日本ろうあ者卓球協会、日本デフバスケットボール協会に所属してございます。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 少し希望の持てるような御答弁をいただきましたし、おのおの選手たちがたゆまない努力を続け、大きな大会で活躍してくれたらうれしいな、そのように思っています。
最後の質問です。
和歌山県の選手たちが中央に出ていくには、大きな大会でよい成績を上げるか、最初に話した競技団体の人に見出してもらうか、それ以外に道はないのかな。東京パラリンピックに向けて、選手の発掘として適性を見きわめる協議会をやっているようですが、国や県の取り組みについて教えてください。
○副議長（山本茂博君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 全国的な取り組みとして、公益財団法人日本体育協会が日本パラリンピック委員会と協力して、本年度からパラアスリートの発掘プロジェクトを開始したところであります。県といたしましては、１人でも多く本県からの参加者がふえるよう、競技団体を初め、特別支援学校や高等学校等を含む関係団体に対して積極的に周知を行ってまいります。
あわせて、本県パラアスリートの増加につながるよう、障害者スポーツの体験会を開催するとともに、国内外のナショナルスポーツチーム等のキャンプ誘致をさらに進め、県民の障害者スポーツへの関心や理解をより一層深めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本茂博君） 新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕
○新島 雄君 以上で、私の質問項目が全て終わりました。
今回、民泊と障害者スポーツの２項目を質問させていただきましたが、大変難しい問題だなあ、厳しいなあということを実感したのは言うまでもありません。
私たちは、県民の意見を聞き、それを何とか形にしよう、目に見える形にしようとして要望をいたしております。１つでも２つでも形になることを期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本茂博君） 以上で、新島雄君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時23分散会