平成29年6月　和歌山県議会定例会会議録

第5号（菅原博之議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　36番菅原博之君。
　　〔菅原博之君、登壇〕（拍手）
○菅原博之君　おはようございます。
　私は、まず、和歌山県にとって非常に大事だと思う問題を今回取り上げさせていただきます。どうか、皆さん御一緒に御検討いただけましたらと思います。
　今回、私は、和歌山県太地町で１人の女性が撮影、制作したドキュメンタリー映画を取り上げさせていただきます。この映画の作品明は「ビハインド・ザ・コーヴ」と申します。私は、この「ビハインド・ザ・コーヴ」を昨年見たわけでありますが、和歌山県にとって県の国際評価にかかわる大きな問題を含んでいると考えております。議場の皆様にも、ぜひお考えいただきたい。
　ビハインド、背後というからにはもとになったものがあるわけですが、それが、太地町の方々や日本人を困惑させ、鯨漁、イルカ漁をする方をおとしめる編集で世に出された「ザ・コーヴ」という映画がもとになっております。
　この「ビハインド・ザ・コーヴ」は、「ザ・コーヴ」という映画の制作者が意図的な編集と活動家の資金集めのために太地町の漁業関係者をどういう手法を用いておとしめたのかを明らかにし、同時に、反捕鯨団体の偏見に満ちた活動内容や、今の鯨漁がなぜ商業捕鯨をとめざるを得ない状況になったのかを描いたドキュメンタリー映画であります。
　日本人でアメリカの映画配給会社の東京支社にお勤めであった八木景子さんが、これらのことに疑問を持ち、退職後初めて、しかもたった１人で日本政府の交渉官を初め、反捕鯨団体にも「ザ・コーヴ」の関係者にも突撃インタビューを行い、あるいは彼らの過去の発言を掘り起こし、問題の核心を明らかにした労作であります。
　その中で、反捕鯨団体の創設者の「イルカや鯨は人気があり、反捕鯨の活動家の間でも競争が激しい」、「イルカや鯨は資金集めが容易だ」という発言や、「メキシコでウミガメが殺されるのを邪魔しに行っても金にならないことを知っている」など、彼らの性質を如実にあらわした過去の発言、日本鯨類研究所の日本人科学者が仕事中に突然カメラのライトを当てられて、まぶしいから顔を避けたら、「この科学者は日本のやっている調査が恥ずかしいから顔を隠した」と、そういった作為の映像を流したという証言、「ザ・コーヴ」にも出演した人物が、もともと出していないのにもかかわらず、「太地町の学校給食にイルカを出さなくなったのは、イルカの持つ水銀の毒から子供を守るためだ」といったことを根拠なく主張すると、それを否定する地元の校長先生の証言を得て「ビハインド・ザ・コーヴ」に取り上げるなど、八木監督が地元で貯金を取り崩しながら何カ月も暮らし、地元の方の生活と鯨とのかかわり、日本人は神話の「古事記」の時代から鯨とかかわり、特に江戸時代からすばらしい文化を築き上げてきたことも、丁寧に映画の中で取り上げられています。
　そして、そもそも国際捕鯨委員会で、一時停止する必要があると言った科学者は１人もいないのに、なぜ商業捕鯨が禁止と決まってしまったのか。以下は、オスロ大学生態学のラーズ・ワロー教授の発言ですが、この問題について、「国際捕鯨委員会の科学委員会からの支持と解釈されているが、捕鯨モラトリアムは支持されていない。政治的決断のみだった」、「1982年に始まった商業捕鯨の禁止は、遅くとも1990年には終了する予定であったが、現在も有効にされている」、「法律の専門家は、この禁止措置はもはや法的効力がないと主張している」、「日本は、捕鯨の考え方を変えて商業捕鯨に切りかえるべきだ」と「ビハインド・ザ・コーヴ」の中で述べられています。
　私は、商業捕鯨の復活がなければ、日本人の中にも、鯨は商業捕鯨が禁じられた絶滅のおそれがある希少種で、それを日常で食するのは正しい行為ではないという認識が生まれていると感じています。今後、どのタイミングかで商業捕鯨の再開を強く訴えるべきで、そのためには、先んじてまず、この「ザ・コーヴ」やその他の反捕鯨団体によって制作された映像のイメージを払拭する努力が不可欠であると考えております。
　そして、反捕鯨団体の主張を以下紹介いたしますと、「我々が太地町を標的にしているというのは、日本政府のプロパガンダ（政治的宣伝）だ。プロパガンダは全ての事実を公表しない」と彼らは主張するわけであります。つまり、日本の政府や行政は自分たちの都合のよいことだけを政治的に宣伝していると、まさに自分たちがやっていることを棚に上げてこういう主張をしていることから、反捕鯨のキャンペーンに対して、我が国の政府や行政が反論を繰り返すより、こういう民間の方がつくられた「ビハインド・ザ・コーヴ」のドキュメンタリーの内容が広く普及するための取り組みが必要ではないかと考えるわけであります。
　「ビハインド・ザ・コーヴ」について県のお考えはどういうものか、また、国内や国際社会への対応を国へ働きかけることも必要ではないかという点について、知事にお伺いいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　ただいまの菅原博之君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、菅原議員の御見識と御努力に敬意を表したいと思います。私は全く同感であります。私も、この映画を、できた直後、早速拝見いたしました。御指摘のあった箇所に加えて、私にとっては懐かしい方々が次々と出てきて、大変感激をいたしました。
　昭和50年代の初め、国連では海洋法条約を結ぼうという国連海洋法会議が開かれておりまして、私は、大陸棚石油開発とマンガンノジュールの開発という通産省の担当する国家利益を守る代表として代表団に、若いんですけれども加わっていましたが、その際、代表団におられたのが、日本の漁業を守ろうという立場で活躍しておられた元農林水産省幹部の米澤さんと、水産庁の現役の技官でおられた島さんでありました。特に島さんとは同じぐらいの役職でありましたので、夜っぴいて海洋法秩序のあり方などを議論したことを覚えております。
　この「ビハインド・ザ・コーヴ」という映画は、現在行っている理不尽な反捕鯨団体の悪行とうそ、デマゴーグを暴くのみならず、このような昔からの海洋をめぐる規律についての議論も丁寧に取材して紹介をすると、本当に立派なドキュメンタリーであると思います。ただ、その結果、少々長くなっておるなあというふうには正直に感じました。こういう立派な映画を世の中の人々ももっと見てもらって、世界中の人に真実を知ってもらいたいと思います。
　しかしながら、一番腹立たしく嘆かわしいのは、こういう反捕鯨団体の扇動に乗って、太地町の漁民の方々の生活の苦労など何も考えずに、「鯨など食べなくても我々は生きていける」とか「世界の人に嫌われたら損だ」などと、和歌山県や和歌山県民を非難する日本人であります。こういう方々のために、県では、県ホームページでイルカ漁の正当性を国内外に主張するとともに、やってまいりました投書には丁寧に反論をしておりますけれども、もちろん商業捕鯨の再開や、安心してイルカ漁ができるように、毅然とした態度で対応するよう、国や町とともに努力していきたいと思いますし、もちろん、そのために国にも働きかけをしていきたいと思っております。
○議長（尾﨑太郎君）　菅原博之君。
　　〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君　ありがとうございます。これには本当に地道な、大変な努力が必要だと思います。また、こちらの誠実さをいかに伝えられるかということは時間のかかることだと思うんですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次のＡＩ、ロボット技術取り入れについてお伺いします。
　長期計画には、収益性の高い農業を目指すと書かれたことで安心はあるのですが、現在まで本県議会の委員会、本会議を問わず、ＡＩ、ロボット技術の取り入れと質問いたしますと、返ってくる答弁に必ず省力化、軽作業化という前提での答弁であったわけであります。しかし、我が国では、年内に天頂衛星「みちびき」が引き続き打ち上げられ、全部で４機体制が整います。
　順調に打ち上げられれば、今の民生用のＧＰＳの誤差数メートルを常時６センチ以内にすることができ、精度の高い位置情報を得ることが来年度には可能となり、日本でも一気に自動運転の流れが押し寄せることになります。
　この技術を利用すれば、農業においては24時間稼働のロボットが全自動で農作業を行い、ＡＩとドローン、ロボットによって高度な栽培技術を簡単に作物に施すことによって高付加価値で生産性の高い農業が誰でも実現できるようになる、ＡＩ、ロボットの専門家たちは、このことを当然のことと考えております。
　そこで、本県農業の長期計画のスタート年におけるＡＩ、ロボット技術の目指す内容について、農林水産部長にお尋ねいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　農林水産部長原　康雄君。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　議員御指摘のとおり、農業へのＡＩ及びロボット技術の取り入れは、省力化のみならず品質や生産性の向上につながるもので、本県農業の発展において極めて重要であると認識しているところでございます。
　県では、これまで作業労力の軽減が可能なアシストスーツや気象データに基づき果樹園での害虫の発生を予測するシステム等について、産学官連携により開発を進めてまいりました。さらに、今年度から、傾斜地果樹園におけるドローンの活用の研究に着手するとともに、スマート農業の先進国であるオランダのワーゲニンゲン大学に職員を派遣し、今後の和歌山県の農業振興に役立てるため、オランダの農業の強みについて直接調査研究を開始したところでございます。
　本県の農業の高齢化や農業従事者の減少を考えますと、今後ともロボットや自動化による農作業の省力化、気象データ等のビッグデータを駆使した生産性の向上、人工知能いわゆるＡＩを活用し誰もが高品質生産に取り組めるシステムなど、革新的技術の開発を進めることは大変重要と認識しております。
　このため、県としては、国、大学や機器開発メーカー等との連携を強化し、本県農業に利用可能な機器や技術の開発と、その普及に積極的に取り組む所存でございます。
○議長（尾﨑太郎君）　菅原博之君。
　　〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君　ありがとうございます。ぜひ、連携強化して取り組んでいただきたいと思います。
　ＡＩ、ロボット農業といっても、大きな研究投資額を考えれば本県単独での可能性は限られてまいります。当然、国にも本県農業にマッチした研究開発に取り組んでいただく、そういう要望が重要でありますが、今回の国への重点政策の要望の中にそういう方向性が見られることは、昨年より大変意識が前に向いた、やはり長期計画のスタートということで取り組んでいただいていると思うわけであります。
　一方、国が本当に農業を衰退から繁栄の方向に転換させようと考えているなら、例えばまず地域を選定して、国家的な事業としてＡＩ、ロボット農業に取り組まれる可能性も高いものと考えられます。過去にもそういう地域を選定し、先進農業を進めた事例は多く、また、国の農業への投資に関しても、東北や北陸の農業では、巨大なサイロや大規模な機械設備を備えた施設が幾つも100億円近い投資額で、しかも国の全額補助で完成されてまいりました。
　今から全力で国に地元の熱意を要望として伝えることと、国がなるほどと評価していただける要望内容を練り、積極的に行動を起こすべきではないかと考えております。
　そこで、ＡＩ、ロボット農業を目指す上で、国への要望はどうなっているのかを農林水産部長にお尋ねいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　農林水産部長。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　国への要望につきましては、去る５月31日に知事を初め私も、生産主体が傾斜地果樹園である本県の農業の特殊性を訴えるとともに、地方が積極的に研究開発に取り組めるよう、競争的資金研究事業における傾斜地を対象とした研究テーマの設定と研究予算の確保を、また、国が取り組む農業機器等の開発における傾斜地果樹園用の機器開発推進を要望したところでございます。
　今後も、要望の実現に向け引き続き国に働きかけを行うとともに、県においても国立研究機関等と連携し、本県農業にマッチした先端機器の研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（尾﨑太郎君）　菅原博之君。
　　〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　次に、少子化問題に移りたいと思います。
　現在の子育て、あるいは少子化対策のネックは、まず教育費であります。これについては、現在、国の中央で相当議論されておりますので、財源の問題で結論が出れば教育費の無償化に踏み出していただけるものと非常に期待しております。
　その上で、教育費の次にネックだと感じておりますのは、保育サービスの問題であります。待機児童の問題は大きな話題になりましたが、本県の保育問題で少子化対策上大きなネックとなっている、保育園に通う児童が体調不良に陥った場合の対処について、問題を考えてみたいと思います。
　入院が必要なほど、あるいは医師の経過観察が重要な病児の問題は、かなり当局に御認識いただいて対処の政策を立てていただいているようですので、ここでは、微熱などの軽度の症状の体調不良児の場合を考えてみたいと思います。
　１歳から３歳の幼児は、37度５分程度の微熱など、ちょっとしたことで体調が変化することが大変多いのが普通です。ほとんどの場合、医師の診察を受け、薬を飲ませ、自宅で安静にすることで回復し、翌日には平熱に戻り、元気に通園が可能な場合も非常に多いものです。幼児の体調のトラブルで、こういう軽度の症状のケースが大変多いのが実情だと思うわけです。
　現在は、保育中に児童が37度５分以上の発熱や体調不良を訴えた場合には、保育所から両親の携帯電話に連絡が行き、すぐに児童を迎えに来るようにと伝えられます。おじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでいる場合はともかく、両親とも時間から時間の勤務で職業を持っている場合は、どちらかが勤務先を早退して、我が子をすぐに迎えに行かなければなりません。
　会社は、当然こういうときのために有給休暇制度というものがありますが、突然の早退願にいつも余裕を持って人員を配置できている会社は、そうそうあるものではありません。突然その人の業務に穴があく勤務先の状況によっては、その他の同僚に仕事のしわ寄せが行くことになります。早退が何度もたび重なると、勤務先で精神的な言い出しにくさを感じ、こういう育児経験を２～３年体験すると、２人目の出産はハードルが高いという意識を持つ方がほとんどだと思います。特に今後の人手不足社会では、会社へのしわ寄せの程度も大きくなり、一層言い出しにくい会社の空気感が醸成されるのではないかと大変心配しております。
　我が子の熱の状態が高熱の場合は何をおいてもすぐ駆けつけるということはもちろんでありますが、37度５分近辺の微熱の場合に、お父さん、お母さんが仕事の段取りをつけてから駆けつけるまでの間、１時間でも２時間でも、あるいは定時で仕事を切り上げて保育所に駆けつけるなどが可能なように、小学校の保健室のような機能を保育所にも設置できないのか。
　こういう事態に対応できる政策、事業が求められていると思いますが、当局の御見解を福祉保健部長にお尋ねいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　福祉保健部長山本等士君。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　児童の病気や体調不良の際への対応といたしましては病児保育事業があり、大きく分けまして、病児・病後児対応型と体調不良児対応型の２種類があります。
　まず、病児・病後児対応型は、病気の児童が集団保育の困難な期間に、病院等の専用スペースで保育士、看護師等が保育を行うもので、県内に10施設あり、広域での利用を含めると14市町の住民が利用可能となっております。県といたしましては、保護者からのニーズの高い病児・病後児対応型を実施主体である市町村に対して積極的に働きかけているところでございます。
　次に、議員御質問の児童が保育中に微熱を出すなど軽度の体調不良となった場合に対するものは、体調不良児対応型になります。これは、保育所内の医務室等の専用スペースで看護師等が緊急的に対応するものであり、現在のところ、県内では２町３施設の実施にとどまっております。県といたしましては、保育中の軽度の体調不良児に対して緊急的に看護を行える体調不良児対応型につきましても、市町村担当者会議等のさまざまな機会を捉えまして、積極的に事業の実施を働きかけてまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　菅原博之君。
　　〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君　ありがとうございます。御答弁いただきました。
　これは、都市部では非常に需要が高いと思うんですよね。今後、人手不足で、女性が社会進出をどんどんしていっていただかなければならないわけです。当然、共稼ぎの世帯がふえていく。おじいちゃん、おばあちゃんが一緒にお住まいという御家庭が非常にこれから少なくなっておりますので、都市部の若い世代には大変これ喜ばれる政策だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。また、知事の目指す「子育て環境日本一わかやま」が一日も早く実現することを願っております。
　さて、今回は幼児が軽度の体調不良に陥った場合の対処について考えますが、体調不良児対応型の保育事業の推進をしていただきつつ、一方では、やはり親としては、可能な限り子供のそばに早く駆けつけたいということを十分我々は認識しなければなりません。
　こういう場合、両親のどちらかがテレワークなどで仕事の続きを持ち帰って、子供のそばを離れずに、業務に影響を与えず済ますことができれば大変助かるわけであります。
　こういう勤務形態を奨励し、普及させ、しかし、この流れが労働力を安く買いたたかれるのでは困るわけでありますから、そういう点を踏まえて、保育児童、幼稚園児、小学生を持つ両親が、より自由な勤務形態をとれるためのテレワークをどう推進するのかを、商工観光労働部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君）　商工観光労働部長山西毅治君。
　　〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長（山西毅治君）　テレワークは、時間や場所にとらわれることなく柔軟に働くことができることから、育児と仕事の両立や時間の有効活用といったワーク・ライフ・バランスの実現、優秀な人材の確保、生産性の向上等に効果的な働き方の１つであります。また、育児中もテレワークを利用して働き続けたいと希望する女性等も多数存在しています。しかしながら、それぞれの企業に雇用されている人が自宅等で働く雇用型テレワークの導入に当たっては、就業規則の改定やセキュリティー対策の強化など、企業側の負担が大きく、全国的にも導入している企業がまだ少ない状況です。
　このような中、国におきましては、本年３月28日に働き方改革実行計画を策定し、雇用型テレワーク導入企業を2020年までに2012年度比の３倍の約35％、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーを全労働者数の10％にふやすことを取り組み指標に掲げ、その拡大に向けた検討が進められています。
　県といたしましても、テレワークは育児と仕事が両立できる有用な働き方であると認識しており、非雇用型テレワークについては、平成28年度から家庭にいる育児中の女性を対象にわかやまテレワークフェアを開催するなど、多くの県民の方々や企業等にもテレワークに関心を持っていただくための取り組みを進めております。
　一方で、雇用型テレワークにつきましては、県内で導入されている企業は少なく、導入するためには就業規則の改定や設備投資が必要となります。そこで、県におきましては、労務管理のルールづくりのためのセミナーの開催や国の助成制度の活用を働きかけるなど、経営者に理解を求め、雇用型テレワークを促進してまいります。
　なお、雇用型テレワークの実施に際しましては、就業規則で定められた労働条件を確保することは重要なことであり、企業に対し周知する際、労働関係法令の遵守も強く働きかけてまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　菅原博之君。
　　〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　そして、県組織がモデルとなるテレワーク普及について、昨年の６月議会でも取り上げましたが、今回は、特に子育て中の若い世代の職員さんや県組織において、特に部署を限って限定的なシステムでまず始めて、民間企業のモデルになるべく取り組んでいただきたいとの思いから、この問題を総務部長にお尋ねいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　総務部長浦上哲朗君。
　　〔浦上哲朗君、登壇〕
○総務部長（浦上哲朗君）　テレワークによる県職員の在宅勤務を推進することについてでございますが、県職員は、１人の職員が複数の事務を処理することが多く、企画的な業務、非定型的な業務、あるいは対人対応的な業務などなど、さまざまな業務が１人の職員の担当業務の中に混在しておりまして、そこからテレワークが比較的行いやすい業務を切り出すことが難しいという現状があるというふうに認識しております。現状の事務の処理のやり方のままでは、一部の部署に限ってテレワークを導入することにも課題があるのかなというふうに認識しております。
　そのため、ことし３月に策定しました中期行財政経営プランに基づいて、今後、事務をいかに効率的かつ効果的に行っていくのかと、その見直しの中で、テレワークを含めた情報技術の活用を進めてまいりたいと思っております。
○議長（尾﨑太郎君）　菅原博之君。
　　〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君　ありがとうございます。
　難しさはやっぱりあるんですね、新しいことをするには。ところが、民間企業でもまあまあ、そういう問題はあるんだと思うんです。それでも何とか壁を取り払うブレークスルーというのが、やはり社会人である我々には皆求められるのだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、体調不良児型対応型の保育事業の推進についても、これは非常に移住者に対するアピールにもなると思いますので、こういうことが和歌山県では取り組みが進んでるんだよとなれば、やっぱり安心して若い世代が和歌山に来ていただけるということにつながると思います。ぜひ進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾﨑太郎君）　以上で、菅原博之君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時25分休憩
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