平成29年2月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（浦口高典議員の質疑及び一般質問）
平成29年2月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（浦口高典議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
33番浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕（拍手）
○浦口高典君 議長のお許しを得て、通告に従い質問いたしますが、その前に報告と要望をさせていただきます。
まずは報告から。それは既に御存じの方もいらっしゃると思いますが、お手元の資料の「和歌山の猛牛」という文章についてであります。
これは、昨年12月５日に「日本経済新聞」の「交遊抄」というコーナーに載ったコラムです。私ごとで大変恐縮ですが、この文章の主役は私であり、筆者は日本のビール業界最大手のアサヒビール株式会社・平野伸一社長であります。念のために、前段だけを読ましていただきます。
「1975年春、早稲田大学に入学し日本拳法部の門をたたいた。そこで出会ったのが、今は和歌山県議を務める浦口高典さんだ。学年は１つ上だったが同期のように気安く接してくれた。毎日猛練習で汗を流し同じ釜の飯を食う、まさに苦楽を共にした仲間だ。 高校時代は相撲部主将で、最軽量ながら県大会上位に食い込んだという。大柄ではないし技が切れるわけでもないが、前に出る突進力はずばぬけていた。いつからか『和歌山の猛牛』というあだ名が付いた」ということで、百田尚樹さんの小説「海賊とよばれた男」風に言いますと、実は私、猛牛と呼ばれた男なんです。
ただ、これだけを読んでいると青春のいい思い出で終わってしまうのですが、余談ですが、学生時代、私も平野氏も教育学部でしたが、日本の教育はどうあるべきかなどという高尚な話は一度もしたことはありませんし、ましてや政治や経済の話など全く無縁で、いかに相手を殴り、蹴り、そして倒すか、そんなことばかりを真剣になって語り合った青春の日々でした。
それはともかくとして、この文章を見てふと思い出したのですが、今でこそビール業界のトップを走るアサヒビールですが、平野氏が入社した今から約38年前の昭和54年当時は、ビール業界は、３分の２近いシェアを持つガリバーと言われたキリンビールの天下であり、続いてサッポロビール、そして４位のサントリービールに極めて近い業界３位のアサヒビールでした。正直、先輩として、また親しい友人として平野氏に「おい、おまえ、そんな会社で大丈夫か」と冗談とも本気ともつかないことを何度も言ったことを今でも覚えております。しかし、彼は「いや、僕がこの会社を必ずビール業界でトップにします」という強い信念を持ち、当時、特に関東では余り売れていなかったアサヒビールの営業マンとして、必死に小売店や飲食店を回り、誰よりも粘り強く新規開拓をしていったようであり、まさに彼こそ猛牛であったと思います。
そして、入社して８年後、スーパードライが大ヒットして破竹の勢いで業界のトップに駆け上がっていったわけでありますが、スーパードライが売れ出したころ、東京・高円寺のスナックで平野氏より、「浦口さん、なぜスーパードライが売れるかわかりますか」と聞かれ、「そんなんわかるわけないやろ」と答えると、延々とその売れる理由について平野氏の独演会が始まり、私はただただぽかんと２時間ほど聞いておりました。
その彼の姿をこの文章を読んで思い出し、もちろん彼一人の力で業界トップになったわけではありませんが、いま一度、自分が政策の一丁目一番地に掲げている「健康長寿日本一わかやま」を本気で実現するように努力しなければならないと決意を新たにすると同時に、知事初め県議会の同僚、先輩方、さらに県職員の皆さん方の御協力を改めてお願いする次第でございます。
次に、要望であります。人口激減・超高齢先進和歌山県の現状認識と鉄道を活用した人口減少対策について、まず申し上げたいことがございます。
平成22年から平成27年までの人口減少率について、昨年９月議会では、速報値では和歌山県はマイナス3.83％、全国で６位と申し上げましたが、このたび確定値が出まして、それによりますとマイナス3.85％で、速報値段階では全国５位であった山形県を抜き、我が和歌山県は、秋田県、福島県、青森県の東北３県、そして四国の南端・高知県に次いで人口減少率が全国で５位になりました。
次に、お手元の資料２をごらんください。
左の人口ピラミッドは、平成27年の国勢調査による日本、全国の人口ピラミッドであり、右側の左上は和歌山県、その右が和歌山市、そして、左は以前御紹介いたしました日本創成会議が発表した2040年に消滅可能性の高い市部では、左が新宮市、さらに右が町村部で紀美野町の人口ピラミッドであります。もちろん単位は違いますが、全国の人口ピラミッドを基準に、各年齢層の比較をしやすいように同じ割合の大きさと、特に団塊の世代、団塊のジュニア世代、さらに団塊の孫世代に焦点を当ててまとめました。
ここで、全国と和歌山県の人口ピラミッドを比べて驚くべきことがあります。それは、両方ともこの時点で66歳から68歳の団塊の世代は他の世代に比べて多いのですが、団塊のジュニア世代と呼ばれる41歳から43歳までの世代が和歌山県は少ないことが見てとれます。詳しくは、全国で団塊の世代を男女とも100％とすると、団塊ジュニア世代は、男性は97.4％、女性は89.3％に対し、やはり和歌山県で団塊の世代を男女とも100％とすると、団塊ジュニア世代は、男性は78.6％、女性は73.2％と、男性で18.8ポイント、女性で16.1ポイントも低い割合になります。「そらそうや。和歌山県では、県内の高校を卒業後、他府県の大学、短大へ進学する割合は29年間日本一高いし、和歌山へ帰ってきても働く場が少ないから、結局、若い世代が県外に出ていくんや」と言ってしまうのは簡単な話ですが、活力ある若い世代がさらに少ない社会が容易に想像でき、そら恐ろしい将来がもうそこにまで来ております。
そして、県が平成27年６月に策定した和歌山県長期人口ビジョンでは、平成27年の人口を96万8000人と見込んでいましたが、実際の国勢調査人口では4000人以上下回る96万3579人になっております。人口激減・超高齢先進和歌山県と毎回私が訴えておりますが、これらの人口ピラミッドを見れば明らかなように、決してオーバーな表現ではなく、現状と将来を見据えて言っているのであります。これは、右側下の新宮市と紀美野町の10年後、20年後を少し想像していただいただけでも、容易に浮かんでくる言葉であると思います。
ちなみに、団塊の世代の孫世代の15歳から17歳の年代は、全国的に見て他の年代より突出して多くはないのですが、和歌山県、和歌山市、新宮市、紀美野町ともそれなりに多いのもこの人口ピラミッドでわかります。しかし、この世代が高校を卒業して多くが県外に出ていってしまうことも、先ほど述べたとおりであります。
そして、この人口ピラミッドではわかりませんが、仁坂知事が平成18年の初当選後、数年間、誇らしげに語っていた、和歌山県は人口減少が続く中でも人口の社会減が年々少なくなってきているということでありましたけれども、平成23年を境に、また毎年社会減が徐々にふえてきております。まず、皆様方にこれらのことをしっかり御認識をいただきたいと存じます。
では、どのような方策で人口減少を抑えていくのか。以前から私が訴えてるように、鉄道の活用はその１つであると考えます。
先日、ある会合でＪＲ西日本の和歌山支社長の伊藤さんと初めてお会いをして、名刺交換をするなり、私のほうから「支社長、私、県議会で以前から、和歌山に若者を呼び戻すために阪和35分通勤快速を強く訴え続けております。ぜひお願いしたい」と強い口調で切り出したところ、支社長は少し驚いた様子でしたが、「実は和歌山の方から、よくその話をされるんですよ」と少々困惑ぎみに答えられました。その場ではそれ以上深い話になりませんでしたが、翌日アポなしでＪＲ西日本和歌山支社を訪ねたところ、支社長が不在でしたので、私の訴えを載せた私自身の県政報告を広報担当者にお渡しし、くれぐれも伊藤支社長によろしくお伝えくださいと言って帰ってまいりました。
実は、この阪和35分通勤快速については、平成25年９月議会で、私が、神戸や滋賀の大津から通勤で大阪に通うことを考えれば、余りにも和歌山から大阪への通勤時間が長過ぎる。もっとこの時間を短縮するようにＪＲ西日本に働きかけるべきではないかということを質問したところ、当時の野田企画部長から、それをするには阪和線内を運行する列車の本数を極端に減らすなどの対策が必要であり、利用者の利便性を損なうことから現実的には困難ということでありました。実際に調べてみますと、現在でも平日朝の通勤時間帯で和歌山発が６時台で11本、７時台で８本、８時台で８本と多い上に片側単線であり、これにプラスして日根野と鳳からこの時間帯で１時間に約10本、天王寺方面行きが加わることで、超過密であるということが理解できました。
そこで、視点を変えて、これは同じく平成26年９月議会から私が訴えているＪＲ和歌山駅のターミナル駅としての機能強化と、そのことによって、より集客力を高め、都市の再活性化を図るという政策提案、つまりＪＲ和歌山駅中心コンパクトシティーとも関連いたしておりますが、市駅からなんばへ行く南海本線をＪＲ和歌山駅へ乗り入れてもらい、鉄道事業者であるＪＲ西日本と南海電鉄の大阪への時間短縮を図ってもらおうとの発想のもと、南海本線のＪＲ和歌山駅乗り入れを提案したところ、野田企画部長は積極的に取り組むと断言されました。
その後、平成27年９月議会、また昨年の９月議会でも、この南海本線のＪＲ和歌山駅乗り入れの積極的な取り組みについてただしたところ、事業を実施するためには莫大な投資が必要とのことで、検討を重ねるとさまざまな課題が明らかになってくることは理解はできますけれども、取り組みそのものが積極的から消極的に、どうも後ろ向きになったような感じが否めませんでした。
さて、昨年10月29日、11月９日、11月17日に「読売新聞」、本年１月27日、やはり「読売新聞」と「朝日新聞」、さらに２月９日「毎日新聞」と、私の知る限り６回記事になっておりましたので皆さんもごらんになった方もいらっしゃると思うんですが、鉄道の世界では幻の新線と言われた大阪都心を南北に貫く鉄道新線・なにわ筋線の建設に向けた本格協議が、現在、運行主体となるＪＲ西日本、南海電鉄、そして大阪府、大阪市の４者で進められているそうであります。これがその記事であります。（新聞を示す）これは30年近く前に構想が浮上したそうですが、巨額の建設費がネックになり議論が停滞していた状況であったものを、訪日外国人の急増を受けて一気に機運が高まったということであります。
その中の記事によりますと、吉村大阪市長の見通しでは、完成は2030年ごろ、整備費用は総額で4000億円前後に上るとのことですが、これができれば、現在大阪・梅田から関空まで約１時間かかっているところを40分以下に短縮できるという大型プロジェクトであります。もちろん、私が訴えている南海本線のＪＲ和歌山駅乗り入れとは条件が異なりますが、なにわ筋線の何十分の１かでそれはできるのではないかと、鉄道に素人の私でも容易に想像ができます。
話は少し変わりますが、平成６年に関西新国際空港が開港するときには、どうせ和歌山県は扇風機の裏側になって大きな利益につながらんやろうと、ちまたではよく聞かれたものです。事実、ＪＲでは関空から天王寺までの間、また南海電鉄は関空からなんばまでの間はいずれも直通ですが、和歌山から関空に行くには、ＪＲ、南海本線とも日根野あるいは泉佐野で乗りかえが必要であるということは、もう皆さんよく御存じのとおりであります。
また、先ほども申しましたとおり、通勤時間帯では、関空からの便が阪和線でも南海本線でも何本か入り、和歌山から大阪までの通勤時間が長くなり、我々和歌山県民にとってはまさに扇風機の裏側に甘んじなければならない、そういった結果になっております。
平成15年に私が初登壇したとき、当時から既に人口減少を起こしていた和歌山県とは逆に人口が増加していた滋賀県との人口推移と将来の人口推計をグラフを使って説明をいたしました。当時の私の県政報告の中に「人口激減、どうする和歌山」ということで、平成15年に書かれたものがありますが、その当時、これちょっと細かいんで、パネルだったらいいんですが、（現物を示す）滋賀県と和歌山県の人口推計、まさにこのとおりになってきています。まさにこのとおりになってきてますし、この平成12年当時よりも今和歌山県は──この当時、平成12年から見ると、15年後、この27年には和歌山県の人口は100万人ぐらいと言われたんですが、今はもう既に先ほども言いましたように96万余りであります。
人口が増加していたその滋賀県との人口推移と将来人口推計をグラフを使って今説明しましたけれども、ちなみに1955年に和歌山県が人口100万人を超えたとき、滋賀県は85万人でした。そういったことから、この説明をさしていただいたことがあります。
これを改めて、高速鉄道の導入、すなわち大阪からの鉄道の所要時間の短縮という視点で国勢調査人口を比較して見ますと、滋賀県に新快速が乗り入れたのは1971年、草津までで、1970年の滋賀県の人口は88万9768人、草津の先の彦根まで朝夕新快速を延長した1985年は115万5844人、1988年に米原まで、1991年に長浜へと延長した後の1995年は128万7005人、2006年に福井県敦賀まで延長し、東海道本線だけではなく、北陸本線、湖西線を含む滋賀県全域を新快速が走るようになった2010年には141万777人、2015年は141万2916人で、1970年から45年間で52万3148人増加しております。これは和歌山県ではありません。滋賀県です。
一方、我が和歌山県の国勢調査人口は、1985年の108万7206人をピークに減少し、一昨年の2015年は96万3579人で、わずか30年間で滋賀県とは逆に12万3627人減少、さらにこれから、今までの２倍から2.5倍のスピードで人口減少が起こると言われております。
もちろん滋賀県とは立地条件が違います。例えば、和歌山県に比べて滋賀県は国土軸上にあるということもあるでしょうが、そのようなことは当時からわかっていたことでありますし、やはり人口を減少させてしまったということは厳然たる事実であります。だからこそ、阪和35分通勤快速で和歌山に若者を呼び戻すのです。
今回、詳しくは申し上げませんが、鉄道のことをよく知る人からお話を伺うと、和歌山─天王寺間をいきなり35分は無理でも、ダイヤの組み方によっては徐々に短くすることも可能であるということをお聞きしました。そんなこと言っても、皆さんは本当にそんなことできるかと思われるかもしれません。私は断言します。これ、できます。いろいろ当たってみますと、先ほど言いましたように35分はいきなりは無理でも、徐々に短くしていくことはできます。それに合わせて若い人たちが和歌山に帰ってくる可能性が十分ふえると私は確信をしておりますし、このままではもっと大きな人口減少が起きるであろうことは容易に想像できるから、私ここまで言い切ってるわけであります。
最終目標の阪和35分通勤快速は、これが本当に実現すると大阪の通勤圏が県内に広がり、以前から申し上げてるとおり、ＪＲ和歌山駅周辺や和歌山市だけではなく、和歌山県北部一帯が大きく活性化します。紀南の若い人たちも県外に出ることなく、和歌山市及びその周辺に今まで以上に定住できる可能性が広がっていることを確信しております。
和歌山県の鉄道の今後を語ることは、輝く子供たちの将来、また活力あふれる県の未来を語ることであると、私は確信しております。先ほども申し上げましたとおり、いきなり35分にせえとは言いません。段階を踏んで所要時間を短縮することによって、また、積極的に取り組むと県当局がこの壇上でお約束をされた南海本線のＪＲ和歌山駅への乗り入れについても、真剣に進めていただくことを強く要望しておきます。（「質問せえよ」と呼ぶ者あり）それでは、これから質問をさせていただきます。
私の政策の一丁目一番地、健康長寿日本一わかやまについてであります。
１番目、ラジオ体操指導者324人の現在の活動と今後について。
それでは次に、この健康長寿日本一わかやまについては、県議会の一般質問を初めさまざまな議会に私がその実現を強く訴えてまいりました。後ほど詳しく述べますが、今議会に上程されております新長期総合計画の中には、この健康長寿日本一わかやまが以前にも増してしっかりと位置づけられておりますし、平成29年度の新政策には、この施策を実現するための新しい事業「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」が提案されております。私の長年の願いがようやく実を結んできていることは大変喜ばしいことでありますし、また、今後の取り組みについて大いに期待をしているところであります。
それでは、本題でありますが、ラジオ体操の指導者についてであります。
先日、和歌山市内の公民館で定期的に行われている健康体操教室を見学させていただきました。参加者は20数人で、うち男性は１人だけ。年齢は60代後半から70代。中には80代を超えるような方もいらっしゃいましたが、皆さん積極的にいろいろな運動に取り組まれていて、大変頼もしく感じました。終わってから、70代半ばの知り合いの御婦人から、「高典さん、私ら元気やのに高い介護保険料を払っているんやけど、何とか安ならんのか」と問いかけられました。介護保険料は、御存じのとおり市町村単位ですので、一度調べてみますと言って、翌日、和歌山市役所の介護保険課に行き、もらってきたのが、資料３の左であります。ごらんください。
この表は平成27年当初のもので、わかりやすいように月額であらわしていますが、これはあくまで基準額ですので、実際にはこの額よりかなり高い額になることもあります。少し小さい表ですが、和歌山市の実際の年間保険料額をそちらに示しておきました。基準額は、この表の第５段階に当たります。見てのとおり、和歌山市は全国の中核市の中でトップ──中核市というのは人口20万人以上のとこなんですが──県下の順位を見ますと、その和歌山市より高いのが紀美野町、かつらぎ町、海南市ということになります。
市の担当者に「この介護保険料、何とか安くなりませんか」と聞くと、「余り大きな声では言えませんが、今後は上がることはあっても下がることはないでしょう」と断言されておりました。それはそうでしょう。毎回言っているとおり、これから本格的な超高齢社会に入り、しかも先ほど申し上げましたとおり、それを支える青年や壮年層が全国的に見ても少ないわけですから、今後かなり大幅に上がる可能性があることは、制度が変わらない以上、誰にでも理解できることだと思います。
平成26年度の和歌山県における65歳以上の要介護認定率は、いよいよ全国第１位の22.1％になり、最下位になったことは昨年の９月議会でも述べたとおりであります。一方、要介護認定率が一番低い埼玉県が14.1％ですから、ちょうど８ポイント和歌山県が高いということになります。もし、単純に和歌山県を埼玉県のレベルまで要介護認定率を下げると、和歌山県の65歳以上の人口は約30万1000人でありますから、その８％で２万4000人以上の方が元気になるという計算でもあります。
平成17年、22年と私が健康寿命のところで使っている健康寿命の算定というのがあるのですが、毎回和歌山県は下位で、今回も男性が76.92歳で全国45位──ここにありますが、きょうはあえてコピーしませんでした──女性79.53歳で全国46位です。男性１位の長野県とは平均で2.27歳、女性でやはり１位の長野県とは平均で2.57歳、介護のお世話になるのが早いということになります。
そのように、できるだけ介護にかからないために、介護予防として平成16年度からわかやまシニアエクササイズを始めましたが、まだまだ厳しい結果しか出ていないことは、さきの要介護認定率全国第１位ということを見ても明らかであります。もっと若いときから運動習慣を身につけてもらおうとの趣旨で、一昨年、ラジオ体操の指導者を324人育成いたしましたけれども、正直、その活動について余り聞こえてきません。
宮下教育長、その324人のラジオ体操の指導者は現在どこでどれぐらい実践され、今後どうされるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（浅井修一郎君） ただいまの浦口高典君の質問に対する答弁を求めます。
教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 全国ラジオ体操連盟公認指導員資格を取得している324人に対し、昨年アンケートを実施したところ、19人がラジオ体操を自治会などで指導しており、中には介護予防教室やエクササイズ教室で指導に当たる方が出てくるなど、活躍の場を広げてきております。さらに、47人からは機会があれば指導したいとの回答を得ました。これらの方々の活用や研修機会として、今年度、これまでに15回実施した「出張！県政おはなし講座」での指導を呼びかけ、延べ17人の指導員が県職員と一緒にラジオ体操を指導しました。今後も、引き続き地域に根差した活動を呼びかけてまいります。
さらに、「県民の友」１月号にラジオ体操活動団体の情報提供依頼を掲載しましたところ、複数の情報提供がございました。新たな情報を加えますと、現在、県内約100のグループで、およそ9000人が定期的にラジオ体操を実施してございます。引き続き、地域のラジオ体操実施状況の把握に努めるとともに、福祉保健部の新政策事業においても自治会での指導員の活躍が期待されるところでありますので、市町村教育委員会に働きかけてまいります。
なお、スポーツ課から新政策事業として予算を上程しております「さぁスポーツだ！プロジェクト」において、スポーツ人口をふやすため、リレーマラソンやマスターズスポーツ体験会などを県内各地で実施する予定であります。ラジオ体操の普及とあわせ、生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ機運を醸成し、健康増進につなげてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 宮下教育長、どうもありがとうございました。
いつも教育委員会の担当の皆さんが、ラジオ体操の指導者324人つくりましたと誇らしげに言っているのですが、実際に現場で活動してる、指導してるのは19人で、活動率は5.9％であります。「この数字を、宮下教育長、どう思われますか」とは聞きません。
また、これはもう本当に釈迦に説法ですから、実践の重要性は教育長は一番よく御存じかと思います。どうぞ、絵に描いた餅に終わらないように、引き続きラジオ体操の実践の輪を、その324人の指導者を中心に広げていただくことを強く要望しておきます。
２番目の質問に移らしていただきます。
和歌山県は、人口激減・超高齢先進、要介護認定率全国第１位など、私自身話をしていて少し気分が暗くなってきますが、だからこそ、その対応する政策をさらに強力に取り組んでいかなければならないことは、議員としての責任であると思っておりますし、そのためには、まず第一に県民の皆さんに意識を持ってもらうことが大切であるという思いで、平成27年２月議会で大規模な健康フェスティバルを提案したところ、昨年10月９日に、わかやま健康と食のフェスタを県主催で開催されました。もちろん私も参加し、４時間余り各ブースの説明を受けたり、教育委員会の体育指導員指導のもと、正しいラジオ体操を改めて体験をさせていただき、大変私にとっては勉強になり、今後の実践の目安となるイベントでありました。
そこで、福祉保健部長、このフェスタの成果と今後の展開について御答弁ください。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長幸前裕之君。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） わかやま健康と食のフェスタにつきましては、県民の健康意識の高揚及び食育の推進を図るため、昨年10月９日に和歌山ビッグウエーブにおいて開催し、健康づくり優良市町村や健康わかやま県民運動ロゴマーク優秀作品等の表彰及びわかやま健康推進企業11社の認定、特色ある健康づくり活動の紹介や食体験等の41のブース展示やステージイベント等を行い、約8000人の方に御来場いただいたところです。
県としましては、今後も「みんなで取り組もう！わかやま健康づくり月間」である10月に開催を考えており、来年度からの実施を考えている「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」の啓発セレモニーを初め、イベントの充実を図り、より効果的な催しにしていきたいと考えています。
○議長（浅井修一郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 幸前福祉保健部長、ありがとうございました。
先ほども申しましたとおり、当日私も現場におりまして、非常にいいイベントだったと思います。ただ、まだ緒についたばかりでありますので、来年度、平成29年度以降、ぜひ規模と内容を拡大していただき、県民の皆さんに県が進める健康長寿政策をより深く理解してもらい、実践してもらえるように、創意工夫を重ねていただくことを要望しておきます。
３番目に、健康推進員の現在の活動と今後についてでありますけれども、４年前に初めて福祉環境委員会の委員長をさせていただいたときに、議会事務局から「秋の県外視察、調査でどこへ行きますか」と問われ、福祉関係ではこんな施設やあんな施設がありますという説明をもらったのですが、私としては、施設見学も大事だけれども、例えば、介護施設のようなところではなく、介護にできるだけかからない元気な地域に行こうという思いが強かったので、いろいろ当たった後、寿命が長くて元気な県ということで、先ほども述べました長野県に視察に行きました。
そのとき、長野県の健康寿命を支えているのは民間ボランティアの保健補導員制度であるということを知り、その関係者にいろいろとお話を伺うことができました。帰ってきて、平成25年２月議会でそれらのことを参考にして、和歌山県にも健康推進員を年間500人、５年間で2500人をつくってはどうかとこの場で提案したところ、福祉保健部長は、平成26年度からそのように進めていきますと答弁をしてくださいました。
ことしで３年目、つまり1500人の健康推進員が予定ではできたということになりますが、実際に何人でき、平素どのような活動をしているのか、また今後どのようにしていくのか、福祉保健部長、御答弁ください。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 平成26年度から開始しました健康推進員につきましては、現時点で総数1327人の養成を行い、各戸訪問による健診の受診勧奨、生活習慣病予防チラシの配布、健康づくりイベントへの運営参加、健康講座の実施等、地域に密着した活動を展開していただいているところです。県としましては、今後もさらに健康推進員を養成するとともに、「健康推進員だより」の発行や、わかやま健康と食のフェスタ等において活動の紹介及び周知を行ってまいります。
また、来年度から実施を考えている「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」における自治会での健康づくり運動の活性化や、受動喫煙防止等の生活習慣の改善をより効果的に推進するための活動を充実していただくよう働きかけてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。
予定の1500人よりは少し少ないですが、1327人養成されたとのことです。
しかし、特に私、和歌山市の市民でもありますので、この中核市ということもあると思うんですが、和歌山市ではその活動について、ほとんどと言っていいぐらい伝わってきておりません。この健康推進員というのは、知事もいろんなところでお話しいただいてるように、和歌山県が健康長寿で本当に日本一を目指す上で大変大事な柱であると私は思いますので、ぜひこの実践部隊でもある健康推進員を今後さらにパワーアップしていただいて、和歌山市でも活動が見えてくるように強く要望いたしておきます。
次に移らしていただきます。
平成29年度「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」についてでありますけれども、これは資料の３の右側を、新聞の記事ですが、ごらんください。
昨年の９月議会で、１人で現地調査に行った横浜市のウオーキングポイント事業について御紹介をしました。また、そのエビデンス（根拠）である健康づくりのための１日8000歩、20分以上の速歩を提唱されている東京都健康長寿医療センターの青柳先生にお話を聞きに、昨年の10月、福祉保健部長や健康推進課長らも御同行いただき、福祉環境委員会の県外調査に伺い、大変有意義な調査であったと自負いたしております。
また、県内でもウオーキング事業について、小規模ですが既に行っている紀の川市や田辺市にも直接行き、保健事業担当者からお話を伺いました。
そのように、実際の健康づくりや介護予防に取り組んでいる市や医療機関で見聞きし、和歌山県にとって今後の課題、解決方法を自分なりに考えていたところ、先日、元白浜町長である立谷県議が「白浜でも、大分前からデジタルの万歩計を町民に持たせて、健康づくりやりやんのよ」と、現物とその内容について教えていただきました。
正直、大変興味が湧き、立谷県議に担当者を紹介していただき、先日、白浜で開催された県議会観光議連主催の大使観光フォーラムの翌日に、白浜医療・保健・福祉総合センターを訪ねようとしたところ、「わしも行く」とわざわざ立谷県議が同席してくださり、２時間ほど担当者からじっくりお話を伺うことができました。詳しいことは時間の都合上、割愛いたしますけれども、既にウオーキング事業を８年前の平成21年度から行い、白浜町では既に1200人以上の方がこの万歩計を持って日々健康づくりに励まれてるということで、立谷元町長の先見性の豊かさに心から敬意を表する次第であります。
さて、そこで資料３の右にありますが、平成29年度の「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」についてでありますが、県内に約3800ある自治会単位で健康づくりを進め競い合うという、いかにも県が考えそうな気宇壮大な政策であると私は初めて聞いたとき感心をいたしましたけれども、具体的にはどのような事業で、どのようにして成果を上げていくのか、福祉保健部長、お答えください。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」につきましては、生涯にわたり健康を維持するため、地域コミュニティーに密着した健康づくりを推進することを目的とし、18歳以上の県民を対象として、手軽に楽しみながら運動習慣の定着を図る取り組みであります。
具体的には、自治会ごとにウオーキング、運動及び自治会が主催するラジオ体操や草刈り等の活動の実施状況についてポイントを加算する地域コミュニティー型健康づくりと、個人単位でウオーキングの歩数を集計する個人参加型健康づくりウオークの２つの取り組みを行い、いずれも定期的にランキングを公表し、優良自治会等を顕彰することにより県民の運動実践の機会を促進するものです。
県としましては、市町村と連携しながら、自治会、県内事業所等への周知及び参加の呼びかけを行うとともに、健康推進員、ラジオ体操指導員等、地域における健康づくりのサポーターに協力をいただき、全県的な健康づくり運動が活性化されるよう働きかけてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
全県的な健康づくり運動が活性化されるように働きかけてまいるということで、いよいよ本格的に取り組んでいただける、今までももちろん一生懸命やっていただいたことは、それはそれなりに評価しているんですけれども、ただ風呂敷を広げるだけではなく、先ほどもラジオ体操の指導者の実践の少なさについて少し述べさせていただきましたけれども、県民の皆さん一人一人に、多くの方に参加してもらえるようなシステムをつくるというのは大変なことだと思うんです。ごくごく一部の上澄みとは言いませんけれども、意識のある方、１割、２割の方はいつでも参加していただくということは簡単なことなんですが、全体のボトムアップ、底上げをするには、余り興味のない方とかそんなことやりたないと言う人まで、どうやって底上げしていくかということが本当にこれからの大きな課題でありますし、その参考資料の新聞にも書かれているように、５年間でこの3800のうち500から1000の自治会を動かしていくということですので、今後おいおいこの場でそれを検証さしていただきますことを申し述べさしていただきます。
次に、最後になりますが、最後に知事にお伺いをいたします。
平成20年策定の現行長期総合計画、長計の65ページには「『健康長寿日本一わかやま』をめざします」とありますが、新長計──これはまだ原案ですけれども──94ページには、目指す方向という項目ではありますが、「『健康長寿日本一わかやま』を実現します」とあります。「実現します」と明確に記載されたことは大いに評価すると同時に、５年前から年２回、登壇のたびに毎回、人口激減・超高齢先進和歌山県、しかも最近では要介護認定率全国第１位の和歌山県のためには、何をおいても健康長寿の重要性を説いてきた私の考えが少しずつでも反映されたと大変喜んでおります。今後どのようにして実現させていくのか、仁坂知事、その御決意について述べてください。
○議長（浅井修一郎君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県は、全国に先駆けて高齢化が進む中、県民が生涯を通じて健康で活動的に暮らせることを願い、さきの長計におきましては、健康長寿日本一わかやまを目標といたしました。
目標達成のためには、平均寿命や健康寿命の延伸、介護を要する期間の短縮等が大きな課題であると考え、禁煙対策、食生活や栄養に関する知識の普及など、生活習慣の改善などに取り組みました。その結果、全国と比較して健康寿命がより上昇傾向にある、率ではちょっとましというような状況でございましたが、水準で見ると、これは到底日本一などと言えるものではないということは議員御力説のとおりであります。
今後は、健康に対する県民意識の高揚をさらに図るために、健康推進員制度──これはもう既に設けておりますが──など従来の取り組みの充実に加え、来年度から新たに３つの取り組みを考えたわけでございます。
１つ目は、「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」でございます。
議員もラジオ体操の重要性を力説しておられるし、また、日ごろの運動習慣の必要性も説いておられますけれども、例えば、せっかく指導員の資格があるのに忙しいという理由で参加しないというような例も見られます。また、いろいろ指摘をするというのは大変有益なんでありますが、言うばっかりであったらどうも何か進まないので、何か工夫が要るということではないかと思います。
そこで、皆様が運動するために励みとなるようなものをつくろうと考えました。すなわち、それが自治会単位でポイントを競う、あるいはウオーキングをするとすぐにそれがネットにつながっていて順位が出るというような、そういういわばゲーム性を取り入れることによりまして、県民の健康づくりへの関心を一層高め、全県的な県民運動を展開していくというふうにしたいと思います。好成績の人とか、あるいは地区は大々的に県で表彰をして高めるというふうにすれば、意欲も高まるかなあというふうに思ってるわけであります。
今、500とか1000自治会を５年後に実現とおっしゃいましたけれども、報道にあるようですが、別に私が言ったわけでございませんで、これは3800全部を対象にせんとあかんと。熱心に取り組むところはいろいろ高い低いがあると思いますけれども、そうでなきゃいかんというふうに思っております。
近所でみんなで力を合わせて取り組めば、お互いに励みになり続けていけるような、そういう仕組みをつくりましたんで、議員の皆様にもそれぞれの選挙区がよい成績をとれるように、大いに住民の皆様に働きかけていただければ幸いであるというふうに考えております。
２つ目は、自立支援型ケアマネジメント推進事業でございます。
体が不自由になったお年寄りには介護サービスがございます。しかし、これに頼る余り不自由な生活が定着するというのは、本人にとっても、あるいは自治体の財政にも、あんまりいいことではございません。介護保険の要支援者の約50％は運動不足による機能の低下が原因であるというふうに言われておりまして、要支援に１回なった高齢者が再び自立した生活を送ることを目的にお世話する、ずっと定着してお世話するサービスではなくて、自立支援を促すようなサービスが展開されるように、市町村に対する支援を行っていくというふうに考えております。
３つ目は、わかやま元気シニア生きがいバンクでございます。
何らかの形で体や頭を働かせ、仕事やボランティアなど社会参加をしている方が健康で元気であるというのは、実例がいっぱいございます。
そこで、意欲ある高齢者の社会参加の機会をふやし、高齢者の生きがいにつなげるために、ボランティア、ＮＰＯ活動、就業など、社会参加を希望する高齢者の情報をインターネットで公開いたしまして、今度はそれに対して高齢者の能力の活用を求める企業やＮＰＯや団体、そういう方々とうまく結びつけるシステムをつくりまして、それで生きがいを追求することが便利にできるようにしていこうじゃないか、そんなふうに思っております。
このような取り組みを進めることによって、生涯にわたる健康づくりの機運を高め、健康長寿日本一わかやまをぜひ実現したい、そんなふうに思ってる次第でございます。
○議長（浅井修一郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 知事、どうもありがとうございました。大変細やかな御答弁をいただきまして、感謝いたしております。
今回、私、予定もしていませんし、言うつもりはなかったんですが、最初この計画を聞いたときに、去年の秋ぐらいですか、非常にすばらしいなと思うと同時に、要は全体にばんと網を投げるような格好で、やっぱり細かなところまで気をつけないと、健康づくりというのは基本的には個人個人のもんでありますし、きょうはちょっと置いてますけど、私も今スマホで実はウオーキングの、自分自身、ずっと半年ほどとっていました。ところが、スマホというのは便利なんですけど、どうしても家に帰ると置いてしまうんですよ。
先ほども言いました青柳先生の１日8000歩、20分の早歩きということを知ってから、これは医療用品の──別にこれ宣伝するつもりじゃないですけど──テルモという会社がつくってるこの万歩計持って、これほとんど、携帯電話とか財布忘れても必ずポケットへ入れてるぐらい、風呂へ入ってるとき以外はずうっと身につけてるんですね。家の中でも、今まで面倒だなとか、歩くの、もう上へ上がるの面倒くさいなと思ってても、結構やっぱり自分で意識を持たすためには、こういった身軽なもんで簡単に。
スマホとか、そういうもんというのは確かに若い子は持ってますけども、なかなか年配の方は非常に難しいと同時に、さっきも言ったように置いておく可能性は多いもんですから、ちょっとその辺も今後考える余地は十分あると思います。この間も言いました横浜市では、こういうのを今15万人、来年度の末までに30万人にこういうのを持たして、リーダーから横浜市の保健担当の部署まで全部市民の情報というのは流れるようになってるそうでありますけれども。
いずれにしましても、せっかく県が今回１歩も２歩も前へ進んでいただいたわけですから、私はどんどん応援させていただきますし、今後、本格的にこれを進めていくには十分予算措置も必要であるということをぜひとも心していただきたいなと思います。
勇ましいかけ声や号令だけではなかなか成果が上がらないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君） 以上で、浦口高典君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
────────────────────