平成28年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
平成28年6月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
人名等の一部において、会議録正本とは表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
31番片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕（拍手）
○片桐章浩君 こんにちは。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
最初の質問ですが、中学校の修学旅行での学習についての質問をさしていただきたいと思います。
修学旅行で外務省を訪れ、陸奥宗光とその時代について学ぶ、こういう提言につきましては、過去３回、一般質問で取り上げております。平成20年の９月、平成23年12月、平成25年２月の３回取り上げてきたんですが、まず、平成20年の９月の定例会におきましては、和歌山県内の中学校の修学旅行先として外務省を見学してはどうか、こういう提言をさしていただきました。
当時の教育長は、「外務省の庭にある陸奥宗光元外務大臣の銅像など、県内外には郷土の偉人たちにゆかりのある施設や場所が多くございます。これらを直接訪れて、その業績や生きざま、思いなどに触れることは、子供たちの心に深く響く学習になると考えます。各学校がこうした学習を積極的に展開するよう働きかけてまいります」、こういう答弁をいただいております。
その後、平成23年12月、この同様の質問に対して、同じく当時の教育長は、｢今年度の公立中学校の修学旅行等では、陸奥宗光の学習のため直接外務省を訪れるまでには至りませんでしたけれども、校外学習等で郷土の偉人の足跡を訪ねたり、その業績を調べたりする学習は多くの学校で取り組んでいるところでございます。 今後とも修学旅行等において、外務省の訪問を含め、郷土の偉人の功績に触れる機会を積極的に取り入れるよう、市町村初め県内の各学校に強く働きかけてまいりたいと思います」と、このように答弁をしてもらっておりますが、この時点でも、まだ外務省への修学旅行というのは実現できておりませんでした。
そこで、３度目、平成25年２月、一般質問をさしていただいたところ、当時の教育長は、「陸奥宗光像のある外務省への訪問を修学旅行に組み入れることにつきましては、和歌山を誇りに思う心を育むためにも有効であることから、市町村教育委員会にも紹介し、前向きな検討を依頼してきたところでございます」、このように答えてくれております。
しかし、このとき、条件が幾つかございまして、外務省の訪問に当たっては、受け入れ人数が50人以下であること、訪問時間の制約、こういったものがありまして、「現時点では実現するに至っておりません。今後、こうした体験学習の機会を積極的に修学旅行にも組み入れるよう、引き続き、市町村教育委員会に働きかけてまいります」というふうにお答えをいただいておりますように、この時点でも、さまざまな制約条件があることから実現はできていない、こういう状況でございました。
そして、平成28年のことしに入って、ようやく和歌山県内から初めて外務省を訪れる学校、これは和歌山市内の加太中学校なんですが、実現いたしました。このとき、外務省にある陸奥宗光の銅像などを見学し、郷土の偉人と接する機会となったようであります。
この元外務大臣・陸奥宗光の銅像は、明治40年に建てられ、途中なくなりましたが、昭和41年に再建され、現在に至っているところであります。
加太中学校は、このほかにも宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡ、ここも修学旅行として訪問してくれておりますから、この加太中学校の生徒は、郷土の偉人、それから宇宙にも触れ、数多くの成果を持ち帰ってくれたというふうに聞いております。
これまでも、中学校や高校の修学旅行で外務省やＪＡＸＡを修学旅行先として取り上げるべきではないだろうか、郷土の偉人を知ること、また宇宙に関心を持つことは将来に役立つ経験になることを取り上げてまいりました。平成20年の提言以来、長く時間がかかりましたが、県教育委員会からの呼びかけによりまして修学旅行先としてＪＡＸＡと外務省を訪れてくれる、ようやくこういう学校があらわれたということをうれしく思っているところであります。
そこで、教育長に質問をさしていただきます。まず１点目、修学旅行として先端科学を学ぶ目的でＪＡＸＡを訪問している中学校も出てきたところですが、今後、中学校における、ＪＡＸＡを初めとする施設を訪れ、先端科学を学習する機会に触れてほしいと思いますが、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○副議長（服部 一君） ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 県内の中学校の修学旅行のうち現在９割近くの学校が関東方面を訪れており、東京では、東京証券取引所や日本銀行で金融を学んだり、ユネスコやＪＩＣＡ、大使館を訪れ、国際理解を深めたり、国会議事堂や官公庁で国政に触れるなど、訪問先の特色を生かした体験学習を行っています。
先端科学の学習については、各学校が工夫して、ＪＡＸＡを初め国立科学博物館や気象庁、先端技術館等、さまざまな施設を訪問しております。さらに、県内では、先端的な技術を持つ企業等での職場体験や地元の大学の公開講座で先端技術に触れる機会を持っている学校もございます。
今後とも、修学旅行を初めとするさまざまな機会を通して、科学技術に対する中学生の興味・関心を高めることができるよう、市町村教育委員会とともに取り組んでまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 もう１点ですが、外務省訪問など修学旅行で、取り上げてから８年が経過しておりまして、ようやくことし加太中学校の修学旅行先として、今言いましたようにＪＡＸＡであるとか外務省であるとか、こういう修学旅行に行っていただくということが実現してくれております。
なかなか調整が難しかったようでございますが、しかし全国では、資料にも──ここにあるんですけども、既に多くの府県の中学校が外務省を修学旅行先として訪れてくれておりまして、ここで写真──外務省の中の陸奥宗光の銅像の前で撮った写真をきょう配らせていただいておりますが、こういったところで、この元外務大臣の功績について他府県の生徒が学んでいると、こういう状況があるようであります。
そこで、和歌山県として、中学校の修学旅行で外務省を訪問することによって、陸奥宗光を初めとするふるさと教育、これに生かしていただきたいと思いますが、教育長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（服部 一君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 修学旅行は、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、将来、社会で生きていく上でふさわしい体験を積むことを目的に実施しており、ふるさと教育や平和学習、国際理解教育、文化学習等をテーマとして、多くの学校が取り組んでございます。
そのような中で、外務省を訪問し、仕事や外交について学び、ふるさとの先人であり日本外交に輝かしい功績を残した陸奥宗光について学ぶことは、ふるさとに誇りを持ち、先人の偉業を知る上で大変意義深いと考えます。
このたび、県内全ての中学生にふるさと教育副読本「わかやま何でも帳」を配布し、修学旅行での事前学習の活用も含め、先人の偉業について学ぶことができるようにしてございます。
なお、私の校長としての経験でございますけれども、中学校の修学旅行や大学のオープンキャンパスに高校生を引率した折には、霞が関に立ち寄りまして、時間の関係で外務省の中には入れませんでしたが、外部から陸奥宗光の銅像あるいは文部科学省前のさざれ石などを見せながら、生徒たちにさまざまな話を私もしてまいりました。
今後とも、修学旅行で外務省等の省庁を訪問するなど、県内外で実施する体験活動を通してふるさと和歌山のよさを知り、生徒の見識を深めるような学習活動を市町村教育委員会とともに進めてまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 答弁をいただきましたので、この外務省の陸奥宗光に関して、続いて、個人にスポットを当てて質問をさしていただきたいと思います。
第２問が陸奥宗光についてということでございますが、これは、もう今、教育長が答弁していただきましたように、外務省の中に唯一銅像が飾られている大臣が陸奥宗光であります。
経緯を外務省の資料により調べてみますと、この銅像を再建したのが昭和41年12月15日のことだったそうです。外務省の北側庭園に再建された陸奥宗光の銅像の除幕式というのが、この日、とり行われておりまして、当時の佐藤栄作総理大臣、三木武夫外務大臣のほか、この再建の発起人で実行委員会名誉会長だった吉田茂さん、それから、党派を超えて片山哲さん、経団連からは財界総理と言われた石坂泰三会長、そして松下幸之助副会長、こういったそうそうたるメンバーが出席して除幕式がとり行われたと聞いております。
出席メンバーのこのときの心境については、一言、「日本であり得たこと」、こういう感謝の気持ちであふれたというふうに聞いております。この「日本であり得たこと」というのは、陸奥宗光がその時代において不平等条約を撤廃したことがその後の日本を近代社会への道へと導いた、こういったことを示して発した言葉だというふうに解釈を聞いております。
ところで、和歌山県では、平成24年度に陸奥宗光シンポジウムを東京と和歌山市内で開催しております。平成24年という年は、陸奥宗光が外務大臣に就任してから120周年、これを迎えた年であり、ふるさとが陸奥宗光の偉大さを再認識すること、外交の重要性を発信するシンポジウム、こういうことを開催されたことは、当時、非常に意味があったことだというふうに思いますが、平成24年のシンポジウム以降、この郷土の偉人を取り上げた、そういうふうなことはとても少ないように思いますから、今回、陸奥宗光を和歌山県の誇りとして発信するイベント、これを待望していたところでありますが、実現することになりました。
ことしの７月16日、この日は治外法権の撤廃、1894年でありますが、中でも領事裁判権の撤廃、関税自主権の部分的な回復──一部回復ですが──したことを折り込んだ日英通商航海条約が調印された記念すべき日となっております。和歌山市内でシンポジウムがこの日に開催されるということに意味があると思いますし、この決定を受けて文部科学省、外務省からも後援を得て、当日は両省が講師として来てくれることになっております。文部科学省からは鍋島豊広報室長、テーマは「陸奥宗光伯の生きる力を教育にどう活かすか」、外務省からは「外務省に生きる陸奥宗光外務大臣のＤＮＡ」、これをテーマとして講演してくれることになっております。治外法権撤廃の日に陸奥宗光にかかわるシンポジウムが開催されることに意味があり、和歌山県を挙げて盛り上げと参加をしてほしいと期待しているところであります。
このシンポジウム開催に当たりまして、主催者の１人が外務省を訪れ、陸奥宗光の銅像の前に立ったときの気持ちについてこのように語ってくれました。これも一言ですが、「誉れな気持ちになった」、こう話してくれております。それは、ここに立つ和歌山県人が日本を近代国家へと導いてくれたことに関する感謝の気持ち、そういうことに誇りを持った、こういうことからでございます。そして、日本を守った和歌山県出身の外務大臣を見上げ、誉れな気持ちになったことをこのシンポジウムで伝えたい、こう思って開催してくれる決意が強くなったと、こういうふうに聞いてございます。
７月16日の講演会に参加してくれる方には同じような気持ちを持ってもらいたい、そして参加した大人や教育関係者は、子供に対して、この国を守った人物のこと、そして、この国で生きることの誇りを伝えてほしい、こういうふうに思います。陸奥宗光の思いが主催者に伝わり、この誉れな気持ちを私たちに伝えようとしてこのシンポジウムを開催する運びになったということを申し添えたいと思います。
そこで質問です。
外交が重要視されている現代における和歌山県出身の陸奥宗光の功績について、知事の所感をお聞かせください。
○副議長（服部 一君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 和歌山県は時々天才的な大人物が出てまいりますが、陸奥は、政治外交面でそういう天才の１人であったと思います。陸奥宗光が存在しなかったら、日本の近代国家、欧米諸国と対等な近代国家日本が成立するのはずっとおくれていたのではないかと私は思います。
その中身は３つぐらいございまして、１つは、明治の近代的な国家をつくり上げるという際に、坂本龍馬以来の陸奥宗光のイマジネーションが紀州藩の改革を通じて全体に影響して、随分それが進んだんじゃないかというふうに思います。
第２は、陸奥自身が外交面で大変な活躍をして、それで、その見識を生かして治外法権の撤廃とか関税自主権の確立とかいうのをかち得て、それからまた、外務大臣として日清戦争の経略、そういうものについて随分力を出して、日本を高みに持ち上げたというところがあると思います。
３番目は、陸奥宗光は、かなり前から議会制民主主義について理解があり、後に日本の議会制民主主義を支える人たちを育てているわけでございます。そういう３点で大変な功績があったのではないかというふうに思います。
ただ、陸奥宗光は、言うだけ番長の理想主義者ではございませんで、大変なリアリストであります。そのリアルに頑張ってきた中身を「蹇蹇録」という回想録に書いてございますが、その一番最後に「他策なかりしを信ぜんと欲す」という言葉があります。これはよく考えられた言葉だと思っておりまして、他策なかりしを「信じる」じゃなくて「信ぜん」なんですね。さらに、「信ぜんと欲す」なんで、その辺のところが、本当に御自身で苦労をして頑張ってこられた人だけが吐ける言葉ではないかというふうに思っております。尊敬する先輩として爪のあかぐらい煎じて飲んで頑張りたいと、そんなふうに思っております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続きまして、陸奥宗光外務大臣の功績を示すシンポジウムというのが７月16日に開催されます。お手元にこういったチラシも配っておりますし、ことしの外務省の桜をバックにした銅像のこういったポスターが今回でき上がってきまして、教育委員会とか、いろんなところに協力をいただきまして、現在、張っていってもらっているところであります。
この７月16日の記念すべき日に和歌山市内でシンポジウムが開催される、この意味について、郷土の偉人の思いを大人が子供に伝えることについて、また、このシンポジウムを契機とした陸奥宗光を題材とした取り組みについて、知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（服部 一君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 郷土の偉人の功績を知ることは、ふるさとへの愛着や誇りへとつながります。特に次代を担う若者たちに対しては、功績を伝えることは私たち大人の使命であると思います。
日英通商航海条約が調印された日に陸奥宗光のシンポジウムが開催されますことは、大変意義のあることであります。このような郷土の偉人を顕彰する継続的な取り組みは大切なことでございますので、県としても、これに限らず、いろいろやっていきたいと思っております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この件については、シンポジウムについては１点要望しておきたいと思いますが、ことしは、今知事が言ってくれましたように、不平等条約改正が行われたその日に、文部科学省、外務省などの協力を得ましてシンポジウムが開催されることになりました。来年は、陸奥宗光没後120年の年に当たると思います。今回のような郷土の偉人を盛り上げる、こういった取り組みを、機運が盛り上がってくると思いますので、その郷土の偉人の精神、それを伝えるため、和歌山県として、そういう場合は積極的に協力をしていただけたらというふうに思ってございます。
続きまして、太田城について質問をさしていただきます。
平成24年２月24日、当時の文教委員会で太田城址を訪問いたしました。太田城とは、豊臣秀吉が行った三大水攻め城の１つで、余り知られていないのは、太田城の形跡が現在ほとんど残っていない、こういうことが原因かというふうに思っております。文教委員会で訪問した来迎寺は、戦国時代の太田城の本丸跡と言われておりまして、太田城址の石碑が建立されております。
歴史を見ると、1585年に豊臣秀吉が10万人の大軍で太田城に攻め込んでいる。根来寺、それから雑賀衆、そして太田左近宗正を中心とする太田党は、屈することなく籠城して抵抗を続けました。そこで豊臣秀吉は、根来寺を焼き払った後、太田城を包囲して水攻めを行った、こういう歴史があります。
太田城を包囲するために、お城の周囲全長６キロメートル、幅30センチに土を積み、お城を囲いました。この作業はわずか６日間で完成したと伝えられていますから、現代でもこれだけの土を積もうとしたら１カ月は必要だと聞いておりますから、豊臣秀吉の迅速さ、スピード、それから権力のすごさ、こういうものをこの水攻めからうかがい知ることができます。現在も残っている堤防の一部から、当時、巨大な堤防に囲まれた太田城が泥水の中に浮かぶ、この姿を想像することができるようです。
水攻めされてから約１カ月後、籠城を続けた太田党ですが、これ以上はもう持ちこたえることができないということで、太田左近宗正は自害して太田党は滅びることになります。
1585年、紀伊を平定した豊臣秀吉は、その後、関東の北条氏を攻め、これを破り、天下を統一することになります。この北条氏攻めというのは、今放映中の大河ドラマ「真田丸」でもちょうどこの場面が出ているので、この時代というのをうかがい知ることができるのかなというふうに思います。
天下統一の経過を振り返ると、紀伊の国、太田城を攻めたのは、戦国時代の終わりを示す時期でもありました。この水攻めの後、豊臣秀吉に逆らえる勢力はなくなり、戦国時代が終わる気配が漂い始めた、こういう時代だったと思います。
その後、太田城はその存在を忘れられていましたが、地元、太田城史跡顕彰保存会の活動により、徐々にですが、地元を中心にその存在が知られ始めるようになっています。
同保存会は、太田城の歴史を広く広報すること、和歌山市の観光資源として活用することを目指して活動を続けています。この保存会は、昭和44年に発足し、毎年４月、小山塚で太田左近の霊を慰める法要を実施しているほか、太田城の歴史を語り継ぐため、地域内での勉強会、語り部ウオーク、そして水攻め430年祭の年以降は子ども神輿、こういった行進などを行いながら普及というんでしょうか、ＰＲ活動を続けているところであります。
また、ＪＲ和歌山駅東口付近には太田左近像がありますが、これは、平成５年に和歌山市長を初めとする来賓が出席のもと、除幕式がとり行われ、地元の皆さんが、以降、維持しながら現在に至っているところであります。
そこで、質問をさしていただきます。
太田城址を観光資源として活用するためには、その学術的価値を示す必要があります。そのことは、これまでの調査によって、太田城があったとされる地域はおおむね特定できているようです。その規模は、太田・黒田遺跡の集落中心部の南北350メートル、東西450メートルの不整円形の範囲内の中世環濠集落だったという説があります。そして、ルイス・フロイスによると、この城郭はまるで１つのまちのようであると、雑賀衆の拠点である太田城のことを評しております。
この太田城の学術的価値について、教育長にお尋ねします。
○副議長（服部 一君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 太田・黒田遺跡周辺では、和歌山市教育委員会などにより、昭和43年以来、80件近い発掘調査が実施され、考古学的データが蓄積されています。その調査成果において９地点で太田城にかかわる堀が確認されており、この堀と明治時代の地籍図の水田地割から、太田城の位置と規模を推定した復元図が報告されております。
この復元図により、現在の来迎寺付近を中心とした南北約350メートル、東西約450メートル、面積約12万平方メートルという大規模な堀で取り囲まれた環濠集落であったと推定されております。
太田城は、天守や本丸などを持つ城郭とは別分類とされる館を中心につくられた城館跡としては県内最大規模であり、学術的価値は高いものと考えております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この太田城址を観光資源として活用するには、いろんな制約条件があるんですが、その中で学術的な価値を今おっしゃっていただいたということで、観光振興にこれからつなげられるきっかけになるのではないかと期待しているところであります。
さて、この太田城址を観光資源として活用が図れると、和歌山駅から東部の地域の振興につながり、近くの日前宮から岩橋千塚などと組み合わせると、歴史散策の観光ルートとして新たな観光資源になり得ると思います。既に紀州語り部の案内コースにもなっていることから、和歌山市との連携を図ることで十分観光資源になり得るのかなあというふうに思いますので、県外への情報発信力の強化も含めまして、観光施策について商工観光労働部長の答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 商工観光労働部長岡本圭剛君。
〔岡本圭剛君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本圭剛君） 観光資源としての太田城址の活用についてでございますが、太田城址の背景にある史実は、多くの歴史ファン、特に戦国時代に興味のある方にとって大変魅力あるテーマであると考えています。ただし、太田城址のように観光客が訪問できる施設が少ないところでは、さらに誘客効果を高めるためにも、議員御提言の日前宮、岩橋千塚などと組み合わせ、歴史散策のコースにおける立ち寄り場所として太田城址を情報発信していくことが有効であると考えています。
現在、県においては、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を契機として、真田ゆかりの観光資源への誘客と徳川・戦国ゆかりの観光資源への周遊を促進する戦国わかやま誘客キャンペーンを関係団体などと連携して取り組む中で、各種メディアでの展開や専用パンフレット、ウエブページなどによる情報発信を行っております。
このうちウエブページにつきましては、大河ドラマ「真田丸」の放送終了後も「戦国わかやま」というテーマで継続していく方向で進めておりますので、早速、和歌山市と協議した上で、ウエブページに太田城址を含むモデルコースなどを組み込み、情報発信してまいりたいと考えております。また、旅行会社へのセールスの際、和歌山市周辺のモデルコースの１つとして提案してまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 太田城についての質問の３項目めでございます。
和歌山大学紀州経済史文化史研究所が作成したＤＶＤ「秀吉の太田城水攻め」、こういった学習用教材がありまして、これは、平成21年に和歌山市立の小中学校と県立高校などに配布をされております。当時の教育長は、「郷土の歴史を知ることは大事なこと。高校生がもっとフィールドに出て学習することができ、ありがたい」と話したようであります。
その後の太田城水攻めの歴史についての学習状況と成果について、教育長にお尋ねします。
○副議長（服部 一君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 和歌山市立小中学校と県立高等学校に配布された「秀吉の太田城水攻め」ＤＶＤにつきましては、太田城跡近隣の小中学校において社会科の歴史学習の際に活用しており、県立高等学校においても、日本史の授業や郷土学習に際して活用してございます。
県教育委員会といたしましては、ふるさとの歴史を学ぶことは大変重要であると考え、「わかやま何でも帳」にも秀吉の太田城水攻めを紹介しておりますが、このＤＶＤも、地域の史実を学ぶことを通じて歴史の大きな流れを理解することにつながる、すぐれた教材であると認識してございます。
今後も、社会科の授業を初め、調べ学習やふるさと教育の教材として、さまざまな機会に活用するよう各学校に薦めてまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、４点目の質問に入ります。巨大地震への対応についての質問になります。
熊本地震に関しては、和歌山県の初期対応はとても素早く、しかも継続した支援活動は効果的で地元の皆さんから感謝されている、このように聞いておりますし、認識しているところであります。
先日、和歌山県で初めて行われた第五管区海上保安本部の救難・テロ対策訓練を視察に行ったとき、一緒に訓練会場に来ていた和歌危機管理監と話をしました。大震災に関してこういった話をしてくれて、非常に興味深く思いました。「今回の熊本地震によって、和歌山県全体が危機感を持ったと思います。これまでは海岸部の人は危機感が強かったけれども、海岸部以外に住んでいる人も自分のことのように感じていると思います」、こういうお話を聞かしていただきました。
全く同感で、私も、海岸部以外の方々から、防災のためにすべきこと、熊本地震以降、この質問を多数受けております。津波への備え、これに加えて直下型地震への不安を感じ、それに対応しなければいけない、住民の皆さんはそう考えているように思います。
ただ、不安と恐れが逃げようとする意識よりも若干高くなってしまった、こういう感じもあります。こういう不安と恐れが先に出てしまいますと避難行動にはつながりませんから、片田先生がこれまでも指摘してきたように、正しく恐れる、こういうことをしっかりと説明する必要があるのかなあというふうに感じているところであります。
そこで質問です。
熊本地震に対する初期対応から現段階までの和歌山県の対応状況をお聞かせください。また、今後の支援についてもお示しください。和歌山県民が今回の支援状況を知ることで、和歌山県の防災対策を信じて行動すれば安心だ、こう思ってもらえるような説明をお願いしたいと思いますので、知事から答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 熊本地震における本県の初動対応につきましては、大規模災害発生直後は、特に市町村では混乱が生ずるため、本震発生の４時間後には緊急派遣チームを現地に向け派遣し、熊本県庁、益城町役場において、災害対応の助言、支援等を行ったところであります。また、発災直後から、警察災害派遣隊、ＤＭＡＴ等医療関係者が現地に入り、救助救急活動に当たっております。
現在は、避難所運営要員等の継続派遣に加え、復旧・復興に向け、公共土木施設復旧事業を支援する土木技術職員を熊本県庁に派遣するなど、これまで県や市町村職員、各種民間団体等の人的支援は延べ約2000人に及んでおります。
特に、紀伊半島大水害の教訓から創設した２つの支援制度により養成してきた職員が即戦力になっております。
１つは、紀伊半島大水害の経験者など廃棄物行政の経験豊富な職員である災害廃棄物処理支援要員で、これは、益城町で大量に発生いたしました瓦れき等災害廃棄物処理の制度設計に大いに貢献できたものと考えております。
２つ目は、住家被害認定士でございまして、被災者の生活再建の第一歩となる家屋被害認定にかかわる調査において、益城町では全家屋の調査が行われることになりましたが、この膨大な調査に貢献できたものと考えております。
また、人的派遣にあわせて、本県が整備を進めてきた災害時緊急機動支援隊用のタブレット端末や移動県庁システムを搭載したパソコンを現地に配置いたしました。これにより、リアルタイムでの現地映像の伝送やウエブ会議の開催等が可能になりまして、関西広域連合の現地事務所や避難所、そして和歌山県庁という遠隔地間においても情報の収集と共有を確かなものとし、迅速かつ効果的な被災地支援につながっております。これらは、これまで築いてきた本県の施策が奏功したものと考えております。
被災地は、ようやく復旧・復興の入り口に立った状態であり、ボランティアバスの運行など、今後もその時々の状況に応じて適時適切に息の長い支援を行っていく所存であります。
東日本大震災、紀伊半島大水害を経ていろいろ教訓を得ましたので、そういうのを生かして対策の強化に努めてまいりました。この対策については、こうして格段に強化されましたが、今回、その実用性が証明されたものと考えております。とはいえ、また新しい知見もあるかもしれません。それは不断に取り入れて、今度は対策のほうを強化していかないといけない。また、せっかくでき上がった対策がマンネリになりましてたるんでおると、実際には役に立たないということでございます。
ただし、逃げるとか備えるとかは、こういう県庁初め公共機関の対策だけではなくて、住民の方々にも進んでやってもらわないかんという面もございます。特に現在憂慮しているのは住宅の耐震のおくれ、これが心配であります。これができてまいりますと、今回いろいろ役立った対策も含めて──避難のところなんかはちょっと違いますけれども、これもできておりますので、大分心配が軽減されるのではないかと、そんなふうに思っております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続きまして、和歌山県の防災対策は、南海トラフ巨大地震による津波対策、これを重点的にしていると思います。これは最も重要な対策の１つでありますが、直下型地震に備えることも新たな防災対策として必要ではないかなと、もちろんやられておりますが、新たに必要になってきたのかなあというふうに思います。熊本地震支援から学ぶ対策があればお示しください。危機管理監に質問します。
○副議長（服部 一君） 危機管理監和歌哲也君。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 熊本地震においては、他の活断層と比較して特別に危険性が高いと考えられていなかった活断層が震度７の地震を２度も起こし、甚大な被害が発生いたしました。改めて直下型地震の恐ろしさを実感するとともに、地震はいつ、どこで発生しても不思議ではなく、県民一人一人の防災意識を高め、常に準備を怠らず備えることが重要であるというふうに考えているところです。
中央構造線断層帯による直下型地震だけでなく、紀伊半島は南海トラフ地震においても震源域に近く、南海トラフ巨大地震では県内のほぼ全域が震度６弱以上と、直下型と同様の非常に激しい揺れが想定されております。そのため、東日本大震災直後から、防災・減災対策の総点検を実施して公共施設の耐震化を進めるとともに、住宅や大規模建築物の耐震化について全国トップクラスの制度を用意するなど、地震に備える対策に強力に取り組んでまいりました。
しかしながら、先ほども知事のほうからも強く訴えていただきましたけれども、住宅の耐震化は他の先進県と比較して決して進んでいるとは言えず、住宅の耐震化、家具の固定、ブロック塀の安全対策を県民減災運動としてより一層推進するとともに、あわせて、発災後に初期消火や救出救助等の防災活動を担う自主防災組織の充実による地域防災力の強化などにも取り組み、地震などの災害にも備えてまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この点の３項目めになります。
和歌山市を中心に各地を訪問して、熊本地震についていろんな意見交換、あるいは説明をしている中で気づいたことがあります。熊本地震では火災が少なかったように思います、こういう意見をいただきました。そこで調べてみますと、熊本地震では通電火災発生がゼロ件だったということがわかりました。熊本地震が原因と見られる火災は、４月14日から20日までに16件ありました。火災による死者は１名、通電火災はゼロだったということであります。
阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、ここで発生した火災件数は３桁あったわけで、原因が特定された火災のうちの60％が通電火災だった、こういうことと比較すると、熊本県が過去の大災害から学んだ防災対策をしていたことが、火災予防に努められたことが原因ではないかなというふうなことが言えると思います。
通電火災を防ぐためには、避難する際に部屋のコンセントを抜くことや家屋内のブレーカーを切る、こういったことで防ぐことができるわけなんですが、非常時にそんなことをする余裕のある人はいないというふうに思います。
そこで有効なのが感震ブレーカーだと知りました。この感震ブレーカーというものは、地震を察知すると自動的にブレーカーが落ちる、こういったブレーカーのことです。経済産業省によりますと、感震ブレーカーは、大規模災害に対する多重防護の観点から、通電火災の発生抑制効果をより高めることが期待されています、このようにあります。阪神・淡路大震災や東日本大震災から教訓を得てこれまで以上の防災対策を実施していることは、熊本地震では通電火災がなかったことからもわかると思います。
例えば、経済産業省が普及啓発している感震ブレーカーの導入については、県内の町が補助制度を創設する、こういうことを検討しているところだと聞いております。経済産業省も通電火災予防の観点から推奨している感震ブレーカーの普及拡大を図ることは多重防護のため必要だと思いますが、いかがでしょうか。危機管理監からお答えをいただきたいと思います。
○副議長（服部 一君） 危機管理監。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 感震ブレーカーの普及拡大につきましては、議員御指摘のとおり、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する出火を相当程度防止できることが期待されることから、春と秋の全国火災予防運動において、自動消火装置を備えたストーブ等とともに、感震ブレーカーの普及啓発を行っているところです。
また、県が実施する「出張！減災教室」において、住宅の耐震化や家具固定の推進とともに、自宅から避難する際にはブレーカーを落とすことや感震ブレーカーの設置、そしてブレーカーをもとに戻す際には電気機器や配線の安全性を十分確認するよう啓発をしております。
今後も、市町村や消防機関と連携を図りながら効果的な普及に取り組んでまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 危機管理監からお答えいただきました。
新しい住宅を建てる際には、防災の観点から、この感震ブレーカーというのはそんな高いもんじゃないんで、導入するケースというのがふえてくるだろうと思いますけども、既存の家屋がこれに取りかえるということは、気づいてないこともありますし、結構費用も、新たに投資するというのがどうかなあという方もいらっしゃると思います。市町村に、ぜひこの感震ブレーカーを導入するように強く呼びかけというか、働きかけというか、そういう制度をつくれないかということも含めて呼びかけをお願いしたいというふうに思います。
それでは、この項目の４点目でございます。
熊本地震での家屋倒壊を見た人から、住宅の耐震化や空き家の撤去に関する必要性、対策を講じてほしいなと、こういう意見を今聞いております。中でも、隣に空き家がある、そこに住んでいる人からは、除去を促進してほしい、こういう意見を聞くことが多くなっております。
平成32年度までに住宅の耐震化の目標を95％に和歌山県では設定していますが、耐震化を加速するための方策についてお示しをいただきたいと思います。また、空き家の除去を促進してほしいと思いますが、その対策についてもお示しをいただきたいと思います。この質問に関しては、県土整備部長の答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 県土整備部長森戸義貴君。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） 本県では、平成16年度に住宅耐震化の補助制度を創設し、市町村とともに住宅の耐震改修の促進に取り組んでいます。また、耐震ベッドや耐震シェルターを平成27年度から補助対象に加えるなど制度の拡充を図るとともに、建築関係団体との連携による、広く県民の皆様を対象とした住宅相談会の開催や事業者等を対象とした説明会などを実施してまいりました。
先般発生した熊本地震で住宅の耐震改修への県民の関心も高まっていると考えられ、住宅耐震化の補助制度への申し込みが昨年同時期を大幅に上回っております。県としましては、市町村と連携し、それらの申し込みに的確に対応してまいりたいと考えます。また、この機会を捉まえて、今後、住宅の耐震化の必要性を御理解いただけるような方策を早急に具体化し、耐震化が加速されるよう努めてまいります。
空き家の対策につきましては、昨年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市町村は、特定空き家等の所有者などに対し、除却や修繕を初めとする必要な措置をとるよう助言、指導、勧告、命令することができるようになりました。県内でもこの法律に基づく勧告等を行った事例も既に出ておりますが、さらに市町村が積極的に取り組んでいただけるよう、機会あるごとに働きかけてまいります。
加えて、今年度の新たな取り組みとして、再利用が見込めない空き家対策を一層推進するため、県、市町村、学識経験者等から構成される協議会を設立することとしております。この協議会において、市町村間の情報交換、県が持つノウハウの伝達、学識経験者等からの助言を得ることにより、空き家の除却等を促進してまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この項目で最後の質問になります。
今回の熊本地震をテレビなどで見た高齢者の方々が、「巨大地震が発生したときに近くの避難所まで逃げ切ることはできないと思います」、また「みんなと一緒の場所にいると迷惑をかけてしまうから」、こういう意見をよく聞くようになりました。人に迷惑をかけるぐらいなら、それならもう逃げないでここにいよう、こういうふうに思っている人も多いようです。避難所生活に困難さを感じる高齢者が避難所生活を不安に思っている、これは当然のことだと思います。
そこで、高齢者など避難所生活に不安のある方々に関しては、２次避難所である福祉避難所、こちらへの誘導や旅館やホテルへの避難、こういったことを実施するのも方策ではないかなというふうに思います。
高齢者の皆さんが災害発生時にみんなの迷惑になるからと思わないで、逃げようと思うような避難所の体制を整えることについて、説明をお願いしたいと思います。福祉保健部長の答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 福祉保健部長幸前裕之君。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 災害時に高齢者などの特に配慮を要する方々を受け入れるための福祉避難所については、これまで県から市町村に対して地域ごとのニーズを把握して必要数を確保するよう働きかけてきたところであり、平成27年８月末現在、社会福祉施設と協定を結ぶなど、30市町村で210カ所が指定されています。
災害時には、高齢者なども含めて、まず近隣の市町村の一般避難所へ避難し、その後、その避難所での避難生活が困難な方については、開設準備の整った福祉避難所へ順次移っていただくことになります。
また、県では、避難所生活を余儀なくされたことにより健康を損ない、または健康を損なうおそれがある方を旅館、ホテル等へ受け入れることが可能となるよう、関係団体と協定を結んでいます。
福祉避難所については、必要数の確保、専門的人材、ボランティアの確保などの課題があると考えていますので、引き続き、市町村に福祉避難所の必要数の確保を働きかけるとともに、市町村と協力して円滑に運営するための人材養成を行うなど、体制整備に取り組んでまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 全てに答弁いただきましたので、これで一般質問を終わりたいと思いますが、今回、通告に関してテーマをどこに絞ろうかという中で、当局の皆さんと観光行政、教育、それから空き家であるとか感震ブレーカー、いろんな議論を交わすことができまして、しかも時間内におさまらずに、かなり夜の遅い時間まで含めてやりとりをしていただいたおかげで、一般質問をきょうすることができました。当局の皆さんの真剣な議論に感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらしていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部 一君） 以上で、片桐章浩君の質問は終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時25分散会