平成28年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（全文）
平成28年6月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（全文）
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正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
平成28年６月
和歌山県議会定例会会議録
第４号
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議事日程 第４号
平成28年６月13日（月曜日）
午前10時開議
第１ 議案第173号から議案第188号まで並びに報第１号（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第173号から議案第188号まで並びに報第１号（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（42人）
１番 堀 龍雄
２番 中西峰雄
３番 森 礼子
４番 立谷誠一
５番 前芝雅嗣
６番 浅井修一郎
７番 井出益弘
８番 宇治田栄蔵
９番 秋月史成
10番 川畑哲哉
11番 泉 正徳
12番 濱口太史
13番 花田健吉
14番 尾﨑太郎
15番 尾崎要二
16番 中村裕一
17番 鈴木太雄
18番 岩田弘彦
19番 藤山将材
20番 服部 一
21番 冨安民浩
22番 吉井和視
23番 中本浩精
24番 中 拓哉
25番 山本茂博
26番 岸本 健
27番 谷 洋一
28番 新島 雄
29番 岩井弘次
30番 多田純一
31番 片桐章浩
32番 藤本眞利子
33番 浦口高典
34番 山下直也
35番 山田正彦
36番 菅原博之
37番 谷口和樹
38番 奥村規子
39番 雑賀光夫
40番 松坂英樹
41番 坂本 登
42番 長坂隆司
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 宮﨑 泉
危機管理監 和歌哲也
総務部長 市川靖之
企画部長 高瀬一郎
環境生活部長 日吉康文
福祉保健部長 幸前裕之
商工観光労働部長 岡本圭剛
農林水産部長 鎌塚拓夫
県土整備部長 森戸義貴
会計管理者 岩橋良晃
教育長 宮下和己
公安委員会委員長 溝端莊悟
警察本部長 直江利克
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 保田栄一
選挙管理委員会委員長 上山義彦
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 上坊 晃
次長 西原龍也
議事課長 中谷政紀
議事課副課長 浜野幸男
議事課課長補佐兼議事班長
長谷哲生
議事課主任 保田良春
議事課主任 岸裏真延
議事課主査 浅田晃秀
総務課長 糸川 徹
政策調査課長 中口 匠
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午前10時０分開議
○議長（浅井修一郎君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第173号から議案第188号まで、並びに知事専決処分報告報第１号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
18番岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕（拍手）
○岩田弘彦君 おはようございます。
浅井新議長になられて初めての一般質問でございます。議長の御指導、よろしくお願いいたします。１つお願いあるんですが、できましたら優しい御指導をしていただけましたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
本日の質問は、大項目３つ、そして一問一答形式にて全て行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、大項目１、和歌山県地域医療構想についてであります。
本年５月、県民が住みなれた地域で安全・安心、そういう暮らしが営める、そういう社会の実現に向けて、構想区域ごとに和歌山県地域医療構想が策定されております。
私の地元構想区域であります橋本医療圏について、２点質問いたします。
まず第１点、橋本医療圏における慢性期医療のあり方についてであります。
橋本医療圏は、皆さんも御承知のように、隣が大阪府、そして隣が奈良県、そういう位置にありますので、私は、医療需要と介護需要がどうしても流出しやすい地域ではないかなということで心配しております。特に、慢性期医療の必要な御家族からは、和歌山県に住んでるんですが仕方なく他の府県に行かれているようでありまして、「他府県で受けてもらえるのに、住みなれた地元で受けてもらえないのはなぜなのか」と聞かれます。また、「慢性期医療は高度な医療技術を要しない割に橋本医療圏に入院できない」、そういうふうな声を多く聞いております。まずは、橋本医療圏の慢性期医療の現状はどうなのか。
そして続きまして、県民の皆様に住みなれた県内で安全・安心な暮らしを営んでいただくためには、私は、医療と介護の連携が非常に重要である、そのように考えております。と同時に、回復期から慢性期、ここでの医療、介護の連携がうまくいかない場合、やっぱり医療需要、介護需要が流出しますと何を心配するかと言いますと、経営的感覚で言わしていただきましたら、この医療・介護関係というのは労働集約型の業種でありますので、雇用と経済効果が一緒になって県外に流出していってしまうんではないか、そういう心配もしております。
医療・介護需要の県内流出は、本当に雇用と経済効果の流出にもつながると考えておりますので、慢性期医療需要と介護需要が他府県に流出しないように、地域医療構想にどのように反映しているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（浅井修一郎君） ただいまの岩田弘彦君の質問に対する答弁を求めます。
福祉保健部長幸前裕之君。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） このたび策定した地域医療構想は、構想区域ごとに2025年の医療需要を踏まえ、高度急性期、急性期、回復期、慢性期から在宅医療に至るまで、患者の病状に合った効率的で質の高い医療提供体制を構築し、病床機能を再編しようとするものです。
橋本医療圏の慢性期医療の現状については、隣接する大阪府や那賀医療圏に患者が流出している状況にあります。
橋本医療圏の今後の慢性期の医療需要に対応するため、適正な病床機能を確保し、在宅医療等の充実を図りながら、特別養護老人ホームなどの介護施設に係る整備を一体的に進めてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 医療、介護の連携も図りながら適正な病床機能を確保するという答弁でしたので、御期待さしていただきたいと思いますが、ただ、１つお願いがあるんですが、現状といたしましては、今でいう回復期、今までやったらリハビリ医療かな、そこから在宅に行くのか、そして介護施設に行くのか、その辺になったときに、やっぱり医療の度合い、これは医療区分にもよると思いますが、慢性期医療でいいますと３段階あって、軽い部分、１の部分でしたらどうにか介護施設のほうでも受け入れ対応してもらえそうにあるんですが、その医療の度合いによっては、介護施設のほうも受け入れ体制がなってないものですから、どうしても敬遠しがちである。その結果、受け皿がなくなっている、不足しているという現状があるんではないかなというふうに私は心配しておりますので、その辺もスムーズにいきますようによろしくお願いしたいなと思います。
そしてもう１点は、県外に流出する、それをやっぱり食いとめていって、県内でしっかり安心してもらえるという体制をとっていただきたい。経済的にも流出を非常に心配しております。高度急性期とか急性期医療になりますと、どうしても技術的なものもありますし最新医療もありますので、患者さんとしたらやっぱり関西で一番ええ医療にかかりたいというのが本音やと思います。そうなってきます。
ところが、その医療というのは、平均在院日数大体14日ぐらいで、そういう点数設定がされているようですので戻ってきます。でも、慢性期の時期に流出してしまうと、なかなか県内に戻ってくるということはないんではないかなということで、やっぱり雇用の面も心配ですし、それに携わる仕事をされている人も心配ですので、どうかひとつこの辺もしっかり考えていただきまして、よろしくお願いします。これは要望ということでよろしくお願いします。
続きまして、２番、橋本医療圏における公立病院のあり方についてであります。
橋本医療圏には、橋本市民病院と県立医科大学附属病院紀北分院の２つの公立病院があります。
最近、お隣の奈良県ですけれども、本年４月に南和地域の３つの公立病院、県立五條病院、町立大淀病院、これも吉野町立ですが国保吉野病院、この３つは、大淀町の福神駅前に新設する高度急性期、急性期を中心に、回復期もあるんですが、南奈良総合医療センター、救急、災害時、僻地医療の拠点病院としてつくりまして、慢性期を中心とする五條病院、吉野病院に再編されております。
県立五條病院と町立大淀病院、そして町立国保吉野病院の３病院は、今まで多分、全部、一般病床中心やったと思うんですが、それで３病院の経営が悪化しまして、このままではいかんということで、県と南部12市町村、それで南和広域医療組合、そこが再編を計画し、それでセンターを新設しております。病院の病床機能、診療科ではなくて病床機能の役割分担によって、南和地域の医療環境は格段に改善されているんではないでしょうか。
橋本医療圏におきましても、やっぱり今後、将来を見据えたときに、この公立病院の病床機能の役割分担──診療科ではありません──病床機能の役割分担を考えてはどうでしょうか。福祉保健部長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 本県では各医療圏において公立病院が中心的な役割を担ってきたところであり、今後も地域の各医療機関との機能分化・連携を図りつつ、僻地医療や救急医療など、地域において必要とされる医療を提供する責務があると考えております。
県としましては、地域の医療関係者などで構成する協議の場を設置し、橋本医療圏における公立病院を含めた病床機能の役割分担について検討してまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 頑張って検討していただけるということで、ありがとうございます。このことにつきまして、非常に難しい点もあるとは思います。私も、後援会長がお医者さんやったこともありますので、医療関係者でございますので、よく言われるのに、「これはちょっと知事さんも、テレビでよく出てくるあの白い巨塔みたいなとこ医療関係にはあって、そら岩田君、難しいぞ」と、こういう話も聞くんです。ところが、将来見据えたら、奈良県でもやってるように頑張ってやっぱり将来見据えてやっていかないと、私は大変かなというふうに思います。
法的にも医療構想に対する知事の権限が強化されておると思いますので、どうか仁坂知事は手腕を振るっていただきまして、橋本医療圏がどっちかいうと大阪、奈良から、あそこはいいから、あそこの医療、介護がいいからあそこに住みたいんやと、こうなっていただけるように頑張っていただきますことを期待いたしまして、これ要望ということでよろしくお願いします。
続きまして、大項目２番、小中一貫教育、小中連携教育についてであります。
この小中一貫教育、小中連携教育の効果につきましては、文部科学省の全国調査において、既に取り組みを進めているほぼ全ての市町村において成果が認められているとしています。具体的な効果としましては、中学生の不登校出現率の減少、そして、市町村・都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、そして、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まりなど、報告されております。
本年４月１日、小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が施行されております。報道によりますと、１人の校長先生のもとに、原則として、小中免許を併有した職員が９年間の一貫した教育を行う新たな学校の種類を義務教育学校、そして、独立した小学校・中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育をできるようにする小中一貫型小学校・中学校、大きくこの２つの種類が示されております。
公立の義務教育学校は、本年４月に13都道府県で22校開校され、そして2017年度以降も全国で114校の開校が予定されているようであります。施設形態は、小学校段階と中学校段階が同じ場所にある一体型が約80％、隣接型と分離型が各４％とのことであります。
弾力的なカリキュラムの運用については、石川県珠洲市立宝立小中学校では、小学校１年生から英語に親しむ外国語活動を行う、また、山形県新庄市立萩野学園では、５年生から一部の教科に教科担任制を導入し、学力向上を目指すなど、積極的な取り組みが報告されております。
また、別々の小中学校が９年間一続きのカリキュラムで学ぶ小中一貫型小学校・中学校も、改正法の施行であわせて制度化されております。今年度中に21府県115校──小学校が231校と中学校が115校の組み合わせでありますが──開校し、来年度以降も324校開校予定となっているそうであります。
そこで質問です。
まず１点目、報道では義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校、小中連携校などいろいろな表現が使われているようですが、基本的に小中一貫教育と小中連携教育はどのように違うのか、また、県内市町村の取り組み状況、動向などはどのようになっているのか、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 国では、小中連携教育を、小中学校の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて円滑な接続を目指す教育としてございます。そして、小中連携教育のうち、教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成した上で系統的に行う教育を小中一貫教育としてございます。
ことし２月に国が実施した小中一貫教育の制度化に伴う調査では、県内では多くの市町村で小中連携教育が行われており、そのうち小中一貫教育を行っている学校は３校でございます。
今後の動向としては、和歌山市が新たな学校として制度化された義務教育学校を平成29年４月に開校いたします。また、小中一貫教育の導入を検討している市町村が複数ございます。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 答弁ありがとうございました。和歌山市のほうで義務教育学校が来年から開校されるということで、大いに期待したいと思います。
そしたら、次２番に行かしていただきます。２番、小中一貫教育と小中連携教育への支援についてであります。
このことにつきましては、去年の６月議会にも取り上げさせていただいております。そのときの答弁は、「国の動向を踏まえ、取り組みを進めている市町村教育委員会や学校を支援していく」とのことでした。
平成27年６月、学校教育法の一部が改正されて以来、取り組みを進めている市町村教育委員会や学校へどのような支援をしているのか、また県内の市町村にどのような指導をしてきたのか、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 学力向上や不登校等のさまざまな教育課題に対し、小中学校間の連携を深め、小学校から中学校への円滑な接続に向けた取り組みを行うことは、大変重要であると考えてございます。
このようなことから、今年度は教育支援事務所を４カ所から５カ所に再編し、よりきめ細かく市町村を支援する体制の充実を図ってございます。また、市町村に対して、小中一貫教育の制度化についての法改正や、義務教育学校についての情報提供を行ってございます。さらに、県内の教職員が集い、すぐれた教育実践を交流する和歌山教育実践研究大会におきまして、小中一貫した教育課程の実践発表を行ってきてございます。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 積極的な取り組み、ありがとうございます。
次に、３番に行かしていただきたいと思います。今後の小中一貫教育と小中連携教育の取り組みについてであります。
前段でも述べさしていただきましたが、小中一貫教育と小中連携教育の効果につきましては、文部科学省が既にほぼ全ての市町村において成果が認められる、何十年もやっていった結果の調査であります。
具体的な効果として大きく取り上げられているものの中に、中学生の不登校出現率、これが減少しました、そして全国学力・学習状況調査における平均正答率が上昇しました、この２つがあります。
また、現在、和歌山県の状況を見てみますと、小学校の不登校出現率が全国でワースト１位、中学生の不登校出現率は全国でワースト３位であります。また、学習到達度調査、学力・学習状況調査においては、平均正答率が全国平均よりかなり低い状態にあります。やっぱり危機感は県民みんなで共有せなあかんと思いまして、あえて議場で言わしていただいております。このままほっとくわけにはいきません。県民挙げてこれをどないかせんなん、これは私も思っておるところであります。
以上のことから、小中一貫教育の推進については、和歌山県独自の課題もあるとは思いますが、少なくともほかの都道府県以上に、より積極的に取り組む必要があると私は考えております。
今後、平均正答率を上げていくにしましても、ほかの都道府県も頑張るわけです。その中で上げていく、それが結果ということで出てくると思いますので、かなり積極的な取り組みをしないといけないんではないか、そのように思います。
今後の小中一貫教育と小中連携教育の取り組みについて、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 国の調査では、小中一貫教育の実施校から、いわゆる中１ギャップの緩和、教職員の意識や指導力の向上などの成果とともに、教職員の負担軽減など解消を図るべき課題も報告されてございます。
地域の小中学校が互いに連携し、協力して教育を行っていくことは、極めて重要であるというふうに考えてございます。しかしながら、県内では、学校規模や地理的な条件が多様なことから、小中一貫教育を一様に進めることは困難であり、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを行う必要があると考えてございます。
今後も、小中一貫教育の実施を希望する市町村に対しては、すぐれた取り組みが展開されるよう支援してまいります。また、国に対しては、環境整備を強く要望してまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 市町村に対してすぐれた取り組みが展開されるように支援していくということと、国にも要望していきますということで、積極的な答弁やったと思います。
ただ、１つあるのが、やっぱり県単独で予算を組んででも、これは取り組んでいく必要があると思います。だから、小中一貫教育が全てやなくて、その中のいいところをとっていただいても結構です。それでも、やっぱり県単予算を組んででもやっていく必要があるのがこの和歌山県の今の現状やと思いますので、これにつきましては私からの強い要望ということで御理解いただきまして、よろしくお願いいたします。
次に、大項目３、次世代の学校指導体制のあり方について、１番、小学校高学年への専科指導の充実についてであります。
小学校高学年において、学級担任制を基盤としながら、一部の教科に専門性の高い教師が指導する教科担任制や、そして、担任同士が得意な指導教科を交換し、教員の専門分野、得意分野を生かした授業を行うことで、より児童の学習意欲を高めるほか、生徒指導の充実、そして学力向上、中学校への円滑な接続などが期待できると考えます。
生徒指導の充実の観点からは、複数の教員が組織的に指導することにより、児童一人一人を多面的に捉え、よさや可能性を引き出すことができる、また、思春期を迎えた高学年の生徒の悩みや問題行動に対して複数の教員が組織的に指導することとなりますので、未然防止、早期発見、早期対応ができると考えます。
学力向上面では、１人の担当教科が少なくなることで、担当する教科の教材研究や教材準備の時間を確保でき、児童にとってわかりやすい授業、これが提供できると思います。
また、教科担任となることで、複数回、同じ内容を指導することになりますので、教材研究の充実と指導力の充実につなげられるんではないか。
そして、小学校、中学校、義務教育９年間において、小学校６年生を卒業すると学級担任制から突然全てが教科担任制へ変わるというよりも、ある程度中間的なところでスムーズな対応が図れるんではないか。
このことにつきましては、平成24年６月議会、そして平成27年６月議会において、小学校高学年の学級担任制を基盤とした教科担任制の拡充ということで取り上げさせていただいております。平成23年度に小学校高学年の教科担任制の導入に先進的に取り組む研究校の研究報告を調査したところ、児童生徒、保護者向けのアンケート調査でかなり高い評価を受けていたから、取り上げさしていただきました。
そのときの答弁は、「小学校の場合、担任が子供と触れ合う時間が少なくなるという課題や、特に規模が小さい学校であればそれは可能なのかというような課題がある。県としましては、国の動向を踏まえ、小学校教科担任制の有効な活用方法についてこれからも研究を深めていく」、そして、平成27年措置状況報告では「国の動向を注視しながら研究を進めているところである」でした。
本年４月22日付、文部科学省における「次世代の学校指導体制の在り方について」の中間まとめによりますと、「特に、小学校高学年における外国語活動については、中央教育審議会においても『教科化』（平成30年度先行実施、平成32年度全面実施）の方向が打ち出され、『読む』『書く』に加え『聞く』『話す』を専門的に指導することが求められているため、専科指導を行う教員を含めた、より高度で専門性を重視した指導体制を構築する必要がある。 加えて、学習内容が高度化する小学校高学年においては、指導の専門性の強化が課題となっている。このため、全ての小学校において、観察・実験、実習等の学習活動が多い教科（例えば理科、音楽科等）での専科指導を進めるための戦略的な定数確保が必要である」としております。
以上のことから、小学校高学年への専科指導の充実について今後どのように考えているのか、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 小学校高学年におきましては、現在、音楽科では県内の約５割、家庭科では約４割、理科では約３割の学校で専科教員が年間を通じて授業を行っています。このような取り組みは、教員の専門性を生かした学習指導の充実、複数の教員がかかわることによる生徒指導の充実、中学校への円滑な接続などの面で成果が期待できると考えてございます。
一方で、学校の規模や児童の実態により、専科指導を進めることが難しい場合もございます。
国では、議員御指摘のように、次世代の学校指導体制のあり方の１つとして、外国語活動の教科化に向けた指導体制の構築や、理科・音楽科等における指導の専門性の強化など、専科指導の充実等について検討されているところでございます。
県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会と連携し、専門性を重視した指導体制の工夫など、小学校高学年における専科指導が効果的に行われるよう、その充実に向けて支援してまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 よく出てくるのに、支援します、充実しますということで、効果的になるようにということですので、御期待はするんですが、何せ和歌山県の教育の状態は、私は大変これから頑張らんなん状況にあると思いますので、前回の議会でもありましたが、少なくとも学力は全国平均以上になると、まず第一目標、教育長でございますので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君） 以上で、岩田弘彦君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
29番岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕（拍手）
○岩井弘次君 おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を順次行わさしていただきます。
前段の部分では、このたびの熊本地震に関連して災害対策、これにつきましては、先日、先輩議員が行われました御質問にやや重複するところもございますけども、どうか御容赦くださいますようにお願い申し上げます。後半は、県民の皆様からいただいた多くの声を取り上げさせていただきたい、このように思ってございます。
ちょっと私も声がかなり張るほうなんで、別に中本先輩と競おうとかという気持ちはさらさらございませんが、もともと応援団ということをクラブでやっておりましたんで、若干、つい声を張らないと自分自身が気持ち的に乗ってこないというのもございまして、どうかその部分も御容赦いただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、去る４月14日、熊本県を震源として発生いたしました平成28年熊本地震、甚大な被害をもたらした震災からあすで２カ月を迎えようとしております。亡くなられた方が49人、行方不明者がお１人、そして地震が関連すると考えられて亡くなった方が20人、改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、先日の新聞報道で、熊本県議会の６月定例会が１日に開会し、復旧・復興対策に向けた一般会計補正予算などが審議されておられる模様が掲載されておりました。本会議場が被災しているため全員協議会室での開催となり、防災服を着用して本会議に臨まれている議員の方々、また職員の皆さんの新聞記事を拝見いたしますと、本当に他人事ではないという思いと、みずからも被災されながら、そういった中での御苦労に胸が痛むものでございます。ただただ一日も早い復旧・復興を祈らずにはおられません。
さて、先日の「公明新聞」の取材に対し、蒲島郁夫熊本県知事は、今回の地震の特徴につきまして、「28時間以内に震度７の揺れが２度も続けて起きたことは想定外の出来事でした。前震発災直後から人命救助や食料、水、避難所の確保などの初動対応を行いましたが、その後の本震が対応を複雑にしました」と。また、一時は県民の約１割に当たる18万人超が避難所に集中したこともあり、食料や水が届きにくいという事態が起きたこともありました。もう１つの特徴は、1500回を超える余震です。昨日も、もういよいよおさまったのかなあと思っておりましたが、震度５弱の地震が揺れました。今でも終わりが見えず、車中避難を続ける方もいます。そのため、エコノミークラス症候群といった２次的被害も発生しており、難しい対応を迫られる地震災害というのが県知事の率直な思いだったそうでございます。
さらに、今後について、被災者支援は、仮設住宅の建設やみなし仮設住宅の確保、さらには避難所の再編を行う段階に入ったこと、そして、これからの暑さ対策としての空調設備の整った仮設住宅など、避難者の方々の住まいの確保の必要性があるものの、自宅が無事であっても余震の不安から車中避難を続ける方もおり、必要戸数が確定しないのが現状だそうでございます。
災害へのあらゆる対策は、過去の経験を通して積み上げられ策定されてきたと思いますが、これで万全ということは難しいかと思います。
そして、災害は、全てその形態は異なります。近年の大災害における要因として、阪神・淡路大震災は直下型、そして東日本大震災は津波でありました。今回の熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震であります。また、通常、土砂災害は主に大雨等で発生しますが、今回、大地震によって土砂災害も引き起こされております。
災害に対する備えにおいて自助、共助、公助、それぞれの分野ででき得る限りの備えをしておくことが大切であり、とりわけ公助においては、長期、そして多岐にわたり必要とされます。そして、その役割は大変重要でもあります。
そこで、まずお伺いいたしますが、今回の熊本地震に対して、本県の支援状況及び取り組みを通して今後どのように防災対策に取り組んでいかれるのか、危機管理監に御答弁を求めます。お願いいたします。
○議長（浅井修一郎君） ただいまの岩井弘次君の質問に対する答弁を求めます。
危機管理監和歌哲也君。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） まず、熊本地震についてでございます。
被災地支援につきましては、発災直後より熊本県に緊急派遣チームや警察災害派遣隊、ＤＭＡＴ等の医療関係者を派遣しております。特に被害が大きく、関西広域連合がカウンターパートとして支援を行っている益城町に、災害廃棄物の処理対策支援のため、紀伊半島大水害の経験を有する環境関係の専門職員や避難所運営支援のための職員を継続的に派遣するなど、これまで和歌山から延べ2000名に及ぶ人たちが被災地で支援活動を行ってきたところです。
また、アルファ化米の提供や義援金の募集、公営住宅等への被災者受け入れ、ボランティアバスの運行など、人的・物的両面から、さまざまな支援に取り組んでまいりました。
現在、被災地はようやく復旧・復興の入り口に立った状態であり、今後も、その時々の状況や被災地の要請に応じ、適切に息の長い支援を行っていくこととしております。
熊本地震を踏まえた今後の県の防災対策については、現在、熊本県に職員を派遣し、紀伊半島大水害での災害廃棄物処理の経験や和歌山県が策定した避難所運営マニュアルなどを活用して被災地支援の任務に当たっているところでございまして、こうした職員が持ち帰ったさまざまな教訓を総合して、欠けているところを補うことにより、あらゆる災害から県民の命を守る取り組みを進めてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 御答弁ありがとうございます。
もう発災直後に関係者の皆様が、延べ2000人ですか、駆けつけていただいて、本当にその御苦労に敬意を表するものでございます。
次に、避難所の運営についてお伺いいたします。
このたびの熊本地震においても、発災後、一時最大18万人を超える住民が避難所に詰めかけました。
現在、避難所運営リーダーの養成など、スムーズな避難所運営について取り組んでおられると思いますが、各市町村において、それらの準備、体制づくりも喫緊の課題かと考えます。また、避難されてきた方が、余震等による避難所の天井や照明器具などの非構造部材の落下、窓ガラスの破砕等により負傷するといったことがないように措置すべきことも重要かと考えます。これらの点検整備やガラス部分については、たとえ割れても細かく破砕し、けががしにくい機能ガラスにするなどの避難所整備も再点検すべきと考えております。
そして、今回の熊本地震において、２度の大きな揺れ、途切れもないと言っていいくらいの余震による家屋損壊に対する恐怖やプライバシーの確保といった面からか、車中泊をされる方が多くおられ、それによりエコノミークラス症候群の発症という問題も起こりました。
そこで、危機管理監にお伺いいたします。
避難所の運営について各市町村に対してどのような支援をされておられるのか、また、車中泊をされる方が多くなることが予想されますが、どう対応されるのか、お答えください。お願いします。
○議長（浅井修一郎君） 危機管理監。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 避難所の運営についてでございます。
大規模災害時は、多数の避難者の発生、避難生活の長期化が想定されるため、県では、平成25年に、避難所の規模に応じて避難者が安全に避難生活を過ごすことができるよう、市町村避難所運営マニュアルモデルを作成したところです。具体的には、小規模避難所と大規模避難所の２種類のモデルを作成するとともに、内容につきましては、段ボールなどを用いたプライバシーの確保、要配慮者や女性への配慮等、適切な居住空間と共有空間の確保を行うこと等を盛り込み、市町村に対して助言を行ってきたところです。
また、わかやま防災力パワーアップ補助事業により、市町村に対して発電機、間仕切り、防災倉庫などの避難所の資機材の整備や自主防災組織による避難所運営訓練について支援を行っております。
さらに、避難所の運営は適切な知識を持った地域のリーダーを中心に行うことが必要であるため、平成26年度から避難所運営リーダー養成講座を開催して、災害時の避難所運営の課題とその対処方法等の講義や図上訓練等を行い、平成31年度までに3500名を養成する計画としております。
次に、自動車に寝泊まりする車中泊につきましては、災害情報の提供が行き届かず、また、被災者の状態把握が困難であることや、エコノミークラス症候群により命を失う危険等があるため、現行の市町村避難所運営マニュアルモデルでは、発災直後で避難スペースが不足する場合を除き、原則認めておりません。
しかし、今回の地震による避難の状況を踏まえ、車中泊におけるエコノミークラス症候群の危険性の周知や、運動等による予防策などを詳細に記載するなど、市町村避難所運営マニュアルモデルの充実を図る必要があると考えております。
今後とも、良好な生活環境が確保された避難所運営が行われるよう、市町村に対して引き続き積極的に支援を行ってまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 避難所の運営につきましても、私も地域自治会の役員もさしていただいてますが、やっぱりいざ避難してこられた方々は、誰がリーダーかもわかりませんし、皆さんがもうパニック状態で避難されてこられることが現実かと思います。もう全ての人が自分が主体者であり、また被災者でもあるんですけども、主体者でもあるという、そういう意識づけも大事かなというふうに思ってございますし、また、地域の防災訓練等でもそういった部分も確認していかなくてはならないなと自分自身も感じております。
ぜひ、またそういう養成講座を通しながら、あらゆる多角的に取り組んでいただけたらと、このように思ってございます。
続きまして、食料の備蓄についてお伺いいたします。
熊本地震の直後、多くの避難所で食料不足が問題となりました。５月19日付の「西日本新聞」によりますと、調査時期に違いはありますが、九州７県の233市町村のうち約２割が災害時に住民などに提供する食料の備蓄を全くしていなかったことがわかりました。また、米やパンなどを倉庫等に保管しておく現物備蓄について、九州７県の市町村の備蓄状況を調査したところ、各県さまざまですが、熊本県に限定しますと27％に当たる12自治体で現物備蓄していないなど、５県の計53市町村で備蓄がなかったことが判明いたしました。
そのようなことから、今回の地震において、事前に協定を結んだ業者から災害時に物資を調達する流通備蓄を採用していた自治体があったものの、交通網の寸断で入手が難航し、避難所によっては深刻な食料不足に陥りました。
政府の防災基本計画は、各家庭での備蓄を促すとともに、地方自治体に対して、必要とされる食料などについて、あらかじめ備蓄、調達、輸送体制を整備し、物資供給計画を定めるようにとしています。しかし、自治体によっては、限られた財源の中、予算上の優先順位が低いことや備蓄する倉庫が確保できていないことなど、決して怠っているのではなく、さまざまな事情があるという状況です。
総務省消防庁防災課は、備蓄目標を設けていない市町村があることについて、市町村に食料備蓄の取り組みを促すために、県が目標量を定めることが望ましいと指摘しております。
市町村の備蓄状況を把握し、状況に応じてあらゆる面から支援していくことも必要ではないかと考えますが、その状況と県の取り組みについて、福祉保健部長、お答えお願いいたします。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長幸前裕之君。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 食料の備蓄につきましては、発災直後３日間の食料を県、市町村、県民の３者で分担して備蓄していく方針としており、県、市町村でそれぞれ１日分の計２日分の備蓄を進めているところです。
現在の市町村の備蓄状況については、県内30市町村でそれぞれ備蓄を進めており、東海・東南海・南海３連動地震による被害想定に基づく備蓄目標約66万食に対し、約58万食を現物備蓄しています。
また、県では備蓄目標約66万食のうち、30万食を現物備蓄、残りは流通備蓄とする計画です。現在、約18万食を現物備蓄しており、今年度末までに22万食とする予定です。
県としましては、今後とも市町村と協力しながら、熊本地震を教訓とするなど、大規模地震等にも対応できるよう、計画的な備蓄に努めていくとともに、県民に対しては、発災直後は行政からの支援が届かないこともあることから、自助による備えとして１週間分以上の備蓄を呼びかけてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。
我が家でも備えはしておるんですけども、なかなかその３日分が１週間分、その１週間分をずっと──何年かに１回、家族でアルファ化米を食べるときがございまして、子供たちからは非常に不評ではございますんですけども、これは大事なもんやということでしっかりと意識づけはしておりますが、なかなか継続しないというのが現状でございまして、しっかり私自身からも改めてまいりたいですし、ぜひまた県民の皆様にもそういった部分の啓発、周知、よろしくお願いいたします。
次に、住宅の耐震化や家具固定等、地震への備えについて伺います。
熊本地震で特に大きな被害を受けた熊本県益城町では、阪神・淡路大震災を踏まえ、柱の接合部を金具で補強するなどの耐震基準が強化された2000年以降に建てられたと見られる木造家屋の被害のうち、全壊が51棟に上ることが日本建築学会九州支部の現地調査でわかりました。
震度７の強烈な揺れが連続して発生し、１度目で建物内部の構造が一定のダメージを受け、続いて起こった揺れや地盤が緩んだことなども全壊につながったのではないかと見られております。
建築基準法は、1981年の改正で震度７級の地震で倒れないように耐震基準が大幅に見直され、壁の強度を高めるよう義務づけられました。81年以前は旧耐震基準と言われ、木造家屋で最も被害が多かったのは旧基準の建物でありました。
政府の耐震化対策は、2005年、東海・東南海・南海地震を対象にした地震防災戦略では、住宅の耐震化率の目標を今後10年間で75％から90％に引き上げるよう設定、学校や病院、マンションなどの耐震化率は10年間で75％から90％にする目標を国土交通省が掲げました。
耐震基準の結果の報告が義務づけられた大規模建築物については、診断結果を公表する耐震改修促進法の改正が行われています。地震において死亡する要因として、建物の倒壊や家具の転倒により圧死することがその大多数を占めております。
各市町村において、住宅の無料耐震診断や耐震改修工事費助成などの取り組みがなされているところが多くありますが、耐震診断をしても、耐震化に必要とされる多額な工事費用の自己負担がネックとなり、耐震化が進みにくいのが現状ではないでしょうか。
本県の耐震改修工事件数の約半分は、工事費が80万円から140万円であります。しかし、行政による助成金のほとんどは、上限が数十万円にとどまる場合が多くなっております。耐震基準や助成制度は今のままでいいのか、再検討すべきと考えるものであります。各個人にあっても、住宅の耐震改修費用に対して、低金利融資や税制優遇措置などについても周知し、そのアクションを起こしていけるよう、なお一層促していくべきだと考えます。
そこで、危機管理監にお伺いいたします。
住宅の耐震化や家具固定等、災害への備えに対する県民への啓発にどのように取り組まれておられるのか、お答えください。お願いします。
○議長（浅井修一郎君） 危機管理監。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 地震対策として、県ではこれまでも住宅の耐震化に取り組んできており、例えば、昭和56年５月以前に建築された木造住宅のうち、原則、延べ面積200平方メートル以下においては無料で耐震診断を受けることができ、限度額はありますが、耐震設計や改修に対して補助を行っております。
また、自己負担額を低く抑えたい人のためには、住宅全体の改修が困難であっても命だけは守っていただけるよう、耐震ベッドや耐震シェルターについても設置費用を補助対象にするなど、全国的にもトップクラスの補助制度を用意しております。
また、家具の固定につきましても、地震から命を守るためには欠かしてはならない重要な対策の１つであり、わかやま防災力パワーアップ補助金により、市町村が実施する要配慮者世帯に対する家具等の転倒防止対策事業への支援を行ってきたところです。
地震から命を守るためには、県民一人一人が地震に備えていただくことが大切であり、地震体験車による震度７の体験や、確実な家具固定につながる実習等を行う「出張！減災教室」を開催するとともに、県民減災運動として住宅の耐震化、家具の固定、ブロック塀の安全対策を推進しております。
今後とも、あらゆる機会を通じて、県民の皆様への周知啓発に努めてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。家具の固定というのは、非常に重要ではないかというふうに思います。
私自身も、自宅のたんすとか、いろいろ家具を固定しておるんですけども、最初、ホームセンター等へその柱であったりとか支え柱であったりとか買いに行ったんですけど、意外と高額なんですね。本来ですと、私の寝ている足元にタンスが２さおありまして、その片一方は私に倒れそうなたんすで、もう１つは家内のほうに倒れそうなたんすでございまして、最初４つ買わなと思って行ったんですが２つしか買えなくて、私自身の足元のたんすを支えましたところ家内から非常に怒られたという、以前そういう記憶がございます。
笑い話にしたら怒られるんですけども、本当に家具を固定して、また扉等をしっかりとめるとか、そういった２次的に起こる、それによって逃げおくれるとか、そういったことも多々あるようにも思いますので、しっかりとまずは意識づけ、危機感を持っていただくということが非常に大切であるかと思いますので、各市町村、取り組まれておりますけども、しっかりまた県としても寄り添っていただいて、支えていっていただけたらと、このように要望しておきます。
以上、いろいろと熊本県地震にも関連してお伺いいたしました。
先週６月10日、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した2016年版の全国地震動予測地図を公表いたしました。南海トラフ沿いもその確率が上昇し、和歌山は57％と、前回2004年より２ポイント上昇いたしました。
数値に一喜一憂する必要はないと思いますが、いつかは必ず起こる自然災害に対して、ハード、ソフト両面の備え、体制づくりを急がなくてはなりません。特に、本県において津波への備えは喫緊の課題です。想定される被害については、甚大なものになると予測されております。
津波到達までに数分もないような地域もあり、高齢者や要援護者など、高台まで走って逃げることが困難な方もおられます。避難タワーの設置や避難路の整備など、早急にすべきことが山積しているかと思いますが、津波対策に必要な施策について、どのように取り組まれておられるのか、危機管理監、よろしくお答えお願いいたします。
○議長（浅井修一郎君） 危機管理監。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 津波対策についてでございます。
東日本大震災の直後から、防災・減災対策の総点検を実施して、防災・減災対策に取り組んできておるところでございます。具体的には、避難路の整備等の促進を初め、避難先の安全レベルの設定を実施し、時間の許す限り、より安全な避難先に逃げてもらえるようにするとともに、家族で事前に話し合った避難先を記載する避難カードを作成して、全世帯や全小・中・高校に配布してきたところでございます。
平成26年10月に策定した「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」では、津波が到達するまでに安全な場所に避難できない地域を津波避難困難地域として抽出いたしました。東海・東南海・南海３連動の地震に対しては、市町による19施設の津波避難施設の整備や、避難路の整備による避難先を確保するとともに、堤防の整備を優先的に行い、昨年度からおおむね10年間で津波避難困難地域の解消を図ることとしております。
また、南海トラフ巨大地震の対策につきましては、津波避難困難地域が想定される12市町において協議会が設置され、具体的に検討、早期実行が進められているところです。既に、御坊市、美浜町、みなべ町の３市町では津波対策が決定され、津波避難施設として築山等を含めた７施設が計画をされております。
今後とも、津波による犠牲者をゼロとするため、ハード、ソフトのあらゆる施策を講じて津波対策に取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問項目に移らしていただきます。
これまでに住民の方からいただいた事柄について、何点かお伺いいたします。
まず、私は楠見地区に住んでおるんですけども、六十谷や直川、紀伊方面といったやや山間部に多くのため池が点在しております。中央構造線に近く、直下型地震などが起こった場合にそれらのため池が決壊し、山津波といったおそれがあるのではないかという不安の声を多くいただいております。
そこでお伺いいたしますが、和歌山市地域内のため池における直下型地震などの対策について、農林水産部長、お答えお願いいたします。
○議長（浅井修一郎君） 農林水産部長鎌塚拓夫君。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 和歌山市内には約500カ所のため池が存在し、農業用水確保のために活用されております。
県では、平成24年度にため池決壊に対する安全度向上のため、地域の実情に応じたため池改修加速化計画を策定し、和歌山市内では比較的規模の大きい受益面積５ヘクタール以上かつ貯水量1000トン以上の87カ所の池について、県が事業主体となり全面・部分改修などに取り組んでおります。
議員御質問のため池の耐震対策につきましては、池の堤体を強化する全面改修や、堤体にひび割れなどの変状が生じた場合でも、池の水位を低下させ決壊を防ぐ緊急放流施設などの部分改修を行っているところです。
市が事業主体となる400カ所余りの小規模なため池対策につきましては、ハード整備やソフト対策の補助事業を促進しております。また、ため池ハザードマップ作成に対する支援として、平成25年度に県から130カ所の浸水想定区域図を市に提供しており、順次ハザードマップを作成するよう指導しております。そのほか、使われなくなったため池対策として、所有者である市町村が行うため池の廃止に対して支援を行っているところでございます。
今後とも、ため池の安全性を向上するよう取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。
ため池の直下に住まわれてる方から、本当にちょっと怖いという話ですが、お聞きしますと、ため池の堤の部分というのは、先人のこれまでの経験等で粘土質の堤体をつくって、地震時、それに柔軟にこう変化をしながら、コンクリートとかかたいものとは違って決壊することもなかなか少ないというふうにもお聞きはしておるんですけども、いろいろな工夫をしていただきながら、水量の調整であったり、そういった措置をしていただいてるということをお聞きしましたので、しっかりまた取り組んでいっていただけたらというふうに思います。
次に、紀の川河口付近に流れ込む土入川につきましてお伺いいたします。
昨年行われました県政の懇談会の場におきましても、その地区の方からも要望事項としてあったと伺いました。土入川河口に可動堰の設置をしてはどうかということであります。
県のホームページにあります津波が起こった場合の浸水域マップによりますと、湊地区を中心とした一帯が津波の遡上によると考えられる浸水が表示されております。このことにつきまして、土入川において、津波による浸水対策として河口部分に可動堰、動く可動堰の設置など、今後の取り組みについてのお考えをお示しいただけますでしょうか。県土整備部長お答えください。
○議長（浅井修一郎君） 県土整備部長森戸義貴君。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） 県では、津波から住民の命を救い、死者をゼロとするため、「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」を平成26年10月に策定しております。このプログラムの中では、おおむね10年間に約460億円の費用をかけて、３連動地震の津波避難困難地域の解消のための堤防整備と、地域の経済被害の低減と早期の復旧・復興のための主要な港湾や漁港における既存施設の強化を実施することとしています。
議員御指摘の土入川の河口に可動堰を設置することについては、地元から御要望があることは承知しておりますが、土入川の周辺地域は津波到達までにある程度時間があり、３連動地震、また南海トラフ巨大地震でも避難困難地域がないことから、「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」には事業が位置づけられておりません。
県としましては、まずは「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」に基づく堤防整備などの対策について、おおむね10年間で着実に実施するよう努めてまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 やはり命が大事です。津波から逃げ切るということで、県下においては10年間において重点的に取り組むべき点はよくわかります。当然だと思います。
ただ、その先のこととして、課題として、本来防げるといいますか、人的な被害は非常に低いかもわかりませんけども、その第２段階、第３段階として、そういう物的被害についてもなるべく軽減できるようなことに功を奏するという施策であれば、ぜひ取り組んでいっていただきたいという思いと、やはり地元からの要望につきましては、課題としてお知りおきといいますか、記憶していただけたら、このように要望しておきます。
それでは、災害関連の最後なんですけども、亀の川につきまして、大雨等によって増水して護岸道路部分が浸水して不安だという声がございました。地域的には、和歌山市と海南市の境あたりなんですけども、湾曲していること等もあり、よく道路が浸水し、通行に支障を来す、また通学される子供たちも困るといったことがあるそうでございます。
亀の川の整備につきましては、現在、河口から整備が行われておりますが、計画では紺屋橋までとなっていますが、その上流域の浸水対策も含んで河川整備の現状と今後の取り組みについて、県土整備部長、お答えください。お願いします。
○議長（浅井修一郎君） 県土整備部長。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） 亀の川については、平成22年10月に河川整備計画を策定しており、浸水対策として河口から紺屋橋までの約4.8キロ区間の堤防整備や河床掘削等を位置づけています。下流から順次整備を進めており、現在までに河口より約600メートルが完成しています。今年度は、引き続き左岸側の上流約100メートルの護岸工事を実施する予定で、今後も引き続き上流に向け河川整備を行い、浸水対策を進めてまいります。
議員御指摘の亀の川上流域の浸水対策は、現行の亀の川水系河川整備計画には位置づけられておらず、現時点では下流側の整備が完了した後、流域の状況や整備効果等を勘案し、検討することになってございます。（「ちゃっちゃとせなあかんぞ、それ」と呼ぶ者あり）
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。後ろから大先輩の強いお声もいただきました。下流域でかなり施工されてきてるということで、それを受けて上流域にもそのことが恩恵をこうむるといいますか、浸水がかなり軽減されることも期待されるかなあと思いつつも、何分、地元の皆さんも私も素人でございますんで、ぜひそういった、事実、道路が浸水するといったことが今起こっておりますので、そういったこともしっかりと今後の課題としてまた見ていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項目ですけども、外見からはわからない内部障害者に関しての質問です。
ハート・プラスマークについて、皆さん御存じかと思いますが、特定非営利活動法人ハート・プラスの会によりますと、ハート・プラスの意味は、「身体内部を意味する『ハート』マークに、思いやりの心を『プラス』。身体に病を持つ人は、人を思いやる大切さを知っています。そして周りの人も、心に思いやりのプラスアルファを持ってくれることを願います。そんな全ての人の『思いやりの心を増やす』マークが『ハート・プラス』マークです。あなたがどこかでこのマークを目にしたら、私たちがいることを思い出してください。そして、困っていたら手助けをしてください」とあります。
また、内部障害者の方は、生まれつきの方もおられますし、後天的に障害を負った人もおられます。身体の内部に障害がある人なので、外から見るだけでは元気なのか障害があるのかはわかりにくいことがあります。時には不便なことがあるそうです。例えば、内部障害による障害者手帳を持たれた方が、スーパーなどの車椅子マークの駐車スペースに車を置くと、けげんな目で見られることもあるそうです。
このように、外見からわかりにくいため、さまざまな誤解を受けることがあります。そんなときに、少しでいいから身体の内部に障害のある人がいることを思い出してほしいということから、このマークが考えられたそうであります。
ただ、このマークは公的機関が定めた内部障害者を示すマークでもなく、公的拘束力も一切持ち合わせていないということです。
私が話を伺った方も、「電車に乗ったときに立っているのがつらくてシルバーシートに座ると、周りの視線を感じ、何か後ろめたいような気持ちになり、とてもつらい思いになる」とおっしゃっておりました。外見ではわかりにくい障害であるがゆえに、生活上困っておられる方がたくさんいらっしゃいます。
最近では、東京都や京都府が、ハート・プラスマークと同じように、内部障害のある方への理解や配慮を求めるヘルプマークの普及に取り組んでいるそうです。内部障害のある方が困っているときに手助けしてもらうためには、これらのマークが認知され、周りの理解を広げることが必要であると思います。
そこで伺いますが、外見からはわかりにくい内部障害者への支援について、その普及活動など、県はどのように対応しておられるのか、福祉保健部長、お答えください。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 県では、これまで障害及び障害のある人の理解を深めるための啓発活動に取り組み、ハート・プラスマークを初めとする障害者のシンボルマークの周知に努めてきたところです。
本年４月１日から障害者差別解消法が施行されたことに伴い、より一層理解を深めることを目的に、今年度からあいサポート運動とヘルプマークの交付に取り組んでいくこととしております。
あいサポート運動は、さまざまな障害の特性や必要な配慮などを理解して、障害のある人が困っているときに、ちょっとした手助けや配慮などを実践することで障害のある人が暮らしやすい社会をつくっていくことを目的としており、障害のある人を支えるあいサポーターの養成等に取り組んでまいります。
また、ヘルプマークは、心臓の機能が低下したためにペースメーカーを使用しているなどの内部障害のある人や難病の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない人が、マークを身につけることにより周囲に援助を必要としていることを知らせるものです。例えば、電車で席を譲る、困っている様子があれば声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いするもので、必要とされる方に交付してまいります。
こうした支え、支え合う両輪の取り組みを通じ、障害のある人もない人も、お互いを支え合う共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 ありがとうございます。
次に、過疎対策の一環として取り組まれておられます空き家対策補助金制度について伺います。
大阪府から和歌山県紀の川市へ移ってこられた方が、移り住む家を改修するに当たり空き家改修補助金を利用しようとしたのですが、補助金の対象外とのことで利用できなかったということがございました。
紀の川市を初め、移住推進市町村以外の市町にも過疎のような地域はあります。移住を推進していくに当たり対象地域を全県に拡大してはどうかと思いますが、お考えを企画部長、お答えください。
○議長（浅井修一郎君） 企画部長高瀬一郎君。
〔高瀬一郎君、登壇〕
○企画部長（高瀬一郎君） 県では、昨年策定いたしました和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少に対応し、和歌山県への新しい人の流れを創造するための施策の１つとして移住推進に取り組んでいるところでございます。
空き家改修補助などの支援制度につきましては、人口減少率、高齢者比率が高い市町村でワンストップ相談窓口及び地域住民による受け入れ協議会を設置し、受け入れ体制を整備している18の移住推進市町村への移住者に対して適用しております。
議員御質問の空き家改修補助金制度の対象地域の拡大につきましては、財政的な負担を考慮しますと、移住推進市町村以外の市町への適用は困難であると考えております。対象地域については、状況により検討は行いますが、まずは市町村が移住後の定住に向けてのフォローまでしっかりと移住推進に取り組んでいただくことが必要条件であります。
なお、県下全域を対象とした制度としまして、全国トップクラスの住宅の耐震改修補助制度もございますので、有効的に活用していただけるよう市町村とともに周知してまいります。
県といたしましては、移住推進について、県主催の移住フェアやセミナー等への参加及び現地体験会の開催、空き家バンクによる情報発信などにより和歌山暮らしを広くＰＲし、市町村と一体となって取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 御答弁ありがとうございました。
この空き家改修につきましてお聞きしますと、年間予算で約1600万、これがほぼ全て執行されている状況がここ２年ほど続いておると聞いております。別にその担当課から脅されたんではございませんので、決して担当課のほうに詰め寄ることのないようにお願いしたいんですけども、しっかりもう少し過疎対策、また、これはある面、人口減、和歌山県オールウエルカムでやっぱり構えるべきではないのかなというふうに思います。
過疎対策という意味ではわからなくもないんですけども、しっかりその辺の部分、全県下にという思いはございますし、今措置されてる予算自体、全てまだちょっと足りないかなというぐらいの申し込みがあるかというふうに聞いておりますので、その辺の部分もあわせて予算措置等も考えていただいて、もう少し厚みを持たせていたらどうなんでしょうかというふうにも思いましたので、要望しておきます。
最後の質問でございます。
利用者及びその保護者の方からの要望でございますけども、寄宿舎のある支援学校におきまして、各自室においてはＷｉ－Ｆｉ環境について整っておらず、予習、復習など、通信に不便を感じている旨の声をいただきました。
インターネットは、もう今や欠かすことのできないと言っていいぐらい生活に浸透してきておりますけども、そこで伺いますけど、寄宿舎の自室でのＷｉ－Ｆｉ環境等の整備についていかがお考えでしょうか。教育長、お答えください。
○議長（浅井修一郎君） 教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 障害のある児童生徒にとって、情報機器の活用は、学習内容の理解を深めたりコミュニケーションを円滑にする有効な手段であると考えています。
そのため、特別支援学校内におけるインターネット等の環境整備に加え、寄宿舎内においても、インターネットに接続された学習用パソコンを学習室や余暇活動室等の共有スペースに配置するなど、児童生徒の学習環境の整備を進めています。
その一方で、児童生徒がネット依存に陥り、学習時間が減少するなどの生活習慣の乱れや、インターネット上のトラブルに巻き込まれるなど、生徒指導の大きな課題も見られます。
今後、寄宿舎の共有スペース以外におけるＷｉ－Ｆｉ等のインターネット環境の整備については、このような児童生徒の生活面への影響などを考慮し、慎重に検討する必要があると思います。
○議長（浅井修一郎君） 岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕
○岩井弘次君 御答弁ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君） 以上で、岩井弘次君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時19分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○副議長（服部 一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
１番堀 龍雄君。
〔堀 龍雄君、登壇〕（拍手）
○堀 龍雄君 一般質問に先立ちまして、輸出交渉の報告をさせていただきます。和歌山県産柿の輸出振興に向けた大連訪問についてという課題で報告をさせていただきます。
和歌山県産柿の輸出振興交渉訪問団は第４回目となりますが、今回、かつらぎ町長・井本泰造町長を団長に総勢20人の参加のもと、大連市へ、５月20日から23日まで３泊４日の行程で行われました。
参加者は、県議会側から最高顧問の井手益弘議員、顧問の岸本健議員、同じく顧問の鈴木太雄議員、副団長ということで、私、堀龍雄の４名が派遣されました。また、かつらぎ町から、井本町長を初め、かつらぎ町議会議員・総務産業常任委員長・新堀行雄議員、産業観光課長の斉藤浩治課長と通訳として職員２名、橋本市から、経済推進部長の笠原英治部長と農林振興課長の北岡慶久課長の２名が、九度山町から、総括参事・増井浩参事と桝谷優産業振興課長が参加されました。紀北川上農業協同組合からは、副団長の紀北川上農業協同組合長・下林茂文組合長、理事専務の亀井憲一理事と北本順久販売部直販課長の３名が参加され、和歌山県農販売部長の藏道部長と株式会社渡辺産業運輸からは松村和夫営業部長、紀勝物流事業協同組合からリ礼云氏と、ほか事務員の濱本由賀さんを含めた一行で大連に訪問させていただきました。
到着してすぐに、１時30分より、中山ホテルロビーにおいて中日友好書道展開幕式に参加し、午後３時から１回目の大連市中日友好協会・于健軍会長と和歌山県産柿の輸出のために会見を行いました。
以前の商談会の際には、李省長時代に各幹部の方々に柿の試食をしていただき、好評を得ており、柿の売り込みのきっかけとなりました。日本の柿はおいしくて安全・安心である、大連市だけでも約700万人の人口があり、たくさんの消費が見込まれるが、今すぐに輸入することはできないとのことであった。
そこで、我々訪問団は、民間レベルで見た場合、和歌山県産の農産物である柿は買ってもらうことは可能なのかとの問いかけに、そのことは政治にある、政治問題が強まる前は、青森県産のリンゴ、鳥取県産の梨は検疫なしのフリーで輸出ができていた。現在は政治問題が影響し、青森県産のリンゴも鳥取県産の梨も、フリーで輸出ができない状況にあります。こうした状況のもとで、目前であった柿の輸出交渉が頓挫してしまった背景があります。
こうした状況から、この事態を打開するには民間同士の交流が大事である、大連市からも訪日してもらい、どういう状態で柿を栽培しているのか、その目で見て体験してもらうということも大事なことかなと感じました。また、観光も取り入れて、１年１年の計画を立てて交流を密にして今の難関を打開しなければいけない、また私たちも、日本の中央政府のほうにたびたび出向いて、中国に交渉していただけるようにお願いしなければいけないとも感じました。
また、于健軍会長にも、中断している輸出交渉を再開して早急に輸出できるよう、中国側中央政府に働きかけていただきたいとお願いをしてきました。于健軍会長は、国家間の問題であるため今すぐには解決することは難しいが、民間同士の交流を含め、農作物の輸入を中央政府に働きかけをし、徐々にでも実現することを期待すると言っていました。
２回目の交渉は、午後４時から行われました。ジェトロ大連事務所・安藤勇生所長、高山博市場開拓部長、辛薇・市場開拓部の方々と、地元バイヤーの大連海英貿易有限公司の陳冬梅総経理、管理部長の林秋さんと会見をいたしました。過去からジェトロ大連は和歌山県庁に出向者を派遣しており、関心が深いことから、このような訪問団が来てくれて大変うれしいと歓迎を受けました。
安藤所長から大連事務所としての説明があり、根本的には石油の輸出が底辺にあるのですが、輸入の拡大も目指している、今の中国の状況から見れば生果の輸入はしていない、加工商品は輸入している、和歌山県からも輸入している事実がある、加工の梅を輸入しているとのことでした。
加工食品の輸入の実績があるのであれば、柿を加工したあんぽ柿のことを説明いたしました。現地バイヤーから興味があるようで、どのように保存しているのか、冷凍して日もちはどのくらいあるのかなど、また、解凍してからの日もちはどのくらいかという質問もありました。バイヤーさんの企業で取り扱っているのは調味料や梅酒などで、果物は取り扱っていない、果物の加工品ならば輸入できる可能性がある、また、日本の有機栽培品や果物は人気があり、日本の柿は中国の柿と全く違う、大変おいしい、高級品としてプレゼント用に販売したい、需要があるが、政府により今は禁止されている、私たちは非常に残念ですとのことでした。
ジェトロ側からは、あんぽ柿は加工食品として扱えそうであるため、ジェトロ検査局に持ち込んで確認するとのこと。また、中国の果物輸入推進品目の中で柿の優先度は第３番目の状況にあります。加工品から始めるほうが有利であるため、柿の真空パックにすれば加工品扱いになる可能性はあるので試してみる、また、中国は各港によって許可基準が異なるので、トライしてみないとわからないため確認するとのことを約束いたしました。
私たちの目的は生柿の輸出が目的なので、以前できていた青森県産のリンゴ、鳥取県産の梨のように、検疫なしで和歌山産の柿も輸出できないものかをお願いいたしました。私たちも、農林水産省管轄になるので、たびたび出向いて要望活動をして、輸出できるように努めたい。
５月21日11時から、中国国際貿易促進委員会大連市分会・崔鐡会長を含め、４人の方と会談を行いました。
「毎年９月に商談会を行っています。参加してほしい」との要望があったが、「この時期では柿の現物の持参は難しい。１カ月後なら可能です。その時期に合わせてほしい」とお願いをしたのですが、ことしは決まっているので変更できないとのことでした。柿の現物がなくても、９月に参加して文化の交流や観光の促進を推し進め、柿の宣伝を行い、展示即売のみでなく、パンフレットなどで商談に持っていけるように考えることも可能である、また、輸入関係の会社の方が5000社集まるので、人気が世界一であるとのことでした。
中国国際貿易促進委員会から、「日本での観光のときでも中国人観光客が土産として買って帰ると思います。中国で周知するためにも参加してください。政府同士が決定するために、すぐに輸入というわけにはいきませんが、民間同士の個々の交流から機運を高めるとともに、並行して加工品販売から実施しましょう」と確認をいたしました。
５月22日朝８時、アカシア祭りに参加し、アカシア公園を３キロ余り歩き、アカシアの花を満喫しました。1000人余り参加しており、各県からの多くの日本人と接することができました。
午後７時からアカシア祭り親善歓迎パーティーに参加し、午後８時から中日友好協会セレモニーに参加し、その席上において、過去４回の柿の見本販売商談会に参加と今回の訪問により、中日友好団体として、和歌山県柿輸出振興会20名を代表して訪問団長の井本泰造かつらぎ町長が表彰を受けました。また、井出益弘最高顧問も、大連市友好使者の称号を授与されました。
５月23日帰国。帰国後、ジェトロ及び紹介をいただいていたバイヤーから、あんぽ柿が検疫通過の確認を得たからと連絡があり、紀北川上農業協同組合との商談会を開始しているところでございます。
また、ジェトロ大連・安藤勇生所長から、前回、県議会の鈴木太雄団長の訪問時に、観光ポスターが北海道と京都だけ張ってあるが、持参したら展示しますとのことで、今回持参の和歌山県の観光ポスターをよいところに展示しましたのでと写真を送ってくれました。また、皆様と一緒に目標のために努力したいと連絡がありました。
総括といたしまして、おおむね輸出品は、日本で販売する金額の２倍から３倍程度の価格で販売されているが、売れ行きは悪くないとのこと。富裕層をターゲットとした高級フルーツの需要はある。背景には、中国人の購買意欲の高さと食に対する安全・安心な志向が強いと思われる。高級フルーツの需要がまだ伸びると思われます。
今回、和歌山県産柿輸出交渉に参加させていただき、生柿の輸出は今すぐにとはいかないが、あんぽ柿のような加工品であれば、すぐにでも輸出は可能だと感じました。あわせて、ほかの果樹加工品も、ジェトロやバイヤーに情報を伝えることで可能性が大いに膨らみ、可能性が広がると思います。今後も継続して連絡、情報収集し、働きかければ、さらなる可能性があると確信いたしました。
市場を見学して、バイヤーも言っていたとおり、日本からの輸出は富裕層を狙わなくてはならないと感じました。私たち生産者は、先輩が培ってきてくれたことを踏まえ、よりよい物づくりに徹し、より安心できると皆様から認められる農産物の生産に努めなければならないと改めて感じました。また、中国の輸出に関しては、たびたび上京して、国同士の関係を改善していただき、一日も早く柿の輸出が可能になるように努めたいと思います。
以上で、和歌山県産柿輸出に向けた大連訪問についての報告とさせていただきます。
要望といたしまして、仁坂知事さんには、和歌山県産柿を一日も早く中国に輸出が実現できますように御尽力のほどお願い申し上げます。私たちより上京する回数も多いと思いますし、また、多くの知り合いの中でお願いしていただける方々があると思いますので、重ねてお願いを申し上げます。
報告を終わりまして、次、質問させていただきます。農業共済制度についてという項目で行わせていただきます。
農業は、地域経済や地方の雇用を支える上で重要な産業であります。その上、豊かな自然を守る重要な役割を担っています。しかし、農業を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。少子高齢化が進み、その上、農産物の価格低迷により兼業農家にならざるを得ない状況になっております。
そんな中でも、先祖代々引き継いできた土地に対して執着する気持ちが強く、手放すことができないのも事実であります。収益を上げるそのためにも、その土地に合った作物への転換や価格の高い品種に改植するなど、高品質な作物を生産するように努めていると思います。私の周りでも見受けられますが、省力化や生産効率を上げるために、園内道の整備や、それに伴い老木園の改植をするなど、適地適作に努めてきています。また、消費者ニーズに対応した品種も見逃さず栽培しております。みんな一生懸命です。
農業は、自然を相手にする大変難しい産業で、人の力ではどうにもならない、想像もつかないことが発生します。私の住んでいるかつらぎ町も、平成22年に遅霜による凍霜害で種なし柿の新芽が凍りつき、枯れてしまうという壊滅的な状況になりました。ことしも、３月27日にひょうによって田辺市やみなべ町の梅に対する被害が10億8710万円と発表されました。１年手塩にかけて栽培してきて、収穫まであと少しというところでの災害です。慰めの言葉も口に出せないぐらい悲しいことです。
ここで、質問に入らしていただきます。農業共済制度についての項目です。
「農業共済制度における県と共済組合の役割は」についてお尋ねします。
先ほども申し上げましたが、よく言われる、想像もつかない出来事が起きると思います。異常気象による干ばつや、それとは対照的な豪雨など、考えれば切りがないぐらい不安材料が浮かんできます。農業をしていく上で農家の方々の不安を取り除き、安心して農業に従事していただけるための農業共済制度と考えますが、県と共済組合のそれぞれの役割はどのようになっているのですか。農林水産部長にお考えをお尋ねいたします。
○副議長（服部 一君） ただいまの堀龍雄君の質問に対する答弁を求めます。
農林水産部長鎌塚拓夫君。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 農業共済制度につきましては、議員御承知のとおり、農業者が台風や冷害、干害などによる自然災害に備え、農業者と国が掛金を出し合い、災害があった際に共済金の支払いを受ける農業災害補償法に基づく制度であります。
農業共済制度における県と共済組合のそれぞれの役割につきましては、組合は、農業共済制度の普及・加入推進活動や共済掛金の徴収並びに被害園地の損害程度の調査や共済金の支払いなどの業務を担っており、これに対して県は、同組合の行う事業が適正かつ効率的に運営されるよう積極的なかかわりを持つ指導機関として位置づけられております。
○副議長（服部 一君） 堀 龍雄君。
〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 「現況での和歌山北部・中部・南部農業協同組合の引受率は」の項目に入らしていただきます。
和歌山県は、南北に長く、高低差もあり、地理条件、気象条件も違っています。それによって栽培する品種の違いが生じ、危険度と危機感も変わってくると思います。各組合の引受率でどのような違いがあるのか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
○副議長（服部 一君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 農業共済制度を担う組合としましては、和歌山・那賀・伊都地域を管内とする和歌山北部農業共済組合、海草・有田地域を管内とする和歌山中部農業共済組合、日高・西牟婁・東牟婁地域を管内とする和歌山南部農業共済組合の３組合がございます。
平成27年度の果樹共済の引受率は、北部組合が14.9％、中部組合が35.8％、南部組合が38.0％で、県全体としては29.7％となっており、主な果樹品目の引受率については、北部組合の柿で17.0％、桃で24.2％、中部組合の温州ミカンで38.2％、南部組合の梅で42.7％となっております。
○副議長（服部 一君） 堀 龍雄君。
〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 「共済引受率を上げるための現在の県の取り組みは」に入らしていただきます。
地域では、栽培している作物別に部会を構成し、担当の係を決めて、その部会ごとに加入者を募り、多くの農家が加入するように努力しています。共済組合の職員さんも、各部会で説明会や各戸ごとに説明に回るなど、引受率の向上に努めています。
そこで、県としての取り組みはどのようになっているのですか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
○副議長（服部 一君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 共済引受率を上げるための現在の県の取り組みについてでございますが、「県民の友」への掲載、テレビやラジオを通じた広報活動により、農業共済制度の周知や加入推進に努めているところです。
また、各組合が策定する引受計画に対しましては、より実効性のある計画となるよう助言を行い、全ての農業共済未加入農業者に対し戸別訪問を実施し、農業共済制度の有用性の周知を徹底するような指導もあわせて行ってございます。
このような県と農業共済組合が一体となった取り組みにより、減少傾向にあった果樹共済の引受率が平成25年度から増加傾向に転じてございます。
○副議長（服部 一君） 堀 龍雄君。
〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 「共済加入促進に向けた県のさらなる取り組みについて」に移らせていただきます。
加入すれば安心なのはわかっているんですが、うちの畑は今余り被害に遭っていないとか、また、掛金が経営に重くのしかかって負担増になっているといった声も多く聞きました。農家の皆さんの負担を軽くすることを考えれば加入促進にもつながるのではと考えます。農林水産部長のお考えはいかがですか。
○副議長（服部 一君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 農業共済制度は、農業者の自主的な相互救済を基本とし、国が掛金の２分の１を負担している公的な保険制度となってございます。
共済加入促進に向けた県の今後のさらなる取り組みについてでございますが、県下の各組合の果樹共済は旧市町村を１つの単位として掛金率を算定する地域単位の共済掛金率方式を採用しておりますが、県としては、個々の農業者の被害実態に応じた掛金率とすることで被害の少ない農業者がより加入しやすい農業者単位の共済掛金率方式に改めるよう従来から指導してきたところであり、今年度、南部組合において初めて梅で新方式を導入した結果、引受率が向上したところです。今後も引き続いて、全組合、全樹種で新方式を導入するよう指導してまいります。
農業共済制度は本県農業行政にとって農業経営の安定を図る重要な施策の１つであり、今後とも農業共済の加入促進に努めてまいります。
○副議長（服部 一君） 堀 龍雄君。
〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 地域単位の掛金率から個人の被害状況に応じた農業者単位の共済掛金率方式と説明がありました。南部組合で初めて梅に導入して引受率も上昇したとのことで、よい方法だと思います。
農園も立地条件のよいところばかりではなく、逆に立地条件の悪さから掛金が高い園地もあります。個人全体の掛金が上がると考えられます。どんな条件であってもこの農業共済に加入しやすいように、掛金の軽減も含めて加入しやすい御指導を重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部 一君） 以上で、堀龍雄君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
31番片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕（拍手）
○片桐章浩君 こんにちは。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
最初の質問ですが、中学校の修学旅行での学習についての質問をさしていただきたいと思います。
修学旅行で外務省を訪れ、陸奥宗光とその時代について学ぶ、こういう提言につきましては、過去３回、一般質問で取り上げております。平成20年の９月、平成23年12月、平成25年２月の３回取り上げてきたんですが、まず、平成20年の９月の定例会におきましては、和歌山県内の中学校の修学旅行先として外務省を見学してはどうか、こういう提言をさしていただきました。
当時の教育長は、「外務省の庭にある陸奥宗光元外務大臣の銅像など、県内外には郷土の偉人たちにゆかりのある施設や場所が多くございます。これらを直接訪れて、その業績や生きざま、思いなどに触れることは、子供たちの心に深く響く学習になると考えます。各学校がこうした学習を積極的に展開するよう働きかけてまいります」、こういう答弁をいただいております。
その後、平成23年12月、この同様の質問に対して、同じく当時の教育長は、｢今年度の公立中学校の修学旅行等では、陸奥宗光の学習のため直接外務省を訪れるまでには至りませんでしたけれども、校外学習等で郷土の偉人の足跡を訪ねたり、その業績を調べたりする学習は多くの学校で取り組んでいるところでございます。 今後とも修学旅行等において、外務省の訪問を含め、郷土の偉人の功績に触れる機会を積極的に取り入れるよう、市町村初め県内の各学校に強く働きかけてまいりたいと思います」と、このように答弁をしてもらっておりますが、この時点でも、まだ外務省への修学旅行というのは実現できておりませんでした。
そこで、３度目、平成25年２月、一般質問をさしていただいたところ、当時の教育長は、「陸奥宗光像のある外務省への訪問を修学旅行に組み入れることにつきましては、和歌山を誇りに思う心を育むためにも有効であることから、市町村教育委員会にも紹介し、前向きな検討を依頼してきたところでございます」、このように答えてくれております。
しかし、このとき、条件が幾つかございまして、外務省の訪問に当たっては、受け入れ人数が50人以下であること、訪問時間の制約、こういったものがありまして、「現時点では実現するに至っておりません。今後、こうした体験学習の機会を積極的に修学旅行にも組み入れるよう、引き続き、市町村教育委員会に働きかけてまいります」というふうにお答えをいただいておりますように、この時点でも、さまざまな制約条件があることから実現はできていない、こういう状況でございました。
そして、平成28年のことしに入って、ようやく和歌山県内から初めて外務省を訪れる学校、これは和歌山市内の加太中学校なんですが、実現いたしました。このとき、外務省にある陸奥宗光の銅像などを見学し、郷土の偉人と接する機会となったようであります。
この元外務大臣・陸奥宗光の銅像は、明治40年に建てられ、途中なくなりましたが、昭和41年に再建され、現在に至っているところであります。
加太中学校は、このほかにも宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡ、ここも修学旅行として訪問してくれておりますから、この加太中学校の生徒は、郷土の偉人、それから宇宙にも触れ、数多くの成果を持ち帰ってくれたというふうに聞いております。
これまでも、中学校や高校の修学旅行で外務省やＪＡＸＡを修学旅行先として取り上げるべきではないだろうか、郷土の偉人を知ること、また宇宙に関心を持つことは将来に役立つ経験になることを取り上げてまいりました。平成20年の提言以来、長く時間がかかりましたが、県教育委員会からの呼びかけによりまして修学旅行先としてＪＡＸＡと外務省を訪れてくれる、ようやくこういう学校があらわれたということをうれしく思っているところであります。
そこで、教育長に質問をさしていただきます。まず１点目、修学旅行として先端科学を学ぶ目的でＪＡＸＡを訪問している中学校も出てきたところですが、今後、中学校における、ＪＡＸＡを初めとする施設を訪れ、先端科学を学習する機会に触れてほしいと思いますが、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○副議長（服部 一君） ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 県内の中学校の修学旅行のうち現在９割近くの学校が関東方面を訪れており、東京では、東京証券取引所や日本銀行で金融を学んだり、ユネスコやＪＩＣＡ、大使館を訪れ、国際理解を深めたり、国会議事堂や官公庁で国政に触れるなど、訪問先の特色を生かした体験学習を行っています。
先端科学の学習については、各学校が工夫して、ＪＡＸＡを初め国立科学博物館や気象庁、先端技術館等、さまざまな施設を訪問しております。さらに、県内では、先端的な技術を持つ企業等での職場体験や地元の大学の公開講座で先端技術に触れる機会を持っている学校もございます。
今後とも、修学旅行を初めとするさまざまな機会を通して、科学技術に対する中学生の興味・関心を高めることができるよう、市町村教育委員会とともに取り組んでまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 もう１点ですが、外務省訪問など修学旅行で、取り上げてから８年が経過しておりまして、ようやくことし加太中学校の修学旅行先として、今言いましたようにＪＡＸＡであるとか外務省であるとか、こういう修学旅行に行っていただくということが実現してくれております。
なかなか調整が難しかったようでございますが、しかし全国では、資料にも──ここにあるんですけども、既に多くの府県の中学校が外務省を修学旅行先として訪れてくれておりまして、ここで写真──外務省の中の陸奥宗光の銅像の前で撮った写真をきょう配らせていただいておりますが、こういったところで、この元外務大臣の功績について他府県の生徒が学んでいると、こういう状況があるようであります。
そこで、和歌山県として、中学校の修学旅行で外務省を訪問することによって、陸奥宗光を初めとするふるさと教育、これに生かしていただきたいと思いますが、教育長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（服部 一君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 修学旅行は、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、将来、社会で生きていく上でふさわしい体験を積むことを目的に実施しており、ふるさと教育や平和学習、国際理解教育、文化学習等をテーマとして、多くの学校が取り組んでございます。
そのような中で、外務省を訪問し、仕事や外交について学び、ふるさとの先人であり日本外交に輝かしい功績を残した陸奥宗光について学ぶことは、ふるさとに誇りを持ち、先人の偉業を知る上で大変意義深いと考えます。
このたび、県内全ての中学生にふるさと教育副読本「わかやま何でも帳」を配布し、修学旅行での事前学習の活用も含め、先人の偉業について学ぶことができるようにしてございます。
なお、私の校長としての経験でございますけれども、中学校の修学旅行や大学のオープンキャンパスに高校生を引率した折には、霞が関に立ち寄りまして、時間の関係で外務省の中には入れませんでしたが、外部から陸奥宗光の銅像あるいは文部科学省前のさざれ石などを見せながら、生徒たちにさまざまな話を私もしてまいりました。
今後とも、修学旅行で外務省等の省庁を訪問するなど、県内外で実施する体験活動を通してふるさと和歌山のよさを知り、生徒の見識を深めるような学習活動を市町村教育委員会とともに進めてまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 答弁をいただきましたので、この外務省の陸奥宗光に関して、続いて、個人にスポットを当てて質問をさしていただきたいと思います。
第２問が陸奥宗光についてということでございますが、これは、もう今、教育長が答弁していただきましたように、外務省の中に唯一銅像が飾られている大臣が陸奥宗光であります。
経緯を外務省の資料により調べてみますと、この銅像を再建したのが昭和41年12月15日のことだったそうです。外務省の北側庭園に再建された陸奥宗光の銅像の除幕式というのが、この日、とり行われておりまして、当時の佐藤栄作総理大臣、三木武夫外務大臣のほか、この再建の発起人で実行委員会名誉会長だった吉田茂さん、それから、党派を超えて片山哲さん、経団連からは財界総理と言われた石坂泰三会長、そして松下幸之助副会長、こういったそうそうたるメンバーが出席して除幕式がとり行われたと聞いております。
出席メンバーのこのときの心境については、一言、「日本であり得たこと」、こういう感謝の気持ちであふれたというふうに聞いております。この「日本であり得たこと」というのは、陸奥宗光がその時代において不平等条約を撤廃したことがその後の日本を近代社会への道へと導いた、こういったことを示して発した言葉だというふうに解釈を聞いております。
ところで、和歌山県では、平成24年度に陸奥宗光シンポジウムを東京と和歌山市内で開催しております。平成24年という年は、陸奥宗光が外務大臣に就任してから120周年、これを迎えた年であり、ふるさとが陸奥宗光の偉大さを再認識すること、外交の重要性を発信するシンポジウム、こういうことを開催されたことは、当時、非常に意味があったことだというふうに思いますが、平成24年のシンポジウム以降、この郷土の偉人を取り上げた、そういうふうなことはとても少ないように思いますから、今回、陸奥宗光を和歌山県の誇りとして発信するイベント、これを待望していたところでありますが、実現することになりました。
ことしの７月16日、この日は治外法権の撤廃、1894年でありますが、中でも領事裁判権の撤廃、関税自主権の部分的な回復──一部回復ですが──したことを折り込んだ日英通商航海条約が調印された記念すべき日となっております。和歌山市内でシンポジウムがこの日に開催されるということに意味があると思いますし、この決定を受けて文部科学省、外務省からも後援を得て、当日は両省が講師として来てくれることになっております。文部科学省からは鍋島豊広報室長、テーマは「陸奥宗光伯の生きる力を教育にどう活かすか」、外務省からは「外務省に生きる陸奥宗光外務大臣のＤＮＡ」、これをテーマとして講演してくれることになっております。治外法権撤廃の日に陸奥宗光にかかわるシンポジウムが開催されることに意味があり、和歌山県を挙げて盛り上げと参加をしてほしいと期待しているところであります。
このシンポジウム開催に当たりまして、主催者の１人が外務省を訪れ、陸奥宗光の銅像の前に立ったときの気持ちについてこのように語ってくれました。これも一言ですが、「誉れな気持ちになった」、こう話してくれております。それは、ここに立つ和歌山県人が日本を近代国家へと導いてくれたことに関する感謝の気持ち、そういうことに誇りを持った、こういうことからでございます。そして、日本を守った和歌山県出身の外務大臣を見上げ、誉れな気持ちになったことをこのシンポジウムで伝えたい、こう思って開催してくれる決意が強くなったと、こういうふうに聞いてございます。
７月16日の講演会に参加してくれる方には同じような気持ちを持ってもらいたい、そして参加した大人や教育関係者は、子供に対して、この国を守った人物のこと、そして、この国で生きることの誇りを伝えてほしい、こういうふうに思います。陸奥宗光の思いが主催者に伝わり、この誉れな気持ちを私たちに伝えようとしてこのシンポジウムを開催する運びになったということを申し添えたいと思います。
そこで質問です。
外交が重要視されている現代における和歌山県出身の陸奥宗光の功績について、知事の所感をお聞かせください。
○副議長（服部 一君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 和歌山県は時々天才的な大人物が出てまいりますが、陸奥は、政治外交面でそういう天才の１人であったと思います。陸奥宗光が存在しなかったら、日本の近代国家、欧米諸国と対等な近代国家日本が成立するのはずっとおくれていたのではないかと私は思います。
その中身は３つぐらいございまして、１つは、明治の近代的な国家をつくり上げるという際に、坂本龍馬以来の陸奥宗光のイマジネーションが紀州藩の改革を通じて全体に影響して、随分それが進んだんじゃないかというふうに思います。
第２は、陸奥自身が外交面で大変な活躍をして、それで、その見識を生かして治外法権の撤廃とか関税自主権の確立とかいうのをかち得て、それからまた、外務大臣として日清戦争の経略、そういうものについて随分力を出して、日本を高みに持ち上げたというところがあると思います。
３番目は、陸奥宗光は、かなり前から議会制民主主義について理解があり、後に日本の議会制民主主義を支える人たちを育てているわけでございます。そういう３点で大変な功績があったのではないかというふうに思います。
ただ、陸奥宗光は、言うだけ番長の理想主義者ではございませんで、大変なリアリストであります。そのリアルに頑張ってきた中身を「蹇蹇録」という回想録に書いてございますが、その一番最後に「他策なかりしを信ぜんと欲す」という言葉があります。これはよく考えられた言葉だと思っておりまして、他策なかりしを「信じる」じゃなくて「信ぜん」なんですね。さらに、「信ぜんと欲す」なんで、その辺のところが、本当に御自身で苦労をして頑張ってこられた人だけが吐ける言葉ではないかというふうに思っております。尊敬する先輩として爪のあかぐらい煎じて飲んで頑張りたいと、そんなふうに思っております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続きまして、陸奥宗光外務大臣の功績を示すシンポジウムというのが７月16日に開催されます。お手元にこういったチラシも配っておりますし、ことしの外務省の桜をバックにした銅像のこういったポスターが今回でき上がってきまして、教育委員会とか、いろんなところに協力をいただきまして、現在、張っていってもらっているところであります。
この７月16日の記念すべき日に和歌山市内でシンポジウムが開催される、この意味について、郷土の偉人の思いを大人が子供に伝えることについて、また、このシンポジウムを契機とした陸奥宗光を題材とした取り組みについて、知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（服部 一君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 郷土の偉人の功績を知ることは、ふるさとへの愛着や誇りへとつながります。特に次代を担う若者たちに対しては、功績を伝えることは私たち大人の使命であると思います。
日英通商航海条約が調印された日に陸奥宗光のシンポジウムが開催されますことは、大変意義のあることであります。このような郷土の偉人を顕彰する継続的な取り組みは大切なことでございますので、県としても、これに限らず、いろいろやっていきたいと思っております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この件については、シンポジウムについては１点要望しておきたいと思いますが、ことしは、今知事が言ってくれましたように、不平等条約改正が行われたその日に、文部科学省、外務省などの協力を得ましてシンポジウムが開催されることになりました。来年は、陸奥宗光没後120年の年に当たると思います。今回のような郷土の偉人を盛り上げる、こういった取り組みを、機運が盛り上がってくると思いますので、その郷土の偉人の精神、それを伝えるため、和歌山県として、そういう場合は積極的に協力をしていただけたらというふうに思ってございます。
続きまして、太田城について質問をさしていただきます。
平成24年２月24日、当時の文教委員会で太田城址を訪問いたしました。太田城とは、豊臣秀吉が行った三大水攻め城の１つで、余り知られていないのは、太田城の形跡が現在ほとんど残っていない、こういうことが原因かというふうに思っております。文教委員会で訪問した来迎寺は、戦国時代の太田城の本丸跡と言われておりまして、太田城址の石碑が建立されております。
歴史を見ると、1585年に豊臣秀吉が10万人の大軍で太田城に攻め込んでいる。根来寺、それから雑賀衆、そして太田左近宗正を中心とする太田党は、屈することなく籠城して抵抗を続けました。そこで豊臣秀吉は、根来寺を焼き払った後、太田城を包囲して水攻めを行った、こういう歴史があります。
太田城を包囲するために、お城の周囲全長６キロメートル、幅30センチに土を積み、お城を囲いました。この作業はわずか６日間で完成したと伝えられていますから、現代でもこれだけの土を積もうとしたら１カ月は必要だと聞いておりますから、豊臣秀吉の迅速さ、スピード、それから権力のすごさ、こういうものをこの水攻めからうかがい知ることができます。現在も残っている堤防の一部から、当時、巨大な堤防に囲まれた太田城が泥水の中に浮かぶ、この姿を想像することができるようです。
水攻めされてから約１カ月後、籠城を続けた太田党ですが、これ以上はもう持ちこたえることができないということで、太田左近宗正は自害して太田党は滅びることになります。
1585年、紀伊を平定した豊臣秀吉は、その後、関東の北条氏を攻め、これを破り、天下を統一することになります。この北条氏攻めというのは、今放映中の大河ドラマ「真田丸」でもちょうどこの場面が出ているので、この時代というのをうかがい知ることができるのかなというふうに思います。
天下統一の経過を振り返ると、紀伊の国、太田城を攻めたのは、戦国時代の終わりを示す時期でもありました。この水攻めの後、豊臣秀吉に逆らえる勢力はなくなり、戦国時代が終わる気配が漂い始めた、こういう時代だったと思います。
その後、太田城はその存在を忘れられていましたが、地元、太田城史跡顕彰保存会の活動により、徐々にですが、地元を中心にその存在が知られ始めるようになっています。
同保存会は、太田城の歴史を広く広報すること、和歌山市の観光資源として活用することを目指して活動を続けています。この保存会は、昭和44年に発足し、毎年４月、小山塚で太田左近の霊を慰める法要を実施しているほか、太田城の歴史を語り継ぐため、地域内での勉強会、語り部ウオーク、そして水攻め430年祭の年以降は子ども神輿、こういった行進などを行いながら普及というんでしょうか、ＰＲ活動を続けているところであります。
また、ＪＲ和歌山駅東口付近には太田左近像がありますが、これは、平成５年に和歌山市長を初めとする来賓が出席のもと、除幕式がとり行われ、地元の皆さんが、以降、維持しながら現在に至っているところであります。
そこで、質問をさしていただきます。
太田城址を観光資源として活用するためには、その学術的価値を示す必要があります。そのことは、これまでの調査によって、太田城があったとされる地域はおおむね特定できているようです。その規模は、太田・黒田遺跡の集落中心部の南北350メートル、東西450メートルの不整円形の範囲内の中世環濠集落だったという説があります。そして、ルイス・フロイスによると、この城郭はまるで１つのまちのようであると、雑賀衆の拠点である太田城のことを評しております。
この太田城の学術的価値について、教育長にお尋ねします。
○副議長（服部 一君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 太田・黒田遺跡周辺では、和歌山市教育委員会などにより、昭和43年以来、80件近い発掘調査が実施され、考古学的データが蓄積されています。その調査成果において９地点で太田城にかかわる堀が確認されており、この堀と明治時代の地籍図の水田地割から、太田城の位置と規模を推定した復元図が報告されております。
この復元図により、現在の来迎寺付近を中心とした南北約350メートル、東西約450メートル、面積約12万平方メートルという大規模な堀で取り囲まれた環濠集落であったと推定されております。
太田城は、天守や本丸などを持つ城郭とは別分類とされる館を中心につくられた城館跡としては県内最大規模であり、学術的価値は高いものと考えております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この太田城址を観光資源として活用するには、いろんな制約条件があるんですが、その中で学術的な価値を今おっしゃっていただいたということで、観光振興にこれからつなげられるきっかけになるのではないかと期待しているところであります。
さて、この太田城址を観光資源として活用が図れると、和歌山駅から東部の地域の振興につながり、近くの日前宮から岩橋千塚などと組み合わせると、歴史散策の観光ルートとして新たな観光資源になり得ると思います。既に紀州語り部の案内コースにもなっていることから、和歌山市との連携を図ることで十分観光資源になり得るのかなあというふうに思いますので、県外への情報発信力の強化も含めまして、観光施策について商工観光労働部長の答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 商工観光労働部長岡本圭剛君。
〔岡本圭剛君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本圭剛君） 観光資源としての太田城址の活用についてでございますが、太田城址の背景にある史実は、多くの歴史ファン、特に戦国時代に興味のある方にとって大変魅力あるテーマであると考えています。ただし、太田城址のように観光客が訪問できる施設が少ないところでは、さらに誘客効果を高めるためにも、議員御提言の日前宮、岩橋千塚などと組み合わせ、歴史散策のコースにおける立ち寄り場所として太田城址を情報発信していくことが有効であると考えています。
現在、県においては、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を契機として、真田ゆかりの観光資源への誘客と徳川・戦国ゆかりの観光資源への周遊を促進する戦国わかやま誘客キャンペーンを関係団体などと連携して取り組む中で、各種メディアでの展開や専用パンフレット、ウエブページなどによる情報発信を行っております。
このうちウエブページにつきましては、大河ドラマ「真田丸」の放送終了後も「戦国わかやま」というテーマで継続していく方向で進めておりますので、早速、和歌山市と協議した上で、ウエブページに太田城址を含むモデルコースなどを組み込み、情報発信してまいりたいと考えております。また、旅行会社へのセールスの際、和歌山市周辺のモデルコースの１つとして提案してまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 太田城についての質問の３項目めでございます。
和歌山大学紀州経済史文化史研究所が作成したＤＶＤ「秀吉の太田城水攻め」、こういった学習用教材がありまして、これは、平成21年に和歌山市立の小中学校と県立高校などに配布をされております。当時の教育長は、「郷土の歴史を知ることは大事なこと。高校生がもっとフィールドに出て学習することができ、ありがたい」と話したようであります。
その後の太田城水攻めの歴史についての学習状況と成果について、教育長にお尋ねします。
○副議長（服部 一君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 和歌山市立小中学校と県立高等学校に配布された「秀吉の太田城水攻め」ＤＶＤにつきましては、太田城跡近隣の小中学校において社会科の歴史学習の際に活用しており、県立高等学校においても、日本史の授業や郷土学習に際して活用してございます。
県教育委員会といたしましては、ふるさとの歴史を学ぶことは大変重要であると考え、「わかやま何でも帳」にも秀吉の太田城水攻めを紹介しておりますが、このＤＶＤも、地域の史実を学ぶことを通じて歴史の大きな流れを理解することにつながる、すぐれた教材であると認識してございます。
今後も、社会科の授業を初め、調べ学習やふるさと教育の教材として、さまざまな機会に活用するよう各学校に薦めてまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、４点目の質問に入ります。巨大地震への対応についての質問になります。
熊本地震に関しては、和歌山県の初期対応はとても素早く、しかも継続した支援活動は効果的で地元の皆さんから感謝されている、このように聞いておりますし、認識しているところであります。
先日、和歌山県で初めて行われた第五管区海上保安本部の救難・テロ対策訓練を視察に行ったとき、一緒に訓練会場に来ていた和歌危機管理監と話をしました。大震災に関してこういった話をしてくれて、非常に興味深く思いました。「今回の熊本地震によって、和歌山県全体が危機感を持ったと思います。これまでは海岸部の人は危機感が強かったけれども、海岸部以外に住んでいる人も自分のことのように感じていると思います」、こういうお話を聞かしていただきました。
全く同感で、私も、海岸部以外の方々から、防災のためにすべきこと、熊本地震以降、この質問を多数受けております。津波への備え、これに加えて直下型地震への不安を感じ、それに対応しなければいけない、住民の皆さんはそう考えているように思います。
ただ、不安と恐れが逃げようとする意識よりも若干高くなってしまった、こういう感じもあります。こういう不安と恐れが先に出てしまいますと避難行動にはつながりませんから、片田先生がこれまでも指摘してきたように、正しく恐れる、こういうことをしっかりと説明する必要があるのかなあというふうに感じているところであります。
そこで質問です。
熊本地震に対する初期対応から現段階までの和歌山県の対応状況をお聞かせください。また、今後の支援についてもお示しください。和歌山県民が今回の支援状況を知ることで、和歌山県の防災対策を信じて行動すれば安心だ、こう思ってもらえるような説明をお願いしたいと思いますので、知事から答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 熊本地震における本県の初動対応につきましては、大規模災害発生直後は、特に市町村では混乱が生ずるため、本震発生の４時間後には緊急派遣チームを現地に向け派遣し、熊本県庁、益城町役場において、災害対応の助言、支援等を行ったところであります。また、発災直後から、警察災害派遣隊、ＤＭＡＴ等医療関係者が現地に入り、救助救急活動に当たっております。
現在は、避難所運営要員等の継続派遣に加え、復旧・復興に向け、公共土木施設復旧事業を支援する土木技術職員を熊本県庁に派遣するなど、これまで県や市町村職員、各種民間団体等の人的支援は延べ約2000人に及んでおります。
特に、紀伊半島大水害の教訓から創設した２つの支援制度により養成してきた職員が即戦力になっております。
１つは、紀伊半島大水害の経験者など廃棄物行政の経験豊富な職員である災害廃棄物処理支援要員で、これは、益城町で大量に発生いたしました瓦れき等災害廃棄物処理の制度設計に大いに貢献できたものと考えております。
２つ目は、住家被害認定士でございまして、被災者の生活再建の第一歩となる家屋被害認定にかかわる調査において、益城町では全家屋の調査が行われることになりましたが、この膨大な調査に貢献できたものと考えております。
また、人的派遣にあわせて、本県が整備を進めてきた災害時緊急機動支援隊用のタブレット端末や移動県庁システムを搭載したパソコンを現地に配置いたしました。これにより、リアルタイムでの現地映像の伝送やウエブ会議の開催等が可能になりまして、関西広域連合の現地事務所や避難所、そして和歌山県庁という遠隔地間においても情報の収集と共有を確かなものとし、迅速かつ効果的な被災地支援につながっております。これらは、これまで築いてきた本県の施策が奏功したものと考えております。
被災地は、ようやく復旧・復興の入り口に立った状態であり、ボランティアバスの運行など、今後もその時々の状況に応じて適時適切に息の長い支援を行っていく所存であります。
東日本大震災、紀伊半島大水害を経ていろいろ教訓を得ましたので、そういうのを生かして対策の強化に努めてまいりました。この対策については、こうして格段に強化されましたが、今回、その実用性が証明されたものと考えております。とはいえ、また新しい知見もあるかもしれません。それは不断に取り入れて、今度は対策のほうを強化していかないといけない。また、せっかくでき上がった対策がマンネリになりましてたるんでおると、実際には役に立たないということでございます。
ただし、逃げるとか備えるとかは、こういう県庁初め公共機関の対策だけではなくて、住民の方々にも進んでやってもらわないかんという面もございます。特に現在憂慮しているのは住宅の耐震のおくれ、これが心配であります。これができてまいりますと、今回いろいろ役立った対策も含めて──避難のところなんかはちょっと違いますけれども、これもできておりますので、大分心配が軽減されるのではないかと、そんなふうに思っております。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続きまして、和歌山県の防災対策は、南海トラフ巨大地震による津波対策、これを重点的にしていると思います。これは最も重要な対策の１つでありますが、直下型地震に備えることも新たな防災対策として必要ではないかなと、もちろんやられておりますが、新たに必要になってきたのかなあというふうに思います。熊本地震支援から学ぶ対策があればお示しください。危機管理監に質問します。
○副議長（服部 一君） 危機管理監和歌哲也君。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 熊本地震においては、他の活断層と比較して特別に危険性が高いと考えられていなかった活断層が震度７の地震を２度も起こし、甚大な被害が発生いたしました。改めて直下型地震の恐ろしさを実感するとともに、地震はいつ、どこで発生しても不思議ではなく、県民一人一人の防災意識を高め、常に準備を怠らず備えることが重要であるというふうに考えているところです。
中央構造線断層帯による直下型地震だけでなく、紀伊半島は南海トラフ地震においても震源域に近く、南海トラフ巨大地震では県内のほぼ全域が震度６弱以上と、直下型と同様の非常に激しい揺れが想定されております。そのため、東日本大震災直後から、防災・減災対策の総点検を実施して公共施設の耐震化を進めるとともに、住宅や大規模建築物の耐震化について全国トップクラスの制度を用意するなど、地震に備える対策に強力に取り組んでまいりました。
しかしながら、先ほども知事のほうからも強く訴えていただきましたけれども、住宅の耐震化は他の先進県と比較して決して進んでいるとは言えず、住宅の耐震化、家具の固定、ブロック塀の安全対策を県民減災運動としてより一層推進するとともに、あわせて、発災後に初期消火や救出救助等の防災活動を担う自主防災組織の充実による地域防災力の強化などにも取り組み、地震などの災害にも備えてまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この点の３項目めになります。
和歌山市を中心に各地を訪問して、熊本地震についていろんな意見交換、あるいは説明をしている中で気づいたことがあります。熊本地震では火災が少なかったように思います、こういう意見をいただきました。そこで調べてみますと、熊本地震では通電火災発生がゼロ件だったということがわかりました。熊本地震が原因と見られる火災は、４月14日から20日までに16件ありました。火災による死者は１名、通電火災はゼロだったということであります。
阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、ここで発生した火災件数は３桁あったわけで、原因が特定された火災のうちの60％が通電火災だった、こういうことと比較すると、熊本県が過去の大災害から学んだ防災対策をしていたことが、火災予防に努められたことが原因ではないかなというふうなことが言えると思います。
通電火災を防ぐためには、避難する際に部屋のコンセントを抜くことや家屋内のブレーカーを切る、こういったことで防ぐことができるわけなんですが、非常時にそんなことをする余裕のある人はいないというふうに思います。
そこで有効なのが感震ブレーカーだと知りました。この感震ブレーカーというものは、地震を察知すると自動的にブレーカーが落ちる、こういったブレーカーのことです。経済産業省によりますと、感震ブレーカーは、大規模災害に対する多重防護の観点から、通電火災の発生抑制効果をより高めることが期待されています、このようにあります。阪神・淡路大震災や東日本大震災から教訓を得てこれまで以上の防災対策を実施していることは、熊本地震では通電火災がなかったことからもわかると思います。
例えば、経済産業省が普及啓発している感震ブレーカーの導入については、県内の町が補助制度を創設する、こういうことを検討しているところだと聞いております。経済産業省も通電火災予防の観点から推奨している感震ブレーカーの普及拡大を図ることは多重防護のため必要だと思いますが、いかがでしょうか。危機管理監からお答えをいただきたいと思います。
○副議長（服部 一君） 危機管理監。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 感震ブレーカーの普及拡大につきましては、議員御指摘のとおり、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する出火を相当程度防止できることが期待されることから、春と秋の全国火災予防運動において、自動消火装置を備えたストーブ等とともに、感震ブレーカーの普及啓発を行っているところです。
また、県が実施する「出張！減災教室」において、住宅の耐震化や家具固定の推進とともに、自宅から避難する際にはブレーカーを落とすことや感震ブレーカーの設置、そしてブレーカーをもとに戻す際には電気機器や配線の安全性を十分確認するよう啓発をしております。
今後も、市町村や消防機関と連携を図りながら効果的な普及に取り組んでまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 危機管理監からお答えいただきました。
新しい住宅を建てる際には、防災の観点から、この感震ブレーカーというのはそんな高いもんじゃないんで、導入するケースというのがふえてくるだろうと思いますけども、既存の家屋がこれに取りかえるということは、気づいてないこともありますし、結構費用も、新たに投資するというのがどうかなあという方もいらっしゃると思います。市町村に、ぜひこの感震ブレーカーを導入するように強く呼びかけというか、働きかけというか、そういう制度をつくれないかということも含めて呼びかけをお願いしたいというふうに思います。
それでは、この項目の４点目でございます。
熊本地震での家屋倒壊を見た人から、住宅の耐震化や空き家の撤去に関する必要性、対策を講じてほしいなと、こういう意見を今聞いております。中でも、隣に空き家がある、そこに住んでいる人からは、除去を促進してほしい、こういう意見を聞くことが多くなっております。
平成32年度までに住宅の耐震化の目標を95％に和歌山県では設定していますが、耐震化を加速するための方策についてお示しをいただきたいと思います。また、空き家の除去を促進してほしいと思いますが、その対策についてもお示しをいただきたいと思います。この質問に関しては、県土整備部長の答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 県土整備部長森戸義貴君。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） 本県では、平成16年度に住宅耐震化の補助制度を創設し、市町村とともに住宅の耐震改修の促進に取り組んでいます。また、耐震ベッドや耐震シェルターを平成27年度から補助対象に加えるなど制度の拡充を図るとともに、建築関係団体との連携による、広く県民の皆様を対象とした住宅相談会の開催や事業者等を対象とした説明会などを実施してまいりました。
先般発生した熊本地震で住宅の耐震改修への県民の関心も高まっていると考えられ、住宅耐震化の補助制度への申し込みが昨年同時期を大幅に上回っております。県としましては、市町村と連携し、それらの申し込みに的確に対応してまいりたいと考えます。また、この機会を捉まえて、今後、住宅の耐震化の必要性を御理解いただけるような方策を早急に具体化し、耐震化が加速されるよう努めてまいります。
空き家の対策につきましては、昨年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市町村は、特定空き家等の所有者などに対し、除却や修繕を初めとする必要な措置をとるよう助言、指導、勧告、命令することができるようになりました。県内でもこの法律に基づく勧告等を行った事例も既に出ておりますが、さらに市町村が積極的に取り組んでいただけるよう、機会あるごとに働きかけてまいります。
加えて、今年度の新たな取り組みとして、再利用が見込めない空き家対策を一層推進するため、県、市町村、学識経験者等から構成される協議会を設立することとしております。この協議会において、市町村間の情報交換、県が持つノウハウの伝達、学識経験者等からの助言を得ることにより、空き家の除却等を促進してまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この項目で最後の質問になります。
今回の熊本地震をテレビなどで見た高齢者の方々が、「巨大地震が発生したときに近くの避難所まで逃げ切ることはできないと思います」、また「みんなと一緒の場所にいると迷惑をかけてしまうから」、こういう意見をよく聞くようになりました。人に迷惑をかけるぐらいなら、それならもう逃げないでここにいよう、こういうふうに思っている人も多いようです。避難所生活に困難さを感じる高齢者が避難所生活を不安に思っている、これは当然のことだと思います。
そこで、高齢者など避難所生活に不安のある方々に関しては、２次避難所である福祉避難所、こちらへの誘導や旅館やホテルへの避難、こういったことを実施するのも方策ではないかなというふうに思います。
高齢者の皆さんが災害発生時にみんなの迷惑になるからと思わないで、逃げようと思うような避難所の体制を整えることについて、説明をお願いしたいと思います。福祉保健部長の答弁をお願いします。
○副議長（服部 一君） 福祉保健部長幸前裕之君。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 災害時に高齢者などの特に配慮を要する方々を受け入れるための福祉避難所については、これまで県から市町村に対して地域ごとのニーズを把握して必要数を確保するよう働きかけてきたところであり、平成27年８月末現在、社会福祉施設と協定を結ぶなど、30市町村で210カ所が指定されています。
災害時には、高齢者なども含めて、まず近隣の市町村の一般避難所へ避難し、その後、その避難所での避難生活が困難な方については、開設準備の整った福祉避難所へ順次移っていただくことになります。
また、県では、避難所生活を余儀なくされたことにより健康を損ない、または健康を損なうおそれがある方を旅館、ホテル等へ受け入れることが可能となるよう、関係団体と協定を結んでいます。
福祉避難所については、必要数の確保、専門的人材、ボランティアの確保などの課題があると考えていますので、引き続き、市町村に福祉避難所の必要数の確保を働きかけるとともに、市町村と協力して円滑に運営するための人材養成を行うなど、体制整備に取り組んでまいります。
○副議長（服部 一君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 全てに答弁いただきましたので、これで一般質問を終わりたいと思いますが、今回、通告に関してテーマをどこに絞ろうかという中で、当局の皆さんと観光行政、教育、それから空き家であるとか感震ブレーカー、いろんな議論を交わすことができまして、しかも時間内におさまらずに、かなり夜の遅い時間まで含めてやりとりをしていただいたおかげで、一般質問をきょうすることができました。当局の皆さんの真剣な議論に感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらしていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（服部 一君） 以上で、片桐章浩君の質問は終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時25分散会