平成28年6月　和歌山県議会定例会会議録

第3号（山下直也議員の質疑及び一般質問）

人名等の一部において、会議録正本とは表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午前10時０分開議
○議長（浅井修一郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第173号から議案第188号まで、並びに知事専決処分報告報第１号を一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　34番山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕（拍手）
○山下直也君　おはようございます。
　平成28年６月定例会が開会いたしました。いよいよ、本日から４日間にわたり一般質問が行われます。初日のトップで登壇の機会を与えていただきましたことに対しまして、議長初め先輩・同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。
　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
　去る４月１日、岩出市におきまして旧和歌山県議会議事堂の開館式典が盛大に開催され、私も参加させていただいた次第であります。その折に、諸先輩方から、この県議会を旧議事堂で開催してはいかがかというお声をいただきました。そのお声を受け、また、知事、議長、先輩・同僚議員、岩出市長を初め多くの方々の御理解と御協力のもと、６月定例会の初日が旧議事堂で開催されたわけであります。
　皆さん御承知のとおり、旧議事堂で県議会が開催されたのは、昭和13年以降78年ぶりのことでありました。明治31年春の建物竣工後、昭和13年までの40年間にわたり旧議事堂において県議会が開催されていたわけでありますが、先人たちが和歌山県の発展のため旧議事堂で激論を交わし合っていたであろう情景に思いをはせますと、非常に感慨深く、かつ身が引き締まる思いでありました。
　そこで今回、私は、いわゆる言論の府、この歴史の重みをかみしめながら今この場に立たせていただき、和歌山県の目指す将来像を示すであろう長期総合計画に関連した項目を中心としたその質問をさせていただき、次に、議案に関する項目１点についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新たな和歌山県長期総合計画の策定についてお尋ねをいたします。
　仁坂知事が初当選されたのは平成18年12月であり、その翌年度早々から現行の長期総合計画の策定に取り組まれました。最新の「県民の友」６月号の知事メッセージ「地方創生総合戦略と長期総合計画」を読みますと、当時のことにも触れておられまして、長期総合計画を県庁の皆で議論したときの熱気は今でも思い出す、そう述べられております。思い起こせば、県議会といたしましても大いに意見を述べさせていただき、平成20年２月議会において、この計画を議決したものであります。
　知事は、これまで長期総合計画に掲げた将来像「未来に羽ばたく愛着ある郷土　元気な和歌山」を実現するため、計画で示された施策の基本的な方針に基づき、本年度の新政策や予算編成を通じて具体的な手だてを講じてこられ、長期総合計画に基づいた体系立てたマネジメントを確立されていると感じております。
　また、この間、平成23年に発生した紀伊半島大水害からの早期復興、昨年の紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の大成功など、県政のかじ取り役として大いに力を発揮されたことは、県民の誰もが知るところであります。
　このように着実に県政を運営してこられた一方で、全国的な地方創生の動きに対応するため、昨年６月に人口減少の克服と持続可能な地域づくりを目指し、県長期人口ビジョンと県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、本年の２月県議会において、あらゆる分野について、これまでの施策のラインナップを総点検し、新たな長期総合計画策定の取り組みをスタートする旨、説明がなされました。
　４月早々には、知事を本部長とする新長期総合計画策定本部を設置されたということであり、４月７日に開催された第１回新長期総合計画策定本部会議に諮られた策定方針を読みますと、計画策定の趣旨や計画の内容、今後の進め方など、計画策定に係る骨格が記載されておりました。県当局において、新たな長期総合計画策定の取り組みが今着々と進められている状況にあります。
　そこで、知事にお伺いをいたします。
　現行の長期総合計画の期間は平成29年度末までとなっている中、１年前倒しして平成28年度中に新たな計画を策定するに至った、その知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、長期総合計画は、県政を進める上での総合的な指針であるため、その策定に当たっては、県民の皆様の声を反映するとともに、県議会との意思疎通や意見交換が重要であると考えております。今後、計画をつくり上げていく上で県議会とどのように議論をしていくおつもりなのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　２点目の質問に入ります。
　総務省統計局の移転についてお尋ねをいたします。
　昨年３月、国が東京一極集中の是正と地方創生の観点から政府関係機関の地方移転について提案を募集し、本県からは、総務省統計局と独立行政法人統計センターが提案をされました。
　私は、常々統計というものに非常に大きな可能性を感じておりまして、国等が保有する膨大な統計データを分析、解析する力を養うことで、和歌山県の今後の施策の検討に大いに役立つもの、例えば、少子化問題であったり医療・福祉の問題や県内就職率、そんな問題等々を初めとする和歌山県長期総合計画に掲げる各種課題の解決に向けた、その突破口を見出す可能性を大きく高めることにつながるものと考えていたところであります。そのような折に統計を扱っている機関がここ和歌山に来ることになるかもしれないというお話は、大変御期待を申し上げるところであります。
　そこで、改めて知事にお伺いをいたします。
　数ある省庁の中で、なぜ総務省統計局の移転を提案したのか、またどのような効果があると考えられているのか、あわせて移転の実現に向けた知事の決意をお聞かせください。
　次に、本年３月22日にまち・ひと・しごと創生本部が決定した政府関係機関移転基本方針によると、総務省統計局及び独立行政法人統計センターが実施する実証実験は、ＩＣＴの活用等を図りつつ、地域のユーザー、研究者、データサイエンスに関する蓄積との連携、人材確保、利便性等を検証することを目的として、本年５月から７月の間に４回にわたって行うこととなっております。
　その第１弾といたしまして、統計データ利活用に関する有識者会議が去る５月27日に和歌山県民文化会館で開催されたところであります。
　そこで、企画部長にお伺いをいたします。
　統計データ利活用に関する有識者会議の内容はどういったものであったのか、企画部長はそれをどう受けとめられたのか、また今後の実証実験の予定はどうなっているのか、さらに、総務省統計局の移転実現に向けた本県としての取り組みはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　３点目の質問に入ります。
　平成28年熊本地震に関係した和歌山県の地震対策について、お尋ねをいたします。
　去る４月14日夜、熊本県を震源とする最大震度７、マグニチュード6.5の地震が発生いたしました。その28時間後、16日未明に再び震度７の揺れが熊本県を襲いました。後に本震とされるこの地震の規模はマグニチュード7.3で、これは阪神・淡路大震災と同じ規模の大地震でありました。
　一夜明け、テレビを通じ、熊本の象徴である熊本城の深く傷ついた姿、多くの家屋の倒壊、橋梁の落下、多くの救助事案の発生など、被災の状況がつかめるようになってまいりました。そして、時間を重ねるうちに、被害がさらに大きなものであることがわかりました。
　これは人ごとではない。南海トラフを震源とする地震・津波の発生が想定される本県にとって、これはいつ私たちの身に起きるかわからないことだと、身を引き締める思いでテレビに映し出される光景を見続けました。
　昨日の熊本県の発表によりますと、犠牲になられた方は、災害関連死と疑われる方を含め69人、行方不明１人、重軽傷者1736人、全半壊・一部破損など被害を受けた住家は13万6154棟、避難所で避難生活を送っている方は6701人という状況であります。
　改めまして、今回の熊本地震により犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げます。また、多くの負傷された皆様、住居等財産の損害を受けた皆様、今なお避難生活を余儀なくされた不自由な生活を送られている皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の早期の復興を願うものであります。また、義援金による支援や現地でボランティア活動など被災地支援をされている皆様にも、改めて敬意を表する次第であります。
　過日、私たち県議会といたしましても、各会派の合意のもと、熊本県に見舞金をお贈りいたしました。
　また、自民党和歌山県連といたしましても、公益社団法人和歌山県トラック協会の御協力をいただき、ペットボトル入りの２リットルの水1800本、そして県民の皆様から街頭募金でいただいた義援金をお届けするため、本震発生の４日後、４月20日の夜、当時の藤山副議長、岸本議員、濱口議員の３人を熊本に向け派遣したところであります。
　また、私が顧問を務めます和歌山市管工事業協同組合も、給水管漏水調査及び修繕作業を実施すべく、４月26日から５月10日にかけて、組合員延べ14名を熊本に派遣したところであります。
　私のところにも、熊本のことを思う県民の皆様の声が多く寄せられています。私も、皆様とともに被災地の復興をお支えしていく、その決意を持って支援に当たってまいる所存でございます。
　そこで、地震が発生し、２カ月が経過しようとしておりますが、熊本地震に関連して３項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。
　災害により住家に被害を受けた被災者は、まず市町村が開設する避難所に身を寄せます。命からがらたどり着いた方、傷ついた方、家族の安否が不明な方、そこに避難してくる方それぞれが不安に包まれていることでありましょう。避難所は、快適な環境が確保されていることにこしたことはありませんが、災害時であり、それが難しいことであることは理解するところであります。一日も早く復旧・復興をなし遂げられ、平穏な生活を取り戻されることを痛切に願うところであります。
　被災地では、今後、復興に向かうため、インフラの復旧、避難所から仮設住宅への移行、大量の災害廃棄物の処理等、さまざまな問題を解決していかなくてはなりません。今、熊本県、被災市町村、熊本県民は、オール熊本としてこれらの問題に立ち向かっています。国におきましては、熊本地震を激甚災害として指定し、災害復旧事業の補助率のかさ上げ措置を講じるなど、支援していくこととしております。そして、国による支援に加え、本県を含む地方、そして国民も、みんなが一体となってさまざまな形で支援をしていくことが、熊本の早期復旧・復興につながっていくものであると考えます。
　現在、和歌山県、そして県内の市町村の職員の皆さんが、被災自治体の支援に汗を流されています。県から派遣されている職員の皆さんは、主に最も地震の揺れが激しかった、また最も被害が大きい益城町において、避難所運営や家屋被害認定、災害廃棄物の処理等の災害時業務の支援に携わっておられると伺っております。
　特に、瓦れきなどの災害廃棄物は、今後、壊れた家屋の解体が本格化するに伴い大量に発生することが想定されます。熊本県では２年以内に災害廃棄物の処理を完了するという方針を立てておられますが、特に被害の大きかった益城町にとっては困難な道のりとなるのではないかと心配をしているところであります。
　南海トラフを震源とする地震・津波の発生という大災害が想定されている本県としては、この益城町当局及び町民の皆さんと気持ちを共有し、支援を続けていかなくてはならないと考えます。その支援の経験が、本県の防災力の向上に資するものであると考えるところであります。
　そこで、知事にお伺いをいたします。
　これまで本県が熊本地震の被災地に対し、どのような支援をしてきたのか、また今後どのように支援していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、このたびの熊本地震は、日奈久断層帯、布田川断層帯の活動により引き起こされた直下型地震であると言われております。また、一部報道では未知の活断層の発見も指摘されております。
　そして、本県に目を向けますと、県北部には活断層である中央構造線断層帯が横断しており、また県南部には南海トラフ地震の想定震源域が広がっております。この震源域におけるプレートのひずみの蓄積につきましては、従来から指摘されていたところでありますが、過日、海上保安庁の実測データにより、ひずみの分布状況が明らかになったとの報道がありました。
　熊本地震本震の原因となった布田川断層帯における今後30年以内の地震の発生確率は、マグニチュード７程度の地震がゼロから0.9％と評価されておりました。一方、和泉山脈南側に位置する中央構造線断層帯における地震の発生確率は、マグニチュード7.6から7.7程度の地震が0.07から14％と評価されております。
　そこで、知事にお伺いをいたします。
　これまで和歌山県は、南海トラフを震源とする地震・津波及び中央構造線断層帯の活動による直下型地震にどのように備えてきたのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、熊本地震の被害の大きさを目の当たりにした今、南海トラフを震源とする地震・津波対策とあわせて、内陸部で起こる直下型地震への対策を強化していく必要があることは明らかであります。そして、さらに本県の防災力を向上させるためには、４月14日の熊本地震前震の発生、16日の本震の発生以降、熊本県で起きていることを本県に重ね合わせて考えることが必要ではないでしょうか。
　そこで、知事にお伺いをいたします。
　熊本地震の被災状況や今回の被災地支援から得た経験などを今後どのように本県の防災対策に生かしていくのか、お聞かせをください。
　４点目の質問に入ります。わかやま版ＰＦＩの推進についてお尋ねをいたします。
　本年２月に発表された県の平成28年度当初予算・新政策を改めて見直してみますと、５つの基本目標の１つである「安定した雇用を創出する」の中に、「『わかやま版ＰＦＩ』を活用した民間企業等の誘致を検討」というものがあります。
　このわかやま版ＰＦＩの考え方についてお尋ねする前に、いわゆるＰＦＩ法に基づくＰＦＩに関連する国の動きを見てみますと、去る６月２日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針において、「公共施設等の整備・運営への民間のビジネス機会を拡大するため、国及び人口20万人以上の地方公共団体等における実効ある優先的検討の枠組みの構築・運用、地域の民間事業者の案件形成力を高めるための地域プラットフォームの形成・活用、民間資金等活用事業推進機構の活用等により具体的な案件形成を図り、地域経済の好循環を促していく」とされるなど、国は、地方公共団体に対してＰＦＩの積極的な推進を求めております。
　一方で、国が推進するＰＦＩは、行政のコスト縮減も大きなメリットとされていますが、施設の設計、建設から後年度の維持管理、運営まで一括して発注することとなるため、大手ゼネコンなど、ＰＦＩの実績やノウハウを有する全国規模の企業に仕事をとられてしまい、これまで受注していた地元の中小企業が受注できなくなるのではないかとの懸念があります。
　さらに、他府県で取り組まれた過去のＰＦＩ事業には、破綻事例も数多く見受けられるとともに、中には発注者である地方自治体が違約金を払って契約を解除した、そんな事例もあると聞いており、発注までの事前の手続の煩雑さも含め、行財政改革の観点から見ても万能の特効薬ではないように思えます。
　私は、決して民間活力の活用や官民連携の推進を否定するものではなく、むしろ積極的に推進していただきたいと考えておりますが、結果的に地元中小企業の受注機会を奪い、地域の活力を弱めてしまうことになっては意味がないと考えます。この点を踏まえ、県としてＰＦＩ法に基づくＰＦＩをどのように進めていくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、本題のわかやま版ＰＦＩについてでありますが、ＰＦＩ法に基づくＰＦＩは、公共施設等の整備に当たり、民間の資金やノウハウを活用する手法であると理解をいたしておりますが、県が取り組みを進めようとしておられるわかやま版ＰＦＩとはどのようなものであるか、改めて知事に御説明をお願いいたします。
　また、わかやま版ＰＦＩにつきましては、ことし４月から商工観光労働部商工労働政策局内に新たにＰＦＩ推進室を設置し、検討を行っていると聞いております。組織発足からまだ２カ月しか経過していない状況ではありますが、現在の進捗状況について商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
　最後の質問に入ります。
　議案第173号の補正予算の中で、勝浦漁業協同組合への株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援決定に伴う損失補償の実行に要する経費があります。また、議案第187号で同機構に対する債権の減額譲渡というものがありましたが、これらに関連してお尋ねをいたします。
　去る５月18日の新聞各紙に、勝浦漁業協同組合に対して、政府系ファンドの同機構が再生支援決定を行い、市場を引き継ぐ和歌山県漁業協同組合連合会や那智勝浦町とともに記者会見が行われたとの記事が掲載されておりました。
　勝浦といえば全国有数の生マグロの水揚げがある漁協として有名でありますが、報道によると、かつて186億円あった水揚げは近年では60億円台まで落ち込んでおり、過去のマグロ漁業者の経営破綻で漁協がこうむった負債の完済にはいまだ20年以上必要であるとのことで、漁協の組合長は、「今ある漁協の再建よりも、漁業者の負託に応えられる生マグロの市場を早期に活性化、発展させる道が最善と判断した」、そう語っておられました。
　私は、この市場は観光産業と車の両輪をなし、那智勝浦町を中心とした地域経済を支える上で大変重要なものであり、また、県内水産業にとっても非常に大切なものであると考えます。
　そこで、農林水産部長にお伺いをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、今議会にはこのことに関連する予算案や議案が提案されているところでありますが、その具体的な内容と県としての対応についてお聞かせください。
　以上、和歌山県長期総合計画に関連し、大きく４項目について、また、議案に関連した１項目について質問を進めてまいりました。知事初め担当部長の前向きかつ心ある御答弁を御期待申し上げ、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（浅井修一郎君）　ただいまの山下直也君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　近年、我が国を取り巻く状況は大きく変動しております。
　まず、長期総合計画の策定についてでございます。今後、加速度的に進む人口減少の克服に向けた地方創生の取り組みや、大規模災害の相次ぐ発生に伴う国土強靱化の流れに加え、急速な高齢化の進展やＴＰＰの大筋合意、訪日外国人観光客の大幅増加など、新たな諸課題への速やかな対応が求めてられております。
　このような状況の中、本県では、昨年度、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略や和歌山県国土強靱化計画をいち早く策定し、平成28年度新政策において、これらの計画に掲げた目標を達成するための新たな施策を具現化し実行しております。
　一方、現行の長期総合計画は９年目を迎えておりますけれども、こうした状況変化に対応するため、今ここで改めてこの先10年間の戦略を一から練り直し、県民の皆様にその総合的な指針を早期に示すことが重要であると考えて、計画の策定を１年前倒しをしたいと思っているところでございます。
　現在、県民や市町村の意見を広く伺いながら、新たな計画を策定するための課題整理を行っているところでございます。私はここが一番大事だと思っておりまして、県民の方々、各団体を初め、皆さんに意見をそれぞれの部局が聞いていらっしゃいというふうに言っとりますけれども、聞きにこないぞという方がいらっしゃれば、ぜひ御一報していただきたい。初めにいろいろたくさん掘り起こすというのが大事だというふうに思っとるんです。
　今後、県外で活躍されている有識者の意見もあわせて踏まえながら、誰もが生き生きと暮らせ、元気を持続できる和歌山の創造に向け、強い熱意と覚悟をもって取り組む所存でございます。
　御指摘のように、県の長期総合計画は、和歌山県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例に基づき、手続上は、県当局で作成した計画案を県議会に上程し、審議いただくことになります。今後10年間にわたる県政の重要な総合的指針であることを踏まえれば、計画案の策定段階から県議会の皆様とともにつくり上げていくことが重要であるというふうに認識しております。
　今後、議員各位の意見を伺いつつ、最終的には２月議会に原案をつくって御審議、御議決をいただきたいと思っとるんですが、この一発だけでは、ちょっと言葉は悪いんですけども、いかがかなと思いますので、９月議会には、それまでの検討状況を素案という形でまとめて御議論いただき、12月議会では──原案の原案ですね──原案を提示して御議論いただき、こうして策定の各段階において県議会との活発な議論を踏まえた上で、最終的には議決していただくべき原案をまとめて２月議会に上程したいと考えておりまして、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　統計局の移転についてでございます。
　御指摘のように、議員と同じく私も、かねてから統計は近代国家の礎であり、非常に重要なものであると認識しております。
　このため、県庁においても統計の利活用に取り組んでまいりました。県庁では、県が統計を作成する部分というのがこれまで重要であったんですけれども、それに加えて、統計指標をもとに県内の経済を分析いたしまして、さらに企業ヒアリングなど生の情報も入れて、県内の景気動向を独自に分析して、月例経済報告をつくらせて県の施策に反映をさせています。このように利活用を重視するという観点から、庁内の統計担当課の名称を、「統計課」から「調査統計課」に変更したところでありました。
　さらに、統計データの秘密保持に必須であるセキュリティーについては、本県は実は20年前からサイバー犯罪に関する白浜シンポジウムの開催にかかわっておりまして、情報セキュリティーに関する実績や人脈の蓄積は全国トップであると自負しております。
　また、統計の利活用を支えるには情報システムが必要でございます。これには２つ要素があって、１つは光ファイバーネットワーク、これがきちんとできているということが大事なんですが、もう１つは、システムの技術を持ってる人たちがたくさんいて、これを企画したり支えたりするということなんですが、例えば防災面の応用など、これも全国トップクラスだと思いますし、食品流通クラウドでは日本を代表する企業もございます。
　このようなことから、総務省統計局と独立行政法人統計センターについては、本県に移転しても政府機関としての大切な機能が失われることがなくて十分対応できるから、ぜひ来てくださいというふうに提案した次第です。
　この提案に対して、国においてはさまざまな議論がありました。結果は、全部ではないけれども、統計データの利活用部分について移転の実証実験が行われると、それで実験結果がよければ行こうという、そういうふうになったと認識しております。
　実証実験の対象となった統計データの利活用業務については、今後大きく伸びていく分野だと思っております。本県への移転が実現すれば、産学官に対して大きな波及効果が生まれるものと考えております。
　例えば、大学においては、データサイエンス人材の育成・輩出が期待されますし、また産業面では、企業によるデータ活用が促進されることによりまして新たな商品開発や市場開拓が見込まれますし、また行政面においても、福祉・医療分野を初めとして、エビデンスに基づいた政策立案への流れがより加速化され、さらなる県政のレベルアップにつながるものと考えております。
　このため、現在、県では、総務省統計局と緊密に連絡、連携をとりつつ、実証実験について最大限のサポートを行ってるということでございますので、実験がうまいこといって総務省統計局の統計データ利活用業務の移転が実現してもらえないかなあというふうに思っておりまして、全力で取り組んでおります。
　次に、熊本地震の関係でございますが、現状を少し長くなりますが御説明しますと、４月16日未明の本震発生後、直ちに緊急派遣チームを現地に派遣いたしました。被災状況の調査とともに、熊本県庁や益城町役場において、災害対応の助言、支援を行っております。また、発災直後より救助・救急のため警察災害派遣隊やＤＭＡＴ等医療関係者を派遣するとともに、災害応急対策のため、建築物や宅地の危険度判定士を派遣いたしました。
　今回、特に被害が大きく、関西広域連合がカウンターパートとして支援を行っております益城町に、災害廃棄物の処理対策支援のため、紀伊半島大水害の経験を有する環境関係の専門職員や、あるいは避難所運営の支援のための職員を継続的に派遣してまいっております。特に、災害廃棄物処理の和歌山ノウハウを持ち込みましたので、東日本大震災のときのような瓦れきが未分化の山となるというようなことが防がれておりまして、熊本県知事とも連絡をとっておりますが、大変感謝をされております。
　また、復旧・復興に向けて道路、河川等の公共土木施設復旧事業を支援するため、少し後になりまして土木技術職員を熊本県に派遣するなど、これまで県・市町村職員に加え、各種民間団体など、和歌山から延べ1900人を超える人たちが被災地で支援活動を行ってまいりました。
　さらに、アルファ化米２万食の提供、あるいは義援金の募集、見舞金の贈呈、公営住宅等への被災者受け入れ、ボランティアバスの運行など、人的・物的両面からさまざまな支援に取り組んでまいっております。
　現在、益城町では、全壊・半壊家屋等の公費解体の申請や仮設住宅への入居が始まろうとしております。ようやく復旧・復興の入り口に立ったところと認識しております。
　県といたしましては、今後も復旧・復興に向けて、その時々の状況や被災地の要請に応じ、適時適切に息の長い支援を行っていく所存です。
　このように支援をしておりますが、和歌山自身が地震・津波で大変なことになるということ、これは確実でございますので、それに対して被害を少なくし、復旧・復興を早くするということを一生懸命やっていかないといけません。そのために、まずやってまいりましたのは、避難先の安全レベルの設定を実施いたしまして、時間の許す限り、より安全な避難先に逃げてもらうようにするとともに、家族で事前に話し合った避難先を記載する避難カード、これを作成し、全世帯や全小中高校に配布いたしております。これは、主として津波の問題です。
　また、避難所や被災地における情報の収集・伝達・通信機能を確保するためのパソコン、タブレットを用いた移動県庁の整備や、長期保存が困難な粉ミルクや紙おむつ等を、社会福祉施設と連携したいわゆるところてん方式で、備蓄をちょっと多目に行っております。
　さらに、住宅や大規模施設の耐震化を進めるため、全国でもトップクラスの補助制度を用意し、加えて耐震ベッドや耐震シェルターを補助対象とするなど、制度の充実に努めてまいりました。
　また、津波対策については、平成26年10月に策定した「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」において、津波が到達するまでに安全な場所に避難できない地域を津波避難困難地域として、これはかなりもう赤裸々に抽出しております。東海・東南海・南海３連動の地震に備え、避難路、避難施設の整備による避難先の確保や堤防の整備を優先的に行い、昨年度からおおむね10年間で津波避難困難地域の解消を図るとともに、南海トラフ巨大地震の対策については、市町の協議会で具体的に検討、早期実行を進めることとしております。
　さらに、紀伊半島大水害を教訓として、発災後、迅速な復旧・復興を進めるため、災害時緊急機動支援隊の創設による被災市町村の支援や産業廃棄物協会の協力による廃棄物処理支援体制の構築、住家被害認定士の養成による迅速な認定など、防災対策を大幅に見直して実行してるところでございまして、これらの対策はいずれも大規模地震発生時において有効に機能するものと考えております。
　以上の取り組みに加え、初期消火、早期避難、救出・救助など、特に災害発生直後は自助、共助が大変重要と考えております。「出張！減災教室」等の実施によりまして防災意識の向上に取り組むとともに、紀の国防災人づくり塾や避難所運営リーダー養成講座の開催等により、避難、防災の担い手である自主防災組織の充実強化にも努めております。
　これらハード、ソフト両面であらゆる対策を講じ、地震・津波対策に備えているところでございます。
　ただしでございますが、今回の熊本地震を見ると、これはまだまだ油断はできないというふうに思っております。
　熊本地震は、マグニチュード7.3ですから、南海トラフの大地震なんかに比べると大したことはないわけですが、直下型の地震でありまして、益城町では住宅の半数以上に上る約１万棟が全半壊や一部損壊し、家屋の倒壊で亡くなった方が多かったと報道されております。
　南海トラフは紀伊半島に極めて近いものですから、南海トラフの巨大地震が発生した場合は、紀伊半島全体が直下型地震に匹敵する揺れとなるというふうに言われております。
　このたびの熊本地震で被害が大きかったのは、家が古かったり耐震化が十分にできていなかった建物でございました。このため、津波も怖いけれども、その前に地震によって命を奪われないようにする必要がございます。
　県では、先ほどもちょっと申し上げましたが、住宅や大規模建築物の耐震化については、従来からも全国でトップクラスの補助制度を用意しております。また、家具固定についても、県でわかやま防災力パワーアップ補助金により手厚い支援を行っております。
　しかしながら、制度があるのにあんまり使われていないのが課題でございます。平成25年現在で住宅の耐震化率が、先進県の静岡県が82％であるんですけれども、本県は74％です。また、補助金の使用額なども随分差があります。また、家具固定率も静岡県の69.1％に対し、本県は43.8％と大きな差がございます。
　こういうことから、私は、現在やっております行政報告会とか各種メディア、県庁のルートなどを通じまして、あらゆる機会を通じて耐震化の必要性について訴えておりますが、議員各位におかれましても、このような趣旨から県民の皆さんに呼びかけていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　さらには、熊本地震を踏まえた今後の県の防災対策については、現在、熊本県に職員を派遣し、紀伊半島大水害での災害廃棄物処理の経験や和歌山県が策定した避難所運営マニュアルなどを活用して被災地支援の任務に当たってるところでありまして、これらの職員が帰ってまいりますと報告に参りますんで、それらをまた総合して、欠けてるところを補っていきたいと思っております。
　次に、わかやま版のＰＦＩの推進です。
　議員御指摘のとおり、ＰＦＩ法に基づくＰＦＩは、民間の資金とノウハウの活用により、安価で良質な行政サービスを提供することが大きなメリットとされております。これは、行政側のコストを平準化できるということで、今お金がない、特に財政状況が厳しく財源の調達に支障を来している自治体が何かやりたいとき、こういうときはメリットが大変大きい手法であると考えております。
　本県の場合は、これまで行財政改革に真摯に取り組んできた結果、厳しいんですけれども、どうしてもやりたいというときは、資金調達ができないというわけではありません。民間資金に頼らずとも施設整備に必要な財源の調達が可能な財政状況にありますので、必ずしもＰＦＩをやったからといって国の支援が手厚くなるわけでもありませんし、発注に至るまでの手続が煩雑で時間がかかることなどを総合的に考慮すると、現時点では、このようなオーソドックスなＰＦＩを積極的に推進する必要はあんまりないんじゃないか、そんなふうに思っております。
　もちろん、行政や県民、さらには地元の事業者にとってもメリットがあるような場合には、ＰＦＩという手法を選択することを否定するものではございません。ただ、議員御指摘のように、地元企業の受注機会が奪われるおそれがあるというような欠点が予想される場合は、あえてＰＦＩの手法をとる必要はないと思っております。
　一方、こういうオーソドックスな従来のＰＦＩが民間の資金やノウハウを活用して公共施設等を整備する手法であるというのに対しまして、わかやま版ＰＦＩは、産業振興や観光振興といった民間の積極的な投資を期待する分野において、例えば、土地の先行取得とかイニシャルコストの軽減など、行政も一定の関与をすることによって民間企業の参入を促し、投資を促して、地域の振興に寄与する新たな官民連携の仕組みづくりがないかなあというふうに目指すところでございます。
　本県の発展のためには民間活力の活用は不可欠であると考えておりまして、こういうのも１つの方法として、あらゆる手法を駆使して民間企業の参入を促してまいりたいと考えております。
○議長（浅井修一郎君）　企画部長高瀬一郎君。
　　〔高瀬一郎君、登壇〕
○企画部長（高瀬一郎君）　統計局移転に係る実証実験と本県の取り組みについてお答えいたします。
　実証実験の第１弾として、去る５月27日に統計データ利活用に関する有識者会議が和歌山県民文化会館で開催されました。会議では、本県を含む近畿圏の有識者により、データの利活用を通じた近畿圏の発展のあり方などについて活発な議論が行われ、データの利活用が地域の発展にとっていかに重要であるかというコンセンサスを得るとともに、近畿圏における有識者層の厚さも総務省統計局に対して示したところであります。
　なお、会議には、総務大臣政務官が出席され、さらには、東京都新宿区の総務省第２庁舎から統計局長等もウエブ会議システムを通じて参加されましたが、全く問題なく運営できたと考えております。
　次に、今後の実証実験につきましては、６月24日に全国から本県へのアクセスの利便性を検証する全国規模の研修会が開催されることとなっており、また、７月４日から８日にかけましては、総務省統計局が持つ膨大なミクロデータを遠隔地で高度解析する実験が全国で初めて実施されることとなっております。さらに、７月７日には、最終の実証実験として、総務省統計局と本県との共催で統計データ利活用シンポジウムを開催することになっております。
　最後に、和歌山県としての取り組みにつきましては、去る５月16日に、統計調査業務などで功績のあった方々をたたえるため、和歌山県統計大会を開催したところであります。大会には統計局長や独立行政法人統計センター理事長にも御出席をいただくとともに、「社会に役立つ統計の力」と題した講演会を開催し、盛会のうちに大会を終えることができました。
　また、「出張！県政おはなし講座」に小中学校向けの統計に関するメニューを追加し、６月から順次実施しているほか、７月には一般財団法人和歌山社会経済研究所が企業関係者向けにデータ利活用に関する講演会を、さらに、８月には県職員向けの新たな研修会を予定しており、県全体として統計思想の普及啓発に向け取り組んでいるところであります。
　以上です。
○議長（浅井修一郎君）　商工観光労働部長岡本圭剛君。
　　〔岡本圭剛君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本圭剛君）　わかやま版ＰＦＩの進捗状況についてお答えします。
　現在、ＰＦＩ推進室において、民間事業者が本県に進出する際に、どのような関与、支援を求めるのか、また県としてどのような対応ができるのかについて、国や関係団体からの情報収集に努めながら、市町村や民間事業者などと意見交換を行い、民間事業者が進出しやすい仕組みづくりについて検討を進めているところであり、早期に事業スキームを固めてお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（浅井修一郎君）　農林水産部長鎌塚拓夫君。
　　〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君）　勝浦漁業協同組合への再生支援の具体的内容と県としての対応についてお答え申し上げます。
　去る５月17日に、株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定した勝浦漁業協同組合の事業再生計画の主眼は市場の事業再生であり、和歌山県漁業協同組合連合会と那智勝浦町とが市場を引き継ぐことで、関係者の経済活動を滞りなく維持、発展させようとするものです。
　再生支援の枠組みについては、同機構が金融機関などが持つ漁協に対する債権を調整価格で買い取り、漁協から市場を譲渡した代金をもって弁済を受けた後、同機構が残額を債権放棄するなどの金融調整を行うものです。
　同機構から県に対しては、この計画で金融調整の対象となっている和歌山県信用漁業協同組合連合会への損失補償の実行と、これにより県が取得する債権を同機構に減額譲渡するよう求められており、今議会に関連予算と議案をお願いしているところです。
　県としましても、一定の財政負担を伴いますが、今回の事業再生が円滑に進むよう、町や関係者とともに頑張ってまいりたいと考えてございます。
○議長（浅井修一郎君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井修一郎君）　再質問を許します。
　山下直也君。
　　〔山下直也君、登壇〕
○山下直也君　ただいま、知事並びに担当部長からそれぞれ御答弁をいただきました。
　３点申し上げたいと思います。
　まず、総務省統計局の移転についてであります。
　５月16日に開催された県の統計大会に前後して、総務省統計局と独立行政法人統計センターの県内移転に関連する報道がよく、連日新聞等で取り上げられております。直近では６月４日の「読売新聞」、先ほど部長の答弁の一部にもありましたが、昨年度までは高校生らが対象であった統計調査に関する県の出張事業、これが中学生以下にも拡大され、小学５年生を対象に行われたという記事が掲載されておりました。
　統計の重要さは、県当局の御努力により着実に浸透し始めると受けとめております。今議会中において、これはこれから先輩、また同僚議員の御理解と御協力をいただいた上でということでありますが、総務省統計局及び独立行政法人統計センターの本県への移転に関する例えば意見書案、こういうものを可決すべく提案をさせていただきたいと考えておりますので、知事におかれましては、ぜひとも移転を実現さしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、勝浦漁業協同組合の再生支援決定についてであります。
　先ほども申し上げましたとおり、県内最大の水揚げを誇る勝浦の市場、紀南地域の地域経済にとって、また県内の水産業にとって大変重要なところであります。今回の事業再生をうまく進めるよう、県としましても最大限の支援、努力を行っていただきたい、再度要望させていただきます。
　最後であります。地震対策、これは知事の被害者を出さんぞという決意は、もう本当によくわかるわけであります。
　１つだけちょっと提案というか。実は知事、昨年５月13日の定例記者会見で、災害対策用のドローンの導入というのを明言されました。その後、県はドローン１機を購入、昨年11月29日に津波災害対策実践訓練において、そのドローンを活用した土砂災害情報収集訓練を実施しております。
　残念ながら大きな災害、この和歌山で発生してしまったというときには、私もそのドローンの活用に大きな期待を寄せる１人であります。
　また、安倍首相は、昨年11月５日、閣僚と経済団体代表らが意見交換する官民対話の場で、早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す、そう宣言し、障害となっている規制の見直しなどを進めるよう指示されました。今後、このドローンを扱う民間企業等の活躍に大きな期待が寄せられると思います。
　一方、ドローンに関する他県の事例といたしまして、神奈川県横浜市の瀬谷警察署、大規模災害時の捜索、救助等の警察活動を迅速かつ的確に行うため、ことしの１月と５月に民間企業２社とドローンを活用した大規模災害発生の際の支援に関する協定、これを締結しております。また、秋田県仙北市におきましても、去る５月27日、市内の無線操縦機の愛好者団体２団体と災害時におけるドローンによる情報収集等に関する協定、これを締結しております。
　和歌山県のように、みずからがドローンを保有することで災害時にドローンを迅速に現場に投入できるということは、非常に心強く感じるところであります。その一方で、維持管理費の発生、操縦者の確保、また、その操縦技術の向上への対応というのがこれから課題になってくると思います。私は、今後、ドローンをより効果的に活用するためにも、この横浜市や仙北市の事例のような官民が連携した取り組みも必要ではないかと考えておりまして、今後、県当局におきましても、ドローンの活用の官民連携についてあわせて御検討いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
　以上３点について要望を申し上げました。
　最後であります。一言申し上げたいと思います。
　最近、現場へ行っての帰り道、大体２週間ぐらいのことでありますけど、和歌山市郊外の至るところで田んぼに順次、水が張られました。田植えが進められております。その田植えの進行に合わせ、カエルの鳴き声も日増しに大きくなってきております。毎年繰り返されるこの何げない情景でありますが、その情景に触れますと、なぜか心が和みます。その何げなさを、私は、ことしもこういう季節になったんだなということを感じるというのは、そこで安らぎを感じるのかもしれません。
　本日、私は、和歌山県の将来を目指すその姿、いわゆる長期総合計画に関連した項目を中心に質問をさせていただきました。もちろん答弁はそのとおりだと思います。私がここで一番申し上げたかったこと、それは、今、田やカエルの田植えの話をさしていただきましたが、将来にわたって和歌山県民の皆さん方が、その安らぎや安心というものの中で、いいふるさと和歌山をつくっていただきたい、そう願っております。そのもとになる長期総合計画を、これから知事を中心に県当局の皆さん方の創意と工夫でつくっていかれるわけであります。
　どうか県民の皆さん方が期待の持てる、そういうすばらしい長期総合計画をつくっていただきますよう要望を申し上げ、私の一般質問を終わりにさしていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君）　以上で、山下直也君の質問が終了いたしました。