平成27年12月 和歌山県議会定例会会議録 第5号（松坂英樹議員の質疑及び一般質問）
平成27年12月 和歌山県議会定例会会議録
第5号（松坂英樹議員の質疑及び一般質問）
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午後１時０分再開
○議長（前芝雅嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
40番松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕（拍手）
○松坂英樹君 通告に従い、早速、一般質問に入らせていただきます。
まず、和歌山県の林業政策についてです。
私ども日本共産党県議団は、10月に党国会議員団との森林・林業調査を行ったのを初め、この間、林業関係者との懇談や現地調査を重ねてまいりました。これらの調査を通じて感じた課題や出された要望などをもとに、今回の質問をさせていただくものです。
調査活動の中で、県内６つの森林組合の組合長さんを初め役員さん、民間業者の方々と懇談をさせていただき、現状や課題、御要望を伺いました。その中では、材価の低迷により伐採が進まない困難な中でも、後継者の育成、雇用の継続、木材利用の拡大や低コストで安全な搬出方法の推進など、山間部の地域で森林組合としての責任を果たしていこうとする熱意を強く感じました。
また、田辺市内の製材業者さんとの懇談では、品質のいい紀州材を育て、生産から製材、販売していることに誇りを持っておられることに強く胸を打たれました。ここでは、傾斜のきつい山で搬出用の架線を張る技術者がいなくなってきたことや、ＣＬＴなど集成材は伸びていくだろうけれども、製品利用の歩どまりが悪く、システムとしても複雑であり、いい木をつくらずにこういうやり方や安い木ばっかり追えば和歌山の山は死んでしまうんではないかということ、また、公共事業への木材利用では、分割発注や複数年度発注などの配慮が必要だというお話を伺いました。
若い林業労働者の皆さんとも、懇談の場を持っていただきました。日高川町旧美山村寒川地区の運動会では、子供の半分がグリーンキーパーで来た人の子供たちで、地域の活力を支える力になっていることが紹介されました。それぞれが林業に従事するようになった動機を語り、「長時間労働の都会から来て、家族と一緒の時間が持ててうれしい」、「自然と向き合い、達成感のある仕事だ」というお話を伺い、私たちもうれしくなりました。
そして、同時に、もっと地元の若い人が入ってくるような取り組みが必要だということや、森林組合も補助事業頼みではモチベーションが上がらないのではといった意見も出されました。
搬出間伐の現場へも足を運びました。白浜林道から作業道を20分から30分歩いた現場へ。チェーンソーで伐採しグラップルで出材し、フォワーダーで運搬搬出してる現場です。かなり急な斜面でしたが、まだまだここは緩いほうだということでした。ちょうど前日に林業機器が故障して入れかえたとのことで、メンテナンスの苦労話などもお聞かせいただいたところです。
町長さんからは、山が伐期を迎えたが、木材単価が安いために経済林として採算が合わずに生産が停滞してること、そして、このまま続けば山仕事の人や木を切る技術、出す技術が途絶えてしまい、需要が出ても出せない状況となってしまう、地方創生の大きな仕事として位置づけて計画をまとめつつあるところだ、国策として国産材の活用に力入れてほしいとの要望をいただきました。
こうした内容をもとに、以下、順次質問をさせていただきます。
まず、第１項目めの県内林業の現状と課題について、何点かにわたって農林水産部長にお伺いいたします。
最初に、木材生産量の推移についてです。
主要生産県の素材生産量推移を見れば、木材価格の低迷により底を打った15年前から比べると、増加に転じている県が多く見られます。これは、国の林業政策が、民主党政権の時代も含めて、補助金を入れながら年間10万立方メートルを超えるような大規模製材工場をつくり、そこを核にして低価格で安定した品質の木材供給を進めてきたこと、また、高知県のように木質バイオマス利用のボイラーや発電所を積極的に進めて実績も上げている努力のあらわれだと考えます。
木材の需給についていえば、国際的な木材価格の高騰や円安等により相対的に国産材の競争力が高まったこともあり、木材の自給率は昨年で30％まで回復してきたと言われてます。ただ、これが本格的な自給率回復の兆しかといえば、単純にそう言えるものではないと思います。国産材の自給率を引き上げていくためには、森林所有者に再造林できる価格を保証することや、また、国産材価格の安定のために、全国森林組合連合会や全国素材生産業協同組合連合会などが結成している全国国産材安定供給協議会、こんなものを拡充し、需給調整を含めた価格安定対策に取り組めるようにするなど、政府が責任を持って再造林できる原木価格を保証する取り組みが必要です。
そこで、まず和歌山県の状況について伺います。
和歌山県の木材生産は、先ほど述べたような工場の大規模化や大規模バイオマス発電などは導入しないできたわけですが、素材生産量は、この間、微減を続けている状況です。県として、この現状をどう分析しておられるのか、答弁を求めます。
○議長（前芝雅嗣君） ただいまの松坂英樹君の質問に対する答弁を求めます。
農林水産部長鎌塚拓夫君。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 本県の木材生産量は、昭和42年の74万立方メートルをピークに減少の一途をたどっていましたが、直近10年では、年間17万立方メートル前後で、ほぼ横ばいに推移しております。一方、宮崎県を初めとする木材生産量の多い県では、平成14年から平成17年を境に増加に転じております。
本県の木材生産量がふえない原因につきましては、本県の林業地域の特徴である急峻な地形に加えて、林道、作業道等の整備がおくれ、出材コストが他県に比べて高くつき、昨今の廉価な木材価格に対応し切れなかったということが大きいと考えております。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁いただきましたように、急峻な地形が基盤整備のネックになっているという条件があると思います。しかし、この和歌山には、その豊かな自然環境と自然条件に立ち向かい、それを生かす人の営み、努力が積み重ねてこられたというふうに思います。
２つ目の林業労働者の後継者・技術者養成の質問に移ります。
この間、原木の値段が少し上向いたときや、合板工場にたくさん原料を出そうというときでも、なかなか山から木が出てこないという状況があったと聞きます。現場の力が広がらなければ山から木が出てこないんですね。林業関係者は、県内の森林組合で始まったグリーンキーパー制度が県の緑の雇用となり、国の取り組みにまで発展し、森林組合の作業班などで活躍していることに喜びと誇りを感じておられます。
美山森林組合では、20名の専属の作業班のうち16名がＩターンで、平均年齢44歳だそうです。今後、Ｉターン等からも、地元からも、持続的に後継者を育てていくことが求められています。就職説明会や高校への求人に、林業の募集もぜひ必要ではないでしょうか。
緑の雇用を初めとする、この間の後継者・技術者養成の成果と、そして今後の課題についてお示しください。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） まず、成果についてですが、国の緑の雇用事業等を活用し、平成14年度から平成26年度まで1225名の方が林業に就業され、168名が県内へ定着。その定着率は約14％となっておりますが、平成16年度までの短期雇用を主体とした期間を除く平成17年度以降の定着率は、約52％となっております。また、県内へ定着されている168名の平均年齢は43歳、一方、県内林業就業者全体の平均年齢は47歳であることから、地域の若返りも図られ、初期に採用された緑の雇用者は、現在、作業の中核を担う技術者となっております。
課題としましては、高齢化による退職者等が増加する中での新規就業者の確保及び若年従業者の技術、技能のスキルアップが喫緊の課題となっております。
新規就業者確保につきましては、わかやま林業労働力確保支援センター主催による林業就業相談会に加え、今年度は、県内高校生を対象とした林業体験会の開催、わかやま移住・就職フェアへの林業就業相談ブースの出展などを実施しているところであります。
さらに、新規就業希望者を対象とした川上から川下をトータルにサポートできる人材を育成するための新たな制度を現在検討中であります。
また、技術、技能のスキルアップとしては、県において、将来の中核的リーダー養成のために林業技能士育成研修──昨年度まではグリーンワーカー育成研修として実施していた制度ではありますが──昭和56年度以降実施しており、修了者は368名となっております。
これに加え、平成25年度からは、本県特有の架線集材作業に特化した林業架線作業特別講習も実施しており、修了者は３名で、現在、講習内容の拡充を検討中であります。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁いただきましたこの間の後継者養成の取り組みの中では、林業を志した若い後継者に高性能林業機械のオペレーターとしての技術を習得してもらい、これまでの高コスト構造を転換させる努力をされてまいりました。
次に、低コスト林業の到達点と課題を伺いたいと思います。
この間、低コスト林業を目指して高性能林業機械の普及と活用を進めてきましたが、和歌山県内の普及活用状況はどういう到達でしょうか。また、ある森林組合では、メンテナンス費用が導入当初は年間1000万程度であったのが、もう今や年間2000万円にも達していて経営を圧迫している、そういう状況が報告され、今後の支援を求める声が出されていますが、どうお考えでしょうか、答弁願います。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 平成26年度末の高性能林業機械の保有台数は、枝払いや玉切りを行うプロセッサ32台、簡易な架線集材に対応できるスイングヤーダ24台など、総台数が109台となっており、素材生産の生産性や安全性の向上が図られているところです。
なお、素材生産量を現状より増加するという計画に対しては、耐用年数を過ぎ、修繕経費等がかさむ高性能林業機械の買いかえも国の支援対象となっております。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 部長、お話にありましたように、低コスト林業を目指して入れ始めた高性能林業機器、やはりもう10年ぐらいたつんですよね。導入への支援やリースの活用など援助してこられたわけですから、今後の経費削減や更新などについてもしっかりとサポートされるよう、要望しておきたいと思います。
生産現場の苦労話として、どこでも出されたのが鹿害の問題です。伐採後の再造林をしようにも、鹿害の対策には大変な苦労をされてます。ある森林組合の役員さんからは、「１ヘクタール当たり皆伐後の再造林に120万かかり、鹿害対策にプラス120万。ところが、育てて伐採しても利益は80万というんじゃやってられない」、こういう声もお聞きいたしました。
針葉樹の再造林だけでなく、企業の森などの環境林で行われている広葉樹の再造林でも、同様の悲鳴が上がっています。「せっかく森を育てようと下草刈りのイベントにわざわざ都会から来てくれてるのに、肝心の苗木が食べられてしまっていて、ほとんど残っておらず、ただの広場の草刈りみたいになってる」と、こういうお悩みもお聞きいたしました。
鹿の捕獲状況や再造林時の鹿害対策強化について、部長の答弁を願います。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 鹿害を減らすためには、当然のことですが、鹿の生息数を減少させることは最重要で、不可欠です。このため、従来の狩猟や有害捕獲に加え、平成23年度から管理捕獲に取り組んでおり、平成26年度のこれらの捕獲総数は１万517頭となっております。
再造林時の鹿害対策としましては、植林した苗木を守るための獣害防止ネットや獣害防止筒の設置に対して支援を行っているところです。また、植林地においても効果的に鹿を捕獲するため、今年度から林業試験場において獣害防止ネットの周辺を徘回する鹿の行動特性を利用した捕獲技術の開発に取り組んでおり、今後とも関係課室と連携の上、鹿害対策を強化してまいります。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 では、木材利用の拡大の分野に移ります。
これまでも、公共事業への木材利用を積極的に進めるよう、建築分野にとどまらず、土木工事への積極的な活用を提案してまいりました。今年度においては、河川の工事に活用されるとの話も伺いました。どの程度活用が広がっているのか、御答弁願います。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 昨年６月に、県土整備部と農林水産部が連携して、公共土木工事における木材利用推進指針と公共土木工事木材利用マニュアルを策定したところです。
公共土木工事では、これまでも農林水産部において治山工事で丸太筋工や幕板型枠などを中心に施工しています。また、県土整備部では、のり面の保護対策として丸太伏工の施工や、河川工事では護岸の根固め対策として木工沈床工を本年度計画するなど、木材の利用推進に取り組んでいます。
今後とも、引き続き県土整備部と連携しながら、公共土木工事での木材の積極的な活用に努めてまいります。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御紹介いただいた河川整備の工事に木材を使う設計を大きな川で実際に事業化していただいたのは県内でも初めてではないかというふうに思うんですが、農林水産部と県土整備部が、ぜひ今後とも力を合わせて一層の拡大をしていただくよう、お願いをするものです。
それでは、２番目の項目のバイオマスエネルギー活用の問題に移らせていただきます。
木材のバイオマス利用は、熱利用や発電などによりエネルギーの地産地消という好循環を生み出し、地域経済と雇用を支える大きな柱となり得る課題です。全国的には大規模なバイオマス発電所も建設されているようですが、5000キロワット級の発電所では年間10万立方メートルもの木材原料が必要となり、和歌山県では現実的ではありません。
こうした大規模発電所ではなく、身の丈に合った中小規模発電所であるとか、農業用ハウス、温泉施設等での熱源としての利活用など、エネルギー利用施設を地元に広げることが大切です。木材や木質バイオマス原料を遠くまで運ぶのは、コスト面から見てもメリットはなく、遠距離輸送せずに、できるだけ地元や県内で活用すべきであると考えます。
こうした木質バイオマスエネルギー活用による地域活性化を目指す協議会が、先日、田辺市でも始まりました。県内各地域での木質バイオマスエネルギー活用支援の今後の方向性について、また木質バイオマス利用のための協議会設置状況と方向性について、考え方をお示しください。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 議員御指摘のとおり、地域の状況に応じた規模の木質バイオマスエネルギー利用施設を設置することは、これまで未利用のまま森林に放置されていた間伐材等の林地残材の利用促進につながり、大変有効であると考えます。
しかしながら、2000キロワットクラスの発電所においても、４万立方メートル程度の原木確保が必要と言われており、このように、中小規模の発電所を含めたエネルギー利用施設の立地には、一定量の原木を安定的に集荷し、継続して供給していくことが課題となります。
県としても、これら課題に対応しつつ、地域の各協議会や市町村と連携しながら、引き続き原木増産に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、協議会の設置状況についてでございますが、県内には、木質バイオマスの安定供給や利用推進を目的に、新宮・東牟婁と三重県内の18団体で構成するバイオマス供給協議会と、田辺・西牟婁の製材業者や森林組合10団体で構成する紀州木質バイオマス利用協議会が設立されています。また、有田川町周辺においても、同様の協議会設立に向け準備しているところです。
これら協議会は、地域木材の安定供給の観点からも重要と考えるところであり、県としましても、各協議会にオブザーバーとして参加するなど積極的に連携し、木質バイオマスの有効利用を初めとする地域の林業、木材産業の振興に努めてまいります。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 答弁いただきました。
県の来年度予算編成方針の中で、バイオマス発電所を建設する企業に対してスタートアップ支援を検討してるということです。和歌山県では、同バイオマス原料となる原木を、部長おっしゃったように、一定量を安定的に出してくるかと。このことが、この供給する部分も鍵になってくるというふうに思いますので、搬出への支援もしっかり検討していただき、材を出すほう、発電するほう、この両面での支援をしっかり進めていただくよう要望をしておきます。
次に、木材を山から出してくる架線の技術について質問をさせていただきます。
今回の調査の中では、各地で架線集材の技術継承の課題とともに、技術開発の課題が出されました。架線集材の技術継承のための養成講習や研修にどう取り組もうとしているのか、お示しください。
また、加えて中堅技術者の養成のためには、研修だけでなく、実際にさまざまな条件の現場を経験していくことが何よりも重要であることは言うまでもありません。架線集材の実践フィールド、実際の事業をふやすためにどう取り組んでいくのかお示しください。
また、搬出間伐における架線集材の新たな手法として、魚骨状間伐──魚の骨状の間伐──が提唱をされています。傾斜がきつくて作業道開設による搬出間伐が困難なそういう山において、この架線技術により中心線に張ったワイヤーから枝状に集材をしていく、こういう魚骨状間伐という手法は、一般的な列状間伐よりも森林にダメージを与えずに定性間伐に近い効果を期待できるとのことです。こうした効果的な架線集材搬出方法の実用化や油圧式集材機の普及による安全で効率的な架線集材普及を、和歌山県のモデル的な事業として取り組んではいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 架線集材の技術継承につきましては、平成25年度から林業試験場において林業架線作業特別講習を実施しており、今後、民間林業事業体の協力も得ながら実践フィールドでの実地研修を現在検討中であります。
技術開発関連につきましては、集材機を利用した架線集材は主伐への導入を主眼として考えており、搬出間伐での利用はコスト面から大変厳しい現状であります。議員御提案の魚骨状間伐でのモデル化は、現状では困難と思われます。
そのような中、主伐への利用として油圧式集材機の開発を平成25年度から取り組んでおり、今年度も輸送性を向上させた油圧式集材機を開発中であり、完成後は県内での現地講習会、研修会を実施し、油圧式集材機を利用した無線操作による省力化モデルの普及に努めてまいります。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁をいただきましたが、部長は最初の質問への答弁でも、和歌山の木材生産が進まない要因の１つは、急峻な地形だと言っておられるわけですから、それならば、間伐についても作業道がつけられていない、あるいはつけるのが困難である、そういう山もあるんです。それに対して、どう利用間伐を進めるかというと、やはり架線技術の活用という話だと思うんですね。
県内の林地の傾斜度ごとのいろんな資料を見せていただいても、かなり、和歌山県内、傾斜のきついところ、作業道からの距離の遠いところ、あるということを今勉強しております。
そういう中で、やはりコストの問題ですぐにモデル化とはいかなくても、こうした新しい試みが、そのハードルを越えて実用化できるよう持っていってこそ和歌山の林業の展望が出てくるんじゃないでしょうか。ぜひ、そういった研究や現場での積極的なチャレンジ、新型機器の試験導入、こういったものに援助をしていただきたいと要望をしておきます。
また、油圧集材機の開発については、これ、かなりいい線まで開発が進んでるようです。ただ、これについても、普及にはコストがかかってきます。
今、新型機をつくるのに3000万円かかると言われていますが、普及させるには、旧型の1000万円ぐらいまで下げる必要があると言われています。こうしたことについても、今後開発が進んだ状況を捉えて、県がしっかりと応援するように要望しておきます。
また、こうした事業体の努力に応えるためにも、搬出間伐の補助事業単価、これを一律の運用としないよう国にも働きかけていただくということも、あわせて要望しておきたいと思います。
それでは、この項目の最後に、和歌山型の林業モデルについて知事にお尋ねをいたしたいと思います。
私は、今回の調査を通じて、これまで国策として進められてきた大規模生産、大規模消費という低コスト競争、自由主義的政策という画一的なモデルだけを当てはめたんでは和歌山の森林と地域経済は守れないという思いを強く持ちました。和歌山県の地形と山に見合った品質のよい素材生産を中心に据えつつ、なおかつ集成材やバイオマス利用の裾野をうんと広げて地域経済を支える林業、効率的で安全な木材生産の技術を開発し労働力確保と山村振興に力を入れ、環境保全、災害防止に貢献する、そんな新しい和歌山モデルとも言うべき林業政策の展望が必要だと感じています。
県内林業関係者からも評価されている緑の雇用のように、和歌山県が全国的に見ても意欲的な取り組みで全国を牽引できる素地は十分にあると考えます。
豊かな森林資源と自然条件が宝の持ち腐れとならないよう、今後、和歌山らしい新たな林業モデルの構築を進めるべきではないでしょうか。知事の御答弁をお願いいたします。
○議長（前芝雅嗣君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） まさに、議員御提言のとおりであります。というと、それで終わってしまうんですけども。
本県の林業を活性化させるためには、従来からの無垢材の利用、これはむしろ和歌山の地形や気候を生かして、和歌山県が実は旧の和歌山モデルだったかもしれませんが、誇りにしてきたところなんでございますけども、これに加えて、集成材や木質バイオマス利用へも裾野を広げて木材需要全体の底上げを図って、それで生産された木材を無駄なく活用するということが重要であると、今は思っております。
この考え方は、私が就任後、すぐに森林・林業アクションプランというのを一番初めにつくったときにまさに取り入れて、集成材の工場なんかにもセールスをかけて、それでちょっと生産をふやすことができたというところもあるんです。ただ、主伐のところが減ってしまって、全体としてはそんなにふえたことにはなっておりません。
このため、低コスト林業の推進とか森林組合と民間事業体の連携強化、紀州材の販路拡大等に最大限注力してきたところでございます。
今後、紀州材の増産を図るためには、基盤整備の促進、新たな供給先の開拓、優秀な人材の育成・確保等に重点的に取り組んでいくことが必要であると思います。
基盤整備の促進につきましては、限られた予算の中で、より効果的、集中的な素材生産支援を実施するためにゾーニングという手法を使って、支援する区域の絞り込みをこれから行っていこうかというような検討をしているところでございます。
また、新たな供給先の開拓として、従来からの無垢材としての利用に加え、議員御指摘のように、集成材や合板への活用、さらには木質バイオエネルギー利用施設への原木の供給などについて検討を行っているところであります。
特に、木質バイオエネルギーの利用促進につきましては、本年４月に林業の専門職員を産業技術政策課──これはエネルギーもやるところなんですが──産業技術政策課に配置いたしまして、先進各地の状況を学ばせながら、林業とエネルギーの両面から採算に合うシステムを検討さしているところでございます。
さらに、優秀な人材の育成・確保として、農業大学校を再編いたしまして、即戦力となる技術者の育成や、あるいは林業架線技術の習熟を中心としたカリキュラムに加え、林業経営のノウハウを学べるカリキュラムについても、さらなる充実を図るべく検討を開始しております。
こういうような考え方、こういうメニューをそれぞれ頑張って進めて、林業を盛んにしていきたいと思っております。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁いただきました。
まさに、和歌山県のこの豊かな森、そしてまた人工林は、国策として植林され、公的な力も活用してつくり上げてきた私たち県民の財産です。これをしっかりと活用すること、そして、自然豊かで災害に強い森林を創造していく仕事、これが和歌山県の中山間地の地域経済を支える鍵となると思います。
県は、総合戦略の中で木材生産を５年後には４割増の23万立方メートルにすることを目標に掲げました。ぜひ関係者の皆さんとも知恵を出し合い、和歌山らしい林業政策を練り上げ、具体的な県事業に反映させる中で、しっかりと和歌山県の林業再生を進められますよう要望させていただきます。
次に、ＴＰＰ大筋合意についての質問に移らせていただきます。
ＴＰＰ交渉が大筋合意と発表され、県としても県内農林水産業への影響と取り組みを発表されました。県内農林水産業への影響を県としてどのように試算し、どう考えているのでしょうか。
政府は、ＴＰＰによる影響は限定的などとしていますが、とんでもない話だと思うんです。県も、国と同様に考えているのか、それとも影響は大きいと考えているのか、お答えください。
また、試算の中で、かんきつ類への影響額についてはオレンジ、牛肉自由化が強行されたときの影響を参考にしたとされてますが、当時の県内かんきつ農家、ミカン農家にどのような結果がもたらされたと県は認識していますか。農林水産部長の答弁を願います。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） ＴＰＰの大筋合意による県内農林水産業への影響についてでございますが、今後、数年から10数年にかけての関税撤廃等により、かんきつ類や米、畜産などにマイナスの影響が出るのではないかと考えて影響額の試算を行いました。
本県農業の大きな部分を占めるかんきつ類への影響については、温州ミカンは国においては輸入オレンジと差別化が図られており、影響を限定的と分析しておりますが、県では、何も対策が講じられなければ過去のオレンジ輸入事業化と同様に生産量が約10％減少すると見込んでおります。また、直接競合すると思われる中晩柑は、オレンジの関税率32％程度の価格低下が生じ、その結果、かんきつ類の年間産出額の12.7％、35.7億円が減少すると分析したところです。
さらに、米や畜産などの影響額を合わせると、農林水産物の年間産出額の4.8％、54.8億円の減少となります。これは、本県農林水産業にとって大きなマイナス影響であると考えております。
また、オレンジの輸入自由化当時の県内ミカン農家への影響については、輸入枠が撤廃される前の平成２年と現行の関税率となった平成12年で温州ミカンの栽培面積を比較すると、自由化による影響の程度は明らかではありませんが、約10％減少しました。
一方で、ＪＡ扱いによる市場単価は、平成２年と平成12年で、それぞれ中心年として５年間の最高値と最低値を除いた平均単価は、１キログラム当たり174円と167円で、ほぼ同等であります。これは、高品質化等の取り組みにより、価格面では自由化による影響を余り受けなかったものと考えております。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 部長からは、主なかんきつ類、米、畜産の分野などのお話がありました。
県の資料では、野菜や水産物、林業への影響も計算されているようですが、いずれも一つの試算という域を出ないものだと思います。しかし、その試算の結果から見れば、部長から、国は限定的だと言うけれども、県としては大きなマイナス影響だというお答えだったと思います。
それもそのはず、県の試算発表資料に出ているミカン、かんきつ生産農家への影響、この資料を見てみますと、温州ミカン1.5ヘクタール、中晩柑0.5ヘクタール、こういうミカン生産農家の一例をとってみると、温州ミカンの生産量が10％減少し、中晩柑の価格が32％低下すると実際どういうことが起こるか。この農家世帯、家族みんなの合計した所得が、546万2000円から386万9000円にまで落ち込むと、こういう結果なんですね。ＴＰＰの影響がイメージしにくかった農家の方も、この数字を見ると、「これは農家にやめよと言うんか」と感想を漏らしておられました。この国の農業の未来に展望が持てなくなるというのが、実は一番影響が大きいと私は感じています。
過去のオレンジ、牛肉自由化の影響を振り返っても、部長が答弁されたような影響が実際に出ました。国レベルで合計1200億円を超す国内対策をしても、結果として大きなダメージを受けたわけです。有田の山々にも、ハッサクの木を切って畑で燃やす、細い悲しい煙があちこちで立ち上ったのを私は覚えています。
こうした試算と過去の経過を踏まえて、知事に今度はお尋ねをいたしたいと思います。
今回の県の試算でも示されたように、大筋合意の中身というのは、この14品目だけにとどまらず、日本の果樹生産にも大きな影響を与えるものとなっています。
少し詳しく見てみましょう。現在、全国のミカン生産量は90万トン弱に減少していますが、これに対してオレンジの輸入量は12万トンで、温州ミカンに対して８対１の割合に匹敵する量までずっとその量を占めています。
このオレンジは、ＴＰＰ参加国からは、アメリカの８万3000トン、オーストラリアからは２万7000トン、合わせて11万トンが輸入されていて、６月から11月には16％の関税、そして、ミカンやかんきつ類とシーズンが重なる12月から５月までの層はその倍の32％を、今、関税をかけているわけですが、これがこの先ゼロになるわけですね。
食べやすくておいしいミカンは、果物としての値打ちは決して負けるものではないと思っておりますが、しかし、消費の動向には大きく影響するでしょう。店舗の売り場面積の一定部分をこれまで以上に安いオレンジが占めれば、どうしてもそちらに流れて、ミカンの消費がより一層落ち込むことが心配されます。
また、ジュース原料の関税撤廃も影響はあると思います。
国産果汁の生産を見てみますと、オレンジ自由化前の1990年は、生果換算で24万トン、ジュースに絞ってたんですが、2013年では６万トンにまで減ってしまってます。それに対して、輸入果汁は当時38万トンだったものが90万トンまでふえてずっと推移してる。ほぼ国産果汁に取ってかわってしまってるんですね。生果換算では、現在の温州ミカンの生産量と丸々同じだけ、90万トンですから、丸々同じぐらいの輸入量となってしまったわけですね。
国は、国産果汁は高級ですみ分けができていると、部長も言われたようなこういう資料をつくって説明をしていますけれども（資料を示す）、だから、輸入先はほとんどがブラジルで、ＴＰＰ関係国は少ないから影響はごく少ないかのように言ってますけれども、私は違うと思います。
現在、オレンジ果汁はブラジルから72％で、ＴＰＰ参加国からは９％なわけですが、その９％の量といっても、生果換算にすると８万トンに匹敵するわけで、今、国産果汁仕向け、これは５万5000トンですから、1.5倍入ってきてるというわけなんですね。それがＴＰＰ関係です。
ブラジルからのジュースがアメリカ経由で来るんじゃないか、こういう心配も国の説明会でも出されてたようですけども、これだけの量の果汁にかかっていた関税25％がなくなるわけですから、影響が出ないわけがないと思います。この影響が、生果の加工仕向けによる需給調整機能低下や、今日的課題となっています品質のよいジュース原料柑確保、これに影響すれば、行政の支援策は後手に回るばっかりです。
安倍政権は、大筋合意を大成果のようにアピールをし、影響は限定的だ、大したことはないと、そんな資料、説明、宣伝ばかりしているわけですけれども、早期妥結を目指してアメリカへの譲歩を繰り返し、重要品目の聖域は守るとしたこの公約違反、交渉の情報は、国会、国民に十分な情報提供をし、国民的議論を行うとした国会決議違反であると指摘せざるを得ません。
この日本政府の譲歩により日本農業への壊滅的影響が心配され、ＪＡからは不安と怒りの声が広がっていると抗議の決議が上がっています。先日発表された農業センサスでは、農業就業者がこの５年で２割減ということが明らかにされていて、ＴＰＰどころではないというのが地方と農村の現状ではないでしょうか。
この先、ＴＰＰがさらなる関税撤廃、貿易自由化への道を進み、アメリカと多国籍企業らの利益のために日本と和歌山の農林水産業が犠牲にされる、そんな道を進むことは許せません。日本の農林水産業と国民生活を守るにはＴＰＰ交渉からの撤退しかないと私は考えるものです。
仁坂知事は、県内農林水産業への重大な影響や、県民の怒りや不安をどう受けとめておられるんでしょうか。知事のＴＰＰ大筋合意についての所感と対応をお尋ねいたします。
○議長（前芝雅嗣君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ＴＰＰは、入ることによって悪影響をこうむる面もありますけれども、国が総合的に考え、入るほうが日本全体にとって利益が大きいと判断した結果だと思っています。
先ほど、アメリカと多国籍企業の利益のためにＴＰＰを無理やりつくったというようなお話がありましたが、それはちょっと、少しうがった見方ではないかというふうに思います。
議員お話しのように、入ることによるマイナスの部分というのは、これはあるわけです。それだけを見るのは、しかし若干一面的過ぎて問題がある。なぜならば、逆に入らない場合には、このＴＰＰに限らず、およそＦＴＡというのは、ＷＴＯ・ＧＡＴＴの無差別、多角的原則に反する。反するというか、例外ですから。したがって、いわばブロック経済で、入っていないと関税等で競争相手より不利に扱われて、その結果、輸出産業などが不利益をこうむって、しぼんで、その結果、雇用も減ってしまうなどということを十分心配しとかないといけないわけです。
実は、輸出企業の部品をつくっているのは──和歌山にも輸出企業はありますけれども、むしろ和歌山の中小企業なんか考えたら、実はその部品をつくって頑張ってる企業というのはたくさんあるわけでございまして、実は働く者の職場が失われちゃうというような議論もあるわけです。
また、ＴＰＰは、関税の削減、撤廃だけではなくて、幅広い分野で新しいルールが共通化されていくということになっていきます。例えば、ＴＰＰ各国との貿易、投資が活発化するような方向にそれが働くかもしれないし、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業が、いわば世界市場が拡大したんだから、そこへ参入するチャンスでもあるというような面もあります。したがって、マイナス面ばっかり言うのは、これはフェアではないというふうに私は思います。
しかしながら、このようなプラス・マイナスを総合的に判断したのは国でございます。したがって、ＴＰＰに入ることにより悪影響が出ると科学的に分析される農林水産業の少なくとも特定の分野については、判断した国の責任において必要な政策を講じるべきだと私は思っております。
本県農林水産業では、何も対策が講じられなければ、米とか畜産とかかんきつとかで打撃を受けるということが想定されます。米とか畜産は、どちらかというと和歌山県は他県に追随するような感じでいいかなというところもありますので、かんきつについては何といってもリーダー県ですから、自分たちで一生懸命分析をして、それで国に今要求を出しているとこでございます。
ＴＰＰによる外的不利条件をはねのけて我が農家が頑張れるには、生産性の向上とか高品質化をさらに進め、農林水産業の体質強化が必要でありますので、これに対してちゃんと対策をしてくださいという申し入れを行っているところです。また、国の責任とはいえ、県の政策も有効に活用して、かんきつを初め米や畜産などの影響を受けるかもしれない農林漁業者を守っていくというのが我々の仕事だろうというふうに思っております。
一方、ＴＰＰを新たな市場開拓のチャンスと捉えて輸出を目指す農林漁業者、これは特に農業に関してはかなり有望だと思っておりますので、輸出の販路拡大対策等も一層支援して頑張っていきたいと思っております。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 御答弁をいただきましたが、うがった見方やないかとか、マイナス面だけ見るのはおかしいやないかという御意見をお持ちのようです。
知事は、これまでもマイナス面、プラス面あってというスタンスでした。私は、プラス・マイナスの電卓をたたくんじゃなくて、マイナスを受けるその中身、本質が、日本の食料生産、中山間地での暮らし、日本の農林水産業を軽んじ、泣かせて平気という政府の姿勢、そこと向いてる方向は一緒だと批判せざるを得ません。
「日本農業新聞」の農政モニター調査で、回答者の69％が国会決議違反だと答えています。これは、国全体の利益という看板のもと、貿易相手国の都合や経済界の利益を優先させて、農林水産業は泣かされても仕方ないんだという政治が続いていると農家は感じてるんじゃないでしょうか。
私は、今回の質問を通じて、政府の国民を欺くようなＴＰＰ交渉の進め方と、十分な説明もしないまま対策へ駆け込もうとする姿勢を厳しく批判するものです。
そして、和歌山県としては、国に対して大筋合意の経緯や詳細、影響、今後の課題を国民、県民に明らかにすることを求めつつ、かんきつのリーダー県と言うのなら、それにふさわしく県民の怒りと不安にしっかりと寄り添った対応をするよう要望するものです。
今回の大筋合意により、舞台は３カ月後以降に予定される加盟12カ国による正式調印と議会承認手続に移ることになります。しかし、アメリカでも議会承認は進まない可能性も高く、カナダも政権交代となりました。日本の国会も、予算審議を終えた来年４月以降の審議となり、国会決議無視という中身からも、参議院選挙を控えた会期内成立は簡単ではないと見られてます。私ども日本共産党県議団は、ＴＰＰからの撤退、調印中止を求め、安倍政権の暴走を許さない運動をさらに進めていくことを表明するものです。
最後の柱として、ミカン対策の質問に移らせていただきます。
昨夜からけさにかけて台風のような暴風雨が吹き荒れまして、けさの気温は20度を超えるというぬく雨でした。収穫直前のミカンが風でもまれて傷や腐敗の原因となることが心配です。県としても、状況をよくつかみ、目配りをしていただくようお願いをしつつ、果樹王国和歌山県農業の展望を切り開くためにも、しっかりとしたミカン対策を求めて、以下４点、時間の関係で農林水産部長に４点まとめてお尋ねをしたいというふうに思います。
11月末に、私は東京の大田市場に出かけ、市場の状況などをお伺いしてきました。本年産ミカンは、高品質な仕上がりとなって歓迎され、好スタートを切ったものの、11月の雨の影響を受けた品質低下に全国どこも苦労していると聞きます。本年産ミカンの生産販売状況と販売価格向上の取り組みはいかがでしょうか。
次に、優良農地の流動化対策は、有田地方をミカン産地として維持発展させる上で非常に重要な問題だと考えています。農業を続けられなくなって、条件のいい畑を荒らしてしまう前に、若い後継者にバトンを引き継ぐ手だてがどうしても必要です。国や県でも取り組みを強化していただいてますが、なかなか目に見えた取り組みとなっていません。それどころか、取り組みに対する批判的な声のほうが多いと感じています。
有田のミカン農家では、耕作面積５反以下の農家の離農が進んでいるものの、２ヘクタール以上の農家数は少しずつですが、ふえてるんですね。頑張ろうとしている地元後継者を応援し、優良な農地を荒らさずに流動化させ維持できる条件はあると思います。県と市町村、ＪＡなどの一層の取り組みの強化を求めるものですが、いかがでしょうか。
そして、次に生産支援の拡大ですが、国への政策要望の中で、優良品種への改植や高品質化対策の機材・設備の導入などへの支援を求めています。同品種であっても、老木からの改植やモノレール運搬機の更新、作業道など、現場の声に応えた生産支援拡充を、国待ちとならずに、市町村とともに力を合わせて県としてどんどん進めていくべきではないでしょうか。
最後に、ミカンのファンをふやそうということです。
これまでも、有田のミカン産地では、みかんの花街道ウォークや、みかん海道マラソン、モンテ・オウ・コスモスなど、産地に触れていただく魅力的なアイデア、取り組みが各地で広がってきました。有田ミカンや和歌山県産果実の市場価値を高めるには、消費者のニーズをつかんだ収穫や栽培などの農作業体験、果実加工体験、ワーキングホリデー等などによる産地との交流により和歌山県産ミカンのファンをふやすこと、産地の魅力を磨き広げることが必要であると考えます。空き家や遊休施設の活用により、農家レストランや宿泊や交流のための施設の条件も広げることも可能です。
県としても、こうしたミカンのファンをふやす取り組みに市町村や地元個人・団体とともに一層力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） まず、本年産ミカンの生産販売状況と販売価格向上の取り組みについてでございます。
本年産温州ミカンは表年に当たりますが、５月の高温による生理落果がやや多かったため、生産量は対前年比98％の17万トン程度と予測しております。品質につきましては、９月中旬から10月下旬の少雨により、極わせミカンは平年より糖度が高かったものの、11月は平年に比べて気温が1.7度高く、降水量も約1.6倍と多かったことから、わせや普通ミカンでは糖度は平年並みで、腐敗果や浮き皮果の発生が多くなっております。
こうした中、12月10日の系統扱いの市場単価は、極わせミカンが対前年比116％の１キログラム当たり185円、わせミカンが対前年比127％の１キログラム当たり219円で取引されており、ミカン全体では、対前年比123％の１キログラム当たり205円となっております。
産地での価格向上の取り組みにつきましては、本年度から新たに実施しているミカン厳選出荷促進事業の取り組みに加え、マルチ栽培や優良品種への改植を推進しております。また、腐敗果や浮き皮果の流通を防止するため、家庭選別を徹底するとともに、選果場整備の際には腐敗果等を検出する機能を有した最新鋭の選果機への更新を進めております。
農地流動化の取り組みについてでございます。
本県は、ミカン等の樹園地を初めとした急傾斜で不整形な農地が多いため、流動化が難しい状況でございます。しかしながら、担い手の高齢化が進展する中、産地を維持発展させるためには意欲ある担い手への農地集積が重要であることから、農地の貸借を進める農地中間管理事業や樹園地の長期活用を支援する和歌山版農地活用総合支援事業等で施策に取り組み、平成26年度は農地中間管理事業で24ヘクタール、和歌山版農地活用総合支援事業で約70ヘクタールの支援を行ったところでございます。
県としましては、各地域へ設置した農地活用協議会を核に、市町やＪＡ等との連携をより一層強化しながら、農地流動化の取り組みを着実に推進してまいります。
現場の声に応えた生産支援拡充をについてでございます。
国庫補助事業において、モノレール運搬機の更新は、大幅な積載量増加による運搬機能の向上が条件となっており、また改植では、優良品種であっても同一品種の改植は支援対象となっておりません。このため、ＴＰＰ対策として、かんきつ農業の競争力を強化するため、生産性向上や高品質化対策等の新たな制度創設や事業の拡充について、先般、国に対して要望いたしたところでございます。
一方、県では、果樹産地の競争力を高めるため、本年度より、これまでの事業を拡充し、生産から流通、販売の取り組みを総合的に支援する果樹産地競争力強化総合支援事業を県単独事業で実施しており、この中で、議員お話しの同一品種への改植や作業道の整備について支援してございます。
今後も、ＴＰＰ対策の早期実施を国へ強く働きかけるとともに、市町村やＪＡと連携しながら県単独事業などを効果的に展開し、本県農業の基幹品目である温州ミカンの振興を図ってまいります。
続きまして、ミカンのファンをふやそうについてでございます。
議員御指摘のとおり、農産物のファンづくりを進めるためには、品質の向上はもちろんのこと、都市部の消費者に産地を知ってもらうことが重要と考えております。このため、農林水産部では、平成15年度から県単独のアグリビジネス支援事業等により、農家民泊や加工体験施設等の整備に加え、消費者を対象とした産地での交流活動を推進するグリーン・ツーリズムを進めております。また、近年、本県への観光客が増加する中、観光部局とともにより一層の交流を促進するため、現在、農林水産資源を活用した新たな施策を検討しているところです。
今後も、こうしたさまざまな事業を活用し、市町村や関係団体と連携しながら、和歌山のファンづくりを積極的に進めてまいります。
○議長（前芝雅嗣君） 松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕
○松坂英樹君 今回、山の問題、ＴＰＰ、ミカン対策と、農林水産業問題を取り上げさせていただきましたが、和歌山県の基幹産業としてしっかり位置づけをして、新年度予算編成に臨んでいただくよう重ねて要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（前芝雅嗣君） この際、松坂君に申し上げます。
昼休みに通告があって、変更の旨ありましたけれど、やはりこれからは通告どおりにやっていただきますように注意しておきます。
以上で、松坂英樹君の質問が終了いたしました。