平成27年9月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(中西峰雄議員の質疑及び一般質問)


平成27年9月 和歌山県議会定例会会議録

第3号(中西峰雄議員の質疑及び一般質問)


汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 2番中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕(拍手)
○中西峰雄君 初めて県議会の一般質問の場に立たしていただきまして、その責任の大きさと重さに、改めまして身の引き締まる思いでございます。もとより微力ではございますけれども、県勢の発展、県民の負託に応えるべく誠心誠意努めてまいりますので、どうか皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、一般質問をさしていただきます。
 まず最初に、教育行政についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初の質問は、小中学校の適正規模、適正配置についてであります。
 少子化とともに学校の小規模化が進行し、適正規模、適正配置が我が国の教育政策課題となってから、もう久しい時間が過ぎておりますけれども、まず、少子化の現状を確認しておきたいと思います。
 もう皆さん御存じのとおり、平成24年に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、年少人口(0歳から14歳まで)は、平成22年、2010年の1684万人に対して、30年後の平成52年、西暦2040年には1073万人と3分の2まで減少し、50年後の平成72年、西暦2060年には、おおよそ半分になることが予想されてございます。
 また、本県の現状を見てみますと、平成24年の小学校児童数は5万人を切り、4万9325人、ピーク時の昭和58年が13万9708人でございましたから、実にピーク時の35%まで減少をいたしてございます。同じように、中学生につきましても約37%にまで減少しております。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計からは、今後もさらに大きく減少することが予想されます。
 本県は、全国的に見ましても小規模校の割合が比較的高い県であると言えます。平成18年時点で12学級に満たない学校の割合は、小学校では約7割、全国順位10位であり、中学校では約75%、全国順位6位となってございます。
 そうした中、本県では、平成17年に設置されました教育委員会の諮問機関であります義務教育ニュービジョン研究会議が、その協議の中で、「とりわけ、過疎化が進む地域を多く持つ本県では、児童生徒数の急激な減少に伴い、小規模校の増加が懸念される」といたしまして、少子化に対応した学習環境づくりに関して小委員会を設け、集中的な協議を行っていただいております。
 そして、その報告の中で、「和歌山の未来をひらく義務教育」という報告の中でございますけれども、基調といたしましては、少子化による小規模校・過小校について、地域の諸般の事情からやむを得ない場合はあるといたしましても、でき得る限りその解消に取り組むことを求めていることと読み取ることができると思います。
 これまでの対策が十分であるかどうかも含めまして、将来に向けた具体的な取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
 また、もとより適正規模化につきましては設置者であります市町村が決めることではございますけれども、県は好ましい教育環境を積極的に構築していく立場にあります。学校の適正規模化、統廃合は、極めて政治的にセンシティブであり、ハードルの高い事柄であります。市町村が適正規模、適正配置を進めていくことを県として積極的に支援をしていただきたいと考えてございます。
 県の考えを示しますけれども、あとは市町村で考えてくださいというだけではなく、県教育行政の執行者として、好ましい学校規模・学校配置を実現するために県は具体的に何をどうするのかということをお尋ねいたしたく存じます。
 義務教育ニュービジョン研究会議報告の中でも、例えば統廃合後の通学について特段の配慮を求め、教育委員会のスクールバス等の運行についての支援策を求めております。また、特段の加配の配慮も求めてございます。具体的に、統合後、教員配置やスクールバス購入への県費補助や運行経費の県費補助をお願いしたいと思ってございますけれども、御答弁のほどお願いを申し上げます。
 以上、前向きな御答弁を期待申し上げ、既設壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長(藤山将材君) ただいまの中西峰雄君の質問に対する答弁を求めます。
 教育長宮下和己君。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 本県では、少子化の進行により急激に小中学校の小規模化が進んでいることから、平成18年度に教育長の諮問機関、義務教育ニュービジョン研究会議からの提言をもとに、学校の活力を維持・発展させる観点から、小学校では12から18学級、中学校では9から18学級を適正規模の基準とする指針を取りまとめました。平成19年度からは、適正規模化を進める市町村や統合する学校に対し、補助金や教員の加配等の支援措置を6市11町に行ってまいりました。
 県教育委員会としましては、本県指針と本年1月に国から出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を踏まえ、各市町村において、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりを進めていくことが重要であると考えてございます。
 今後、より魅力ある学校づくりの実現のため、適正規模化を進めていく市町村に対しては、市町村教育委員会と協議しながら助言や支援を行ってまいります。
○副議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 御答弁ありがとうございました。幾つか前向きな御答弁いただけたのかなというふうに思ってございます。
 ただ、残念ながら、御答弁いただきました支援措置につきまして、統合後の加配及びスクールバスの購入費補助等も今はなくなっているようでございまして、この支援策が前進しているというよりは、むしろ後退してるんではないかというような印象を持ってございます。
 再度御指摘申し上げたいと思うんですけれども、支援策につきましては、義務教育ニュービジョン研究会議報告では、「県教育委員会は市町村教育委員会の協力のもと、一定期間は、環境の激変緩和、効率化還元などという観点から、児童生徒に対するきめ細かな指導が行き届くよう、統合後の配置について特段の配慮を実施すべきである」とございますし、「市町村の学校統廃合後の方針に対して、教育委員会は、統合前から統合後にわたり一連の支援策を講じることが求められる。今後増加するであろう統廃合に備えて、総合的に対応する部署を設置するとともに、学校統廃合に関する支援等を具体的に記載した指針を示すべきである」、これが諮問機関の報告であります。
 繰り返して申し上げたいと思います。報告は、配置についての特段の配慮及び支援等を具体的に記載した指針を求めているわけであります。
 また、教育委員会策定の指針「公立小・中学校の適正規模化について」の中では、「小・中学校の統廃合に伴う適正規模化に際して、教職員の配置、児童生徒の通学、学校施設・設備の充実等について、必要な支援措置をとれるよう検討を進める」とございます。
 以上、報告の配置についての特段の配慮、支援等を具体的に記載した指針及び指針の必要な支援措置をとれるよう検討を進めると、この3つの言葉をさらに充実していただきますことをお願い申し上げ、私の1つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
 それでは、教育行政についての2番に移らしていただきます。
 温暖化の影響でございましょうか。夏の暑さが大変厳しい年が続いてございます。子供たちの教育環境として、エアコンの設置が要るんじゃないかなというふうに考えてございます。実は、私も10年ほど前には、小中学生にエアコンなんか要るかというふうに思っとった口なんですけれども、この夏の暑さを実感するにつれまして、やっぱり要るなあというふうに思うようになりました。
 特に、最近は夏休み期間中でございましても、補習授業をしたり、それから地域や保護者の方々が学校に来てサマースクールをしていただいたりというような学校もかなりふえてきておりますので、この暑さの中、それをしていただくというのはまことに申しわけないし、子供たちにも気の毒だなあというふうに感じているところでございます。
 そこで、お尋ねをいたします。県としては、この小学校へのエアコンの設置の必要性を、まず、どう考えておられるのかということをお尋ねいたします。
 そして、できれば、市町村が決めることであるのかもしれませんけれども、県費補助を何とかお願いできないのかなあというふうに思いますので、御答弁のほどお願いいたします。
○副議長(藤山将材君) 教育長。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 教室等の温度につきましては、児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件として、冬期で18度から20度、夏期で25度から28度程度であると国において定められており、県教育委員会といたしましても、この条件を各小中学校において維持することが望ましいとは考えてございます。
 また、エアコン設置に対する県費補助につきましては、困難な状況にございますけれども、国の補助制度を活用して負担の軽減を図れるよう、今後も市町村を支援してまいります。
○副議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 御答弁ありがとうございます。
 県教育委員会としましても、エアコンの設置は必要であると御認識いただいてるということで、大変よかったなあというふうに思います。
 ただ、エアコンに対する県費の補助でございますけども、財政事情が大変厳しくて、いろんなしなければならないことがたくさんある中で、その予算の確保は難しいという事情もわからないではないんですけども、やはり次代を担う子供たちに、よりすぐれた教育環境を提供していただきたいという思いで、諸般の行政ニーズの中でも優先順位を上げていただいて予算づけをしていただきますことを要望して、この2番の質問を終わらしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、教育についての3番目の質問に入らしていただきます。
 教員採用の選考方法についてでございます。
 教育は人材産業であるというふうに私は思ってございまして、そのことを思えば、優秀な人材を確保するということは、極めて重要なことであろうと考えております。しかるに、現実を見ますと、残念ながら、言いにくいんですけれども、すぐれた先生方ばかりではなくて、全てがA級の先生というわけにはなかなかいかなくて、いろんな先生がいるように思われます。
 そんな中で、これまでの選考方法では、なかなかその人物を見抜くことが難しかったんではないかなというふうに思ってございます。どこの場でも一緒かなとは思うんですけれども、人が人を選ぶということほど難しいことはないというのは重々承知した上で、短時間のテスト、面接、作文、論文でその人物を見抜くということは、至難のわざではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
 そんな中で、現行の選考方法以外にも、例えば採用に対して適性をよりよく判断する方法を考慮していただきたいと思うんですけれども、例えば今、民間企業の間でも出てきておりますけれども、インターンシップというのもその1つかもしれません。
 とにかく今がベストじゃなくて、よりよいベターな選考方法を常に模索していただきたいというふうに思いますけれども、御答弁のほどお願いを申し上げます。
○副議長(藤山将材君) 教育長。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 教員には、使命感や責任感、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力等が求められます。本県の採用検査では、筆答検査において教科や教職に関する専門性と一般教養に関する検査を行っております。
 また、高い倫理観や総合的人間力を有する人材を確保するために、面接検査を第1次検査及び第2次検査の2回にわたり実施しており、受験者の資格や特技、ボランティア活動、各種大会の実績等に基づく自己アピールを評価対象とし、さまざまな角度から判断することとしております。
 さらに、校種によっては、一定の講師経験のある人や専門教科について高い専門性を有する人に対しては、その能力を評価し、筆答検査の一部を免除するなど、豊かな経験やすぐれた資質、能力を有する多様な人材を確保するために、毎年検査方法の改善を図っているところでございます。
 議員御指摘のインターンシップについてでございますが、現在、中央教育審議会において、教員を目指す大学生が学校現場の日常業務を体験する学校インターンシップの導入が議論されるなど、全国的にすぐれた資質、能力を備えた新規採用教員の確保が課題となってございます。
 県教育委員会といたしましても、国の議論の行方を注視するとともに、今後も資質、能力にすぐれ、倫理観や使命感の高い優秀な人材を確保するために、選考方法の改善に努めてまいります。
○副議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、大きな項目の2番、生活排水処理、下水道整備について質問をさせていただきます。
 まず最初に、汚水処理人口比率の現況と取り組みについてでございますけれども、本県は残念ながら下水道整備率全国ワースト2であることは余りにも有名でございますが、現況をお尋ねするとともに、生活排水処理人口比率を上げるために県としてどういう取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
○副議長(藤山将材君) 県土整備部長野尻邦彦君。
  〔野尻邦彦君、登壇〕
○県土整備部長(野尻邦彦君) 本県の汚水処理人口普及率は、平成25年度末で全国平均の88.9%に対し、57.4%と低位な状況となっています。このため、県としては、和歌山県長期総合計画に基づき、平成29年度末の汚水処理人口普及率を70%とすることを目指し、地域の実情に応じて下水道等の集合処理や合併処理浄化槽による個別処理を計画的、効率的に整備、普及していくこととしています。
 具体の取り組みとして、県では、流域下水道事業として伊都処理区と那賀処理区の整備を進めています。また、市町では公共下水道事業や集落排水事業を進めており、計画箇所116カ所のうち、平成26年度末までに80カ所が完了し、今年度は18カ所で事業を実施しています。
 このほか、県では、合併処理浄化槽について市町村を通じ補助を行うとともに、今年度からは単独処理浄化槽の撤去費用を新たに補助対象とするなど、その整備促進を図っているところでございます。さらに、行政が主体となって整備が進められる市町村設置型浄化槽の導入についても、市町村に対し、積極的に働きかけています。
○副議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 ありがとうございます。
 それでは、2番の下水道事業計画の課題についてということをお尋ねいたします。
 下水道整備には、もう御存じのように、多額の時間と費用がかかります。おおむね5年から7年の整備をめどとしております事業計画区域、いわゆる認可区域の面整備が思うに任せないというのが実情でございます。面整備がおくれますと計画流量の低下となりまして、下水道経営に大きな影響を与えております。最終的には、利用者負担の増加、下水道料金の値上げを考えざるを得ない事態が強く懸念されております。
 特に、紀の川流域下水では、当初の過大な計画が──結果としてですけども、結果として過大な計画が市町の財政を大きく圧迫しており、その結果責任につきましては、一義的には市町が担うべきものではございますけれども、一緒に計画を進めてきていただきました県のほうにも特段の配慮をお願いしたいと思ってございますけれども、御答弁のほどお願いいたします。
○副議長(藤山将材君) 県土整備部長。
  〔野尻邦彦君、登壇〕
○県土整備部長(野尻邦彦君) 市町が行う公共下水道計画につきましては、将来の人口予測、経済性等を勘案して計画することになっています。紀の川流域下水道の計画につきましても、それぞれの市町の計画を踏まえ、適切な規模で計画しており、その後の人口減少等の社会情勢の変化により、計画処理人口や計画処理水量等の見直しも随時行ってきています。
 また、県では、面整備を促進するために県独自に、管渠の整備を行った市町に対し、その実績に応じ費用の一部を負担する和歌山県下水道事業促進交付金制度を設け、市町の財政負担軽減を図っているところです。
 今後も、引き続き市町と十分連携し、下水道事業の適切な促進に努めてまいります。
○副議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 この流域下水につきましては、大変しんどい状況が現実にございます。その中で、今若干の助成策を講じていただいてるということをお聞きいたしましたけれども、実際に計画流量が低下いたしますと、計画自体が狂ってくるわけですね。その計画が狂ってきたら、要するに単位流量当たりの処理単価が上がるという結果になってまいります。ですから、それは最終的には利用者負担、住民負担という形にはね返って、市町のほうでは大変しんどい思いをしているところでありますので、なかなか御無理を申し上げても難しいということはよく存じ上げておるんでございますけれども、特段の配慮をさらにお願いを申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 そして、次、3番に行かしていただきます。
 事業認可区域の課題につきましてでございますが、同じようにやはり面整備がおくれていきますと、住民にとっての不都合、不利益というものが生じてまいります。事業計画区域で合併浄化槽を設置しようといたしましても、補助を受けることができず、いつ来るかわからない下水道を辛坊強く待ち続けるか、それとも補助なしで浄化槽を設置するかという選択を迫られることになります。
 そんな中で、この事業計画区域について今後どう考えられるのかということ、そしてまた、そういう場合に現実にもう町単で補助を出している町もある中、県費補助もお考えいただけたらなあというふうに思うわけですけども、いかがでございましょうか。
○副議長(藤山将材君) 県土整備部長。
  〔野尻邦彦君、登壇〕
○県土整備部長(野尻邦彦君) 下水道の事業計画区域については、おおむね5年から7年間で下水道整備が行われる区域を市町が定め、あらかじめ住民の方にお知らせし、下水道へ接続する準備をしていただくことになります。この区域が定められますと、国の制度上、新たに設置する合併処理浄化槽に対する補助ができなくなります。
 議員御指摘のように、面整備がおくれることにより住民の方の不利益を生じることは望ましいことではありません。このため、県では、市町の事業見通しに応じた区域設定を働きかけるとともに、整備がおくれるような場合は、おくれを取り戻すための事業進捗や区域の見直しを図るなど、市町における適切な対応を引き続き働きかけてまいります。
○副議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 現実に事業の進捗を進めるというのは、もう既に述べましたように、財政上大変難しい状況にあるということは、部長も御認識いただいてるところかと思います。
 そしてまた、計画区域の見直し、つまり縮小につきましても、やはり一旦その区域を定めて、そして時間が5年、7年でその整備が消化できないから、できないところは切って離していくというのは、現場の自治体としては大変難しいところでございます。そういうところで、県としても、できるだけ市町を応援するような気持ちで取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、4番の公共下水道と合併浄化槽についてお尋ねいたします。
 合併浄化槽の高性能化、高機能化が随分と進んでおりまして、公共下水道と同等の処理能力がある今、これまではやはり下水道を中心に汚水処理を考えてきたと思うんですけども、その見直しを図っていくべきではないのかなという視点からの質問でございます。
 まず第1に、下水道は1軒当たりのコストが──維持管理、更新費用も含めたライフサイクルコストでございますけども、合併浄化槽と比べまして大変高いものにつきます。特に、本県のように山間部や住宅が散在する地形が多い場合は、なおさら割高なものになってまいります。
 また、下水道は、第2に公共下水道整備地域と非整備地域の住民負担に格差が生じてしまいます。非整備地域の住民は合併浄化槽を設置するしかないわけですけども、これも合併浄化槽については100%の補助ではございませんので、この浄化槽設置の負担プラス自分が使えない公共下水道整備の費用も、税という形か何という形かで負担していかなければなりません。行政の公平性という観点からいたしますと、余り好ましい話ではないのではないかなというふうに考えております。
 従来、公共下水道は公共のインフラであり、合併浄化槽は個人のものであるから、個人負担に格差が生じてもやむを得ないというのが一般的な考え方であろうと思います。でも、生活環境や水質の保全・改善という目的的には同一のものであることを考えますと、できる限り負担の公平を図っていくべきではないかというふうに考えております。
 また、下水道整備には長期を要すること等も勘案して、本県の汚水処理人口比率を上げていくためには、もっと合併浄化槽に軸足を置いた政策への転換と、先ほど申し上げました、浄化槽は個人のものであるから、下水道整備区域の住民と非整備区域の住民に負担格差が生じるのもやむを得ないという考え方の転換をしていくべきではないかというふうに考えてございますけども、県のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(藤山将材君) 県土整備部長。
  〔野尻邦彦君、登壇〕
○県土整備部長(野尻邦彦君) 県では、人口密度の高い地域に適し、安定した処理水質が確保できる一方で、整備には時間を要する下水道等の集合の処理と、家屋が散在する地域に適し、管渠整備が不要で短期間で整備できる合併処理浄化槽の双方の特徴を勘案し、効率的・効果的な生活排水対策を進めているところでございます。
 昨今の人口減少等の社会情勢の変化によりまして、合併処理浄化槽のほうがより効率的・効果的に整備できると思われる地域が以前より多くなってきていると認識しており、市町に対し、集合処理区域を点検し、必要に応じ見直しを図るよう要請しているところでございます。
 合併処理浄化槽整備の負担軽減につきましては、先ほども申し上げましたように、今年度から単独処理浄化槽の撤去費用を新たに補助対象に加えたところでございます。また、行政が主体となって整備を進めることができ、個人負担をより軽減できる市町村設置型浄化槽についても、従来から市町村に対し、その導入を要請しているところでございます。
 県としましては、今後も引き続き、こうした取り組みを通じて市町村と連携し、効率的、効果的な汚水処理施設の整備に努めてまいります。
○副議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 はい、ありがとうございます。
 それと、さっきからまずお礼を言うのを忘れてました。単独槽から合併浄化槽に変えるときの補助金を創設していただきまして、本当にありがとうございます。これは、私ども地方議会のほうでも、考えていただきたいというふうに要望させていただいてきた事項でございますので、ありがたく感じてございます。
 今後とも、どうかこの汚水処理人口比率が向上いたしますように御尽力いただけますことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○副議長(藤山将材君) 以上で、中西峰雄君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時23分散会

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