平成27年6月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
平成27年6月 和歌山県議会定例会会議録
第3号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
31番片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕（拍手）
○片桐章浩君 こんにちは。
一般質問２日目、本日４人目の登壇となりますので、よろしくお願いします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。
最初は、南紀熊野体験博で根づいた地域振興をどう生かしていくかの質問であります。
和歌山県の元企画部長であり、南紀熊野体験博実行委員会事務局長であった垣平高男さんが、このたび「熊野 癒しから蘇りへ 南紀熊野体験博・回想」、こういった本なんですけども、これを出版されました。（本を示す）この本を読ませていただきましたけども、非常に懐かしくて、そして、和歌山県熊野地域が光っていたあのころを思い出しました。
少し、この博覧会に触れたいと思います。（「今も光ってるよ」と呼ぶ者あり）1999年──もちろん、今も光っておりますが、当時にその光る材料というのを提供してくれたというふうに思います。
1999年、開催されました南紀熊野体験博の時代、スペイン・サンティアゴの道と姉妹道提携を締結、その後、博覧会の成功とあわせて、後に熊野古道を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録、こういうふうに時代は動いていきました。21世紀の新しい価値の創造を目指した南紀熊野体験博だったわけです。
和歌山県で開催されたこのジャパンエキスポ認定の南紀熊野体験博は、和歌山県南部の16市町村、21万ヘクタールを全て会場といたしましたオープンエリア方式と呼ばれる博覧会で、開催時期は1999年、平成でいいますと平成11年４月29日から９月19日までの144日間、開催されたことになります。
熊野古道を中心とした地域でオープンエリア型の博覧会という、それまでになかったスタイル、この博覧会が南紀熊野体験博でございまして、人と自然が共生を目指す、そういう中で癒やしを感じ、心が満たされ、そして、あすを生きるためによみがえることができる、そんなメッセージを和歌山県から全国に発信させることができたと思っております。その結果、その年の流行語大賞に博覧会のテーマであった「癒やし」という言葉が選ばれたことは、覚えておられる方もいらっしゃるというふうに思います。
垣平さんは、この著書の中で、南紀熊野体験博は熊野の誇りと自信を取り戻す地方からの挑戦であった、そして、ともに博覧会に挑戦し、頑張り通した仲間への感謝のメッセージだと記されております。
当時、私も、この南紀熊野体験博実行委員会の一員としてこの博覧会にかかわらせてもらったことで、和歌山県は熊野古道と自然信仰という高い精神レベルを有している、世界に誇れる県である、このことを認識できたというふうに思っております。
早いもので、この博覧会開催から15年、熊野古道が世界遺産に登録されてから10年の歳月が経過しております。博覧会に携わった人も、現役で残ってる方は非常に少なくなってきましたから、私たちが発見したこの地域振興の仕組みを次の時代あるいは世代に引き継ぐためにも、南紀熊野体験博が築いた地域振興のあり方を議論したいところだというふうに思います。
初めて南紀熊野体験博実行委員会に呼ばれたとき、熊野古道というものの存在は余り知りませんでしたし、会場のないオープンエリア型の博覧会とはどのような仕組み、仕上げになるのかということも、ほとんどわからないままの参加でございました。
観光客に来てもらうためには、これまで地域にない新しいものを提供しなければならない、こういう発想ではなくて、今ここにあるものに価値があり、それを発見してもらうために来てもらう、そういう大胆な発想の転換をした博覧会でありました。
私たちは、今ここにあるものは見なれているから、誰も関心がないだろう、そんなものを見るために観光客は来てくれないだろう、そういうふうに思う傾向があります。熊野古道という地域に既に存在しているもの、あるいは祭や行事、そういったものは、地元の人にとっては存在していることが当たり前であり、それが観光資源になり得るとは思っていませんでしたが、他府県から人が来てもらえるような地域資源になり得るものだというふうに、この博覧会を機に発想が転換できたのではないだろうかなというふうに思います。
博覧会を通じて地域再発見をしよう、こういう機運が起き、自分たちのふるさとをもう一度見詰め直し、よく知り、愛着を持ち、自信と誇りに変わっていきました、このように著者が評価しているように、後に継続的な地域振興につながる種をまけたのではないかなというふうにも思っております。
また、観光とは、表面的なものを見るだけではなく、背景に潜む歴史や文化など、精神が癒やされ、満たされることによる満足感、これを提供できるということが大切です。その１つとして、市町村イベントや体験型観光があり、既に地域にあり、受け継がれているものに参加または体験してもらうことで、和歌山県がいにしえより受け継いできて、現在、私たちも持っている精神性を感じてもらうことを目指した博覧会でもありました。
そのため、地域に根づいている文化や伝統を生かして地域みずからがイベントを企画運営することで、地域主導による博覧会に仕上げたことが、この博覧会の特徴でした。
そして、地域が主体となったことで、博覧会を一過性で終わらせることなく、地域に定着させ、継続させること、そして、地域振興の起爆剤として開催する、こういう思いが込められていました。
今では体験型観光というものは全国の市町村で企画されておりますが、この体験型観光のもとになっているのが、南紀熊野体験博の地域イベントだったわけであります。
後の評価として、自分たちで考え実行し、地域力を高めていった博覧会を和歌山方式、こういうふうな形で名づけられることになりました。再び垣平さんの言葉を引用すると、私たちは、この博覧会を通じて芽生えた地域おこしの芽を大切に守り育てていきます、これが新しい博覧会に挑戦した和歌山県のポスト博覧会の基本認識、こういうことになります。
ただ、この博覧会に携わった職員さんも少しずつ職場を去り、同じく、市町村の担当者も地域づくりの第一線から退く時期に差しかかっています。このままでいると、数年もすれば、この博覧会で得た地域振興の自信、ふるさとに対する誇りなどが継承されずに失われてしまうのではないか、こういうことが危惧される時代になってまいりました。
当時の博覧会実行委員会のリーダー的存在だった職員の皆さん方は50歳代でした。今では県庁の職場にはいませんし、当時30歳代から40歳代の若手、中堅、こういった職員さんも、今では50歳代に突入しているところになります。残念ながら、個人の経験あるいは人脈といったものは、そのまま職場に残すことは難しいことであり、地域振興の形は残せているとしても、精神性を残し継承することは難しいものがあります。
そこで、１つ目の質問をさしていただきたいというふうに思います。
地方の時代だと言われて久しいところになっておりますが、いまだに東京一極集中の流れがあるため、地方都市が消滅の危機だと、むしろ問題提起されるような時代になっております。市町村が消滅するということは、地方の荒廃、こういうものにつながっていく問題だろうというふうに思います。和歌山県はこの流れにどのように対応すべきか、今考えているところですが、しっかり対応していっていただきたいというふうに思います。
南紀熊野体験博がつくり上げた地域振興のモデルは、和歌山県として全国に誇れる自信と誇りになったと思っております。ここでいう地域振興とは、地方が育み、守ってきた歴史と文化、そして伝統を、ここで暮らす私たちが価値あるものだと認識し、地域を守っていくこと、これを目指すことに対して行政が支援していく仕組み、このようなものだと考えております。この実績に基づいたノウハウの継承、当時の関係者が持った自信と誇りをこれからの地域振興にどうつなげていくのか、そして継承していくのか、まず、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤山将材君） ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 南紀熊野体験博は、豊かな自然、歴史、文化の再発掘による新しい魅力の創出と国内外への情報発信、地域づくりへの機運の醸成などを開催意義に掲げ、これまでの常識を打ち破るオープンエリア方式を採用した挑戦の博覧会であったと認識しております。
博覧会というものはこういうものだ、こういうふうにするものだと人はすぐに考えがちでございまして、そこで思考停止をするわけでございます。そういう例をたくさん見聞している中で、それを熊野の特性からあの形が最適と考え出して、多くの人々を説得したのはとても偉いことだというふうに思います。県庁職員はこうでないといかんというふうに思う次第でございます。
この博覧会において熊野古道などの地域資源の再発掘と情報発信を行ったことにより、平成16年の「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録に至ったことは、国内のみならず世界から高い評価が得られたあかしであり、県民の財産として後世につなげていかなければならないと思います。
この博覧会を契機として、県全域で地域づくりへの機運が醸成され、自然、歴史、文化にいざなう語り部や、ほんまもん体験、修学旅行誘致などによる新しい旅の形の創出など、博覧会で培ったノウハウが今に継承されております。
これからの地域振興については、博覧会の成果として積み重ねてきた取り組みに磨きをかけるとともに、地域をよみがえらせるわがまち元気プロジェクトの推進や過疎地域の活性化など、今般まとめた和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略により積極的に取り組んでまいる所存であります。
○副議長（藤山将材君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 知事からお答えをいただきまして、今思い出したんですけど、博覧会を終えて実行委員会が解散ということで去るときに、垣平さんが送別会をしてくれたことを思い出しました。このとき、博覧会に携われて、やり遂げたという達成感、それで、これでやれやれという、終わったというふうな寂寥感というんでしょうかね、そういうものを感じたことを思い出しております。
そして、現在、そしてこれからも、地域振興にかかわる職員さんにも、仕事を通じてそういった達成感などの思いを感じられる、そういう経験をぜひ積んでいただきたいというふうに思います。
その意味からも、このとき存在がクローズアップされました熊野古道ですが、世界遺産に登録されてから10年が経過しております。時代は、癒やしからよみがえりへと連なり、熊野古道の持つ力が必要とされている時代にさらに入っているのかというふうに思います。
南紀熊野博のエース的存在であった熊野古道を生かした取り組みについて聞かせていただきたいというふうに思います。
この世界遺産登録から10年が経過して、情報発信力あるいは集客力が落ちるといったことのないよう、これからも熊野古道が和歌山県地域おこしのエースとして魅力を持ち続けるための取り組みについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。商工観光労働部長の答弁をお願いします。
○副議長（藤山将材君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） まず、熊野古道を生かした取り組みについてですが、熊野古道は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」のフラッグシップともいうべき資産であり、県では、その価値と魅力を、各種メディアを通じ、国内外に積極的に発信してまいりました。
具体的には、熊野古道の魅力を、癒やし、よみがえり、パワースポットなどのわかりやすいキーワードで提案することで、若い女性を中心に多くの支持を得ました。そして、このような情報発信により、熊野古道を訪れる観光客数は国内外ともに飛躍的に伸び、紀伊半島大水害による一時的落ち込みはあったものの、なお増加を続けています。
昨年、世界遺産登録10周年を契機として実施した和歌山デスティネーションキャンペーンにおいては、「道」を大きなテーマの１つとし、広く発信をした結果、対前年比約108％の観光客が本県を訪れました。中でも、中核地域である田辺市本宮では、語り部の案内数が過去最高であったと伺っています。
保全についても積極的に取り組んでいます。県では、熊野古道をみずからの手で保全するという、国内でもここでしかできない体験、道普請を企業のＣＳＲ活動や学校の授業などで取り組んでいただいており、現在、参加者は２万人を超える状況となっています。
また、熊野古道を大切にする心を幼少期から養い、将来を担う人材を育成すべく、地元の学校を中心に世界遺産学習を行っており、自主的活動として子供たちによる語り部の取り組みなども行われています。
このように、保全と活用の双方についてバランスのとれた取り組みを進めることで、熊野古道の魅力はますます高まっています。
次に、今後とも魅力を持ち続けるための取り組みについてですが、先ほど述べたように、熊野古道の魅力を広く発信し、後世に良好な状態で継承する取り組みは、さまざまな面で成果があらわれており、引き続き積極的に推進してまいります。
加えて、コアな熊野古道ファンであるリピーターにも満足していただけるよう、熊野古道の新たな魅力についても開発し、発信していきたいと考えております。
○副議長（藤山将材君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 答弁をいただきまして、知事もこの本を読まれたというふうに聞いておりますし、いい本だというふうに評価していただいたという声も聞いているところです。各地の書店にも並んでおりますし、こういったところからも和歌山の魅力、そういったものが発信できているのかなあというふうに思いますんで、引き続きまして熊野古道を中心とした施策に取り組みをいただきたいと思います。
２問目に入ります。
大川小学校のヒマワリを活用した防災意識向上の取り組みについての質問であります。
大川小学校のヒマワリに関しては、次のようなエピソードがあります。
東日本大震災の津波で児童74人が死亡・行方不明となったのが、宮城県石巻市立の大川小学校だったわけです。3.11のとき、津波から逃れるため小学校が児童らを誘導しようとした高台で、子供を亡くした母親たちが子供たちをしのぶと、そういう思いを込めまして400本のヒマワリを植えました。以降、毎年、大きな花を咲かせているということです。
後に絵本にもこの物語はなるわけですが、当時、小学校６年生の長女を、それから３年生の長男を亡くした福田みゆきさんという方が、毎日のようにこの大川小学校の校庭にやってきて、水やりに通っております。そして、ヒマワリの成長を見守っていた。こういうふうなエピソードがございます。
その後、母親数人がこの震災の福田さんの取り組みに感銘を受けまして、平成23年の春にヒマワリを植えていったのが広がっている、今に続いている、そういうのが取り組みの始まりであります。いまだに行方不明でどこにいるかわからない子供たちの捜索に通う親たちも加わって、ヒマワリを植えた高台は、次第に子供たちを亡くした親たちが集い、互いに励まし、心のうちを語らう、そういう場になっているわけであります。
このことについては、絵本の「ひまわりのおか」というところで母親８人の子供たちへの思いがつづられている、こういうふうに語り継がれているところであります。
この宮城県石巻市立大川小学校のヒマワリと和歌山県との関係については、次のような経過がございます。
大川小学校のヒマワリの種を、東北復興の支援のお手伝いをしていた私たち、現地に入った私たちは、平成24年にこれをいただきました。その後、和歌山県内の３カ所で２年間育ててきたわけです。
学校は、海南市立中野上小学校、白浜町立市鹿野小学校、それから和歌山市、それから紀美野町にあります慶風高等学校、これらの３校の校庭で生徒たちと一緒にヒマワリを育ててきました。平成27年のことしを植えると、和歌山県内で命をつないだ３代目のヒマワリということになります。
このヒマワリの種は、東日本大震災で失われた子供たちのかけがえのない命が宿っていると思い、これまで大切に育ててきました。和歌山県は、東北の大震災、そして命がとうといことを決して忘れない県であることを証明するために、大川小学校からいただいたヒマワリを大切に育ててきたわけであります。
そして、ことし迎える紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会では、東北から和歌山県に多くの選手団、応援団の皆さんが来てくれることになります。和歌山県は東北とのきずなを今も大切にしていることを、このヒマワリを咲かせてお迎えすることで示したい、そして、全国から集まる選手団、国体関係者、観光に訪れる皆さん、応援の皆さんも、東北から発信された命のメッセージがこの和歌山県で宿っている、そういったことを命のメッセージとして伝えたいなというふうに考えております。
そして、この大川小学校ときずなをつないだヒマワリをこれからも大切に育てることで、和歌山県は命をとうとび、そしていつまでも大切に守ろうという県であることを全国に示していきたいというふうに思ってます。
参考までに、この大川小学校のヒマワリの種ですが、全国から欲しいという声がありますけども、単にそういった欲しいと、行動を起こさないで欲しいといったところには分けていないということで、みずからが東北の復興とかにかかわった人だけが大切な命の種というのをいただいている、こういうものであることを知っておいていただきたいというふうに思います。
そこで、まず、大きな前段の質問ですが、このときの東日本大震災の教訓から、和歌山県では、どんなときでも死者をゼロにする、こういうことを目指した防災対策を推進しているところであります。
津波による被害者ゼロを目指すための対策について、まず、危機管理監からお答えをいただきたいと思います。
○副議長（藤山将材君） 危機管理監和歌哲也君。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 南海トラフ地震により甚大な津波被害が想定されている本県では、命だけは絶対に助けようという考え方で津波対策を行ってきたところであります。
東日本大震災の直後から、防災・減災対策の総点検を実施し、住民の方にできるだけ安全な場所に逃げていただくための避難先の安全レベルの設定や避難路の整備等の促進に取り組んでまいりました。
また、一刻でも早い避難行動の開始を促すため、国立研究開発法人海洋研究開発機構が紀伊半島の沖合に設置している地震・津波観測装置の情報を活用した津波予測システムを県において構築し、沿岸市町に津波予測情報の提供を開始するなど、情報伝達の強化も図っております。
昨年10月に策定した「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」では、津波が到達するまでに安全な場所に避難できない地域を津波避難困難地域として抽出し、東海・東南海・南海３連動の地震に対しては、避難路、避難施設の整備による避難先の確保や堤防の整備を優先的に行い、おおむね10年間で津波避難困難地域の解消を図るとともに、南海トラフ巨大地震の対策については、市町の協議会で具体的に検討、早期実行を進めることとしております。
今後とも、津波による犠牲者をゼロとするための地震・津波対策に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（藤山将材君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 次は、教育長にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
海南市立中野上小学校、白浜町立市鹿野小学校では、この大川小学校から受け取ったヒマワリを植える作業を行うことで、子供たちが命の大切さ、これを学んでいるところであります。
南海トラフの地震、３連動地震など想定される津波から命を守るために、命の大切さを考える教育の一環として、この取り組みを和歌山県下の小学校に広げることは考えられないものでしょうか。植樹実績のある小学校からの意見や成果とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（藤山将材君） 教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 海南市立中野上小学校や白浜町立市鹿野小学校では、大川小学校からいただいたヒマワリの種を植え育てる取り組みが、命をつなぐ大切さを学ぶ絶好の機会となってございます。
児童からは、自分たちの取り組みが東日本大震災で被害に遭われた方々の心の励みになっていると感じており、今後も続けていきたいとの声が出るなど、教育効果も生まれてございます。
和歌山市や海南市、白浜町では、この取り組みの趣旨に賛同して、新たに取り組みを始める小学校が徐々にふえてきてございます。今後、南海トラフ地震等の自然災害から命を守り、自分の命はもちろんのこと、人の命をとうとび大切にする心を育てる防災教育を充実させていくためにも、この取り組みを県内の学校に広く紹介し、防災学習に生かしてまいります。
○副議長（藤山将材君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、ことし開催される紀の国わかやま国体、それから紀の国わかやま大会の開会式会場に、このヒマワリを植えて全国の選手団、応援団をお迎えしてはいかがでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。
ことしの国体には、「東日本大震災復興支援」というタイトルがつけられていると思いますが、和歌山県は東北の震災を忘れていない、こういうことを行動で示し、全ての命を大切にしている県であることを全国に伝える、それを大川小学校から受け取ったヒマワリを咲かせることによって皆さんをお迎えしたいというふうに思います。この取り組みに関して、国体推進監のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤山将材君） 国体推進監若宮茂樹君。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） 秋に開催される紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会は、「とどけよう スポーツの力を東北へ！」を合い言葉に、「東日本大震災復興支援」の冠称を付すことが既に決定されております。
このことを受けて、両大会では、紀三井寺公園内のきいちゃん広場への東日本大震災復興支援ブースの設置や本県に避難されている被災者の開・閉会式への招待など、被災地の振興や被災者を元気にする取り組みを盛り込むこととしております。
議員御提案の開会式会場にヒマワリを飾って来県者をお迎えすることにつきましても、東日本大震災復興支援の取り組みの一環として、関係部局とも連携しながら実施してまいります。
○副議長（藤山将材君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の会場で、この大川小学校から受け取ったヒマワリを咲かせて選手の皆さん、それから応援される皆さんをお迎えする、この取り組みはきっと、和歌山県がスポーツ振興とともに命を大切に考えて行動している、そういう和歌山県であることを全国に訴えることができるというふうに思います。
そこで、和歌山県での国体を契機として、例えば、次年度以降開催される国体や障害者大会の会場に、このヒマワリの種をリレーしていって咲かせてもらうというのはいかがかなというふうに思います。和歌山県が実施している国体でのこの取り組みは、大川小学校の関係者、そして宮城県の関係者には既に情報として知ってもらっているところであります。
そこで、和歌山県にお願いしたいところは、宮城県とともにこの大川小学校のヒマワリの種を国体開催県に引き継ぎ、それぞれの開催地で花を咲かせる命のリレー、こういったものができないものかというところを提唱していただけないかということでございます。
平成28年の開催県は岩手県なので、復興支援ということは少し適切ではないので、当事者県ですから調整が必要だと思いますが、それ以降の開催県に関して、こういった取り組みというのも和歌山県から提唱していくということも、この紀の国わかやま大会から発信していく使命の１つかなというふうに個人的には思っているところでございますんで、ぜひ、このことは要望をしておきたいというふうに思いますので、御検討ください。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
ペットとの共生を目指す和歌山県についての質問であります。
先般、一般社団法人ペットフード協会・越村義雄名誉会長と話をする機会がありました。
人口減少、少子高齢化、こういった時代においては、小動物との関係は生活面においても、健康寿命を伸ばす、こういう面に関しても重要になっているよと話していただきました。
平均寿命と健康寿命の差を縮めることは我が国の大きな課題ですが、経済産業省では、この報告書の中にペットの飼育が人間のセルフメディケーションに有効であると、このように記載がされたそうです。それを検証しようと、平成26年にインテージ社がペットとの共生による健康寿命の延伸について調査したデータを示してくれました。
その調査結果から、ペットとの共生で健康寿命が伸びているのは、男性の場合は0.44歳、女性では2.79歳、これだけ延伸しているよと、こういう報告がされております。この結果を受けて、ペットフード協会では、人とペットの健康づくりマーケット部会、これを立ち上げて、引き続いてペットと健康との関係、これの研究を行っているそうです。
日本の男性の平均寿命は80歳、女性86歳、健康寿命は男性が71歳、女性が74歳となっているように、大きな差があります。この差を縮めることができれば、介護に頼らないで自分のことは自分でできる、豊かな高齢時代を過ごすことになります。
また、我が国の医療費は約40兆円と言われており、毎年１兆円ずつ増加している、このように言われております。高齢社会が医療費を押し上げていることから、この視点からも健康寿命を伸ばす取り組みが重要だというふうに話されておりました。
そして、ペットと暮らす効用は、次のようなものがあるよという調査結果を報告していただきました。
まず、子供の場合です。
心が豊かに育っていること、命の大切さをより理解するようになっていること、家族とのコミュニケーションが豊かになっていること、他人を思いやれるようになっていること、こういったものが報告されております。
高齢者の場合です。
情緒が安定するようになったこと、運動量がふえたこと、寂しがることが少なくなったこと、ストレスを抱えないようになったこと、規則正しい生活をするようになったこと、こういったことが報告されております。
また、自分自身に関しては、生活に潤いや安らぎを実感できるようになった、孤独感を感じなくなった、健康的になった、張りのある生活が送れるようになった、ストレスを抱えなくなった、こういったことがあるよというふうにペットを飼っている人たちが答えているようです。
このように、子供も高齢者も、ペットを飼育している人にとっても、ペットと暮らすことによる効用があると答えているように、これからの社会では、ペットと共生できる住環境、あるいは旅行などの環境を整えることも大切だよというふうな話であったわけであります。
越村さんは、さらに、ペットと暮らすことによって生活の質を高めることができると考えて提言をしてくれました。
ペット産業は、医療費の削減効果があるので健康産業でもあるのではないかという考えのもと、ペットと暮らすことで他人にも優しくできる人がふえる、そして人に優しい社会を築くことができる、そういった幸せ創造産業、こういったものであるというふうにも説明をしてくれたわけであります。人とペットが共生できる社会を築くことが誰にとっても幸せな社会を実現させることになると、こういったことを信じて活動をされているようです。
地方創生の取り組みの１つとして、ペットと共生できる生活環境を創造することに関心を示す県も幾つか出てきているようであります。既に、越村さんのところには、地方創生の取り組みの１つとして、このペットとの共生社会の検討依頼、こういったものが来ているところでありますが、越村さんからは、紀伊半島大水害のとき、全ての被災犬の命を救ったことから、命を大切にしている県として和歌山県の名前を挙げてくれました。ペットと共生を提言できる県は和歌山県ではないだろうかと、こういうふうなことからして、地方創生の取り組みとして、まず名乗りを上げるべきは和歌山県がすべきではないだろうか、こういうふうな話もいただいております。
人とペットが共生できる環境を整えることで、和歌山県が命を大切にする県であり、健康寿命を延伸させる取り組みを本気にしている、そういう県であることを全国に発信できるというふうに思います。
紀伊半島大水害のときに保護した被災犬を和歌山県が預かり、殺処分を見合わせてくれたおかげで、命を大切に守ろうと活動した方々が、全ての被災犬の里親を見つけてくれました。被災犬は、その後も幸せに新しい飼い主と暮らしているというふうに聞いております。この取り組みのおかげで、命を大切にする和歌山県という好イメージを全国に発信することができております。
この命を大切にしている和歌山県が持つ御縁から、ペットとの共生に関しての話を聞かさせてもらった越村義雄さんですが、先ほど言いましたように、複数の県からペットと共生することによる地方創生の取り組みのグランドデザイン、これについての検討依頼が来ているところであります。
例えば、公共交通機関にペットを連れて乗車できること、ペットと観光に来た場合、ホテルに一緒に宿泊できる環境を整えること、ペットと共生できるまちづくり、こういったものも検討している県もあるようです。一気にそこまではいかないというふうに思いますが、紀伊半島大水害の大変な状況下においてでさえ動物の命を守るための行動をとった和歌山県こそ、このペットと共生できる社会にふさわしい地域だというふうに思っております。
高齢社会への対応、ペットと幸せに暮らせる環境の整った地域を築くことについて和歌山県が着手し、全国に発信してほしい、このように思っているところであります。
そこで、環境生活部長に質問をしたいと思います。
紀伊半島大水害のときの活動によって、命を大切にする和歌山県、これを全国に発信することができているというふうに思います。そんな和歌山県だからこそ、ペットと共生できる社会の実現について、そして動物殺処分ゼロを目指した取り組みについて推進すべきだというふうに思います。
動物愛護法によって命を大切にする取り組みが各県でなされていることから、動物殺処分ゼロの県もあらわれているようですから、和歌山県もそれを目指してほしいというふうに思います。和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の改正、動物愛護推進協議会のあり方の見直し、動物の避妊や去勢費用の補助制度のあり方なども含めて、環境生活部長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（藤山将材君） 環境生活部長栗山隆博君。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） ペットと共生できる社会づくりに向けた取り組みについての御質問について答弁申し上げます。
県では、人と動物が共生する潤いのある社会の実現を目指しまして、県動物愛護管理推進計画に基づき、動物との触れ合いを通じ、命の大切さや思いやりの心を育み、愛護の精神を育てていくことを目的として、小学生対象の「わうくらす」事業などの施策に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、飼い主責任の十分な自覚や周囲に迷惑をかけない節度ある取り扱いが求められている一方で、不適切な飼養や野良猫への無秩序な餌やりなどによりまして、生活環境の悪化等の問題が発生しているということもございます。それによって、地域コミュニティー形成への支障が危惧される事態も起こってございます。
県としましては、動物好きの人も、あるいはそうでない人も、相互に理解し合える地域コミュニティーを形成していけるよう、飼い主責任の明確化や地域住民にも適正な管理のための役割を担っていただくなど、新たなルールを設けて犬や猫の引き取り数の減少や迷惑問題の解消を図るとともに、やむなく引き取った犬や猫については、さきの紀伊半島大水害の被災犬の新たな飼い主探しで培い、評価もしていただきました関係団体等との協働による譲渡事業を展開してまいりたいと考えております。
こうした人と動物が共生する社会の仕組みの基礎を築き、今後、市町村、ボランティア、関係団体、地域住民との連携、協働を進めていくことにより、県長期総合計画に掲げます「動物の命を大切にする心豊かな人づくりと人と動物が共生する潤いのある社会づくり」を一層推進しまして、犬猫の殺処分ゼロを目指してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（藤山将材君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 答弁をいただきまして。この質問をするということになって、また、実はペットに関する癒やしの効果というメールをいただきまして、先ほどなんですけども、これ、少し紹介したいと思います。
実は、人が幸せを感じるときというのは、オキシトシンというホルモンが脳から分泌されているというふうに聞かしていただきました。これは、別名幸福ホルモンと言われるそうなんですが、これは、母親が赤ちゃんと接するとき、それから人と人が愛情を持ったコミュニケーションを図るときにこういったホルモンが分泌されるらしいんですが、この幸福ホルモンが実は動物と触れ合うというところでも分泌されるという報告がなされたよと情報をいただきました。
それは、人間と犬が互いに目を見詰め合うことで、双方ともオキシトシンの分泌が促進されると、こういったことが、ことし４月、研究論文として発表されてますよということであります。まだ詳しく僕も調べていないわけですが、今までは、小動物と人間との間にこういった幸せな関係というのはなかなか裏づけがなかったわけなんですが、少しこういったことも、動物との触れ合いによって心と体が癒やされると、こういうことも医療や福祉の現場では本格的に注目され始めてるということでありますんで、ぜひ、この点についても部長のほうも調査していただきまして、ペットと共生できる和歌山県を目指してほしいなというふうに思います。
それでは、最後の項目であります。
エネルギー関連施設の充実についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
和歌山県下には、海南発電所、御坊発電所という２つの大きな火力発電所がありまして、現在の和歌山県のみならず、関西経済を支えているというふうに思います。２つの発電所を合わせますと総出力は390万キロワットに及びまして、和歌山県で消費される電力量を大きく上回っていることから、我が県は電力移出県と、こういうふうな立場をとっております。和歌山県が移出している電力が現在の関西経済を支えていると言ってもよいと思うほどです。
その見返りとして、電源立地地域対策交付金、電力移出県交付金相当分を受けておりますが、過去のエネルギー基本計画のときに策定したものであることから、現代社会を支えている火力発電所の重要性、これが余り考慮されていないところが問題だというふうに思っております。
そこで、現在のエネルギー基本計画にのっとって考えますと、火力発電所の果たす役割の重要性が理解できます。そこで、電源立地地域対策交付金、電力移出県交付金相当分の算出に関して、平成28年度に向けた施策と予算に関して、和歌山県としては、今回、政府への要望を行ってくれているところであります。
具体的な要望として、想定電力量の割合を引き上げること、火力にかかわる交付金算定係数を引き上げること、この２点でございます。電力を移出している県の知事として政府要望をするところは、火力発電所が社会に果たしている役割の重要性を訴えてくれるものであり、関西における和歌山県の存在価値を高めてくれているものだというふうに考えております。ぜひとも、和歌山県の要望どおり、算出方法の改正に向かってほしいというふうに期待をしているところであります。
そこで、知事にお尋ねをしたいというふうに思います。
この要望をするに至った背景について、以前、知事が海南発電所の現場を視察していただいたときの感想も交えてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、関西経済を今後、失速させることのないようにも、関西広域連合内においても、電力輸出圏の知事として、エネルギー関連施設の充実について発信してほしいと期待していますので、国のエネルギー施策に関する意見についてもあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤山将材君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 政府要望の背景についてでございますけれども、東日本大震災以降停止した原子力発電所の電力を補うため、県内の火力発電所が中心になりまして、県内消費量の約３倍の電力を発電して、多くの電力を関西電力管内の他府県に供給するなど、重要な役割を果たしているわけであります。
私も、長期計画停止していた海南発電所２号機を再稼働させる際に発電所を視察させていただきましたけれども、夏の電力ピークに間に合わせるため、大変な労力と費用をかけて再稼働に取り組んでおられました。電力の安定供給に、これは多大な貢献をしてきたと認識しております。
このように、エネルギー供給の最後のとりでとなる火力発電所は、新しいエネルギー基本計画においてもピーク電源や調整電源として一定の役割が期待されております。
電源地域には電源立地地域対策交付金というのが交付されることになっとるんですけれども、実は民主党政権時代に、特に反ＣＯ２の視点、それから、それがゆえに原子力発電所推進政策のときに、このような予備調整電源の意義を否定するような改定が行われました。石油火力の予備電源は、交付金の算定基準から除外されてしまったわけであります。そのときも、大変な反対運動というか、おかしいじゃないかという話を経済産業省に激しくやったんですが、残念ながらうまくいきませんでした。ところが、福島の原発の事故の後、実際に原子力発電所が全部動かなくて日本のエネルギー不足が起こったときに、日本を破綻から救ったのはそういう火力発電所であったわけであります。
というわけで、現行の電源立地地域対策交付金制度は、温室効果ガスの排出低減に資する原子力やＬＮＧを推進する方針のもとで設計されたものでありまして、火力発電所の予備電力としての意義や地元が負っている負担については十分に反映されていない状況でございますので、改めてその旨、間違いを正して反省して直せと、こういうふうに言っておるわけであります。
次に、国のエネルギー政策に関する意見でございますけれども、エネルギー基本計画では、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの導入、原発依存度の可能な限りの低減などの基本的な方向性を定めておりますが、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合をバランスよく達成しながら、エネルギー施策を進めていく必要があると考えております。
また、現在進められている電力システム改革については、ユニバーサルサービスが確保され、それによって県民生活や事業者の生産活動等に悪影響を及ぼすことのないように制度設計がなされる必要があると考えております。
大口で力のある需要者は、自由市場のもとで電力事業者と交渉して、それで一番いい電源からとるということができますが、和歌山のようなちょっと地方部、あるいは別の言葉で言うと田舎のほうは、なかなかそこの住民の方々がそういう交渉をするなんていうのはとてもできませんし、その結果として、今まで電力供給を同じ料金で担っていた電力事業者が、いいところをぱこっととられてしまうと、今度はそっちが値上がりしてしまうんじゃないかというような感じがあるわけであります。
したがって、そういうことのないように、和歌山県知事としては、そっちの方向から引き続き制度の改革の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（藤山将材君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 和歌山県民の生活を守る、そして関西経済を支えてる和歌山県だということを、知事がこのエネルギー問題に関して、本来、国策であるべきものを和歌山から発信していただいてること、本当に頼もしく思っておりますので、これからの言動に期待をさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤山将材君） 以上で、片桐章浩君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時46分散会