平成26年12月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（長坂隆司議員の質疑及び一般質問）
平成26年12月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（長坂隆司議員の質疑及び一般質問）
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質疑及び一般質問を続行いたします。
41番長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○長坂隆司君 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさしていただきます。
仁坂知事、３選、おめでとうございます。
３期目県政におきましても、以下、御推進いただきたい５点を質問さしていただきます。
１つ目に、地籍調査についてであります。
土地の境界、面積を確定して地図や登記簿に反映させる市区町村の地籍調査ですが、ことし３月末までに全国での進捗率は51％、東北・九州地方などでは進捗率が高いのに対して、土地利用が複雑な３大都市圏周辺部では調査が余り進んでいません。ちなみに、和歌山県は34.8％、その中で和歌山市は約10％しか進んでいません。
水道や道路などのインフラ整備の公共事業において、境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要する場合があり、その進捗に支障が生じますし、土地取引や相続の際、隣人との間で境界争いが発生しがちですし、また、災害時に土地の形状が変わってしまった場合、もとの境界を正確に復元できないため、迅速な復旧作業に支障が生じたり、地権者が散り散りになったり亡くなったりして連絡がつかなくなることも往々にしてあります。南海トラフ巨大地震が万一襲来しても、後で大混乱を起こさないように地籍調査事業を早く進めていただきたいものであります。
地籍調査費負担金は、市町村が実施主体の場合、経費の２分の１を国が、４分の１を都道府県が、残りの４分の１を市町村が負担します。また、都道府県が実施主体の場合は、経費の２分の１を国が、残りの２分の１を都道府県が負担します。実施主体が土地改良区や土地区画整理組合、森林組合等の場合は、経費の３分の２を国が、６分の１を都道府県が、残りの６分の１を実施主体が負担します。
通常、都道府県と市町村の負担分の８割については、特別交付税が交付されますから、実質負担は５％であるとはいえ、厳しい地方の財政状況の中、予算を確保することが困難になっています。また、市町村が調査実施を熱心に求めていても、国の予算不足が制約となって市町村の要望が認められないこともあるそうです。
地味な事業ではありますが、民民のトラブルや公共事業の円滑化、災害復旧にも役立ちますから、県、市町村が協調してさらに推進いただきたいものであります。
そこで質問ですが、１つ目、来年の紀の国わかやま国体・わかやま大会開催に合わせて、西脇山口線、松島本渡線、湊神前線、そして南港山東線等、都市計画道路の整備に御尽力いただいておりますが、こうした道路の周辺部における地籍調査は順調に進捗しているのでしょうか。企画部長にお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） ただいまの長坂隆司君の質問に対する答弁を求めます。
企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） 都市計画道路周辺部の地籍調査の進捗についてでございますが、地籍調査は市町村中心の事業でありまして、土地の境界の明確化による所有権の保全や公共事業の円滑な推進、災害からの早期復旧・復興につながることから、それぞれの地域の実情に応じた優先順位により事業を実施いたしております。
議員お尋ねの４路線の都市計画道路周辺につきましては、緊急性が高い路線ですので、地籍調査を待たずに、公共事業としての用地測量業務により事業の推進を図ってございます。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ２点目に、地籍調査にとりわけ熱心な市町村には県としてもしっかり予算配分いただきたいと思いますが、今後の県下の進捗について、どのような目標設定をされていますか。企画部長、お願いします。
○議長（坂本 登君） 企画部長。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） 地籍調査の今後の進捗目標設定についてでございますが、現在、平成22年度を初年度とし、平成31年度を最終年度とする国の第６次国土調査事業十箇年計画に基づきまして実施しており、各市町村では、本計画に沿って各年度ごとの予算要望を行ってきているところでございます。
なお、計画最終年度末における地籍調査の進捗率は48.7％と目標設定いたしておりまして、現在、計画どおり順調に進んでおります。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ３点目に、国交省は、平成22年度より地籍整備推進調査費補助金を創設して、地方公共団体や民間事業者等が事業主体となって国土調査法第19条第５項の指定を申請できるようにしました。平成25年度からは、国が民間事業者等による調査・測量成果に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。
この第19条第５項指定とは、土地に関するさまざまな調査・測量の成果が地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に地籍調査の成果と同様に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度です。対象地域は、人口集中地区または都市計画区域で行う調査・測量が対象で、面積は１地区当たり500平米以上であることが必要です。これも、地方公共団体に２分の１、民間事業者にも３分の１の補助が受けられます。
この補助金は県内での地籍調査の進捗率にもプラスになると考えますが、県当局は、境界確認した結果が地籍調査に反映されるように補助金をどのように活用されているのでしょうか。企画部長、お答えください。
○議長（坂本 登君） 企画部長。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） 本県では地籍整備推進調査費補助金の活用実績はありませんが、議員御指摘のとおり、地籍調査の成果と同等の効果が見込まれるため、地籍調査の進捗率向上につながるものと考えております。
ただ、本制度は、地籍調査と同等の測量・調査の精度が要求されること、対象事業が県単独事業に限られることなど、制限が多いこともありますが、今後、関係部局と協議を重ねながら制度の導入に向けて取り組んでまいります。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ４点目に、和歌山県と和歌山市は国土強靱化地域計画等モデル調査実施団体に選定され、国土強靱化基本計画の中には地籍調査の推進がしっかりうたわれていますし、県の地籍調査事業の予算要望額が数年来にわたり全国トップの和歌山県でありますが、来年度、国からの本県の地籍調査事業予算も大変厳しくなるような話も伺いますが、次年度もトップをとれるように国へも強く要望し、地籍調査事業を強力に推し進めていただきたいと思いますが、仁坂知事の意気込みをお聞かせください。
○議長（坂本 登君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県の地籍調査の進捗率は34.8％でありまして、全国平均の51％には至りませんが、近畿地方２府４県では１位、全国順位も25位までだんだんと上がってきております。
本県の地籍調査事業予算については、近年、御指摘のように国全体の関連予算の１割以上を占めまして、12年連続全国トップであります。現在、頑張っております。
議員御指摘のとおり、国の国土強靱化基本計画では、緊急輸送路の整備等の防災関連事業の計画的実施や災害後の円滑な復旧・復興を確保するため、地籍調査を推進するとされております。
現状を見ると、特に和歌山市が著しくおくれております。御指摘のとおりであります。これは、ずっと消極的であった市の意向も大きいと思います。それではいけないのでありまして、特に和歌山市の中でも公共事業などの要請がめじろ押しでございますので、尾花市長を初め市当局にもしっかり協力を求めていきたいと思います。県では本年８月に和歌山市と共同本部を設置し、国土強靱化地域計画の策定に向けて取り組んでおりまして、本計画に地籍調査の推進をしっかりと盛り込んでいく所存でございます。
来年度も全国トップの予算額を確保し、地籍調査の進捗率について早期に全国平均を上回り、完成を目指して着実に取り組んでいきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 県市協調のもと、期待をしております。
２点目、農学の拠点づくりについてであります。
本年11月、和歌山大学産学連携・研究支援センター内に和歌山大学で初めての寄附講座「食品科学寄附研究部門」が新設され、スタートしました。
和歌山県は生産額で全国第２位の果実生産額ですが、近年、果物の消費が低落傾向であることから、特産果実類の保健機能成分の解明と効能の検証、加工食品の開発などにより、基盤となる産業の改革、健康産業などの創出へと発展させることが求められています。こうした地域の要望に貢献すべく、和歌山大学自身の地域貢献の必要性とが合致して開設に至りました。当初は、期間２年間、寄附金１年につき1500万円、特任教授と特任助教計２名の陣容であります。今後のさらなる継続的な展開が望まれますが、農業、食品産業の振興の必要性から生まれたフルーツバレー構想の実現のため、１つの農学の研究拠点と発展していくことが期待されます。
また、昨年４月には南あわじ市に吉備国際大学地域創成農学部が開学、来年４月には、京都に本拠のある龍谷大学が農学部を滋賀県の大津市の瀬田キャンパスに設置されることになっています。生産、加工、消費、再生に至る一連の流れを食の循環と捉えた理論と実践をつないだ学びを用意していると聞きます。
また、最近になって徳島大学が改組を行い、農学部系の学部を設置することが決まったようであります。本年５月26日の徳島県知事の定例記者会見において、徳島県は農業大県で、東日本大震災以降はまさに日本の台所として期待されている、新しい作物をつくっていく、新しいつくり方を考えていくという意味で農学系はどうしても必要になってくる、中・四国９県で大学に農学部がないのは徳島県だけだ、そこで徳島大学工学部で一番農業に近い生物工学科と連携して徳島大学と協定を結んだ、農・工・商を連携させて県の農・工・商各部から先生を送り込んだり、民間企業から寄附講座をもらおうと三位一体で進めてきた、農大も専修学校化し、高校も農業高校と商業高校を一緒にしたりした、また、工業高校と商業高校も一緒にしたりした、受け皿として、農大、そして新しい徳島大学農学部へと編入してもらうこともできるといった趣旨のことを語られています。これで、全国的に農学系の学部を持たない県は、福島県、大分県、富山県、埼玉県、そして和歌山県の５県だけとなりました。
ことし９月下旬に、南あわじ市の吉備国際大学地域創成農学部へ、私も視察調査に行ってまいりました。本家の岡山県高梁市の学校法人順正学園が、そもそも里山や農業に関心があり、神戸大学の農業経済学と環境経済の先生が立ち上げに協力。主にレタス、タマネギなどの生産で豊かな農家が多い南あわじ市にたまたま農学系の廃校があり、地元に長年の間、研究所か農学部の設置の要望がありました。大学設置には、地元からも大学側とほぼ対等の資金が出て、地元が大学連携推進協議会をつくって要望活動をするなど、地域の期待度がすごく高いです。そして、南あわじ市は、市内に転入した学生の入学金30万円を全額支給しています。地域創成農学科１学科制で、農業技術分野、食品化学・加工分野、農業経済・経営分野全てを教え込み、農業実習を２年間必須、そして２年からインターンシップで就職のための活動も行うとしています。地域連携センターでは、地域とランチタイム講座や学生参加のイベントを行っています。
眞山学部長に、農学部のない和歌山県にも地域創成農学部の研究拠点をつくっていただけないかという要望もしてまいりました。本県の特産果実にも興味を持っておられ、具体的な話はこれからです。「農業は理系と文系がある。商社でも、経済だけでなく、農業を学ばないといけない」という学部長のお言葉が印象に残りました。
さらに、和歌山県には和歌山県農業大学校があります。平成18年４月には専修学校に移行を果たし、座学と実習が２年間行われております。この専修学校も、農学の拠点づくりには大きな役割を果たしてくれるものと期待されます。６次産業化と輸出促進という農水省の施策推進の中、和歌山県も、梅、柿、ミカン等の全国一を誇る特産果実を活用した食品産業と加工食品を生み出すための農学の拠点づくりが急がれるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、１点目、和歌山大学に寄附講座「食品科学寄附研究部門」が立ち上がりました。国立大学法人も地域貢献が求められる中、県も方向性を一にして、せっかくできた寄附講座を継続発展できるよう、県としても今後この寄附講座の進捗に合わせて取り組みに御協力、御支援をお願いしたいと思いますが、商工観光労働部長、いかがですか。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 和歌山大学の寄附講座「食品科学寄附研究部門」は食品の機能成分について研究する講座で、県内食品産業の活性化につながるものと大いに期待しております。
本県では、平成24年度より文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムを活用して県特産農産物の機能成分研究や加工技術開発などに取り組み、梅ポリフェノールの機能性の検証や保存技術の開発など、一定の成果を上げているところです。こうした成果や携わってきた人材、さらには工業技術センターの知見やノウハウが生かされることで寄附講座の研究内容の充実に寄与できるものと考えております。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ２点目、吉備国際大学地域創成農学部との研究交流、それに当農学部の本県における研究拠点、あるいは学部のサテライト施設の誘致について、商工観光労働部長、どうお考えですか。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 本県では、和歌山県産業技術基本計画においてバイオ・食品分野を戦略的重点分野と位置づけ、県の先駆的産業技術研究開発支援事業などにより集中的に支援するとともに、地域イノベーション戦略支援プログラムを活用し地域特産果実の機能成分研究を一層推進させ、健康食品の商品化など具体的な成果につなげていき、食品産業の高度化を図っているところです。
当基本計画の中で高等教育機関との連携強化も重要戦略の１つと捉えていますが、昨年度立ち上がったばかりの吉備国際大学地域創成農学部では研究や人材体制もまだ十分整っていないと思われますので、同大学との研究交流及び研究拠点、あるいは学部のサテライトの誘致についても時期尚早と考えております。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 和歌山県には、地域イノベーション戦略支援プログラムにもうたわれているフルーツバレーによる健康産業の創出という方向性があります。さきに述べてきたように、食と農を取り巻く他県での農学部設置など、いろんな動きが出ています。
ちなみに、大学の農学部は、栽培技術や育種などの学問技術を学ぶだけではありません。農学の分野は広く、食品科学、食品加工、発酵技術、素材開発、保蔵・冷蔵技術、センサー・ロボット技術、農業土木、農業経済と実に幅広い分野にまたがっており、人材育成、さらに就職先においても多岐にわたるものとなっています。高知大学農学部が県とともに仕掛けた、学生のみならず、外部の企業人も含めた土佐ＦＢＣ──フードビジネスクリエーター──人材創出のような展開も図れるわけであります。
和歌山県の特産果実等有用資源を生かすために人材育成を図って新しく得意の分野での雇用創出、そして企業とタイアップした研究開発による売れ筋の商品づくりを仕掛けるためにも、農学の教育研究拠点は、本県だからこそ、本県の手っ取り早い産業振興のためにもあったほうがいいと信じております。単に栽培・育種だけでない新規就農者による６次産業化の展開も大いに考えられると思います。
そこで、和歌山県における農学の拠点づくりについて、知事のお考えをお聞かせください。
○議長（坂本 登君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 私は、もとより大学の誘致は大変熱心にやろうと思っておりますので、吉備国際大学というのがあって、地域創成農学科というのが淡路にできた、あっ、取り損なったというふうに思っております。同時に、お聞きしておりましたら、およそ丸抱えみたいな財政援助をすることによって達成できたというようなことが、昨今の大学の立地の難しさというのもあらわしてるような気もいたします。
農学部ということになりますと栽培・育種なども含みますので、そういう点では、ちょっと我が県では農業大学校という専修学校しかないんですが、一方、議員が今お話しになった生化学あるいは分子生物学の分野においては、まさに農学系の食品安全工学科を持つ近畿大学生物理工学部とか、和歌山大学とか和歌山県立医科大学などが農学や食品加工等の研究と人材育成に私は役割を立派に果たしてると思います。
例えば、近畿大学生物理工学部では梅の抗疲労効果などの機能性を生かした商品開発、和歌山大学では、これはちょっと毛色が違いますが、農業用のアシストスーツの開発などを県内企業や工業技術センターと連携して取り組んでおりますし、和歌山県立医大の食品の機能性研究などは、これはもう申すまでもありません。
県としても、工業技術センターの食品産業部が中心になり機能成分の評価や加工品の試作などを行うとともに、果樹関係の試験場では加工に適した栽培などの技術開発に取り組んでおります。
これらの県の機関と大学、企業との有機的な連携をさらに深めていきたいと思いますし、この分野においてよりよい環境と技術を持つ、県外を含め、先端の大学との連携も模索してまいりたいと思います。現に、私が就任してからも、国の競争的技術研究開発資金をとってきたときの話ですが、東大とか京大とか、県内のみならず、そういう先端大学とも協力してやってまいりました。
今後とも、広くより目をむいて技術水準を上げつつ、県内の大学の水準、これの向上にも協力していきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 もう少し、農学の拠点づくりについてつぶやかせていただきます。御答弁はありがとうございます。
「農業のミッションは、健全な国土環境と国民の健康を守ること」と琉球大学・川本康博農学部長は述べておられます。世界的な健康志向の高まりもあって和食が世界無形文化遺産に登録され、食文化を学び、大切にすることから、農業、そして農作物の持つ魅力を再認識することも重要であります。
私は、幅広い農学による人材育成は、農学部があってこそ多くの人材が輩出できると思います。人材育成は、昨今、地域貢献を求められる大学の大きな役目であります。各大学や公設試、それに企業が連携して研究や人材育成に取り組むことは大いに歓迎すべきことでありますが、それにしても、その中心的役割を果たすべき核となる機関が必要だと、首尾一貫して今まで訴え続けてまいりました。それが県工業技術センターの充実であるのか、既存の大学であるのか、それとも新しく食品開発加工研究センターをつくるべきなのかと、いろいろ問いかけてまいりました。研究開発も、１つの中核機関があってこそ、県も明確な目標設定ができて、それに即した人材育成が図れるのではないでしょうか。
質・量ともに日本一の本県の特産果実の栽培技術をさらに磨きをかけるとともに、そこから研究開発を通じて、健康によい、安全性にすぐれたおいしい商品を生み出していく、しかも、地域貢献を意識できる人材を創出させるためには農学系の学部を和歌山県に誘致、あるいはつくり出していくことがベストだと思うんです。近畿大学生物理工学部も、食品の安全性や機能性の研究にも、一部、御尽力いただいております。でも、全国農学系学部長会議という76校で構成されるメンバーには、残念ながら入っていません。
全国的に学生数が減少する中、新しい大学の学部を設置しても学生が果たして集まるのかという懸念を持たれるかもしれませんが、我が県のすぐれた農産物を素材に研究しつつ人を育てるのですから、さほど心配には及ばないと思うのです。むしろ、食料自給率のアップも叫ばれる中、農業従事者の減少に歯どめをかけることにも寄与できるのではないでしょうか。
他県での新しい取り組みもぜひ参考にしていただいて、和歌山県の持っているすばらしい栽培技術に培われた有用資源を最大限活用できるような幅広い農学の分野の拠点づくりについて、どうか御検討をいただきたいと改めて要望させていただきます。
続けて３点目、和歌山下津港の津波防災についてであります。
先月８日土曜日の早朝より、和歌山下津港西浜地区、北港地区と堺泉北港堺２区において、国土交通省や関係自治体主催の平成26年度大規模津波防災総合訓練が行われました。訓練は、潮岬沖およそ20キロを震源とするマグニチュード9.1の巨大地震と、それに伴う大津波が発生したとの想定で始まりました。
訓練では、警察や消防などによる避難の呼びかけや水門の閉鎖、また、津波被害を想定して、海上保安庁が座礁した船から取り残された人をヘリコプターでつり上げて救い、自衛隊や警察が土砂に埋まった家屋や車に閉じ込められている人をチェーンソーなどを使って助け出しました。
和歌山下津港にいざ大津波が押し寄せたときの対応について、以下、何点かお伺いいたします。
１つ目、東日本大震災のときに逃げおくれた防潮扉、水門あるいは陸閘の操作員がかなりの数に上ったと聞きますが、津波が発生し、津波警報や注意報が発表されたとき、現場で作業する操作員が逃げおくれないよう、安全確保の見地から、防潮扉、水門、陸閘の操作手順、避難の判断基準や避難ルールの定めについて、県土整備部長にお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 和歌山県におきましては、平成23年に発生した東日本大震災において、水門、陸閘の操作に従事した方々が多数犠牲になったことを受け、可能な限り閉鎖や廃止、自動化等を行うこととしております。
既に、陸閘につきましては、498基のうち222基について閉鎖や廃止を行い、残り276基については操作基準を設けて運用することとしました。また、水門につきましては、57基中、対策が必要な33基を平成28年度までに自動化することにしているところです。
操作基準の具体的な内容につきましては、気象庁から大津波警報、津波警報及び高潮警報が発表された場合には管理する各振興局建設部等において直ちに施設の操作を行うこととしておりますが、沿岸への津波到達予想時刻を考慮し、操作員の安全確保を最優先として操作の可否について判断することと定めております。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ２点目に、徳島県鳴門市撫養港において整備検討中であるのが陸上設置型浮体式防潮堤です。従来の陸閘は、操作員が手動で閉鎖する手動式と、操作員がボタン操作等で閉鎖する電動式が一般的です。しかし、これらの陸閘は、津波や高潮時に現地で閉鎖作業を行う必要があり、操作員が作業中に被災する可能性がありますし、手動式は、大きければ大きいほど労力と時間を要します。電動式も、電源自体が喪失するかもしれません。
この陸上設置型浮体式防潮堤は、津波や高潮時の水位上昇に追随して扉体が浮力により起立することで自動閉鎖し、津波や高潮の浸入を防ぐ仕組みになっております。（資料を示す）ですから、閉鎖作業中に操作員が不要ですし、動力を必要としません。また、通常時は扉体が地中に格納されているので人や車両の通行が可能で荷役の支障となることもなく、電子部品などがありませんから、維持管理の軽減も図れます。
ぜひ和歌山下津港においても設置の御検討をいただきたいと思いますが、県土整備部長、いかがですか。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 議員御指摘のとおり、陸上設置型浮体式防潮堤は国土交通省四国地方整備局が徳島県撫養港海岸で整備することを検討中ですが、徳島県日和佐港においても実証実験を行っているところと聞いております。
この防潮堤のメリットとしては動力や操作なしに自然閉鎖するところですが、デメリットとしては、堆積した砂、砂利などにより作動しない可能性があると聞いております。
県としましては、この防潮堤については、現在、試作または実験中であることを踏まえて、この新技術の実現性を見きわめた上で導入の可否について検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 いろいろ改良も必要でしょうし、これからの進展ぐあいをまた見たいなとも思っております。
３点目ですが、11月８日の訓練時に、トラブルの生じた船からのヘリによる救出・救護訓練や負傷者の搬送を拝見しましたが、海域での不明者の捜索や救出について、指揮系統や役割分担等を含めて、危機管理監、教えてください。
○議長（坂本 登君） 危機管理監木村雅人君。
〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監（木村雅人君） 災害時の海域での捜索・救出活動については、一義的に海上保安庁が行うものと考えております。しかしながら、大規模災害時においては、海上保安庁だけでは対応が困難であると考えます。
大規模災害が発生した場合は、県はすぐに災害対策本部を設置して人命救助を最優先に行うこととなりますが、災害対策本部において、海上保安庁、消防、警察及び自衛隊を含めて、救助方法や部隊投入について情報共有と調整を行い、連携協力して対応を検討し、迅速に漂流者等の捜索、救出を行うことになります。
なお、災害現場における部隊指揮については、部隊それぞれの指揮系統により行います。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 続いて行きます。
４点目に、肝炎・肝硬変・肝がん対策についてであります。
和歌山県議会平成25年12月定例会においても、「ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度の拡充等を求める意見書」が全会一致で採択され、他の地方議会においても次々と同趣旨の意見書が採択されています。
Ｂ型あるいはＣ型のウイルス性肝炎を放置すると、知らないうちに線維化が進行して肝硬変になりますし、肝臓の働きが低下して肝がんができやすくなります。肝がんによる死亡は、高齢者に極めて多いです。高齢者は、「年も年やし、治療はええわ」と、治療を受けていない人が少なくありません。いずれにせよ、少なくとも半年に１回ぐらいは定期的に診療を受けるべきだと言われています。
和歌山県は、肝がんによる死亡率が全国２位、３位の位置にあります。本県においても、肝硬変や肝がんの予防、健康の保持を目的として、Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療などの抗ウイルス治療の医療費の一部が助成されています。肝炎ウイルスは、新規感染は余りないですから、どんどん効能が高い新薬が出てきていますので、治療すれば患者は確実に減っていきます。
このように、感染拡大防止のためには医療費助成制度はありますが、病気がさらに進んだ肝硬変、肝がんの患者に対して助成がなく、高額な治療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労できない人は生活苦にあえいでいます。国には意見書を届けておりますが、ぜひ重症患者に対する県独自の助成制度があればと望むものです。
そこで、福祉保健部長に以下質問ですが、１つ目、肝がん死亡率ナンバーワンの佐賀県では、肝炎の啓発活動として、佐賀県庁、佐賀大学医学部、企業の産学官の協働、肝炎患者とその家族、肝炎コーディネーターのランナーなどを応援する駅伝イベント「みんなのＭＡＥＭＵＫＩ駅伝ｉｎＳＡＧＡ肝ぞうＷＥＥＫ」がことし７月に開催されました。肝炎で闘病中の患者、家族、医療関係者、行政関係者などがランナーとしてたすきをつなぎ、そのランナーを応援するイベントでしたが、肝炎の検査、受診、差別偏見の排除を訴えた啓発活動として、多くの潜在患者や一般市民に関心を持ってもらう機会となりました。
また、佐賀県では、平成23年までのデータで、肝がん死亡率ワースト１が13年続いています。肝がん予防を目的としたウイルス検査から治療までの一貫した体制構築のため、肝疾患診療ネットワークを整備してきました。医師会等と協力し、県内300医療機関が連携して肝疾患診療に携わる体制を構築しました。肝臓専門医だけでなく、かかりつけ医も含めた体制とし、多くの肝炎患者を対象にできるようにしました。
平成24年１月に佐賀大学に肝疾患センターを設立し、肝疾患診療連携拠点病院、専門７医療機関、約300の協力医療機関の連携を促進し、かかりつけ医での検査、専門医での治療開始、かかりつけ医での治療継続ができる大きな流れをつくりました。これまで各市町村に蓄積されていたウイルス検査のデータと医療機関の診療情報を匿名化して、肝疾患センターに集積しています。看護師、保健師等による肝炎コーディネーターの育成、支援も行っています。
それに、ウイルス検査未受検者の多い40代、50代にターゲットを絞って検査を受けるよう呼びかけたり、深刻な写真をわざとチラシに入れて受診率を上げたり、告知情報にも工夫を凝らしており、インターフェロン治療の効果が出る10年後を見据えた施策に取り組んでいます。
和歌山県も、肝がんが本県に多い原因の究明はもちろんのこと、きめの細かい肝炎・肝硬変・肝がん対策が求められますが、肝がん死亡率が佐賀県にかわって不名誉な１位に押し出されることのないよう、本県としての施策についてお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 和歌山県では、肝疾患診療連携病院として和歌山県立医科大学附属病院及び国立病院機構南和歌山医療センターの２カ所を指定し、県内での総合的な肝炎対策を実施しております。
また、専門医療機関として22カ所の医療機関を指定し、拠点病院との連携のもと、地域で専門的な医療を受けることができるよう、きめ細やかな体制を整えるとともに、約450カ所の協力医療機関において無料の肝炎ウイルス検査を実施しているところです。
さらに、健康増進事業として、市町村で肝炎ウイルス検査について個別勧奨を行っており、平成25年度においては約１万人に肝炎ウイルス検査を受けていただいております。
次に、医療費助成についてですが、早期治療を促進するため、抗ウイルス治療に係る医療費について毎年約２億円の助成を行い、患者の経済的負担の軽減を図っているところです。
今後とも、検査受診率の向上、肝炎医療費に対する助成など、肝炎対策について施策の充実に努めてまいります。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 やはり今後本格的に行われるがん登録、これを推し進めていただいて、できる限り多くの県民のデータの収集、研究のもと、ぜひとも肝がんが本県に多い原因の究明と、さらに進んだ肝炎・肝硬変・肝がん対策をお願いいたします。
２点目、肝炎患者の治療相談、最新情報の提供、医療連携支援、それに啓発活動等、幾多の肝炎対策に尽力されています本県の肝疾患医療の中核たる和歌山県肝疾患相談支援センターの果たす役割は大きいものがあります。当センターのさらなる充実について、県はどうお考えですか。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 肝疾患相談支援センターは、肝疾患診療連携拠点病院に設置しており、患者家族からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集及び情報発信としての講演等の啓発に取り組むとともに、診療ネットワークの中心的な役割を担っております。
今後は、新たに、医療従事者に対する研修会や市町村保健師を対象としたウイルス検査後のフォローアップなど、資質向上研修を実施できるよう、さらなる充実に向け、支援してまいります。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 次は、教育関係に行かしていただきます。
５点目、子供の体力向上についてであります。
文部科学省は、11月27日、小学５年生と中学２年生を対象に、ことし４月から７月に実施した2014年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を公表しました。
都道府県別では、全国学力テストでもトップクラスの福井県が小５男女で６回連続の１位、このほか、茨城、新潟、埼玉などが上位に入っています。一方、下位は、中２男女で47位だった北海道のほか、神奈川、大阪など、前年度と同じです。
和歌山県は、小学５年男子が前年の21位から15位、小学５年女子が18位から16位、中学２年男子が43位から33位、中学２年女子が38位から39位──それでも得点は上がっていて、県平均点数が過去最高でした。小学生は、男女とも全国平均との差を拡大したし、中学生は、男女とも、依然、全国平均より低いですが、差を大幅に縮めました。
県内では、国立を除く公立校で、小学校など248校8248人、100％、中学校など132校8051人、100％が参加しました。
体力調査では、小学校で、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20メートルシャトルランすなわち往復持久走、50メートル走、立ち幅とび、ソフトボール投げの８種目、中学校は、20メートルシャトルランか持久走の選択、ソフトボール投げでなくハンドボール投げで、計８種目を調べています。種目別では、小学５年男女とも、50メートル走、立ち幅とび以外が全てで全国平均を超えてます。中学２年の種目別では、男女とも持久走が全国平均を大きく下回っていますが、男子は握力、長座体前屈、反復横とびで、女子は反復横とびとハンドボール投げが全国平均を上回りました。
県教育委員会の体力向上の取り組みの効果が出ていることと思いますが、やはり来年開催される紀の国わかやま国体・わかやま大会という大きな目標があったことも主要な一因かなと思います。
そこで、教育長に以下質問ですが、１点目、今回の本県の子供の成績が向上した要因について、県教育委員会の見解を御説明ください。
○議長（坂本 登君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 本県の児童生徒の体力、運動能力が向上傾向にある要因としましては、市町村教育委員会と協力しながら、県の指導主事が積極的に学校訪問するとともに、各学校において全国調査結果に基づく体力アッププランを作成し、授業改善のための取り組みを年々充実させてきたことがあります。
さらに、教員の指導力を向上させ、体育授業を工夫、改善させるための研修会を県内各地方で充実してきたこと、きのくにチャレンジランキングの活用が県内の小学校の63％にまで普及するなど、各学校における学校体育の充実と運動機会の拡大への取り組みが進んできたことが徐々に成果としてあらわれてきたものと考えております。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ２点目に、小学５年の上位をうかがえるほどの体力の向上も、中学になると下がってしまうのでは元も子もありません。中学生になると女子が特に外で運動しなくなる傾向がありますが、さらに継続的に体力向上につながるような取り組みについて、どうお考えですか。
○議長（坂本 登君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 中学生の体力については着実に向上してきていますけれども、今後は、とりわけ幼少期から運動への興味・関心をより高めていくことが重要であると考えております。
昨年度の全国調査結果において体育授業が楽しいと感じる場面は、体育授業は自分にとって大切なものである、できなかったことができるようになる、好きな種目が見つけられるといった意識が高まったときに顕著にあらわれています。
これらの調査結果を教員の指導力向上研修を通じて授業に生かすなど、全ての子供の運動意欲を引き出す体育授業の質の向上に努めていきたいと考えております。
また、女子の運動離れを食いとめるため、女子の関心が高い表現やダンス系の運動を取り入れた紀州っ子かがやきエクササイズ＆ダンスの活用をさらに促進してまいります。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ３点目ですが、子供に夢や目標に向かって努力する習慣をつけさせるためにも、多くの中学生にクラブ活動等での運動習慣をつけさせることが肝要だと思います。
地域の競技別の指導者の協力をさらに求めたり、練習場所の確保等も含めた中学生以降の運動習慣の向上の取り組みについて伺います。
○議長（坂本 登君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 運動部活動は、中学生以降の健康の保持増進や体力向上はもとより、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てるためにも大変重要であると受けとめております。
本県中学校の運動部活動加入率は10年前に比べて約10％下がっており、その一因は、女子の加入率の低下にあります。そのため、昨年度から、「運動部活動指導の手引」を新たに配付し、生徒主体の活動を促す指導や健全な運動部活動を積極的に推進しているところです。
また、従来の技術中心の指導から、生徒の能力や活動意欲にも応じた指導を促し、より多くの生徒が運動部活動に親しめるように指導者研修会を開催しています。
さらに、生徒の専門技能を高めるために、総合型地域スポーツクラブ等、地域の外部指導者の協力を得るとともに、年間を見通した指導計画の作成、安全確認、練習場所の確保等により生徒のニーズに応じた指導が図られるよう、環境整備に一層努めてまいります。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ４点目に、幼いころからの日常の運動習慣は、体力、運動能力と大いに相関関係があると思います。県、市町村、教育委員会、学校の取り組みはもちろんのこと、家庭や地域でも子供たちの運動の機会をつくって平素から一緒に運動するような取り組みも必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（坂本 登君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 幼児期における運動体験の有無がその後の運動習慣に大きくかかわることから、本年度は、体力・授業力アップモデル校として２つの幼稚園を加え、幼児期の運動習慣を高めるための研究を行っております。
今後は、その研究成果を県内に普及させ、保護者や地域を巻き込んだ幼児期の運動遊びの普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
○議長（坂本 登君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 お答えいただきました。
幼稚園でのモデル事業の研究、検証については、大いに成果を期待したいと思います。
紀の国わかやま国体・わかやま大会の後の継続的な取り組みが、子供の、ひいては大人の体力向上に不可欠だと思うわけであります。幼児期からの運動習慣をできる限り多くの子供たちにつけさせるよう、さらなるお取り組みをお願いいたしまして、一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、長坂隆司君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時48分散会