平成26年12月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(花田健吉議員の質疑及び一般質問)


平成26年12月 和歌山県議会定例会会議録

第4号(花田健吉議員の質疑及び一般質問)


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  午前10時0分開議
○副議長(尾崎太郎君) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、議案第150号から議案第193号まで、並びに知事専決処分報告報第3号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 25番花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕(拍手)
○花田健吉君 おはようございます。
 議長にお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
 仁坂知事、当選おめでとうございます。
 3期目の仁坂県政の重要政策は、人の命を災害から守る防災・減災対策であり、さらに地方に活力を取り戻す地方創生であると思います。私が御一緒した街頭演説でも、知事はこの2点について強く訴えておられました。
 それでは、まず災害から人の命を守る防災・減災対策について何点か質問させていただきます。
 私は、6月議会で日高川水系の支川・江川の合流点の改修について質問をさせていただきました。日高川との合流点の整備をしてほしいとの地域住民の要望をお聞きしたからであります。私も、台風や集中豪雨のたびに江川が氾濫し、道路や田畑が冠水するのを何度も見てきました。当局に対し、冠水箇所のしゅんせつ工事をお願いしたこともあります。
 この箇所は、江川と日高川との合流地点から約1キロメートル上流の地点で、しゅんせつしても河川の河床はすぐに高くなります。その原因は、江川の合流地点が狭く、湾曲してる上に、合流点が日高川の上流に向けて受けているからではないかと地域住民の皆さんは考えておられます。大きな雨が降らなければいいのにと、そこを通るたびに思っていましたが、ことしの8月10日、台風11号が四国を縦断しました。台風が去った翌朝一番に江川を見に行きますと、案の定、田んぼは水没し、道路も1カ所陥没しており、片側通行の交通整理を県職員の方がされていました。その箇所は、現在もまだ片側通行のまま復旧されていません。
 その後、いつもよく水没する切目川の宮ノ前、古屋地区も被害を受けてるだろうなと思いながら参りますと、切目川ダムの効果で被害はなく、少しびっくりいたしました。さすがにダムの威力はすごいなあと、改めて感心した次第であります。
 そこで、県土整備部長にお伺いいたします。
 6月議会で、私の質問に対し当局は、日高川本川の若野地区で引き堤工事を実施しているところであり、本川水位の低下を図ることで本川だけでなく江川においても被害軽減が見込まれると述べられていますが、このたびの台風の雨量は特筆するほど大きな雨量ではなかったにもかかわらず、江川との合流点は、いつものとおりせきとめられていました。若野の引き堤については日高川の洪水対策が主目的ですから特に申し上げることはありませんが、現実問題として今回も冠水した江川の合流地点付近の河川改修についてお聞かせください。
○副議長(尾崎太郎君) 花田健吉君の質問に対する答弁を求めます。
 県土整備部長石原康弘君。
  〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長(石原康弘君) 江川は日高川の狭窄部で合流する支川であり、洪水時には本川の水位が上昇し、江川からの水が本川に流れ込みにくくなるため、その流域ではこれまでもたびたび浸水被害が発生し、本年8月の台風11号でも約26ヘクタールの田畑の冠水が発生したところです。
 江川合流点付近では、日高川本川の狭窄部対策として対岸の若野地区で引き堤工事を実施しており、平成27年度末の完成を目指して事業を推進しているところです。現時点では引き堤工事が完了していないため、その効果が十分に発現されておりませんが、若野地区の引き堤工事が完了すれば本川水位の低下が図られ、本川だけでなく江川においても被害軽減効果が見込まれると考えております。
 また、現在、平成27年度を目標に日高川水系河川整備計画を策定中であり、議員御指摘の江川の河川改修につきましても、その中で具体的な整備内容について検討してまいります。
○副議長(尾崎太郎君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 日高川の水系で、私も日高川筋に生まれましたんで、ずっと奥からそれぞれの支川の名前を言えるぐらいよく存じ上げておりますが、ずっと奥から流れてくる支川で洪水で直接被害をこうむるような支川というのは、もう数少ないというか、ほとんどなくなってると思うんですよね。一番下流に近い江川、そして、土生川はこの間からずっと改修していただきまして今回の台風の被害は全くなかったとお聞きしておりますが、あと西川、この2つが日高川の水系の支川でいつも冠水の被害をこうむるところですんで、ぜひ地域の御要望にも応えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 次に、印南川の津波対策についてお伺いいたします。
 昭和21年の南海道地震の際、印南川河口の印南地区は浸水による大きな被害を受けました。5.51メートルの高さまで来た津波が印南川河口から押し寄せ、市街地の大部分の家屋が浸水いたしました。資料を配付しているので、ごらんください。
 このときの津波の高さは、串本町袋地区の6.57メートルに次いで2番目の高さでした。地震による被害は皆無で、津波による浸水被害がほとんどでした。印南地区の約6割が浸水し、流出家屋6戸、半壊家屋15戸、床上浸水200戸、床下浸水400戸と、被害は甚大でした。特筆すべきは、私たちの大先輩である濱口梧陵先生が私財を投じて築かれた堤防が効果を発揮し、広川町広に被害がなかったことです。先人の教訓を生かし、二階俊博代議士が中心となって国土強靱化基本法が既に国会で成立しております。
 津波からまず人の命を守る、1人の犠牲者も出さない覚悟で取り組むと仁坂知事はいつも言っておられます。県民にとって、これほど心強く、頼もしいことはありません。私の地元印南地区も、避難路の整備や避難タワーも設置していただいておりますし、海岸線の防波堤もかさ上げをしていただいております。
 しかし、昭和の津波のときもそうでしたが、今度来る津波も、海岸線から市街地をのみ込み、根こそぎ何もかも持っていくという東北地方を襲った津波のようなことはないと思います。防波堤で遮られた津波は、印南川を遡上し、河口付近の堤防からあふれ、印南地区を浸水させるのです。印南地区には、公民館や図書館、体育館、小学校、中学校等の公共施設や、銀行、農協、郵便局等の金融機関、生活必需品を購入する商店街やAコープ、薬の量販店、病院や葬儀場等々、町民が生活する上で必要なインフラが全て集中していますし、町内の一番の人口密集地であります。
 生命を守ることは当然一番大切ですが、次の対応として、財産や生活を守ることも今後考えていかなくてはなりません。印南町民の生活インフラの集中している印南地区を津波から守るため印南川の津波対策が必要ではないかと考えますが、県土整備部長のお考えをお伺いいたします。
○副議長(尾崎太郎君) 県土整備部長。
  〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長(石原康弘君) 県では、津波から住民の命を救い、死者をゼロとするため、「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」を策定し、10月28日に公表したところです。このプログラムの中では、今後おおむね10年間に約460億円の費用をかけて、3連動地震の津波避難困難地域の解消のための堤防整備と、地域の経済被害の低減と、早期の復旧・復興のための主要な港湾や漁港における既存施設の強化を実施することとしており、印南町においても、印南川河口にある印南漁港の防波堤を強化することで地域の経済被害の低減を図ることとしております。
 また、あわせて南海トラフ巨大地震の津波避難困難地域が存在する市町においては、南海トラフ地震津波対策検討協議会を設置し、巨大地震による津波避難困難地域の解消に向けた対策の具体化の協議を進めることとしております。
 議員御指摘の住民の生活、財産を守る対策は命を守る対策の次に重要なことであると認識しており、こうした協議会や今後策定される国土強靱化地域計画等の中で検討していかなければならないものと考えております。
○副議長(尾崎太郎君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 前、東北の大震災があったときに、我々もボランティアでお伺いしました。そのときに、我々一行は松島のホテルに泊まったんですけども、松島も当然津波の被害を受けておりましたが、松島の沿岸にはたくさんの島があって、水位は上がったんですが、その島々が津波の破壊力を全部とって、浸水はしたけども、そんな大きな被害がなかったというところで私は泊まったんですが、この印南も、前に防波堤を4つつくっていただいて、まだ今度、一番外側の防波堤をちょっとかさ上げしていただけるということなんですが、津波の水というのは、多分水位もずうっと上がってくるんですよね。パワーはとれても、水位の高さを低くするということはなかなか難しいと思います。
 特に印南川というのは河口もきちっと護岸整備もされた川でして、比較的水位が上がりやすい川でありますし、河床もそんなに高い川ではありませんので、今度、津波が来たときに、津波で壊滅的にやられるというようなことはないですけども、浸水被害はかなり甚大だと思いますので、その浸水対策についても今後考えていただきたい。
 と申しますのは、もう印南のこども園とかというのは高いところへ移ってます。それで、このたび役場も高台に移転することを決定いたしまして、今計画中ですね。あの辺に印南町の約3分の1の住民が住んでるんですけども、そういう収容施設が高台へ上がることによって、逆に印南の町民は、私たちが、見捨てられたとは言いませんけども置いていかれたという意識が大変強いところでありまして、そういう住民感情も含めて、役場の高台移転にみんな反対してるわけではないんですけども、そういう感覚も印南町民にはあるということも御理解いただいて、この津波対策に当たっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、津波から逃げ切るための政策についてお伺いいたします。
 知事は、津波から県民の命を守る、1人の犠牲者も出さない政策を今後も着実に実行していかれると思いますが、命を守る最も有効な手段、それは、みずからの命はみずからが守る自助の意識を高めることに尽きます。それぞれの自治体も避難路の整備を進め、自主防災組織を結成し、津波から逃げ切るという意識はかなり浸透してまいりました。
 高速道路は、災害後の復旧・復興だけでなく、東北地方を襲った津波から地域住民の命と財産を守る防波堤の役割を果たし、「命の道」と言われました。高速道路の紀南延長に際し、ルートや構造について東北大震災の教訓が生かされるとお聞きしております。海に近い地域では、高速道路の斜面に緊急避難用の階段を設置し、津波が来たときには緊急避難地として使用できるよう御配慮いただいています。
 しかし、高速道路よりさらに海岸線を走っているJRの線路は、住民の利便性のためより海岸線に近く、居住区の間を縫うように走っています。私は、前にも海岸線を走る電車の津波対策についてお伺いをいたしましたが、今回は、津波が発生したとき、この線路を越えて避難していかなくてはならない緊急避難地域の問題を取り上げたいと思います。
 紀南地方では、津波発生後、数分から10数分で到着する避難困難な地域も多くあります。時間的に十分余裕のある地域では、線路に突き当たっても迂回して高台に避難することができます。しかし、時間的余裕の許されない地域では、線路を横断して避難するのが最も早く、安全な避難方法の箇所もあります。当然、大きな地震があれば電車は緊急停車していますから、線路内を横断しても安全面では問題はないと考えますが、現状は、通常の安全確保のため、居住区に近い場所はほとんど金網やガードレール等で仕切られています。
 私の地元、印南町島田、正和地区は、JRの線路から海岸側に約60軒110人ぐらいの方が住んでおられます。町が指定している避難路は、線路伝いに1キロ近く平行に移動し、線路の地下道を通って避難しなくてはなりません。しかも、この地域は一部避難困難地域に指定されています。高齢化が進む地区住民にとってはとてもこのルートでは逃げ切れないと言っています。高速道路は命を救う道として大変評価が高いのですが、現状ではJRの線路は命を遮断する道になりかねません。
 そこで、知事にお伺いいたします。
 線路のすぐ向こうに避難路がありながら踏切や駅まで何百メートルも迂回しなければならない箇所は、紀南に行けばところどころにあるのではないでしょうか。津波からの避難は、いかに最短距離で高台に逃げるかに尽きます。人の命は何よりも優先されます。いろいろな規則や規制があるのは承知していますが、一刻を争う津波からの避難時に緊急措置として線路横断も想定し、地域住民の要請があればそれぞれの自治体と綿密に御検討いただき、JRとも御協議をいただいて、津波避難のときだけ線路を横断して速やかに住民が高台に避難できるよう対策をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○副議長(尾崎太郎君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 全く御指摘のとおりであります。県では、津波から県民の命を守るため、津波避難対策として、これまでもJR西日本に対して、線路を横断する避難路の確保や高所にある駅のホームを避難場所にすること等について要請を行ってきました。その結果、一部の地域については、市町において駅構内の跨線橋を山側に延長したり、災害時に線路を横断できる蹴破り式のフェンスの設置による避難路の確保がなされたり、また駅のホームを避難場所として使用する協定を結んだりなどの改善がなされてきました。
 しかし、一般的に言うと、平常時に線路の中に立ち入られると危ないとか、そういう議論があって、いろいろと難航してるところもございます。
 今申し上げました改善で十分かというと、そうではございません。御指摘のとおりであります。県が10月に公表いたしました和歌山県の津波避難困難地域と津波対策における3連動地震の津波避難困難地域においても、避難するために線路の横断が必要な地域が存在しており、その解消のために、現在もJR西日本に協力を求めているところでございます。
 今後とも津波から県民の命を守るために、議員御指摘の印南町を初め、市町が避難路を確保するために線路の横断が必要である地域については、県においても総合的に津波対策を推進する観点から、引き続きJR西日本に対して強く協力を要請していきたいと思います。
○副議長(尾崎太郎君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
 次に、小水力発電の地域活用についてお伺いをいたします。
 我が国のエネルギー施策は、原子力発電所が再稼働の見通しが立たない中、大変厳しい状況が続いています。特に関西電力の原発依存度が高いため、火力発電がフル稼働しています。原油価格の変動や再生可能エネルギーの普及による消費者負担で、電気代は今後も高くなると言われています。
 こうした電力を取り巻く政策は重要課題でありますが、今回は小水力発電を利活用することで安倍内閣の重要政策である地方創生につなげることができないかという視点で質問させていただきます。
 和歌山県の主な河川には、利水や防災、発電目的の多目的ダムを設置しています。しかし、まだまだ利活用されてない水資源がいろんなところに眠っています。私の地元にも、このたび切目川ダムが建設中であります。このダムは、防災ダムであり、また町民の水道水を確保するための利水ダムでもあります。ダムの設置している地域は、真妻ワサビの発祥の地として有名な真妻地域でもあります。
 このダムは、常時下流に水を放流する計画であり、ダムの落差を利用した小水力発電を設置できないかと以前にも予算特別委員会で知事と県土整備部長に見解をお伺いいたしました。その際、知事は、設置の可能性とあわせて、真妻ワサビを初めとする豊かな自然に恵まれたこの地域の活性化への役立てを検討していく必要があるとお答えをいただきました。
 当時と比べて再生可能エネルギーに対する一般の認識が深まりましたが、天候に大きく影響を受ける太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーはベースロード電源にはなり得ませんが、それらの再生可能エネルギーに比べ、水力発電は最も安定している自然エネルギーであります。しかし、発電用の大型ダムの建設は、先ほども述べましたが、主な県内河川に設置されていますので、さらなる建設検討の余地はないと思いますが、水は、河川だけではなく、水路等いろんなところを通って流れています。
 全国で、この小水力を生かし、いろんな施設に電力を供給する電力の地産地消が最近注目を浴びています。我が県は、仁坂県政の重要道路政策である川筋ネットワークの推進により、中山間地域においても随分道路整備が進み、交通体系の未整備による地域間格差は解消されつつあります。しかし、もともと都市部から遠い中山間地域には企業が進出することはかなり困難な状況でありますから、何らかの優遇措置が必要と考えます。企業の誘致を促進するにしても、地元で新しく起業をするにしても、電力は必要不可欠ですから、小水力発電の地域活用は地域おこしの有力な方法の1つと考えます。
 そこで、知事にお伺いいたします。
 まず、一般論として、小水力発電はそれぞれの地域や産業の振興に役立つと考えますが、その可能性と今後のお取り組みについてお答えください。
○副議長(尾崎太郎君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 本県では、これまで豊富な日照時間や森林資源など、地域特性を生かし、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。小水力発電についても、発電効率のすぐれた電源で、全国的にも徐々に導入が進んでおりまして、本県においても、みなべ町の島ノ瀬ダムで農業用水を活用した発電所が設置されましたほか、有田川町の二川ダム、紀の川市の安楽川井幹線水路で設置工事が進められております。
 発生電力は、売電収入を農業水利施設の維持管理費に充てるなど、地域で有効に活用されております。県といたしましても、今後ともエネルギーの地産地消を目指し、小水力発電を初め再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んでいく所存でございます。
 先般、県議会の御理解を得ましてニューヨークに出張さしていただきました。そのとき、ジェトロの紹介で小水力発電に非常に関心のあるというアメリカ企業と話をしまして、その企業に、その小水力発電の可能性のある地域を今大いに売り込んでいるところでございます。ただ、今のところは、なかなか採算が合わない等の理由でうまくいかないというのが現状でございまして、今後とも、別にこの企業だけに限りませんので、できるだけ多くの可能性を積極的に当たって売り込みをしていきたいというふうに考えております。
○副議長(尾崎太郎君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 そういう採算性の問題も確かにあると思います。しかし、今のこの島ノ瀬ダムの概要、これ、資料いただきますと、設置費が1億4000万で、年間売電収入が3045万円で、維持管理費と設置積み立てで1000万円充ててるそうで、差し引き2000万の収益となってるということですから、この小水力発電を設置することによって、減価をちゃんと償却していくと、普通のいろんな施設をつくった後、減価償却ができないで県の負の財産になってしまうという──これは施設によって効用はいろいろありますんで、収益を上げることだけが目的でない施設もありますから一概には言えませんけども、この小水力発電というのは、結構そういう意味で、地域に還元しながら、なおかつそれが最終この積立金をしていくわけですから、撤去するにしても、寿命が来たときに再設置するにしても、ある程度還流していくんかなという気がいたしますので、この小水力発電について、ぜひまたひとつ、さらに県のほうでも推進に向かって努力をしていただきたい、研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、選挙戦を戦ってるとき、知事は真妻地区で街頭演説を行ったことを覚えておられると思います。道路脇に、あの辺の住民、全てお越しいただいたんではないかと思うくらい多くの住民がお出迎えになり、知事の話に熱心に耳を傾けておられました。知事も、道路の整備や真妻ワサビの復興について熱く語っておられました。一例として、小水力発電から得る電力や収益を、真妻ワサビを中心に6次産業化を図り、またその他の産業育成にも活用できれば再び過疎地域にも活力を取り戻せるのではないかと大きく期待をしております。そして、これこそまさに政府が進める地方創生ではありませんか。
 このような小水力発電を活用し、過疎地域の活性化を図り、若者の定住化を促進し、再びにぎわいを取り戻したいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長(尾崎太郎君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 従来から本県では、将来、地域が自立するための地域住民が主体となった取り組みを支援する和歌山版の「過疎集落支援総合対策」事業とか、あるいは1市町村1産業を目指したわがまち元気プロジェクト等によって地域の活性化を支援してまいりました。例えば、先ほどの真妻地区については、ワサビ、特に真妻ワサビの復活を中心とするような、あるいは田んぼワサビもあるそうですけども、それで補強するような、そういう村づくりプロジェクトを今支援しているところでございます。
 そういう中で、議員御指摘の小水力発電は環境に優しい持続可能な小規模エネルギーでございますし、その売電収入をこのような農産物加工などの継続的な資金として活用できるのであれば、こういうプロジェクトがよりうまくいくということになると思います。そういう意味で技術の導入は地域活性化に役立つと考えておりまして、大変よい考えだと思います。
 ただ、地域条件によっては、先ほどいろいろ採算面でなかなか難航しておりますという話がありましたが、施設整備費や発電能力に大きな差があるために、小水力発電による売電収入でうまくもうかるというふうになるかどうかという問題がございます。そういう意味ではよく検討していかないといけないというふうに思いまして、そういう可能性を今後とも大いに追求していきたいと思っております。
○副議長(尾崎太郎君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 ありがとうございます。期待しております。
 と申しますのは、知事、私は、日高川の当時美山村に生まれました。御承知のとおり椿山ダムのある地域でありまして、私はかねてから思っていたのですが、ダムは、下流地域や河口の市街地を守るため、防災上必要不可欠な施設であることは私も理解しております。しかし、ダムを建設した地域は、人口が一気に流出し、田畑は水没し、寂れていっているというのが現状です。
 補償金を渡しているから解決済みと考えられているのかもしれませんが、補償金をもらった方々のほとんどは住みなれたふるさとを離れていきます。残されたダム周辺に暮らしてる人々に、このダムができたことによって何のメリットがあったのか、時々私は疑問に思います。ダムができてよかった、ダムによって地域が活性化したという地域が果たしてあったんだろうか。下流域を守るため犠牲的精神で御協力をいただいた地域の方々にも、ダムを誘致して私たちも大きな恩恵があったと思えるような施策があってもいいのではないかと思い、今回質問させていただいたわけです。
 知事は、選挙戦を通じて、いろんなダムのある中山間部をたくさん回られたことと思います。それぞれの地域で仁坂県政に期待を寄せ、過疎の進む地域ほど熱烈に支援してることは、さきの選挙の投票率や得票率を見ても歴然としています。この中山間地域に住む県民の願いは、若者の働く場を確保し、定住してくれることに尽きます。私も、そういう思いで二階代議士の門をたたいたわけでありますから、まだ道半ばでありますが、過疎地域の振興に知事の特段の御配慮をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 最後に、視察報告を兼ねて質問させていただきます。
 平成26年8月28日、本県紀南地域の白浜町から新宮市までの9市町村で構成される南紀熊野ジオパーク構想地域が日本ジオパークに認定されました。その後、エリア内の各自治体、ガイドの会や民間団体などが、地域活性化策の一環として、地域の特色を生かしたジオパークの取り組みとPR活動を徐々に活発化させているところであります。それとあわせて、世界ジオパーク認定を目指し、着々と準備を進めているところであります。
 そこで、先日、我々自民党県議団有志7名で、日本国内に存在する世界ジオパーク7カ所のうち、同じ近畿圏内でもあり、太平洋側と正反対の日本海側に位置する山陰海岸ジオパークを訪れ、先進例の調査を実施してきました。
 山陰海岸ジオパークは、京都府、兵庫県、鳥取県と3県にまたがる広範囲なジオパークであり、見どころ満載の中で、今回は鳥取県鳥取市において鳥取砂丘ジオパークセンターの館内並びに砂丘を見学。センターでは、砂丘の生い立ちや砂の動く様子、動植物などを映像やパネル展示で紹介、また、風紋発生風洞実験装置などを用いて砂丘を見学する前に知識を学び、ただ単に景色を楽しむだけではなく、地質や地形についても関心を持たせる効果があると感じました。
 また、すぐ近くにある砂を素材にした巨大な彫刻が話題となっている砂の美術館を見学。砂丘の砂を用いて人の力で新たな造形美をつくり出し、砂丘を訪れる人に新たな感動と感激を与えたいというコンセプトのもと、砂像を屋外や仮設テントで展示を行っていましたが、2012年には世界初の砂像の展示施設を本格的に整備したとの説明を聴取しました。1年ごとに全作品をつくりかえることで壊れ行くはかなさや新たな作品への関心度を高める演出が、来場数増加、リピーター獲得にも効果を上げているようです。
 また、山陰海岸学習館も見学しました。
 次に、国の天然記念物にも指定されてる玄武洞がある兵庫県豊岡市を訪れました。翌日、兵庫県豊岡市の周辺のはさかり岩、淀の洞門などを見学し、帰路につきました。
 今回の視察時、いろんなところにジオパークの看板が設置され、鳥取市から宮津市までを結ぶ約120キロメートルの地域高規格道路鳥取豊岡宮津自動車道の愛称をジオパークロードとし、随所にジオパークエリアであることを強く印象づける案内標識などが目につきました。
 そこで、環境生活部長にお伺いいたします。
 南紀熊野ジオパークは、ことし国内認定されたのですから、今後、山陰海岸ジオパークのように案内板や標識、資料館等を整備していかなければならないと考えますが、世界認定に向けた取り組みもあわせてお答えください。
○副議長(尾崎太郎君) 環境生活部長栗山隆博君。
  〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長(栗山隆博君) 南紀熊野ジオパークは、本年8月28日に日本ジオパークに認定されたところでございます。それ以後、既に世界ジオパークを目指しましての取り組みを進めているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、まだまだ先駆者である他地域の状況に学び、取り組むべき課題がたくさんあろうかなというふうに考えてございます。
 さきの9月議会でも知事がお答え申し上げましたとおり、ジオパーク活動の主役は地域の人々でございます。その方々の取り組みの広がりと情報発信力の強化が、今、何よりも重要な課題と考えてございます。
 まず、地域を訪れる人々にジオパークを強く印象づけるため、そしてまた、地域の人々のジオパークの自覚と誇りを増すことにもつながりますサイン類についてでございますが、南紀熊野ジオパークのロゴマークを活用した案内板や標識を関係機関と連携して順次整備してまいる予定としてございます。
 次に、中核施設といたしまして、那智勝浦町の宇久井ビジターセンターと串本町の本州最南端・潮風の休憩所、この2つを、単に地質学的な紹介だけをする施設ということではなく、自然景観、歴史・文化、地域の人々の活動など、ジオパークを総合的に紹介する重点ジオステーションとして整備していく予定としてございます。また、そのほかにも、地域内の道の駅にも紹介展示コーナーを順次開設して広がりを持ったジオパークとして進めていきたいと考えてございます。
 ソフト面につきましては、ジオパークガイドの養成をさらに進めていきまして、100人を目標に拡充してまいりたいと考えてございます。また、世界ジオパーク認定に向けましては、外国語で案内できるガイドさんの養成にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 ジオサイトの解説板の整備でございますとか、DVDの作成、ホームページの拡充、さらにそれらを多言語化対応してまいるという取り組みでありますとか、ジオツアーの新たな商品開発を進めていくなどの取り組みにも積極的に取り組んでいるところでございます。
 こうした地域主体で地域の人々と御一緒になって進めている活動を一層盛り上げてまいることが必要だと思ってございまして、そうした活動の結果として、できるだけ早期の世界ジオパークの認定を目指しての取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(尾崎太郎君) 花田健吉君。
  〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 御答弁ありがとうございました。
 来年は国体もありますし、JR等がまた和歌山県をいろんなとこで宣伝もしていただいております。他府県から、また世界からたくさん来県していただくことになると思うんですけども、このジオパークというのも、ある意味、1つの集客の材料になるとは思いますし、この紀南といいますか紀伊半島は大変自然に恵まれておりますし、地質のこういう特異な地域でもあると思います。こういう歴史と文化、これは他府県に負けない、そしてまた自然も大変豊かな和歌山ですから負けない、食材も負けないと思いますし、私の住んでる日高はしょうゆの発祥地でもありますし、先ほど申し上げた真妻ワサビというのも1つのブランドになっております。
 こういうふうに掘り下げていけば大変魅力の多い和歌山県ですから、このジオパークについても、ぜひ他府県にPRしていただいて、いろんな方に和歌山県のよさをわかってもらえる1つのアイテムとしてやっていきたいと思いますので、当局の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(尾崎太郎君) 以上で、花田健吉君の質問が終了いたしました。

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