平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録 第5号（角田秀樹議員の質疑及び一般質問）
平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録
第5号（角田秀樹議員の質疑及び一般質問）
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質疑及び一般質問を続行いたします。
26番角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕（拍手）
○角田秀樹君 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
さて、ことしの夏には日本各地で記録的な大雨を記録し、広島市では土砂災害により70人を超える方の命が奪われるという大惨事が発生いたしました。ここに改めまして、犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、平成23年９月３日から４日未明にかけて本県を襲った記録的豪雨により、たくさんのとうとい命が奪われたことも、忘れることができない出来事でありました。この紀伊半島大水害の直後に開会された平成23年の９月議会の一般質問におきましても、私は、土砂崩れに関する危険地域の点検等、土砂災害対策の重要性を訴えさせていただきましたが、今回の広島市の被害の報に触れ、改めてこの認識を強くしたところであります。
ところで、先月25日の新聞報道によりますと、警戒区域の指定候補となる全国の52万カ所の土砂災害危険箇所について、32都道府県が法に基づく基礎調査を終えていないということでありました。そして、全て実施済みと回答した15県の中に和歌山県の名前はありませんでした。平成23年の紀伊半島大水害以降、県でも担当部局において全力で取り組んでいただいているところではありますけれども、早期に調査をし指定が完了するよう、より一層の御尽力をいただきますよう要望をさせていただきたいと思います。
冒頭にも申し上げましたように、本年は全国各地で豪雨災害が発生しております。７月30日から８月の25日にかけて、台風第11号及び第12号並びに前線により甚大な被害がもたらされました。このため、今月の10日には、これらの災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき激甚災害に指定されました。また、最近でも、北日本、東日本を中心に豪雨による災害が発生しております。そして、これまでにも、市町村の避難勧告の発令がおくれ、また、発令がなかったことにより人的被害が大きくなった事例がありました。
そこで、本県の避難勧告等の情報を迅速かつ的確に提供するための取り組みについて、危機管理監にお伺いをいたします。
○議長（坂本 登君） ただいまの角田秀樹君の質問に対する答弁を求めます。
危機管理監木村雅人君。
〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監（木村雅人君） 豪雨災害の備えについては、気象情報や市町村が発令する避難勧告等の情報により早目の避難が大切であり、本県では、平成23年の紀伊半島大水害の教訓から、平成24年10月に、従来、市町村が経験に頼って発令していた避難勧告等の発令を、数値データ等により客観的に判断できる避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成のモデル基準を策定し、市町村に示したところです。さらに、平成25年９月には、最長51時間先の降水予測情報と３時間以内の詳細な超短時間予測がわかる和歌山県気象予測システムの運用を開始いたしました。
このモデル基準と予測システムにより、市町村は、危険な夜間の避難を避け、明るい安全な時間帯に、地域ごとに避難準備情報や避難勧告等を的確なタイミングで発令することができるようになりました。ことし８月の台風11号による豪雨の際には、従前より早く避難準備情報等を発令する市町村が大幅に増加するなど、着実に効果が出ているところです。
県と市町村は迅速かつ的確な避難勧告等の発令に取り組んでいくところでありますが、避難勧告等が発令された際には、県民一人一人が命を守るためのしっかりとした行動をとっていただくことが大変重要です。どうか、県民の皆様には、自分の命は自分で守るんだという強い気持ちで行動していただきたいというふうに思います。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 国土強靱化基本法が制定され、私ども公明党におきましても防災・減災ニューディールということを提唱している中、公共、民間ともに災害リスクコミュニケーションが非常に重要な時代に入ってきていると考えるところであります。また、県のホームページに８月27日付の県土整備部長のメッセージもアップされておりますが、そこにあるように、備えあれば憂いなしという、このことで県民の命を守るため、ハード、またソフト、両面からのきめ細かい防災対策を行っていただくことを要望しておきます。
じゃ、続けて次に行きます。
次に、人口減少問題につきましてお伺いいたします。
まず、本県の人口はどのような状況にあるのでしょうか。確認の意味も込めて、ここ10年間における人口の動きを企画部長にお伺いをいたします。
○議長（坂本 登君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） ここ10年間における人口の動きについてでございますが、直近の県の人口調査による平成26年４月１日現在の県の人口は97万4368人で、10年前の平成16年４月１日現在の104万7047人と比較して、７万2679人の減少となっています。内訳は、社会動態で３万1101人、自然動態で４万1578人の減少となっています。最近の傾向を見ますと、社会動態は、10年前の年間5000人前後の減少幅から、近年は年間2000人余りの減少で落ちついた状態となっています。一方、自然動態は、高齢化の進展に伴い、10年前の年間2000人前後の減少幅から、近年は年間6000人弱と減少幅が拡大傾向にあります。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 続きまして、合計特殊出生率と課題に対する取り組みにつきましては、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 本県の合計特殊出生率は、平成22年から増加傾向となっていましたが、平成25年は1.52と、前年より0.01ポイントの低下となっております。全国的には平均を上回る19位ですが、人口維持に必要とされる2.07には届かない状況となっており、深刻な状況は改善されていないものと認識しております。
少子化の大きな要因の１つが未婚化、晩婚化であることから、昨年度より婚活イベントに取り組んでおります。本年度からは、独身男女の縁結びをボランティアで応援していただくわかやま結婚サポーターを養成するなど、結婚支援事業を一層進めているところです。また、安心して子供を産み育てる環境を整備するため、来年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度により、市町村とともに幼児期の教育、保育の量の拡充や質の向上、地域の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 ただいま各部長にお答えをいただきましたが、人口減少問題には、未婚化、晩婚化による出生数の減少、若者の県外流出など、幾つもの要因が複雑に絡み合っているのではないでしょうか。そして、人口の流出に歯どめをかけるためには、魅力ある地方都市をつくることが必要ではないかと考えるところであります。
第２次安倍改造内閣におきましても、地方創生担当内閣府特命担当大臣というポストができ、地方創生に向けた具体策を練るまち・ひと・しごと創生本部が設置され、今月の12日には第１回の会合が開催されました。本県におきましても、婚活など新しい事業に取り組んでいただいておりますが、今後は、例えば企業を誘致するための府県間道路整備の促進など、まだまだ対策の余地は残されていると考えるところであります。
そこで、魅力ある地方都市を構築し、人口減少を食いとめるための本県の施策のあり方について、知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 人口減少問題は、社会保障制度の維持が困難となり、産業の衰退につながるなど大変深刻な問題であると、ずっと認識してきております。特に和歌山県は全国の中でもその程度が激しいというところでございますので、これは私の就任以来、最大の目標で、そのために自然減、社会減の両面からこの対策が必要であるというふうに考えてやってまいりました。
自然減といたしましては、従来から不妊治療のこうのとりプランとか、あるいは紀州３人っこ施策などをやってまいったんですが、最近では、中川部長からお話をいたしましたように、結婚を希望される方への出会いの場の提供などなど、いわゆる婚活の支援も始め、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない少子化対策に取り組んでいるところでございます。しかし、さらに強化をするところはないかとただいま勉強中であります。
また、社会減対策といたしましては、地域に雇用があることが最大の大事と考えております。企業誘致による新たな雇用の創出とか、あるいは販売促進、あるいは技術開発支援など、いろんな制度を使いまして産業の強化をし、観光振興や農林水産業の振興、あるいは１次産業への就業支援なども加味した移住交流の推進、こういうことをやってまいりましたし、また、これを裏で支えるものとして、社会インフラを整備することによって産業を盛んにし、雇用をふやしていきたいという政策を展開してるところでございます。
これらの政策を講じても、正直に申し上げまして、まだまだ人口減少を押しとどめるには至っておりません。議員御指摘の企業誘致につながる府県間道路や、あるいは高速道路ネットワークの整備促進などを進め、現在の政策手段をさらに磨きをかけて若者の働く場をふやすことで魅力ある地方都市の構築に向けて引き続き努力をすることが必要であると考えております。
先般、国において、議員御指摘のまち・ひと・しごと創生本部が創設されました。その基本目標として、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することが明記されたところであります。国の動向を注視しつつ、県の施策のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 ただいまの知事の答弁を受けて、１点だけ要望を申し上げます。
昨日の一般質問において、知事からは３期目にかける熱い思いを聞かせていただきました。３期目は、長期計画の計画期間の10年目に当たる平成29年度を迎えることになります。人口減少問題の解決は、長期計画で掲げている少子高齢化への対策や産業の振興など、さまざまな施策の成果の積み重ねによって実現するものと考えております。３選された暁には、長期計画の目標達成に向け、国の追い風に乗りおくれることなく、さらなる施策の推進に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
続きまして、地域包括ケアシステムの実現に向けてでありますが、本論に入る前に、まず和歌山県の高齢化の状況について、福祉保健部長の御説明をお願い申し上げます。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 本県の高齢化率は、総務省の平成25年10月１日現在推計人口によりますと、29.4％で全国５位となっております。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 日本の高齢化は、他国に例を見ないスピードで進んでおります。現在、65歳以上の人口は国民の約４人に１人に当たる3000万人を超えており、2042年にピークを迎えると予想されております。このため、厚生労働省においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
そして、本県におきましても、高齢化率も高い中でいろいろな施策を行っていただいているところであります。しかしながら、今から10年後を予測したとき、概略的なものは見えてはきますけれども、それぞれの自治体の考え方には温度差が生じてくるのではないかと思われるところであります。
例えば、現在の介護保険料を見ますと、和歌山県全体で平均5501円、和歌山市では5813円、太地町は3700円という数字が出ており、大きな地域差があることがわかります。加えて、このままの状態で何も手当てをしなかった場合には、2025年には7000円を超えると見られております。
介護保険法の第５条第２項には、「都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。」という規定がありますが、このような状況を受けて、保険者である市町村に対して県としてどのような働きかけができるのでしょうか。福祉保健部長の御見解をお願い申し上げます。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 県では、従来から、介護保険事業が健全かつ円滑に運営されるよう、各市町村の介護保険の状況を分析するとともに、実地指導や研修会、説明会等を行うなど、助言・指導に努めているところです。特に今年度は、市町村において介護保険事業計画の改定作業中であり、市町村と協議を進める中で、介護給付費や保険料等の将来予測を十分に行うよう助言しているところです。
議員御指摘のとおり、市町村間で介護保険料には地域差があり、それは介護サービスの利用量の多寡によるものですが、その背景には、都市部や過疎地等の地理的条件や施設等の整備状況、住民の利用動向等、さまざまな要因が重なり合っています。
そういった中で、県としましては、介護給付費や介護保険料の上昇の抑制につながるよう、市町村が実施する要介護認定事務の向上、ケアプランや介護報酬請求の点検支援等により給付の適正化に取り組んでいます。また、高齢者の自主的な健康づくりや地域での支え合い活動を通じた社会参加の促進による介護予防にも取り組んでいるところです。今後も、各市町村において介護保険事業が安定して運営されるよう、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かい支援に努めてまいります。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 それでは、この項目の最後といたしまして、介護保険を含めた地域包括ケアシステムの構築に向けて和歌山県としてどのような取り組みを進めていくのか、福祉保健部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供していくことで、ひとり暮らしや要介護度の高い高齢者などがどのような状態となっても安心して住みなれた地域で暮らし続けられるようにしていくという考え方です。そのため、保険者である市町村が主体となり、地域の特性に応じて一定の介護サービスの整備や生活支援の仕組みを構築するとともに、医療や介護などの地域資源のネットワークを強化していくことが求められています。
そのような中で、県としましては、市町村を支援するため、広域的な介護基盤の整備や24時間対応可能な在宅医療提供体制の整備を初め、各種介護予防の取り組みや見守り、生活支援サービスの充実を図ってまいります。さらに、地域包括ケアのネットワーク化を進める上で中核となる市町村の地域包括支援センターに対しても、各種研修の実施による職員のスキルアップや専門職の派遣等により、その機能強化を支援してまいります。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 次に、県営住宅関連についてであります。
まず、ペット共生住宅の導入についてであります。
現在、本県の県営住宅におきましては、ペットの飼育は認められておりません。しかし、現実としてペットを飼っておられる入居者がおるというお話も聞こえてきております。私自身も、単身の高齢者の方でペットを飼われているという方がおられましたので、そこの部分まで一応確認もさせていただきました。私は、この問題につきましては、住民の方の生活形態の変化に合わせて、今後はペットと共生する県営住宅も必要になってくるのではないかと考えております。
先般、関西広域連合の会議に出席をさしていただいた際に、兵庫県の方にお話をお伺いいたしましたところ、兵庫県では既にペット共生の県営住宅があるということでした。２カ所の県営住宅で合計99戸のペット共生住宅が整備され、昨年度途中のデータですが、そのうちの90戸が入居済みであり、実際にペットを飼育されているのは58戸ということでありました。また、大阪府でもペット共生住宅が相当数整備されております。
兵庫県のペット共生住宅の設置の目的は、「高齢化、核家族化が進展する中で、近年、犬、猫などが高齢者等の精神的な支えとなってきており、阪神・淡路大震災によって住宅を失った被災者の中にも、ペットとの触れ合いを心の支えにして阪神・淡路大震災を乗り越えようとされる方がおられた。このような状況を踏まえて、県営住宅においてペットと共生を進めるための取り組みをモデル的に実施することとした」ということでありました。
さて、本県に話を戻しますが、ペットを飼ってはいけないなどの県営住宅の入居に関する条例は、いつごろ制定されたものでしょうか。もし、その条例をもとにして県営住宅でペットを飼育することが規制されているのであれば、高齢化、核家族化等の社会情勢や県民の方の生活環境が大きく変化してきている今の時代の状況を鑑みると、もはや旧態依然とした規制になるので、見直す時期に来ているのではないかと感じるところであります。
このような点を踏まえ、県営住宅の入居に関する条例が制定された時期と、今後の県営住宅のペット共生住宅に関する政策をどのように進めていくべきか、県土整備部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 県営住宅におけるペットの飼育につきましては、平成４年３月に改正した和歌山県営住宅管理条例に基づきまして、入居時に配布する「住まいのしおり」の中で、迷惑行為の禁止の１つとしてペット飼育の禁止を明記しております。
議員御指摘のように、兵庫県では、災害復興に伴う住宅建設でペット飼育可能な団地を導入し、ペットが単身の高齢者や震災被災者の心の支えになったと聞いております。一方で、モデル的に実施したものの、鳴き声やふんの不始末への苦情があったことや住民の反対意見も多かったことを踏まえ、他の団地への導入を見送った自治体もあります。
県としましては、今後、このような状況も踏まえ、全国的な事例を研究するとともに、住民の方々の意見を伺いながらペット飼育について検討してまいります。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 それで、今後とも一回検討して、お願いしたいと思うんですが、先般、貝塚市の王子住宅という大阪府営住宅のほうへ寄せてもらいました。大阪府下では各10カ所の共生住宅がございます。会則そのものもきちっとつくり、共生するという犬や猫やそういうペット、小動物になるわけなんですが──大きな犬というのはなかなか飼うというのは難しい。
この王子住宅は、平成８年、今から18年前で中層型なんですね。約100戸。当時の中心になってくれた方が、それぞれ各同意の署名を集めました。大阪府の住宅の条例では、80％の同意の方があればそれをやってもいいんじゃないかなというふうな１つの基準を決めております。
この王子住宅の動物愛護会というものもちゃんと見せてもらったんですが、99％。あとの１％は、たまたま入院をされておりましてできなかったということで、平成24年の11月５日から発足されております。この愛護会の名簿をきちっとまず列記する。そして、会則もあり、飼育ルールというのも全部こういう形できちっとされております。もし何か苦情が発生すれば直ちにおっしゃってくださいよと。その中にも誓約書というのがあります。この誓約書は、ルールを破った場合は、あなたはだめよという、こういうふうにもなっております。
ここで、大阪府の住宅まちづくり部の推進グループの補佐にも立ち会っていただきまして、約40分間にわたり、今の現状についてのいろんなお話を聞かしていただきました。大阪府の総合募集の案内というところにつきましては、ペットの飼育については原則はだめよということでありますけども、一部の団地で動物飼育が可能となっているケースがありますが、一定の手続を経て飼育が可能となったものであり、原則は禁止されておりますというふうにきちっと書いております。だから、原則はだめなんやけども、社会情勢に伴い、生活のいろんなコミュニティーの変化に伴って、１つ１つ改善しながら、そして地元の自治会単位で、先ほども申し上げましたが、80％以上の方の同意があればいいんではないかなと、こういうふうな形でスタートされておるということを聞かせてもらいました。
ここの中心者の方のお話を聞かしてもらいましたけども、非常に癒しの部分はあるんじゃないかなと。また、独居のこういう年配の方については、何々ちゃんと、動物に対して自分の子供のように、そういうふうにかわいがっておると。しかし、ルールの中できちっとそれが精査されてるというのが条件なんで、中心者になる愛護会のこの方も、私がしっかりとそういうふうにして目を光らしてるところもたくさんあるんですよと、こういうお話も聞かせていただきました。今後、またしっかりと、できれば御検討いただければなというふうに思っております。
それでは、県営住宅に関連いたしましてもう１点お伺いを申し上げます。指定管理制度の導入についてであります。
この件につきましては、私は何度か県議会において質問もさしていただいております。ぜひとも導入に向けた検討をお願いしたいという立場から、再度質問をさせていただきます。
本県における県営住宅の現状は、入居者の高齢化、そして自治会役員の高齢化が顕在化してきております。このような状況は、今後も進行することが予想されます。将来的には、県営住宅におけるコミュニティー機能の維持が困難になることが予想されます。特に、県営住宅の自治会で実施されている共益費の徴収業務については、自治会役員の方にかかる負担が非常に多く、既に制度疲労の見通しが見受けられるのが現状であります。
そこで、再三にわたり提案をさせていただいているところでありますが、県営住宅の共益費の徴収業務に関しましては、指定管理制度を導入し、住民のサービスの向上を図っていただきたいということを考えるものであります。この点につきまして、県土整備部長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 県営住宅の共益費の徴収につきましては、議員の御指摘も含め、これまでも自治会ではなく県や指定管理者で徴収してほしいとの要望があり、入居者の利便性を向上するため、家賃と共益費を同時徴収する手法などを検討してまいりました。その結果、家賃徴収システムに共益費を組み入れる必要があり、システム改修にかなりの費用がかかる一方、規模の大きな団地を対象に、自治会役員へのヒアリングでは希望した自治会は少なく、費用対効果の面でシステムを改修することは合理的でないと判断したところです。
県としましては、賛成をしている自治会の方と、そうでない自治会の方が相談をしていただき、家賃と共益費を同時に徴収してほしいという意見にまとまれば、システムの改修等、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 自治会の役割の中で一番私が危惧するのは、これはインフラ整備のおくれが特にそういうふうな現象を起こしてるんではないかなと思いますが、浄化槽のこの徴収が何千万てなってくるんですね。やっぱり事故るケースがあります、今まで現実に。その方が、はっきり言って使い込んでしまったと。これは、それで浄化槽のところと、今、係争をされてるということを聞いておりますけれども、大都市、大阪のところの職員さんにも聞いたんですが、あそこは公共下水が行ってるんで、あんまり多額なそういうものを自治会で徴収するということがないんで、共益費の電灯代とか、そういうところの少額な部分でありますよという、こういう話でした。
和歌山は、特に私は和歌山市の選出でありますので、聞かしてもらいます中で、まだまだ公共下水までつないでいないという、浄化槽のその部分があって非常に難しい部分があるんじゃないかなと思いますけども、その反面、やっぱり事故が起こるという可能性があるというのは非常に危惧をしております。どうぞ、その辺について、県のほうでしっかりと徴収業務をしていただければ、またそれを指定管理者というところでやっていただくならば、いわゆる事故を起こさない予防になるという、そういう思いがしてなりませんので、ひとつまた考えていただきたいというふうに思います。
次に、認定ＮＰＯ法人制度についてであります。
ＮＰＯの法人のうち一定の要件を満たす法人は、所管庁から認定されることで税制上の優遇措置を受けることができます。この制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより法人の活動を支援することを目的としたものであります。
そこで、まず、この制度がいつから導入されたものであるのか、環境生活部長にお伺いをいたします。
○議長（坂本 登君） 環境生活部長栗山隆博君。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） 認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、その活動を支援することを目的といたしまして、平成13年10月に創設されたものでございます。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 それでは、本県にはどれくらいのＮＰＯ法人があって、そのうちこの新たに整備された認定制度における認定ＮＰＯ法人はどれくらいあるのでしょうか、お伺い申し上げます。
○議長（坂本 登君） 環境生活部長。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） 和歌山県におけるＮＰＯ法人数は、本年、平成26年８末現在で372法人ございます。平成23年に法律が改正されて、この認定事務が国税庁から都道府県、本県に移管された後の実績でございますが、平成25年３月、昨年に１法人を認定してございます。
以上でございます。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 調べてみますと、認定ＮＰＯ法人に認定されるための基準は幾つかあるようであります。実績判定期間における経常収入金額のうちに、寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上であることを求める相対値基準や、実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3000円以上である寄附者の数が年平均100人以上であることとする絶対値基準がそれであります。関係者の方といろいろとお話をお伺いいたしますと、これらの基準を達成するのが大変で、認定を受けることができないというところもありました。このことが、先ほど御答弁をいただきましたが、認定ＮＰＯ法人の数が仮認定を合わせてでも１法人であるという実績の原因になっているのではないでしょうか。
ところで、この認定制度には条例個別指定という制度がありまして、この制度は、認定ＮＰＯ法人としての認定申請書の提出前日までに、事務所の所在する都道府県等の条例により個人住民税の寄附金控除の対象となる法人として個別の指定を受けることを求める基準であります。この場合、ケースにより、先ほど申し上げましたが、相対値基準や絶対値基準を引き下げることが可能ということであります。
これまで、県としましても、ＮＰＯの推進ということで、さまざまな支援をされてきたというふうに思っております。今後においても、魅力ある地域づくりのためにＮＰＯの活動は重要な意義を持つものであると考えます。また、他府県では条例個別指定を行っている事例も見受けられるところでありますので、本県としましても、この制度を活用し、ＮＰＯ法人を積極的に支援していってはどうかと考えますが、環境生活部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 環境生活部長。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） 条例個別指定制度の活用についての御質問でございますが、平成23年の法律の改正によりまして、認定ＮＰＯ法人の要件が緩和されたところでございます。認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に対する寄附につきましても、条例で個別に指定をすることによりまして個人住民税の寄附金控除が受けられ、その個別指定によりまして、その効果として、収入に占める寄附金割合や寄附金額という認定ＮＰＯ法人への認定の寄附基準を満たす条例個別指定制度が設けられたということでございます。
しかし、この条例個別指定制度は、この認定要件のごく一部、１つだけを満たすにすぎません。認定ＮＰＯ法人は、そもそも税制上の優遇措置を受けられるということがございます。そのため、高い公益性の確保が求められておりますし、運営組織及び経理が適切かどうか、活動事業の内容が適正かどうか等の基準がさらに定められてございます。
このため、県といたしましては、県内のＮＰＯ法人の多く、まだ事務運営基盤が脆弱である団体も多うございますので、法人の組織基盤でありますとか、会計事務の強化に取り組んでいるところでございます。
一般に、設立初期、設立当初の時点では、各ＮＰＯ法人は財政基盤が弱いという法人が多うございます。そのため、この認定ＮＰＯ法人制度の中では、スタートアップ支援というふうな形で仮認定制度という制度がございます。この仮認定の期間に税制上の優遇措置を利用して寄附を集めることによって、本来の認定ＮＰＯ法人へのステップアップを図ることができる仕組みがつくられてございます。県では、この仮認定制度の活用を通じましてＮＰＯ法人をさらに支援をして、認定ＮＰＯ法人の取得の促進に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 ＮＰＯ法人、たくさんある中で、まだ１法人ということでありますけれども、スキルアップをさせていく。今後、いろんな事業分野でＮＰＯ法人が果たす役割というのが多岐にわたっているというふうに私は感じます。だから、それに従って、税制の分はもちろんでありますけども、会計の財務諸表のところとか、たくさんそれをしっかりとサポートしていただいて、ＮＰＯ法人の新たな今度の分野に進んでいただくためにも、認定ＮＰＯ法人をばしっかりと和歌山県でも育成をしていっていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
次に、最後の質問になると思いますが、いじめ対策についてであります。
いじめの問題は、まだまだ大きく取り上げられております。相変わらず、この問題に関する報道の部分が後を絶ちません。最近では、春の甲子園での優勝経験もある強豪校の野球部で上級生による下級生のいじめがあったことが発覚し、１年間の対外試合禁止処分が科せられたという報道があったばかりであります。
そこでまず、本県の県立学校におけるいじめの現状はどうなっているのでしょうか。教育委員会が把握している発生件数について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（坂本 登君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 県立学校における平成25年度のいじめの認知件数は、速報値ではありますが、高等学校で277件、中学校20件、特別支援学校23件の計320件で、前年度と比べて45件増加しています。いじめが増加している理由としましては、教職員がいじめの定義をきっちりと理解をし、アンケート調査や面談を年３回以上実施することにより、子供が発するどんな小さなサインも見逃さず、子供としっかりと向き合い、いじめを積極的に認知した結果だと捉えております。
なお、平成25年度のいじめの解消率については、教職員が学校いじめ防止基本方針やいじめ問題対応マニュアル等に基づいて迅速に対処したことにより99.7％となっていますが、引き続き解消に向けて、子供としっかりと向き合いながら、きめ細かく取り組みを進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 御答弁いただきました。
そのような状況の中で、文部科学省がいじめ対策として脳科学を活用するという報道がございました。いじめや自殺などの対策に脳科学や心理学の研究成果を生かすために、感情の動きである情動を研究する大学や教育機関をネットワーク化し、各分野の専門家と教育関係者が横断的に連携をする仕組みづくりを始めるということであります。
最近の研究では、幼少期の虐待などの強いストレスが脳の発達に影響を与え、他人に対する暴力やいじめの一因となるとされておりますが、いじめや不登校などへの対応を教員の経験だけに委ねるのではなくて、脳の働きや心理学に基づき科学的なアプローチを行う方法の効果が注目されるところであります。
ただいまの事例は文部科学省の取り組み例でありますけれども、和歌山県の教育委員会として、いじめ根絶のための今後の取り組みとしてどのようなことを考えられておるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） いじめの根絶のためには、教職員等による早期発見、早期対応はもとより、未然防止につながる子供たちのいじめを許さない心の育成が大変重要だと考えております。このことから、子供たちがお互いを大切にする心や社会の一員としての自覚、規範意識をしっかりと育むために道徳教育の一層の充実を図るとともに、体育大会や文化祭、ボランティア活動などの学校行事等を有効に活用し、他者と深くかかわる体験を積み重ねることにより相手を思いやる心を育み、よりよい人間関係を構築する能力を養っていくことが何よりも大切だと考えております。
県教育委員会としましては、議員御提案のいじめ等の未然防止に有効とされる脳科学や心理学などの研究成果にも学びながら、道徳教育や体験活動等を充実させることにより子供の心を育む取り組みを積極的に推進してまいります。
○議長（坂本 登君） 角田秀樹君。
〔角田秀樹君、登壇〕
○角田秀樹君 どうか、いじめ根絶に向けまして、今後とも御努力をされますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、角田秀樹君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時17分休憩
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