平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
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質疑及び一般質問を続行いたします。
31番片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕（拍手）
○片桐章浩君 おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わさしていただきます。どうかよろしくお願いします。
最初の質問でございます。海洋発電の今後の見通しについてから始めさしていただきます。
和歌山県の海洋資源を活用した海洋再生可能エネルギーには大きな可能性があり、その取り組みには期待をしている１人であります。
本年７月15日、内閣官房──これ、正式名称は内閣官房総合海洋政策本部ですが──こちらから、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果の発表がありました。残念なことに、今回、和歌山県が応募した海流発電は選ばれませんでした。参考までに、今回、実証フィールドとして選定されたのは新潟県、佐賀県、長崎県、沖縄県、この４つの県となっておりまして、報道された新聞朝刊を見た皆さんからは、和歌山県、どうだったんだというふうな不安といいましょうか、そういう声が聞かれたことを覚えております。
この応募に至るまで、和歌山県では、海洋再生可能エネルギー検討委員会、これを組織いたしまして、海洋エネルギーのポテンシャルについて検討を行ってまいりました。その結論として、本年２月、潮岬沖を流れる黒潮を活用した海流発電が将来有望、こういう意見を得まして、また地元の積極的な取り組みもあり、内閣官房に潮岬沖を海流発電の実証海域として申請したわけですが、さきに言いましたように選から漏れたと、こういうことになっております。
和歌山県が選定されなかった理由について、内閣官房のコメントとしては、「利用者の部分でまだはっきりとしていない点があるということ。ただ、利用者が活用するという流れが確定すれば、これは選定していく方向で考えたい」というコメントをいただいておりますし、続けて、「今回選定されなかった海域も、調整メカニズムをつくることについては相当努力をされていた」という評価をしていただき、「海洋調査をきちんと行ってもらっています」、こういうコメントもあります。ただ、要件として、実証フィールドとして非常に重要なポイントなんですが、「利用が見込まれるのかという点において言うと、まだまだ不確定な要素が多い。だから、これをきちんとメカニズムとして確立してもらえれば、利用者をしっかり見つけてもらえれば、これはぜひ前向きに選定する方向で考えたい」、こういうふうに評価はしてもらっているところであります。そのため、今後の取り組みに大いに期待をしているところでありますが、ただ、和歌山県の海流発電はこのとき選定されるのではないかと大いに期待をしていただけに、今回の７月の結果については、ややがっかりという感があります。
今回の内閣官房の公募については、実証フィールドの整備によって開発コストの低減を図ること、民間事業者が参入する意欲を盛り上げること、産業の競争力を強化することなど、関連産業の集積による地域経済の活性化を図る、こういったことなどが目的とされております。
エネルギー問題へのこれまでの和歌山県の取り組み、地域活性化の観点から、選定されなかったとしても、和歌山県としては推進する方針に変わりはないでしょうが、選定されるほうが、民意の力を得て今後の推進力がついたはずなのになあと、こういうふうに思っております。地元の関係者の方々やこれまでの経緯からすると、早急に利用者を見つけて内閣官房から実証フィールドに選定されるように、今後の取り組みを強化してほしいと思います。
そこで、１つ目の質問であります。
知事は、この件に関しまして、本年２月議会の一般質問の答弁で、黒潮を初めとする海洋再生可能エネルギーの活用には積極的に取り組みたいと考えていると、こういう答弁をいただいておりますように、海洋再生エネルギーを推進する立場をとっていると考えておりますが、今回の内閣官房の選定結果についてはどう考え、今後の海流発電の取り組みについての考え方もあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ７月に海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定結果が発表されまして、本県が申請しておりました潮岬沖の海流発電については、同海域で実験する事業者が確認された時点で実証フィールドに選定されることになったということは、議員御指摘のとおりであります。
これはもう議員はよく御存じだと思いますけども、例えば海洋再生可能エネルギーといっても、もう千差万別、いろんなものがありまして、その中では、この海流発電というのは世紀の大技術革新でございます。そういう要素の少ない、逆に言うとちょっと小さ目の、そういうものは実現に近いわけですから、利用者という名前の、要するにプロジェクトをやる人ですね、こういうのはすぐ手を挙げるわけでございます。そういう点では、今回のやつは大規模な投資も要するし、なかなか利用者という、すなわちプラントメーカーですけど、そういうものもそう安易に手を挙げることはできないという、そういう事情があることは事実なんでございます。
そこで、地元の受け入れ準備は十分整ってるけれども、発電機開発が実証実験段階にはないとか、それから利用者がまだ決まってないとか、そういうことで内閣官房の総合海洋政策本部が判断したものと思っております。もちろん、他地域に負けたわけではございませんで、同じく海流発電の実証フィールドに申請した他の海域も同様でございます。
ただ、それも１つの判断かもしれないんですけど、全ての大きな技術開発は、始めてみないと、あるいは国が応援をして始めさせてみないと進まないというところはあると思うんです。したがって、そんなにきちっと実証段階で、あるいは実用段階のフォーメーションが決まってなくても、何らかの助成をして応援をするということは悪いことではないのではないかと私は思っておりまして、その方向からさらに推進をしていきたいと思うし、また、地元の自治体とも連携して、開発事業者が必要とするような流域の調査、こういうものもちゃんとやって、支援をして、それで早く心を決めてくださいよというようなことを働きかけて頑張っていきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 知事から今お答えいただきましたように、まさに利用者、事業者が不確定だというふうなことで、今回、見合わされたということなんですが、所管といろいろやりとりさしていただく中で、プラントメーカーも含めて関心のあるところは実はありまして、その辺、紀南地域の開発──発電もそうです、産業の集積でもそうですが──観光も含めて開発というふうな大きな観点で協力したいというふうなことで来ているところもあります。こういった情報も共有さしていただいてますんで、取り組みを推進するような方向で、ぜひ所管と意思疎通を図って進めていただけたらありがたいなというふうに思います。
続きまして、商工観光労働部長にお尋ねしたいと思います。
この問題に関しましては、同じく本年２月議会で、利用者となり得る海流発電に興味を持つ企業や事業者を積極的に誘致していきたいことを考えていると、こういうふうな答弁をいただいておりますが、公募に申請した時点では利用者がはっきりしなかったというふうに思いますが、現在、どのような状況であり、見込みはどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 海域の利用につきましては、複数の重工系メーカーが同海域での実証実験を検討していることから、先ほど知事の答弁にもありましたが、今後、これらメーカーが必要とする流況調査や漁業調査への協力を行い、実証実験に向けてメーカーを支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 ぜひ情報共有を図っていただきまして進めていただけたらと思います。
そこで、県の姿勢についてなんですが、海洋再生可能エネルギーの検討委員会、こういうものが２月まで開催されておるわけですが、その後、公募以降も開かれたというふうなうわさは余り聞いておりません。再度、内閣官房の選定に向かう取り組みの中で、こういった県の組織体、委員会というのは役割はあると思いますが、今後、県の姿勢、委員会の扱いについてはどうなるのでしょうか。この点についても、商工観光労働部長にお願いしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 昨年度、実証フィールド申請のために、大学教授、漁業関係者らによる検討委員会を開催し、ことし２月に申請を行った時点で検討委員会は役割を終えております。今後は、実際に実証実験を受け入れる体制づくりが必要であることから、地元関係者による実証フィールド運営協議会を立ち上げる準備を進めているところです。
また、地域住民への事業周知を主目的に、10月の18日に和歌山県海洋再生可能エネルギーシンポジウムを開催することとしておりますが、同日、検討委員を務めていただいた方々にもお集まりいただき、今後の取り組みについて御意見をいただくこととしております。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今後の取り組みについては期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続けて、２項目め、障害者優先調達推進法に基づく物品の調達について質問をさしていただきます。
この法律は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進を促す、こういったことが法律の目的に書かれております。
和歌山県のホームページを見てみますと、この取り組みに関することが掲載されております。平成25年度の調達実績、これは物品と役務両方なんですが、約1760万円、平成26年度はこの実績を上回ることを目標として、現在、取り組みが行われております。
ところで、障害者優先調達推進法に基づく市町村の調達方針策定状況について確認してみますと、法律ができて平成25年度末時点、和歌山県内30市町村のうち、当時、年度末で策定していたのは、わずか２市町村、率にして6.7％。この数字は、平成25年度末において、またしてもこの分野で全国で最下位ということになっております。
こういった状況を受けて、先般、比較的この分野で進んでいると言われる富山県を視察してまいりました。富山県の場合、県内市町村のうちあと１つ、９月、今月中に策定をすれば100％の市町村がこの計画を策定すると、こういうふうな状況であるというふうに聞きました。さらに富山県は、過去３年間の調達実績額の平均値を10％以上上回る調達目標を策定し、取り組みを行っていることを伝えていただきました。
ただ、障害福祉課以外の部門での意識はそうそう高くないので、全庁的に調達を促す取り組みを行っているところだと、こういうふうな意見がありまして、例えば県庁内のインターネット掲示板で全職員さんが見れるように周知していること、厚生部長の部屋の前に対象となる商品を展示していること、こういった取り組みがなされておりました。
また、富山県の担当者から、「さらに進んでいるところはどこかありますか」というふうなことで、「長野県が進んでいますよ」というふうな話を聞きましたので、長野県の障がい者支援課、こちらのほうで確認をさしていただいたところ、毎月１回ですが、「障がい者優先調達ＮＥＷＳ」なるものを発刊しておりまして、県の取り組みであるとか障害者施設の紹介、こういった物品があるよと、こういうふうなことの紹介をされております。各自治体、それから関係団体、企業、県民の方々にも、長野県の場合は、リストを活用し、障害者就労施設等への発注を促すなど、県を超えて活動を広げようと、こういう取り組みがなされているというふうに教えていただきました。
そこで、和歌山県の取り組みについて質問をしたいと思います。
和歌山県内の市町村の調達方針策定状況は、現状、どのようになっておりますか。平成26年度の策定目標は、やはり100％にすべきだろうというふうに思いますが、市町村に対する指導、策定の依頼、どのようになされているのでしょうか。福祉保健部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 障害者優先調達推進法が昨年４月から施行され、県や市町村では、毎年度、障害者就労施設等から物品等の調達の推進を図るための方針を作成して公表することとなりました。しかしながら、平成26年３月時点で調達方針を作成した市町村は２市でした。
こうした状況を踏まえ、県では、本年５月の全県市町村長会議において、各市町村長に調達方針の作成の早期取り組みを依頼したほか、担当者会議など、機会あるたびに働きかけた結果、８月末時点で26市町村で調達方針が作成されております。
県といたしましては、未策定の４町に引き続き働きかけを行ってまいります。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今お答えいただきましたように、昨年度末が非常に悪かったんで、かなり追い込み、キャッチアップを図っていただいて、策定している市町村が多くなっております。当時、年度末の実績を見たとき、関係する民間の事業者の皆さんが、全国からの数字を示されて和歌山県として恥ずかしい思いをしたと、こういう意見も聞いてございますんで、ぜひ残りの４つの地方自治体を含めて、年度内に策定を完了するようにお願いしたいと思います。
ところで、和歌山県では、障害者雇用に配慮した入札制度、これをとってくれているところであります。この目的は、障害のある人の就業と自立を支援するため、総合評価落札方式等の評価項目に障害者雇用などの取り組みを新たに追加して、企業における障害者雇用、それから障害者就労施設などから物品や役務の調達を促進する、こういったことを目的にされたもので、これは評価できる取り組みかなというふうに思っております。
このような先進的な取り組みをしているように、福祉保健部としては高い意識は持ってくれてると、持っていただいて物品、役務の調達をしてくれてると思いますが、これをさらに全庁、県立施設の指定管理者、県の出資法人、こういったところにも調達促進をするように依頼すべきだというふうに思いますが、その取り組みについてはどうなっておりますでしょうか。福祉保健部長の答弁をお願いします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 県では、全庁に対し、調達方針に基づき、積極的に障害者就労施設等の物品等の調達に取り組むよう依頼したほか、部長会議等の機会にも、改めて全庁に周知するなど、取り組んでおります。
また、今年度から総合評価落札方式等において、障害者就労施設等からの物品等の購入が年間一定額以上である企業を評価する項目を新たに追加しており、指定管理者に応募する企業等における調達の促進も図っているところです。
今後、さらに県立施設の指定管理者や県の出資法人などに対しても、障害者就労施設等から調達するよう協力を依頼してまいります。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 そもそも、この法律の趣旨は、こういった障害者就労施設の平均賃金を上げることを支援するものだというふうに認識をしております。就労継続支援Ｂ型採用者の平均賃金、これは全国的にも１万5000円以内──これ、月収でございますが──のところに集中していることが問題だということは、もう関係者ならずとも認識しているところでありまして、この平均賃金を上げるためにも優先調達を促進してほしいというふうに思います。
この賃金向上支援について考えられることがありましたら、福祉保健部長からお答えいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 障害者就労支援施設の工賃向上についてですが、県では、これまでも工賃水準の向上に取り組んでおり、平成18年度の平均月額工賃１万2045円から年々向上し、平成25年度は１万5741円となっております。
具体的には、さきに申し上げた優先調達の推進を図るとともに、障害者就労支援施設等の人材育成のため、経営面や商品開発などの専門家の派遣や、食品表示や衛生面など、商品を製造、販売するに当たって必要な知識を学ぶ研修などを実施しております。
また、販路拡大、受注促進のため、各福祉圏域単位で共同受注窓口の設置に加え、障害者就労施設等が製作するすぐれた商品を掲載した特選カタログを作成し、カタログ掲載商品を県の優良職員表彰の副賞としました。
さらに、わかやま産品商談会でも紹介したほか、障害者就労に理解のある企業が集まる場で配付するなどの取り組みを行っております。
これに加え、障害者就労施設等が提供できる物品や役務のリストをホームページで提供しており、今後、こうした情報をより活用しやすくするとともに、障害者就労施設等の商品に関心を持っていただけそうな機会として、国体関連のイベントを初めとした各種イベントへの出展など、一層の取り組みを進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今、福祉保健部長からお答えいただきましたように、この特選カタログを見せていただいたら、各作業所の商品みたいなのをきっちりとリストアップして見やすいような形になってましたんで、さらにここに──参加してる施設がちょっと少ないという点もありますんで、ぜひふやしていただいて、企業も含めて、見やすいカタログになってると思いますんで、ぜひ周知していただけるようにお願いをしたいと思います。
続きまして、３項目めに移らしていただきたいと思います。これは、インドとの経済交流についての質問であります。
インドとの経済交流につきましては、平成25年10月の６日から12日にかけまして、知事を初めとする一行は、インド・マハラシュトラ州を訪問し、和歌山県と相互協力の協定を結んでおります。このインド・マハラシュトラ州と和歌山県の相互協力に関する覚書締結、これがこのときの最大の成果だったというふうに思います。
このことについては新聞等でも掲載されて、当時、何名かの企業家の方から、非常に興味を持って質問等をいただきました。意外とインド、遠い国だと思っていたんですが、事業者の方にとって、経済がこれから発展する、あるいは投資先、そういったことから関心があるのだなあというふうに思った次第であります。
これまで、このマハラシュトラ州との相互協力に関する提携、これを行いたいという県が幾つかあったようですが、なかなかうまくいかなかったと。和歌山県が真っ先にやり遂げたということは、非常に大きな成果として評価を得られているものでありますし、今後、和歌山県の産品、工業製品、農産物、こういったものをどうインドに売り込むか、また世界に向けた生産基地としてのインドとどうつき合っていくのか、インド人の富裕層にどうして和歌山県に来てもらうことができるのだろうか、こういった目指すべき成果を大いに期待するところであります。
このインドとの交流については、数年前から文化国際課が検討していた、こういったことを思い出しました。当時から、インドというのは、将来、この市場は有望だよというふうなことを、資料をいただいたり、経済統計をいただきながら説明を聞いたことがありますが、早くから積極的にインドとかかわろうとする文化国際課の姿勢、これが今回の成果につながったものだというふうに思ってます。
それから、もう１つ、今回、インドとの覚書締結について、いわゆる井戸を掘ってくれた人物というのが、藤本知子さんとスニル・チャコさん、このお２人だというふうに思います。２人は今でもインドと日本、インドと和歌山県をつなぐ、そういった役割を果たしてくれていると認識しておりますが、私も、このお２人と８月から９月にかけて数度お会いさしていただきまして、インドとの経済交流、今後、どういうふうな形で進めていったらいいのかというふうなことを話し合いをさしていただきました。
また、その中で、今回のマハラシュトラ州との相互協力締結のときの話、エピソードなんかも聞かしてもらいました。盛り上がったのは、インド憲法の父と言われているマハラシュトラ州の英雄であるアンベッカー博士の銅像を高野山に建てる、このことについてです。仁坂知事がインドへ行ったときにこの件に理解を示してくれたことから、一気に締結の話が盛り上がったというふうに聞いておりますし、マハラシュトラ州も、この件には期待が非常に大きいということも聞いておりますので、ぜひこの約束の実現を果たしていただきたいなと思います。
また、時を同じくして、商工中金和歌山支店、こちらでは、海外市場開拓に挑戦しようとする特定分野にすぐれた中小企業を資金面から支援するグローバルニッチトップ支援貸付制度、こういったものの融資を県内企業に決めております。この県内企業への融資によって、同社の現地法人は、工場の建設、設備投資に増資を行うことができ、海外販売の強化が図れると、こういうことになります。しかも、この貸付制度は10年後に一括で返済すると、こういうことになっておりますので、海外事業が軌道に乗ってから返済できる点で、非常に事業者にとって利点があるものであります。
この県内の企業、１社ですが、平成26年４月にこの融資制度を利用して３億円の融資を受けているように、和歌山県とマハラシュトラ州との相互協力締結の結果がこのインドでの事業を後押ししたように思います。このような経済交流が相互協定の目指すべきものの１つであり、県内のほかの企業も同じように後に続いてほしい、こういうふうに思っているところであります。
そして、今月、９月の１日ですが、インドのモディ首相が日本を訪問し、安倍首相と会談、共同声明をしています。その声明では、今後５年間、日本のインドへの直接投資と進出企業を倍増させる、こういったことを目標にしているようです。インドへの進出企業は、現在約1000社ですが、５年後には2000社、こういった数字を目指すことになります。それほどインドは今世紀において成長が見込める市場であり、今回の日本企業進出に関して、税制、行政規制、金融規制などを改善することや、投資誘因のある日本工業団地などの開発を検討すると、こういうふうなことも述べられております。
さきに、中村委員長を筆頭に特別委員会で静岡県を視察したわけなんですが、これは国土強靱化、防災対策で行ったんですけども、その中の１つにスズキ株式会社がありました。ここで話を聞かしていただきましたところ、スズキ株式会社は、以前からインドに工場を進出させているようですが、今回新たに工場建設するということで、鈴木会長兼社長が我々を迎えてくれる予定だったんですが、モディ首相と会うために東京へ行って、そのままインドへ行ってしまったと、こういうふうなことで、インドに関しては先進的な取り組みをしてるのかなと、そういうふうに思った次第であります。
ただ、スズキ株式会社のように自社でインドに関する情報を把握できる人脈を持っている、こういう企業であれば、進出のリスクというのはそれなりに抑えられているんでありましょうが、和歌山県の場合は、自社でインドにかかわる状況を把握できる、そういった企業は少ないと思います。ぜひ和歌山県としてインド情勢に関する情報を把握し、県内企業に伝えてくれることを期待しております。
日本とインドとの関係が新時代に入る１年前にインド・マハラシュトラ州と和歌山県の相互協力に関する覚書を締結し、経済交流を進めようとしたことは、まさに先見の明があったのかなと今の段階になって思います。
インドとの関係について、幾つか質問をさしていただきます。
インド共和国マハラシュトラ州と和歌山県の相互協力に関する覚書に基づく現状と今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。まず、この点について知事の答弁をお願いします。
○議長（坂本 登君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） インド・マハラシュトラ州と締結した覚書に基づく具体的な取り組みといたしましては、ことしの６月に同州の政府関係者が来県いたしまして、和歌山県世界遺産センターとアジャンタ・ビジネスセンターとの交流に係る協定を調印いたしました。この協定をもとに、今後、ビジターセンター同士が両県・州の魅力を情報発信するという事業や、あるいはアジャンタ・ビジネスセンターに対して運営に関するノウハウを提供するなどの取り組みを行っていくことになっております。
また、来年の高野山開創1200年に向けまして、御指摘のアンベッカーさんの銅像を高野山の奥の院にという話が着々と進んでおります。
また、本県の東京事務所にマハラシュトラ州の事務所を兼ねていただくというふうな感じになっておりまして、観光パンフレットなどをそろえて、事務所前のディスプレーを、ただいま現在ですけれども、マハラシュトラ州一色にしております。もちろん、これは変わっていくんですけれども。それで、事務所職員を担当に指名をいたしまして、マハラシュトラ州の情報発信をするようにということにしております。
一方、将来、インドとの交流のかけ橋となる人材を和歌山側で育成しておこうというふうに考えまして、本年８月に和歌山県の若手の職員をマハラシュトラ州に派遣をしたところでございます。同州は大変喜んでくれまして、好意によって観光開発公社の事務所内で和歌山県オーランガバード事務所というのを名乗らしてもらっておるわけでございます。インドに窓口ができたということで、新しい交流の展開も期待したい。まだまだ行ったばっかりの職員ですから、どちらかというと将来のための布石として、じっくり育てていきたいと考えております。
今後とも、観光、食品加工など、経済分野での互恵的、実質的な交流に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今、答弁でお答えいただきましたように、先方が望んでいることは、覚書の締結もさることながら、実質的な交流という、この分野にあろうかと思いますんで、その観点で質問をまたさしていただきますが、インド側は、県との関係を持ちながら、民間事業者との経済交流、こういったものを求めてると思います。和歌山県内の企業のインドへの進出の支援、海外進出に対しての融資制度の活用など、どう展開していこうと考えているのでしょうか。この点は、商工観光労働部長からお答えをいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） インドとの経済交流につきましては、昨年10月に知事がインド・ムンバイを訪問し開催した和歌山プロモーションにおいて、インド工業連盟関係者やインド企業の参加を得てビジネスセミナーを開催するとともに、県内企業３社とインド工業連盟西部本部や現地企業を訪問し、情報収集や意見交換等を行いました。
一方、本年６月には、在大阪・神戸インド総領事館やジェトロ等と共催し、インドビジネスセミナー及び交流会を和歌山市内で、機械や化学などの県内企業90名の参加のもと開催したところ、インド側からビジネスパートナー探しの協力申し出を受けた企業やインドビジネスへの関心を持った企業などが出てきております。また、これらの企業以外にも、インド進出に意欲的な企業も出てまいりました。
県としましては、今後も、インドでのビジネス環境やさまざまな支援策など、入手した情報を的確、迅速にメールマガジン等により県内企業の皆様にお伝えするとともに、インドでの展示会出展への支援やセミナーの開催などを通じて県内企業とインドとの経済交流を進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この項目の最後でありますが、マハラシュトラ州の英雄と言われておりますアンベッカー博士、この銅像を来年の高野山開創1200年に向けて高野山に建てるということについて、この見通し、どのようになってますでしょうか。企画部長にお尋ねします。
○議長（坂本 登君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） アンベッカー博士の銅像建立の現状についてでございますが、昨年10月にマハラシュトラ州と覚書を締結した際、同州から、インド憲法の起草者で仏教の偉大な指導者であるアンベッカー博士の銅像を、来年、開創1200年を迎え、日本の仏教の聖地で世界各地から多くの方々が訪れる高野山に設置し、同氏の功績を日本を初め世界各国に情報発信したい旨の申し出がありました。
その後、本年６月にマハラシュトラ州文化大臣を団長とする訪問団が来県し、高野山を訪問され、打ち合わせを行うとともに、アンベッカー博士の銅像の設置場所を確認したところでございます。
県としましては、来年の設置の実現に向けて、現在、積極的に協力しているところでありまして、平成27年には高野山奥の院に設置される見込みとなっております。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、一般質問第４項目め、和歌山市中心市街地再生の進め方について質問を行います。
和歌山市中心市街地を中心とした再生ということに関しましては、県も、和歌山市も、そのあり方について検討がなされていると思います。県におきましては、この再生のあり方について、本年度は予算化を図り和歌山市と協調した姿勢をとっている、このことで、この下期以降、成果が出ることを期待しているところであります。
ところで、中心市街地を歩いてみますと、空洞化が依然として進展しているような状況にあろうかと思います。時折、こういった中心市街地の商店街を歩いて事業者あるいは商店主の皆さんと話をすることがありますが、その中で言われる意見は、あの事務所は移転して今はあいているだとか、あの店舗は売りに出しているけれども買い手がない、あるいは、私のところに買ってくれというふうな持ち込みがあるが買ってもなかなか利用計画がないというふうな、こういった空洞化を進めるような、何かそういった話ばかりがよく聞かれるところであります。
今、移転した後の事務所用地のほとんどが買い手がなく、あいている、あるいは、あったとしても駐車場以外に利用方法がないようで、中心市街地が今では収益を上げられる魅力的な土地ではなくなっている、そういった現状に危機感を感じているところであります。中心市街地に駐車場は必要なんですが、駐車場だけがふえても活性化にはつながらないので、現状は、再生すべき方法がなかなか民間レベルでは見つからないのかなと、こういうふうな状況にあります。
そこで、期待するのは県の役割でありますが、その中でも、地域に関しては、ＪＲ和歌山駅の周辺、こちらの再開発に期待をしているところであります。人口減少、高齢社会において、鉄道は利便性の高い公共交通であり、駅は、単なる移動するための玄関口というものではなく、交流あるいは居住においても利便性が高く人々が集まりやすい、こういう場所になっております。
先日、和歌山市と同じ城下町である金沢市を訪問し、その中で、ＪＲ金沢駅周辺の再開発の状況をいろいろ教えてもらってきたところであります。同じ城下町、人口規模は少し金沢のほうが多いわけですが、活気も、人の流れも違うことに驚きました。ＪＲ金沢駅の構内には、ファッションと飲食が楽しめる金沢百番街があり、これまで以上に駅周辺は活気づいているところであります。この金沢百番街というのは、ＪＲ西日本の100％出資の関係会社、こちらがにぎわい創出をするための店舗づくりをしているところであります。
この金沢駅構内は、ファッションゾーン、それから食物販ゾーンで構成されておりまして、エキマチ新都市、こういうコンセプトで、金沢市だけではなく、今や、福井県、富山県、こういったところからも人を引っ張る、そういった力を持たした駅の状況となっております。
また、このＪＲ金沢駅の東口には、イオンが手がけるファッション街・金沢フォーラス、こういったものがありまして、これはＪＲとイオンが手を結んだ商業施設で、駅前再開発につなげ、若い人を中心に、これまた他府県からも人を呼び込んでいると、こういう施設を設置しております。
こういった商業施設、金沢百番街、金沢フォーラス、こういったものがあることで、ＪＲ金沢駅だけで、この周辺だけで一日中楽しめるゾーンを形成しておりまして、鉄道の駅というのは、通勤・通学で通り過ぎるといった機能だけではなくて、ショッピングや食事、人が交流できるスペースとしての機能を持たしている、そういうことをＪＲとともに進めてきた石川県、金沢市、こういったまちづくりのあり方というのは非常に参考になりました。
ところで、ＪＲ和歌山駅にこの金沢駅と同じような機能を求めるというのは、都市の性格も違いますし、少し無理なところがあろうかと思います。北陸において金沢市というのは、もちろん経済の中心、文化の中心になってるわけですが、和歌山市の場合、大阪市までの移動時間、移動距離、そういったものは比較的近いことから、仮にショッピングゾーンを形成できたとしても、天王寺のハルカスあるいは大阪駅周辺の大型商業施設に勝てるようなものを配置しなければ、ＪＲ和歌山駅周辺にお客さんが来てにぎわう、そういう状況は難しいのかなあというふうに思います。つまり、よほどの商業施設を持ってこなければ、ＪＲ和歌山駅周辺はショッピングゾーンだけで勝負できる、そういったことはかなり困難ではないのかなというふうに思います。
そこで、まちの特徴に合わせた機能を持たせること、つまり、ショッピングもさることなんですが、医療、福祉、託児所、こういったものを集めることで、それを必要とするお客さんを和歌山駅周辺に呼び込むことができるのではないかなというふうに思います。
今の時代、人口がどことも減少している状況にあって、和歌山市内だけで集客してもにぎわうことはありません。にぎわいを取り戻すためには、周辺の市・町からもこのあたりに来てもらえる、あるいは住んでもらえる、そういったゾーン形成が必要だろうというふうに思います。
そういう意味からすると、高いレベルを持った医療機関、利便性の高いレジデンスマンション、和歌山市内に通勤する女性のための託児所、こういったものを駅周辺に設置するということは有効だと思います。また、金沢市の名産が何でもそろえられるＪＲ金沢駅のように、和歌山県の産品を数多く取り扱うお店が駅周辺にあると、地域振興、にぎわい、こういった両面からも効果があるのかなというふうに思います。居住スペースと医療施設、それから社会福祉施設などができると、小規模かもわかりませんが、それに見合った商業施設の進出も考えられますから、今よりはにぎわいは創出できると、そういう期待があります。
ＪＲ和歌山駅周辺は和歌山市の中心地としての役割を果たしてほしい、こういうふうに思いますから、ぜひにぎわいを取り戻すために、このような事業者が進出できるような支援を県が果たしてほしいなと思っております。
そこで、知事に質問をさしていただきます。
和歌山市再生のための中心地再開発は、県にとっても重要な課題だと思います。ＪＲ和歌山駅周辺の活性化、それから南海和歌山市駅周辺の活性化に当たっては町なか居住を推進していくことが必要であり、そのためにも医療施設や社会福祉施設などの都市機能施設の立地も必要と考えておりますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 中心市街地の衰退、それを何とか立て直すためにということで、日本中、いろいろ知恵を絞ってるわけですが、商業施設等々の誘致だけでは不十分だと思います。
人口が爆発的にふえるということではない状態で都市が外縁的に拡散してしまいますと、土地に対する需要・供給の関係で、不動産価格は当然下がります。そうすると、実は市民の資産が減ってしまうわけであります。
また、拡散された広いところに、下水道とか、市道とか、そういうものを──これは都市施設と言いますけども──都市施設をつくらなきゃいけないと。これは市の義務なんですが。それをやっとると維持費と整備費がえらいかかって、市の財政がむちゃくちゃになるというように当然なるわけであります。
さらに、外縁部で車で生活をしていた方がうんと年をとって、それで車に乗れなくなったら急に生活が苦しくなる、そういうような懸念も、将来発生すると思います。
ですから、都市の問題というのは、適切な都市計画で外縁部の発展をリーズナブルなところで抑えるということと、それから、中を再開発していくということが、多分、処方箋だと思います。このようなことは、まちの設計に係ることですから、実は権限的にもほとんど市役所の仕事であります。ただ、何十年にもわたって県も手をこまねいてきたというか、放置してきた責任は免れないというふうに思っております。
したがって、ここでやっぱり和歌山市に働きかけて、それで、この和歌山市の再生をしていかないかんと。ついては、先ほど言いましたような処方箋なので、特に最近は、大分努力を私なりにしてきたつもりでございますけれども、なかなかうまくいってきませんでした。
もう一度申し上げますと、和歌山市の再生のためには、都市の外縁部への拡大をこの辺でとめて、それで荒れた中心部の再開発を行って町なか居住を進めていくことが大事であるというふうに思っております。それには、やっぱり公共交通機関の存在というようなこともありますし、いろいろ行政機関とか、そういうこととの関係で、やっぱりある程度ターゲッティングしていく必要があると思います。そういう意味では、和歌山駅とか和歌山市駅、あるいはお城周辺、市役所周辺、あるいは県庁周辺と、そういうところが大事なところかなあと、とりあえず手をつけやすいところかなあというふうに思っております。
こういうことについては、実は市役所に提案をしていこうということで、尾花市長が県土整備部長だったころに事務的にはいろいろ準備をしてきたところです。そういうことを担当してきた人ですから、尾花市長も十分御理解いただいてると思っております。
その際に、町なか居住を推進するためには、その居住の直接の例えば住宅だけじゃなくて、おっしゃるように、医療施設とか、福祉施設とか、子育て支援施設とか、教育文化施設とかいった居住者が便利だと思うようなもの、あるいは居住者がそことの関与のもとで生活ができるようなもの、そういうものをだんだんと集約していくということが必要ではないかというふうに思います。
そういうことも含めて、これからもいろいろ検討をさらに進め、かつ市役所とよく相談をして、県として必要なアドバイスをしたり応援をしたりしていきたい、そう思っております。
○議長（坂本 登君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 知事からお答えいただきましたので、最後に意見だけを述べさしていただいて一般質問を終わりたいと思いますが、この問題については、県土整備部長からも、ことしの２月議会だったんですが、都市再生の実現に向けて、みずからさまざまな構想を検討、提案し、和歌山市に強く働きかけると、それから関係事業者等の連携を密にしていきたいと、こういうふうに答えてもらっております。和歌山市についても、ようやくこういった受け入れ態勢というか、推進体制が着々とできているような状況でございますから、まさにこの下期以降、しっかりと県市協調しながら、まちづくりの構想、こういったものを検討していってほしいなあというふうに思いますので、より民間の事業者がこの周辺に投資して収益を上げられるというふうな、そういった土地の魅力というのもつけ加えながら市と連携をしていってほしいというふうに思います。
和歌山市では、町なか再生の本気度を示すように、町なか再生を推進するために、部長級の都市専門監、こういったものを配置するといった方針も示されております。和歌山県としても待ち望んだ和歌山市の姿勢だと思いますので、これを機に県市連携をより密にしまして、和歌山市の都市再生に向けて一丸となって取り組んでもらうことを要望いたしまして、一般質問とさしていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、片桐章浩君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
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