平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号(中村裕一議員の質疑及び一般質問)


平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録

第4号(中村裕一議員の質疑及び一般質問)


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人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

  午前10時0分開議
○議長(坂本 登君) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、議案第132号から議案第148号まで、並びに諮問第1号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 21番中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕(拍手)
○中村裕一君 おはようございます。
 一般質問も第3日目となりました。第1番に私が一般質問させていただきたいと思います。
 通告に従いまして、順次、一般質問を行います。
 最初は、夢のある県政について伺います。
 本年2月定例会の一般質問で、自民党を代表して吉井和視議員が出馬要請の演説を行い、知事は、7年余の県政運営をみずから評価しつつ、本県の現状について、インフラ整備や経済基盤の強化、県民所得の向上、地域活性化など、道半ばにあり、高齢化や防災の対策をさらに強化し、国体もやりたいとして、粉骨砕身の努力をする決意を述べ、知事選挙への出馬を表明されました。それから早いもので半年が経過し、いよいよ選挙が近づいてきましたが、知事は、具体的にどのような県政を目指されるんでしょうか。
 私は、2月定例会で知事に、県政にも明るい夢が必要と申し上げました。今般、安倍内閣では、地方創生を打ち出し、来春の統一選挙へ向けて最重要政策に位置づけました。どうか、この機会に、知事の県政にかける熱い思いを聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(坂本 登君) ただいまの中村裕一君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 3期目の県政は夢のある県政をということでございますけれども、夢というのは、県民が希望を持ってあすに立ち向かうという元気を持てるような条件を県政が整えることだと思うし、それができていってるんだということを県民にわかってもらわなきゃいけない、そういうことではないかなというふうに思います。
 私は、知事就任以来、インフラを整え、産業政策を整備して、福祉を充実して、和歌山を元気にするために、いろんな分野で新たな取り組みを進めてまいりました。また、東日本大震災とか紀伊半島大水害というのが起こってしまいまして、これを受けまして、東南海地震などの災害に備えた防災対策を進めて、県民の命を守る決意を持って県政を担ってまいりました。
 これまで一生懸命取り組んできたんですけれども、県政の課題はまだまだ山積しておって、もうこれでよしというわけではないなあというふうに思っております。
 そこで、3期目の県政は、和歌山の今とあしたをもっともっと元気にするために、7つの政策に取り組んでいきたいと考えております。
 第1に、産業活動を盛んにして、観光を振興して、働く場をさらにふやすという新しい工夫もどんどんふやしていきたいと思います。
 第2に、地震、津波、風水害など、あらゆる災害から県民の命を守るための対策に取り組まないといけないと思います。
 第3に、県民の生活を支え、発展のチャンスをふやす高速道路、あるいは川筋ネットワーク道路などのインフラの充実を実現してまいります。
 第4に、まちのにぎわいを取り戻し、都市の再生を図るとともに、過疎地域における人々の暮らしを守っていきたいと思います。
 第5に、医療や高齢者・障害者福祉の充実、子育てへの支援、危険ドラッグなど反社会的行為の撲滅、治安の向上など、県民の安心・安全を守らないといけないと思います。
 第6に、子供たちが元気でいい人に育っていくよう、学力の向上、道徳教育の充実など、教育に力を入れていきたいと思います。
 第7に、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会を成功させなきゃいけませんが、とともに、女性も、男性も、お年寄りも、全ての県民の皆さんが、仕事も、スポーツや文化活動も、さまざまな市民活動も、楽しんで行えるような豊かで元気のある県を目指したいと思います。
 私は、県民の幸せを第一に考え、県民の皆様が、あしたがきょうよりはいいんじゃないかなというふうに思ってもらえるような、そういう和歌山を創造するために、これまで取り組んできたことをさらにグレードアップして頑張っていきたいと思っております。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 余り強い対抗馬が出てこない選挙と言われておりますが、大いに今おっしゃっていただいたようなことを県民に訴えて頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 2番目は、学力テストについてであります。
 最初に申し上げておきたいことは、今回の結果を受けて教育委員会の担当者が、「これまでの方向は間違っていなかった」と、どこかの報道で答えていました。これは全くの認識違いで、こんな無責任なことを言ってるから、いつまでも成績が上がらないのではないかというふうに私は思います。ぜひ一から出直していただきたいと思います。
 そこで、まず今回の結果の分析についてどのように捉えているのか、教育長にお答え願います。
○議長(坂本 登君) 教育長西下博通君。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) この学力の件につきまして、私自身、教育長就任当時から、本県の学力の実態には大変な危機感を持ってさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
 こうした中、本年度の全国学力・学習状況調査が大変厳しい結果となったことにつきましては、教員の意識のあり方、子供の学習意欲を高める指導の不十分さ、子供の力を伸ばし切れていない授業、さらには家庭における学習時間の少なさ等、さまざまな課題があると考えており、現在、新たに設置した学力向上対策本部において、より詳細な分析を進めているところでございます。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 私は、学力テストの要点は、できる子をさらにできるようにすることよりも、むしろできない子をいかにできるようにするかにあると考え、これまで、九九のできない高校生や補習について一般質問を行ってきました。
 その都度、教育長からは、「やります。見直します」と力強い答弁をいただいてきましたが、教育効果はすぐにあらわれないものの、今回の結果には何か裏切られた感じがしました。学力テストについては、これまで私以外にも多くの議員が質問したので、みんな同感ではないでしょうか。
 これまでの議会答弁は実行されなかったのか、それとも実行されたが効果がなかったのか、どのように考えていますか。また、その理由について、あわせてお答え願います。
○議長(坂本 登君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) これまで議会においてお答えしましたとおり、学力向上対策として、全ての小学校教員や中学校国語科、数学科教員を対象とする研修を行いました。さらに、補充学習の充実を含めて、本当に子供たちにわかる授業、伸ばせる授業を実践するよう求めてきたところでございます。さらに、県独自の学習到達度調査なども進めてまいりました。
 しかしながら、今回の結果を見る限り、これまでの学力向上に向けた対策が十分効果を上げていなかったと言えると思います。その理由としましては、学力調査の意義や学習指導の工夫、改善の必要性が学校現場に十分徹底できていなかったと改めて考えております。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今回の結果を受けて、教育委員会では対策本部を設置しました。これは教育委員会の取り組む決意の表明であり、評価したいと思いますが、その目的について伺います。
○議長(坂本 登君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) このたび設置しました学力向上対策本部につきましては、県教育委員会の総力を結集し、学校への指導、教職員の人事、地域における学校支援等、学力にかかわる全ての取り組みを検証し、より効果的な対策を講じることによって各学校で成果が実感できる学力向上の取り組みを推進することを目指しております。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 対策本部まで設置して教育委員会が不退転の決意で取り組むということであれば、私は、最高責任者の教育長がぜひ本部長に就任すべきだというふうに思います。なぜ就任されないのですか。私には逃げてるように見えるんですが、真意をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(坂本 登君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 議員御指摘の点につきましては、既に県民の何人かから私に直接声が届いておりまして、今回の学力の厳しい結果については、当然、私にしかるべき責任があるというふうに厳しく受けとめております。
 これまで、私自身は常に組織で仕事をするという信念で職務に当たってきており、今回の件につきましても、着眼大局、着手小局、すなわち、私自身が物事を大局的に捉え、着手は担当者に責任を持って任せるということで、真に成果が上がることになるという考えのもとで対応させていただきました。
 御承知のとおり、県教育委員会というのは、所管する分掌は学校教育だけでなく、スポーツ、生涯学習、文化遺産、美術館や博物館等、極めて多岐にわたっており、これまでも、それぞれの分野で担当課長を中心にして、それぞれの担当局長に責任感と使命感を持って職務に遂行するよう強く指示してきました。
 こうした観点から、今回も、学力に特化した対策本部長に直接の担当である学校教育局長を就任させたところであり、御理解願いたいと思います。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 次に行きにくい雰囲気でありますが、次の質問に移りたいと思います。
 私が議長でした平成19年の今ごろ、福井県に企業誘致の視察に行こうと花田議員をお誘いしました。ちょうど今ごろでありましたので、学校テストの結果が発表されて、福井県が全国2位でしたから、これもあわせて調査しようという御提案をいただきました。
 訪問に先立ち、我が県の状況を教育委員会に問い合わせたところ、まだこれから分析するということでした。福井県教育委員会からは立て板に水のような説明があり、本県との大きな違いを認識しました。福井県のすばらしい取り組みについては、後に花田議員が一般質問で取り上げ、私も、教育委員会に福井県を参考にするように要請しました。平成24年には、藤山議員が文教委員長に就任されたとき、わざわざ福井県を調査していただきました。
 初日の服部議員の質問に対し、先進県も勉強されると答弁されていますが、この先進県の参考も含めて、具体的にどのようなことを検討されるのでしょうか。
○議長(坂本 登君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 学力向上対策につきましては、議員の御指摘のとおり、教育委員会としても、先進県に学びながら、これまで教員研修や当該学年の学習内容の定着を図る本県独自の学習到達度調査、一人一人の学力を保障するための補充学習の充実に取り組んできております。
 また、本年度、新たに、すぐれた実践力を持つ退職教員をアドバイザーとして40校に派遣し、授業改善への直接指導や教材開発への助言等も行っているところでございます。
 こうした学力向上の取り組みが目指すところを、学校長はもちろんのこと、個々の教員がきちんと理解をして取り組んでいるかどうかについて、そして各クラスごとの状況が本当に理解できているのかどうか、つかめているのかどうか、いわゆる各クラスの状況をしっかりと把握することが必要だと考えております。
 学力向上対策本部においては、この点を含めてあらゆる面から検証を深め、既存事業の充実と取り組みの浸透を図るとともに、新規事業の必要性についても検討してまいります。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 設置されました対策本部で練り上げた対策をいかに実現するのかというふうにお尋ねしたいと思います。
 今まで、学校もしくはその先生方に指導していくときに、なかなか言うことを聞いてくれない。例えば国歌の話というふうなことを考えると、法律までわざわざつくってやらないと言うことを聞いてくれないという、そんなことを考えますと、今回のすばらしい案ができても大変難しい。いかにしてやるかということをお聞きしたいと思いますが、私は、校長先生の職務権限の強化、そして、前々から思っておりますけども、教育指導主事は、若い人が行くんじゃなくて、やっぱり校長をしたようなベテランの人から任命してやっていただくというようなことが必要ではないかと思いますけども、どんな方法があるとお考えでしょうか。
○議長(坂本 登君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 学力向上対策本部におきましては、県内外の学力向上でまず成果を上げている学校のしっかりとした情報収集に努めるとともに、市町村教育委員会と連携を密にして、課題のある学校などに指導主事等を派遣して、教員の指導方法や、あるいは加配教員及びアドバイザーとして派遣している退職教員の活用等によって、より効果が上がる取り組みについて、直接指導・助言をしてまいります。
 また、学校だけでなく、家庭や地域にも積極的に働きかけ、土曜学習の取り組みだとか、あるいは家庭での学習習慣の確立等も図ってまいります。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 私の政務活動事務所の隣には、学習塾があります。塾の先生は、夜遅くまで一生懸命頑張っておられます。理由は、頑張らなければ来年は子供たちが来てくれなくなり、先生は生活ができなくなるからです。しかし、公立学校の先生はどうでしょうか。もし眠たい授業をやっても、成績が上がらなくても、来年も子供たちが来てくれて、失業することはありません。
 結果の公表については、文科省や学校の現場から強い抵抗があり、さまざまな理由が挙げられています。私は、子供たちに多少の競争が必要ではないかというふうに思います。まして、教員が子供たちの教育のことで競争するのであれば、大いに結構なことだと思います。教育長の所見はいかがですか。
○議長(坂本 登君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 本調査の結果の公表につきましては、地域や学校の状況によっては個人の特定につながるなど、いろいろな問題が発生するおそれがあるため、県としましては、市町村別、学校別の結果を一律に公表することはいたしません。
 ただ、県では、学力向上に向けて何が問題であるのか、市町村別や学校別のデータを徹底的に分析をし、その結果をもとに効果的な取り組みがそれぞれの学校、教室で行われていくよう、指導してまいります。また、市町村や学校が調査結果等に関する情報を積極的に説明し、家庭や地域の学校への理解と関心を高めることは、各学校において切磋琢磨を促すことにつながり、学力向上につながっていくものと考えております。
 今後、市町村教育委員会はもとより、全ての学校が児童生徒の学力の現状や改善策を広報紙や保護者会等で創意工夫を凝らして主体的に説明するよう、指導を徹底してまいります。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 県議会でも議決をいたしまして推進をしておりますフッ化物洗口──子供たちに、小学生にフッ素でうがいをしてもらって虫歯をなくしていこうという、そういう運動でございますが、例えば西牟婁地方では、もうほとんどのところでできていて、虫歯が近くないようになるというふうに聞いております。しかし、私の地元であります御坊市でも、できてるところもあれば、できてないところもある。
 私は思ったんです。学校の先生というのは、子供たちの健康とか幸せが一番の願いであるというふうに思っておりましたが、中にはそうでないという人もやっぱりおられるようでありまして、私は、そんな人みんなに考え方を変えてもらって、子供たちの幸せが一番であるように頑張ってもらうように、教育長、ぜひ指導していただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 本年6月、地方教育行政法が改正され、選挙で信任された首長の権限強化と教育行政の責任明確化が図られました。
 知事は、今回の結果については残念と思ったことや、公表については慎重にすべきとのコメントを出されています。改正法の実施は来年からですが、今後の対策について、予算対応も含めて、知事はどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。
○議長(坂本 登君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まさに、議員御指摘のように、今回の全国学力・学習状況調査の結果については、これまで、私たちと申しますが、私とか教育委員会は、学力向上対策に力を入れてきただけに、残念に思っております。
 公表については、私は、慎重にと言って特に抑制的に考える必要はないと思っております。ただ、逆に、一律に公表すべしだと言うのもちょっと言い過ぎだと。なぜならば、いろんな事情があるので。成績を上げるために、競争させるためにだけそれをやるのはどうかなというふうに思っております。公表すべきだと思ったところは、どんどんされたらいいというふうに思ってるわけです。
 本県では、私と教育委員会が協議をしながら教育施策をずうっと進めてきました、別に、教育委員会の制度があるから知事の意見が通らないと思ったことはありません。したがって、責任は全部私にあるわけでございます。
 全ての小・中学校で、例えば補充学習をしましょう。議員、先ほど言われましたように、授業についていけなくなった子を放置するというのは一番かわいそうであるし、それから全体の成績も、それによって足を引っ張られてるというところもあると思いましたので、ついていけなくなった程度というのはみんな違うわけですけれども、その子供たちに応じて、先生が求めに応じて教えてあげるというのを和歌山県の標準モデルにしようということで、これは教育委員会と力を合わせて周知徹底を図ってるところでございます。
 それから、これも実は私が言い出したんですけれども、教え方にやっぱり若干問題があると思うので教え方をよくしなきゃいけない、ついては全ての学校の先生は全員研修をやり直せということで、3年間かけて、中学校の国語の先生には全部研修を受けてもらいました。そこでちょっと成績がよくなったんでありまして、これはいいことだと思って、数学とか、それから小学校の算数、国語、こういう先生も、今、順次研修を受けていただいております。ただ、その後、また下がってしまったんで、これはまずかったというふうに思ってるわけでございます。
 最近では、さらにこれにカリスマ先生というような先生に、定年を迎えられた後ももう1回登用をさせていただいて、指導していただくというようなことも今やっているところでございます。
 そのように工夫はしてるんで、この工夫は間違ってなかったんじゃないかなと思うというのが正直なところなんですが、ただ、いつも思っておりましたのは、県の普通の行政と違って、現場までちゃんとこの考え方が理解されて、それで実行されてるかなあというところが物すごくいつも心配なんですね。ですから、ありとあらゆるところで県民の方とお話をするときは、「そういうとこが心配なんで、どうですか」とか「もし何かおかしいということがあったら私に言うてきてください」というようなことを言うてたんですけど、特にそういうおかしいというところが、今まで、例えば投書等々であったわけではありません。
 しかし、今回の学力調査の結果を見ますと、やっぱりちょっと周知徹底が図られてないんじゃないか、少し取り組みが甘いんじゃないかというふうに思いますので、これはもう徹底的に、公表するかどうかは別にして、学校の担任とか、あるいは学校ごととか、少なくともそういう状況をきちんと把握できるようにしとかないといけないんじゃないかなと。その把握によって、また次の工夫も出てくるので、現場は現場にお任せして、何かよくわかりませんが、上のほうから通達だけ出してると、こういうことじゃやっぱりまずいなあというふうに思いまして、今、教育長にそのようなことをお願いして、教育長のほうもそのとおりだということで一生懸命やってくださるというふうになってるわけでございます。
 そういう状況が見つかってまいりましたら、私も加わって、さらに工夫をして、欠けてるとこを補って、あるいは議員御指摘のように他県の動向なんかも参考にしながら本当の成績、本当の実力を上げるように努力していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 3番目の質問を行います。
 防災対策について質問します。
 御坊商工会議所の津波防災研究会が、9月4、5の両日、高知県庁や国内最大の津波高34.4メートルが予想される黒潮町などを視察してきました。一行の報告によると、県庁では危機管理部長から南海トラフ巨大地震対策について説明を受け、現在、高知県では、最大クラスの津波高に対応した避難場所の整備を進めていること、平成27年度末には沿岸部に津波避難タワー115基、避難路・避難場所1445カ所の整備を終えること、その事業促進については市町村の財政負担をゼロにしたこと、さらに「タワー建設設計のための手引き」を策定したことなどを聞いてきました。参加者からは、南海トラフ地震に対して同じ運命の本県も見習うべきとの意見がありました。
 そこで、伺います。
 全ての防災対策のうちで最優先すべきは、避難対策です。本県では、津波逃げ切るプランが近く公表されると聞きますが、高知県のように短期間に避難対策は完了できるのでしょうか。危機管理監に伺います。
○議長(坂本 登君) 危機管理監木村雅人君。
  〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監(木村雅人君) 南海トラフ巨大地震の津波について本県と高知県を比較すると、本県のほうが条件がはるかに厳しい市・町が多く、講ずべき対策の前提条件が異なっております。
 このような厳しい条件のもと、本県では、現在、津波から「逃げ切る!」支援対策プログラムを策定中であり、津波の到達時間までに安全な避難先への避難をすることが困難な地域を洗い出し、それぞれの地域に合った対策を実施することにより避難困難地域をできるだけ早期に解消してまいりたいと考えております。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 できるだけ早期というのは、どれぐらいのことですか。高知県は、2年ほどでやると言うんですけども。
○議長(坂本 登君) 危機管理監。
  〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監(木村雅人君) 津波対策についての防波堤の整備につきましては県土整備部が担当していただいてるわけなんですけれども、これにつきましては、ステップを踏んで、L1に対応する施策を、約10年をめどに堤防整備を行っていくというふうに考えているところです。
 また、避難困難地域の解消につきましては、もうすぐ公表いたしますが、それぞれの避難困難地域の施策については、避難タワーあるいは避難ビルの整備について、市・町がそれぞれ対応してくれるわけなんですけれども、それについては、それぞれの市・町の財政状況、あるいは地域の状況がございますので、それはいつまでということはちょっとはっきり申し上げにくいところがありますが、できるだけ協力して推進していきたいというふうに思っております。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 ぜひ県も主導的に、早くできるようにお願いしたいと思います。
 次の質問に行きます。
 次に、標準化について伺います。
 高知県では、津波避難タワーの規格を標準化することで自治体によって取り組みに温度差が生じないように──うちのまちはこういうのがいい、隣町は別のことを考えてる、そうすると差ができてしまうと、こういうことでありまして、そういうことに配慮して事業促進を図ったというふうに言われています。
 現在、国では防災対策の広い範囲で標準化を進めていますけども、本県はどうなっているのでしょうか。
 ことしの夏に津波ハザードマップが御坊市と美浜町で作成され、住民に配布されました。しかし、御坊市と美浜町では様式が随分違うというふうに市民から聞いております。両市町は、市街地が連続し、学校や勤務地がふくそうしてる上に、煙樹ケ浜や日高川、西川といった津波浸水箇所も共通です。
 本来なら、ハザードマップに限らず、防災対策全般について連携すべきであると考えますが、それができないのは、標準化という概念が普及してないからではないでしょうか。標準化についての今後の取り組みについて伺います。
○議長(坂本 登君) 危機管理監。
  〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監(木村雅人君) 災害対策の標準化につきましては、現在、内閣府におきましてワーキンググループを設置し、検討されると聞いております。現在、まだその内容もはっきり決まっておりません。その内容が決まり次第、対応を検討してまいりたいと思っております。
 県では、沿岸市・町が津波ハザードマップを作成するに当たり、緊急避難先の安全レベルの表示や3連動地震と南海トラフ巨大地震の両方の浸水域を必ず記載するよう指示をしております。なお、色やデザイン等については、市・町の独自性に委ねております。
 また、県では、避難所運営マニュアル作成モデル、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成モデル基準など、国のモデルにもなっているような県独自の防災対策に取り組んでおりますが、これらの対策は、県内のどの市・町・村においても容易に運用できるように工夫し策定したものであり、まさに標準化したとも言える対策を着実に推進しております。
 今後も、市・町・村の防災対策の方向性をしっかりと示してまいりたいというふうに思います。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今、危機管理監から、ハザードマップの色の使い方がそれぞれ違うのは市町村の特徴だというふうに言われましたが、私の質問の趣旨が余りわかってないのか、それを特徴と言うのは、標準化のことを知らないからそういうふうにおっしゃるんじゃないかというふうに思います。県下、どのまちでも、やっぱり同じような基準が要るんじゃないかと思います。
 この質問をするに当たり、いろいろお話を聞かしていただきました。色だけじゃなくて、表示の基準を例えば1メーター刻みにしてるところもあれば、10メーターのところもあるというふうに聞いております。これは、特色というんじゃなくて、標準化という概念が県自身にもまだ十分ない。国でもこれからやろうということですから、そんなに多く求められないかもわかりませんが、ぜひとも考えていただきたい。対策だけじゃなくて、用語だとか、いろんなところでやるべきだというふうに言われておりますので、私は、認識を改めていただきたいというふうに要望しときます。
 次に行きます。
 高知県では、先ほど申し上げましたように、27年度末には、沿岸部に津波避難タワー115基、避難路・避難場所1445カ所の整備を終えるんです。それを可能にしたのは、緊急防災・減災事業債を活用した県独自の新たな交付金制度を創設し、市町村の実質的な財政負担をゼロにしたからであります。
 本県でも、避難対策の事業促進のために市町村の負担を軽減すべきと考えますけども、危機管理監の御所見を伺います。
○議長(坂本 登君) 危機管理監。
  〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監(木村雅人君) 防災対策は、基本的には市町村の責務であり、市町村が主体的に取り組むべきものであると考えます。高知県のように、本県が市町村事業に補助し、実質的に市町村負担をゼロにするということは適当でないと考えております。
 しかしながら、本県は、地震発生から津波到達までの時間が極めて短く、津波避難困難地域が多く存在しております。そのため、県として、津波から県民の命を守るため、堤防の整備による津波避難困難地域の解消に取り組んでいるほか、市町村が行う避難路・避難場所の整備等に対し、わかやま防災力パワーアップ補助金による財政支援を行うなど、多岐にわたる対策を講じ、市町村の負担軽減に取り組んでおります。
 また、災害時緊急機動支援隊や災害廃棄物処理支援要員、住家被害認定支援に関する県職員の派遣等は、ソフト面で市町村の負担を軽減するものです。
 このほか、市町村事業を推進する際にも、必要に応じ、市町村としっかり協議し、議論を重ね、適切なアドバイスを行うなど、マンパワーによる支援を行っております。
 このように、本県は、財政的な支援のみならず、さまざまな形での支援を実施することにより市町村負担の軽減を図っております。
 また、本県の防災対策は、中央防災会議や全国知事会、また各マスコミからも高い評価を得ており、他府県等が本県の取り組みを参考にするということは多々ありますが、その逆はないと考えております。それは、平成23年の紀伊半島大水害の後、県民の安全・安心を守るため、さまざまな、そして先進的で実効性のある対策を着実に推進してきたとの自負があるからです。今後とも、その努力を続けていくんだという気概を持って職務に当たってまいります。
 以上です。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 限られた予算の中で対応していくためには、私も、高知県のようなまねを直ちにすべきだとは思わない。いろいろ国費のもらえないところに配分していくというようなことも、私は、1つの見識だと思います。
 しかし、一番最初に申し上げました避難対策、これが早くできるというふうに──やるというふうにおっしゃいましたが、そうならないときにはぜひ責任をとってもらいたいと思いますが、どうぞ、そんなことにならないようにお願いをしておきたいと思います。
 次に行きます。
 県議会の防災・国土強靱化対策特別委員会は、今月3、4、5の3日間、県外調査を行い、名古屋大学防災センター、スズキ自動車、浜松市、静岡県庁、海洋研究開発機構を視察してきました。どこを拝見しても見習うべきところは多く、実に実りの多い視察となりました。
 特に印象的だったのは、一民間企業の300億円もの寄附により建設される津波防潮堤で、浜松市の海岸17.5キロメートルに高さ13メートルもの津波防潮堤をわずか2カ年で建設するという話でした。しかも、原材料は、その海岸にある砂と近くから運ぶ土にセメントをまぜて固めるCSGというダムの建設工法を採用し、緑化も含めて、1メートル当たり約200万円でおさめる大変効率的な工法でした。
 さらに、それに続く磐田市の海岸には、建設発生土を活用した防潮堤を建設する計画で、既に準備工事が行われていました。
 また、海浜公園に建設された命山と言われる標高15メートルの津波避難マウンドも見せていただきました。改めて、津波対策が猛烈な勢いで進められていることに感心しました。同時に、盛り土工法の有効性を再認識した次第であります。
 現在、和歌山県内では、かなりの建設残土が発生しながら、多くは残土処分場に埋められていると聞きます。私の近所にも迷惑な残土処分場があり、現在、日高港のしゅんせつ土をわざわざ山中に運んできます。そのまま海岸線に置けば経費も安く上がり、県民の生命や財産を守る津波防潮堤になるのではと、いつももったいなく思っています。ぜひ静岡県をお手本にしようではありませんか。
 そこで、質問します。
 現在、県内でどれだけ建設残土が発生し、そのうちどれだけが有効活用されているのか。また、津波や高潮の危険に対して盛り土工法が大変有効だと言われ、静岡の命山や防潮堤には全国から視察が相次ぐと聞きました。ぜひ本県でも、建設発生土を活用した命山や防潮堤をみずから積極的に取り組むとともに、市町村にも奨励すべきと思いますが、県土整備部長の所見を伺います。
 なお、続けて、静岡県庁では、住宅の耐震化について取り組みが困難な高齢者に対し、補助金の割り増しを行っていることを聞きました。高齢化が静岡県以上に進む本県においても、見習えないでしょうか。住宅の耐震化は、避難対策や地震、津波の発生時に40%の確率で発生する火災対策としても有効で、しかも、現在、県で研究中のリバースモーゲージにも役立つもので、この際、要望しておきます。
○議長(坂本 登君) 県土整備部長石原康弘君。
  〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長(石原康弘君) 建設発生土につきましては、平成25年度において、県及び市町村工事で約65万立方メートルであり、そのうち他の工事へ有効利用された土量は約19万立方メートル、全体の約3割となっております。
 建設発生土を他の工事に有効活用した事例としましては、すさみ町において、高速道路工事から発生した土をインターチェンジ周辺の埋め立てに活用したり、印南町において、サービスエリア周辺の防災広場の整備に活用する計画があります。また、新宮市においては森の防潮堤づくりの計画や、御坊市野口地区においては日高川の掘削土砂を活用した堤防の整備などもあります。
 県としましては、資源の有効活用などの観点から、議員から御提案のありました防潮堤や命山などの整備に対しまして、必要があれば建設発生土を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長(坂本 登君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 和歌山県内、まだどこもありませんので、1つできたら、わざわざ静岡まで見に行かなくても済みますから、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 最後に、日高平野の主要河川、西川の浸水対策について伺います。
 日高川右岸の平野にある河川のうち、御坊市、日高川町境界を流れる土生川を除く全ての河川は、西川に流れ込みます。
 今から30年ほど前、私が代議士の秘書をしていたころ、道成寺山門前の浸水対策として、2級河川堂閉川のしゅんせつを地元から要望を受け、御坊土木事務所にお願いしたことがあります。そのとき、後に県庁の課長も歴任された小川さんという課長がおっしゃったことがとても印象的で、今もよく覚えています。小川さんは、堂閉川を改修しても、下流の斎川を改修しなければ流れないと言うのです。そして、斎川を改修しても、さらに下流の西川を改修しなければ流れない、そして西川は、改修しても落差がないので流れない、むしろ満潮時は逆流して塩害が起きると言われました。
 その後、私が県会議員に当選し、農林水産委員長を務めておりましたころに、国営パイロットの話が持ち上がりました。農地のかさ上げに加えて、河川改修やため池、遊水地の設置など、総合的な治水対策も兼ねた、農家の負担が要らないすばらしい計画でしたが、残念ながら地元合意には至りませんでした。
 結局、その後30年経過しましたが、下川改修以外、大きな前進はなく、むしろ突発豪雨や農地の減少により浸水はひどくなる一方です。
 去る8月9日、台風11号の襲来により、西川流域は各所であふれ、国道42号でさえも御坊市湯川町富安地内で冠水し、片側通行に制限されました。当日は、日中の出来事でもあり、私も、西川流域をつぶさに見て回ることができました。そして、かつて小川課長が説明してくれたことを再認識した次第であります。
 そこで、県では、常襲的な浸水地域をどのように把握されているのでしょうか。また、その原因についても伺います。
 続けて。
 さて、最上流の道成寺山門前の浸水対策については、平成23年2月定例会で私の一般質問に対し知事は、真剣かつ早期に考えていくと御答弁いただきました。西川流域の浸水対策には、同様の改修工事がほかでも必要と考えます。現在、県では、日高川の河川整備計画を策定中と聞いておりますが、ぜひ西川も加えていただいて抜本的な対策をとるよう要請しますが、御所見を伺います。
 なお、知事にも現地を視察していただきました下川の改修でありますけども、ほぼもう完成近くでありまして、今回のこの11号台風でも全く影響がありませんでした。やっぱり工事はすばらしいなというふうに思いますし、近所の人は、みんな喜んでくれておりました。改めて、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 しかし、下流はまだ続きますので、引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(坂本 登君) 県土整備部長。
  〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長(石原康弘君) 日高川河口付近で合流します西川の流域では、本年8月の台風11号において、主に堂閉川、東裏川、森後川沿川で浸水し、床下浸水2戸を初め、道路や田畑等の冠水被害が発生しました。そのほかにも、西川流域では、過去には、西川本川の御倉橋から志賀川合流点までの左岸、斎川、下川などで浸水被害が発生しています。
 これらの浸水被害は、西川本川の御倉橋から志賀川合流点までの左岸側は堤防がない無堤区間となっていること、堂閉川、下川については河道が狭い区間が残されていること、東裏川、森後川、斎川については洪水時に西川の水位が高くなると支川からの水が西川に流れ込みにくくなることが主な原因と考えております。
 次に、日高川水系河川整備計画につきましては、これまで、本年5月に開催しました日高川を考える会において、日高川水系の現状と課題について関係住民の御意見を伺ったところです。
 今後、具体的な整備内容等について、再度、日高川を考える会において関係住民の御意見を伺うとともに、和歌山県河川整備審議会河川整備計画部会を開催し、素案を公表した上で学識経験者の御意見を伺うこととしております。その後、パブリックコメントにより住民の皆様に広く御意見を伺うとともに、関係市・町の御意見を伺うなどのプロセスを経て日高川水系河川整備計画を策定する予定です。
 御指摘の西川流域の抜本的な浸水対策につきましても、この日高川水系河川整備計画の中で総合的に検討してまいります。
○議長(坂本 登君) 以上で、中村裕一君の質問が終了いたしました。(拍手)

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