平成26年9月　和歌山県議会定例会会議録

第3号（上田良治議員の質疑及び一般質問）

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　　午前10時０分開議
○議長（坂本　登君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第132号から議案第148号まで、並びに諮問第１号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　10番上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕（拍手）
○上田良治君　皆さん、おはようございます。一般質問２日目のトップバッターということで、大変緊張してございますけども、どうかよろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、本年８月20日に発生した広島市北部の土砂災害において犠牲になられました方々に対しまして、心から追悼の意を表するとともに、被害に遭われました方々へ心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興、復旧の動きが加速する中、生活に不可欠な水道が断水しており、水のない生活がこんなに不便とは思わなかった、早く修復してほしいと訴えております。このたびの災害で被害を受けた皆様が一日も早くもとの生活に戻れるよう、心からお祈りを申し上げます。
　それでは、質問項目に従いまして、一般質問を行います。
　最初に、水道管の耐震化についてお伺いをしたいと思います。
　平成７年に発生した兵庫県南部地震は、近代化された大都市における直下型地震で、戦後、我が国が経験したことのない未曽有の被害をもたらし、阪神・淡路大震災として我々の記憶の中にも今でも鮮明に植えつけられております。それ以降も、国内で多くの大規模地震が発生しております。平成23年３月に発生した東日本大震災は、水道管などの被害を受け、約257万世帯が断水をし、水道事業に大きな課題を残しました。現在、我が国の水道普及率は97％を超えており、国民生活に欠くことのできない極めて重要な命の源であるこの水道水の供給が寸断されることは、市民生活や社会・経済活動に多大な影響を与え、ライフラインの重要性を極めて認識させられました。
　県内においても、老朽化した水道管は、更新時に合わせて順次、接続部分が屈曲・伸縮する耐震管に交換している市町村もございますが、財政が厳しい市町村は事業着手が困難となっており、耐震化がおくれているのが現状であります。県内の耐震化率について、環境生活部長にお聞きをいたします。
○議長（坂本　登君）　ただいまの上田良治君の質問に対する答弁を求めます。
　環境生活部長栗山隆博君。
　　〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君）　県内水道管の耐震化率についてお答えをいたします。
　本県における上水道の基幹管路の耐震化率は、21.1％となってございます。全国平均の33.5％よりは低い状況となってございます。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　今、部長からお答えをいただいたんですが、県内の主要な水道管の耐震化率というのは21.1％、そして、このことは全国平均の33.5％を大きく下回っております。都道府県別による順位は43位となっております。この現状を踏まえ、今後とも耐震化率を高めていただきますよう要望をいたしたいと思います。
　次に、水道管の耐震化計画について質問をいたします。
　近い将来発生すると想定される地震に対し、浄水場や配水池、それに避難場所となっている施設を重点に水道管の耐震化を行い、地震後も水道を供給できるような対策が必要であります。南海トラフ地震による水道管の被害は、和歌山県内で86万人が断水の影響を受けるとの試算もあり、耐震化の取り組みは急務となっております。一方、全ての水道管を耐震化するには多大な費用と期間が要ることから、各市町村も一気に進められる事業ではなく、計画的な整備が必要であります。環境生活部長のお考えをお聞かせください。
○議長（坂本　登君）　環境生活部長。
　　〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君）　大規模地震に備え、水道管を初め、浄水場、配水池などの耐震化を進めることは、水道事業者である市町村の責務であると考えてございます。こうした水道施設の耐震化には多大の経費と時間を要することも認識をしているところでございまして、市町村に対しましては、中長期的な経営の視点に立って、病院や避難所等の重要拠点への供給を優先的に確保するなど、水道管を計画的に耐震化するよう指導しているところでございます。
　県といたしましては、市町村とともに、災害時に命の源である水が確保されるよう、水道施設の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　御答弁をいただきました。
　この水道事業というのは、利用料金での運営が原則となっておりますが、人口減少などにより徴収額が落ち込んでいることから耐震化のための事業着手がおくれていることが原因ともなっておりますので、今後については、国にも働きかけをしていただきながら、市町村に対して指導や助言をしていただきたくお願いいたします。
　また、知事は、このたび紀伊水害から３年を迎え、死者ゼロを決意されました。地震などに備えて県は飲食や理美容組合などと協力協定を結ばれましたので、避難所で暮らす方には、入浴や散髪を行ってもらうことで、身をさっぱりして、これからもやっていこうという気持ちになってもらえたらいいなと、このことについては大変ありがたいことでありますので、このことが多くの避難所で実現できるように要望しておきたいと思います。
　２点目は、空き家対策について質問をいたします。
　総務省は、2013年の住宅・土地統計調査の結果、全国の空き家の数は820万戸、そのうち利用されてない空き家が320万戸にふえ、過去最多と発表されました。空き家率が最も高かったのは山梨県で、最も低かったのは宮城県。この宮城県が低くなった理由は、東日本大震災で家を失った人たちが空き家に入ったことなどが理由だそうです。和歌山県は18.1％、47都道府県でワースト３位となっており、空き家は、高齢化や人口減少などに伴ってふえ続けており、治安や防災面などで社会問題化しております。
　空き家増加の背景として、撤去に伴う費用が高額なことや、家屋を解体して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなる点も指摘されております。こうした背景をもとに、2012年、和歌山県は、周囲の景観に不調和な空き家の所有者に知事が撤去や修繕を勧告、命令できる景観支障防止条例を都道府県で初めて施行されました。
　本年４月に、県内にある空き家の外壁が大きく崩れて周辺の景観を損なってるとして、持ち主に撤去するか、あるいは改修するか、持ち主に勧告をされましたが、その後の経過を県土整備部長にお尋ねいたします。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長石原康弘君。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　景観支障防止条例につきましては、県民の生活に密着した景観の保全を図り、生活環境の向上に寄与することを目的として、平成24年１月に施行されたものです。本条例では、建築物の所有者に景観に支障となる廃墟とならないよう建築物の維持保全の努力義務を課し、破損、腐食等を生じた景観支障状態にある建築物の所有者に対し、住民要請に基づき知事が必要な措置の実施について勧告、命令できる制度となっております。
　議員御指摘のように、本年４月に県内の１棟の空き家について、建築物を除却または周辺景観と調和した外観に改善するよう県として初の勧告を行ったところです。勧告前からも、当該空き家の所有者に対しては再三指導し、勧告後も引き続き指導を行っておりますが、現時点におきまして除却または改善されておりません。今後、勧告に従わない場合には、所要の措置を行う旨の命令を実施することも考えております。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　答弁をいただきまして、再質問したいと思います。
　除却勧告をして命令を出しても、従っていただけない場合は行政代執行の手順となりますが、除却などの費用は原則所有者の負担となっております。このことに応じていただけない場合はどのようにされるのですか、お尋ねいたします。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　景観支障防止条例に基づく除却等の命令に従わない場合には、行政代執行法の適用を検討することとなります。
　行政代執行法第６条第１項には、代執行に要した費用について、国税滞納処分の例により、これを徴収することができると規定されております。なお、具体的な手続につきましては、個々の物件ごとに定めてまいります。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　この条例は、建築物の100メーター以内に住んでいる二十以上の住民の３分の２以上の署名が必要であったものを、それぞれ70メーター以内、３分の１以上と規則を改正し、既に８月から施行されておりますので、付近住民の方の負担が減ることにより、ますます要請がふえると思われます。そこで、困っている付近住民の声を真摯に受けとめ、住民の方から相談や要請があった場合には、その声を十分お聞きして対応していくよう要望したいと思います。
　また、ふえればふえるほどいろんなケースも出てまいります。例えば、生活が困窮している所有者に対してはどう対応していくのか等、きめ細かなルールづくりも今後必要になってくると思いますので、さらなる検討をしていただきますよう重ねて要望をしたいと思います。
　次に、廃墟とならないような取り組みについて質問をいたします。
　景観支障防止条例は、廃墟となった建築物を除却することを勧告、命令する手続を規定しているものですが、あわせて、建築物の所有者が適切な維持管理を行うことによって廃墟とならないようにしていくことも重要と考えますが、県土整備部長のお考えをお聞かせください。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　景観支障防止条例においては、建築物の所有者の責務として、建築物を適切に維持保全するよう努めなければならないと規定しており、まず、この条例の周知や啓発に努めなければならないと考えております。加えて、空き家対策につきましては、既に国土交通省の空き家再生等推進事業を活用し、空き家の改修や除却に取り組んでいる市町村もあります。
　県としましては、こうした制度や事業の周知、啓発を図ることも必要ではありますが、そもそも空き家を廃墟としないためには、まず空き家をつくらないことが最も重要であると考えており、都市計画の観点からいえば、都市の外縁部の拡大を抑え、町なかの再活性化を図っていく中で、空き家の活用、再生、更新といった総合的な観点から検討を行っていく必要があると考えております。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　この廃墟とならないような取り組みについては、各市町村でもいろんな取り組みを実施しております。空き家バンクであったり、また、空き家をカフェとかの触れ合いサロン等に活用してるところもございます。そういったこともありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　３点目は、農業について質問をしたいと思います。
　第２次安倍内閣において、元気で豊かな地方の創生が最大課題の１つとして挙げられました。本県においても、農業の就労人口減少や超高齢化といった構造的な課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる農林水産業をつくり上げていかなければなりません。そのため、地産池消や食育の取り組みはもちろんではありますが、本年から来年度に向け、国内外から来県者が見込まれる今こそ、新たなる農林水産加工品の創生が和歌山の地域力再生の柱となり得ると考えます。
　今、世界に評価され、始まった和食、このムーブメントを世界に届ける農林水産物の加工品として重要なことは、安心・安全であります。そのため、６次産業化の取り組みは重要であり、施設整備の推進においてはＨＡＣＣＰやＩＳＯ22000の認証加工場の促進が海外へ売り込むために重要であります。知事は、日ごろより、ことし、来年が観光の好機とおっしゃっています。世界に向け、魅力ある和歌山の特産品として、農林水産加工品の奨励、促進について、知事のお考えをお聞かせください。
○議長（坂本　登君）　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　議員お話しのとおり、農林水産業者みずからが加工、流通、販売を手がける６次産業化は、所得の向上と雇用創出につながるなど、農林水産業の振興を図る上で重要であると認識しております。
　本県では、国に先駆けて積極的に６次産業化を推進してまいりました。平成21年度から24年度に実施いたしました新農林水産業戦略プロジェクト推進事業では、数多くの商品が開発され、例えばミカンを使ったポン酢とか、あるいは完熟トマトに漬け込んだ梅干しとか、地元の新鮮な卵を使ったロールケーキ、柿シロップを使ったカステラなどの人気商品が生まれております。
　また、わかやま農商工連携ファンドというのも──これはたしか平成19年度からだと思いますが、これを活用いたしまして、地元特産のショウガを使ったジンジャーエールというヒット商品が開発されております。さらに、昨年度からは国の制度を活用して６次産業化ネットワーク活動推進事業をスタートさせまして、農林水産業者へのアドバイスや商品開発、販路の拡大、大規模な水産加工施設の整備など、幅広い支援を行っているところでございます。
　今後とも、６次産業化を志す農林水産業者を積極的に支援し、魅力あふれる和歌山の農林水産業をつくり上げていきたいと思っております。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　今、知事から力強い答弁をいただきました。今後とも、世界に発信できる農林水産加工品の支援に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　４点目は、県道橋本五條線について質問をいたします。
　県道橋本五條線については、恋野地区から上田地区の間において、平成25年度に拡幅工事を完成していただきました。今後は、上田地区から向副地区の間における未整備区間について拡幅工事を実施していただけるとお聞きしておりますが、今後の事業計画を県土整備部長にお伺いいたします。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　県道橋本五條線の橋本市恋野地区から向副地区までの延長2050メートル区間につきましては、恋野小学校や清水小学校の通学路となっておりますが、道路幅員が狭隘で歩道が未整備であることから、交通安全対策として片側２メートルの歩道整備とあわせて車道拡幅を行っているところです。このうち、恋野地区から上田地区までの延長1050メートル区間につきましては、平成17年度から事業化し、平成25年度に完成いたしました。
　また、残る上田地区から向副地区までの延長1000メートル区間につきましては、平成24年度に事業化し、既に地元説明を終え、現在、用地測量や関係機関等との協議を行っているところです。今後、用地測量が終わり次第、用地取得に取りかかりたいと考えており、引き続き、地元の皆様の御協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　この県道橋本五條線については、今後とも早期に事業が実施できるよう要望しておきます。
　５点目は、山内恋野線（恋野橋のかけかえ）について質問をいたします。
　恋野橋のかけかえについては、平成24年度の２月補正予算で事業化をされ、橋梁の測量調査設計業務費が予算化され、地元並びに関係機関との調整を図りながら早期完成に向け進めていただいておりますが、橋梁の位置と接続ルートについてはどのように決定をされたのか、県土整備部長にお伺いをいたします。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　県道山内恋野線の恋野橋につきましては、幅員が4.5メートルと狭小であり、普通車同士のすれ違いが困難な状況であったこと、また、昭和29年に架設され、建設後60年以上経過し、老朽化している状況でした。加えて、地元区長などで構成される恋野橋かけかえ促進協議会等からは、平成17年より繰り返し要望をいただいておりました。
　県としましては、こうした状況を踏まえ、平成23年５月に恋野橋かけかえ促進協議会に対して説明し、９月に隅田町芋生地区で地元説明会を行った上で、平成24年度補正予算から恋野橋かけかえについて事業化したところです。
　恋野橋かけかえ位置と接続ルートにつきましては、周辺の道路状況や地域住民の利用実態、工事期間中の通行確保等を勘案した上で、現橋梁の直上流部にかけかえ、現道に接続するルートとし、平成25年10月に隅田町芋生地区で地元説明会を行いましたので、地元の方々にも十分理解を得られていると考えております。また、本年中には用地取得に関する詳しい説明を関係する方々に行う予定です。今後とも、地元の方々に対して十分に説明を行いながら、円滑な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　恋野橋のかけかえについては、今後とも、決定された意向を順次説明していただくとともに、誠意を尽くした対応をしていただきたく要望をしておきます。
　次に、新橋梁のタイプ、ネーミングについてお伺いをいたします。
　恋野橋のかけかえは、どのような形の橋梁になるのか、あるいは、新橋梁になるのだからネーミングも新たにすればとの住民の意見がございます。今後どのように決定をされていくのか、県土整備部長にお尋ねを申し上げます。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　恋野橋のかけかえにつきましては、先ほども述べましたように、平成24年度補正予算より事業化したところです。
　橋梁の種類につきましては、平成25年度の橋梁予備設計において、鋼製の連続箱桁橋と決定いたしました。一般的に、橋梁の種類の選定に当たっては、河川にかける橋梁であれば、当該河川において計画された洪水時の流量を安全に流せるように橋脚の数や位置を決める必要があります。また、河川形状や堤防の高さなどの地形条件、住宅の立地状況などの土地利用の状況、さらには橋梁の材料や構造、施工方式等について、経済性、施工の効率性等を総合的に勘案して最もすぐれているものを決定することとしており、恋野橋についても、こうした検討を行った結果、決定したものです。
　また、橋梁名につきましては、旧橋と同じ恋野橋を予定しております。一般的に、かけかえをする場合には、現在の橋の名前が地域に親しまれていること、ドライバー等にとって通行の目印となっていることなどから、新しい橋にも同じ名称を用いることとしております。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　この事業というのは補助事業をいただいて県が事業主体となっておりますので、管理上のコストや予算のこともありますので、こういうものにしてほしいとまでは言えませんが、その都度、決定する前に住民の意見も聞き入れていただきながら、地域の意見が反映された新しい橋梁が生まれることを要望しておきたいと思います。
　最後に、山内恋野線についてお伺いをいたします。
　橋本五條線の県道改良がおおむね完了し、恋野橋のかけかえも事業化され、動き出した中で、橋本市として、外線といいますか、外回りの道路が、三石台垂井線から京奈和の橋本東インターを経て24号を通り、恋野橋を渡って河南の県道を通る、外線として位置づけられる道路ネットワークを考えますと、国道24号から河南県道までの区間は、隅田中学校の生徒の安全性を確保することも含め、非常に重要な区間となっております。また、今申し上げました区間にはＪＲの踏切がございまして、現在４メーターの幅員ということで交互交通ができない状況であり、朝夕の通勤時には大渋滞を引き起こしております。県は、この区間について今後どのような計画をお考えなのか、県土整備部長にお尋ねをいたします。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　恋野橋から国道24号の間につきましては、これまで芋生地区の110メートルの区間において、平成17年度から平成19年度の間で道路を拡幅する工事を行っており、また、隅田中学校前の30メートルの区間においても、平成22年度から平成24年度の間で道路の拡幅と視距の改良を行ってまいりました。今後も、地元の方々の御意見も伺いながら、特に交通の支障となる箇所について対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本　登君）　上田良治君。
　　〔上田良治君、登壇〕
○上田良治君　この区間については危険な箇所から順次拡幅工事をしていただいておりますので、今後については地元住民の方や保護者の方と話し合いながら要望等してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　以上をもって、私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本　登君）　以上で、上田良治君の質問が終了いたしました。