平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録 第2号(浦口高典議員の質疑及び一般質問)


平成26年9月 和歌山県議会定例会会議録

第2号(浦口高典議員の質疑及び一般質問)


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人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 33番浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕(拍手)
○浦口高典君 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問さしていただきますが、その前に、恒例ではありますが、NPO関係者と立ち上げから私もかかわってきました「おどるんや第11回~紀州よさこい祭り~」について御報告いたします。
 ことしは、去る7月27日、8月2日、3日と3日間開催予定でしたが、2日目の8月2日が大雨のため初めて中止となり、最終日の8月3日も、かなりの雨の中、何とか行われました。県内300社から広告協賛金と60店舗の出店参加費で3100万円の予算、そして90チーム、4000人を数える踊りの参加者で、県外からも有名なチームが参加するまでの大イベントとなりました。
 それは、今回から実行委員長になった内田嘉高君を中心に、市民の市民による市民のための祭りを盛り上げ、和歌山を元気にしたいという多くのスタッフに支えられ、同時開催の紀州おどり「ぶんだら節」も中止になったということもありましたが、3日間で昨年の観客動員数28万人からことしは4万7000人と大きく減少はいたしましたけれども、最後まで大きなけがもなく、事故もなく、かかわった者全員が生き生きと取り組んでおりました。
 最終日、仁坂知事にも雨の中お越しをいただいたことに心より御礼を申し上げるとともに、このような市民パワーも確実に育ってきているということをぜひ皆さんにも御認識いただければと思い、御報告をさしていただきます。
 それでは、質問に移らしていただきます。
 まずは、急激な人口減少問題であります。
 この問題は、他の議員もこの壇上で提起されてきましたが、私自身、平成15年4月に初当選し、初登壇した12月議会、今から約11年前に取り上げた大変重要な問題であります。
 ここに、そのときの一般質問と答弁を載せた私の県政報告があります。これ、11年前に出したものなんですが、この表題は「人口激減!どうする和歌山」であります。このとき使った資料は、直近の平成12年、つまり2000年の国勢調査のもので、同年、和歌山県の人口は107万人でした。それをベースにした国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の出した将来人口推計によると、10年後の平成22年、2010年には103万1000人でしたが、実際に10年たった同年の人口は100万2000人と、推計より2万9000人減少しておりました。
 また、平成22年の国勢調査をベースにした人口推計によると、20年後、つまり平成42年には82万人となっていますが、平成12年の国勢調査をベースにした平成42年の人口推計は、87万8000人からさらに5万8000人減少と、大変なことになってまいります。それに、平成22年から30年後に当たる平成52年には、71万9000人という驚くべき急激な人口減少が起ころうとしております。
 和歌山県の人口は、平成22年、100万2000人から、社人研の人口推計によると、平成52年、71万9000人ですから、28.2%の減少。ちなみに、県下の市──都市部です──市部では25.8%、町村部では36.5%、つまり市部では4分の1強、町村部では3分の1強、人口が減少することになります。中でも、紀美野町、高野町、古座川町、すさみ町は、人口が半分以下になるという数値が出ております。
 そこで、お手元の資料をごらんいただきたいのですが、これは「中央公論」の平成25年12月号に「壊死する地方都市」、「2040年、地方消滅。『極点社会』が到来する」。また、同誌平成26年6月号に「ストップ人口急減社会」、「消滅可能性都市896全リストの衝撃」というタイトルで、全国1799の市町村のうち896の市町村が消滅する可能性があるという非常にショッキングなデータが民間団体の日本創成会議から発表され、そこから和歌山県の市町村について引用したもので、人口減少率は私がつけ加えたものであります。
 ここで1つだけ、大変恐縮でございますが、訂正がございます。10番目のかつらぎ町、平成22年の総人口が1823人になってますが、これは私どもの間違いで1万8223だと思います。門先生、大変失礼いたしました。
 このデータの特徴は、子供を産む二十から39歳までの若年女性に注目し出されたもので、その割合が平成22年に比べて30年後の平成52年に50%以上減少している市町村に注目し、和歌山県では30市町村中、高野町、紀美野町、すさみ町を初め23市町村がそれに該当いたします。さらに、50%以下の減少でも人口1万人以下の町村は消滅する可能性があるということで、和歌山県でも広川町、日高町の2町がさらに加えられております。
 去る8月19日に東京で開催された、この提言をされた日本創成会議座長で、元岩手県知事、第1次安倍内閣と福田内閣で総務大臣を務められました増田寛也氏の「自治体消滅~人口減少社会の今、何をすべきか~」という講演を聞いてまいりました。
 ちなみに、岩手県知事当時の増田氏とは、私が北川正恭早稲田大学大学院教授が提唱したローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の初代共同代表を務めたとき、増田氏も同首長連盟の共同代表を務められていた関係で何度か御一緒させていただき、直接いろいろとお話を伺ったことがございました。大変客観的なデータをベースに冷静に話をされると同時に、当時から思い切った改革マインドをお持ちの方だなあという印象を持っておりました。
 これをお読みになった方もたくさんいらっしゃると思うんですが、日本創成会議によると、子供を出産する95%以上を占める二十から35歳までの女性が、平成22年に比べて平成52年が50%以上減少する市町村は、先ほども申し述べたとおり、和歌山県下30市町村で23市町村に上り、その割合の多さでは全国7位。詳しく申し上げますと、特に減少率が激しいのは、この資料のとおり、1位高野町83.0%、2位紀美野町78.8%、3位すさみ町78.5%というようになっております。
 また、これとは別に、平成22年の国勢調査をベースにした国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、人口減少率が最も高いのは紀美野町で、やはり平成22年と平成52年を比較して51.3%、2位は高野町で50.6%、3位は古座川町で50.3%、4位はすさみ町で50.1%となっております。
 和歌山県全体では28.2%の減少率で、平成52年には、これも先ほど申しましたとおり71万9000人になるということですが、この日本創成会議の試算によると、和歌山県全体で69万人になり、さらに減少するということであります。このとき、人口1万人未満の町村は、県下で現在の11町村から18町村になると言われております。
 これは、国立社会保障・人口問題研究所が出した将来人口推計に加え、大都市への人口移動の傾向を加味した上での推計値ですが、和歌山県でも若者の東京や大阪等への人口流出が激しく、今後も早急に手を打たなければまだまだ続くものだと考えられております。
 そこで、まず仁坂知事にお伺いいたしますが、この日本創成会議の発表を受けて、ことし7月の全国知事会議でも議題に上がったということですが、どのようにお感じになっていらっしゃるのでしょうか。
 実は、この問題を知事に以前から申し上げ、知事の御意見は、今やっている政策を推し進めることが人口減少対策であるということでありました。そして、今やっている政策の基本というのは、この平成20年4月に発表された和歌山県長期総合計画というのでありますが、この長計は10年計画、つまり平成29年3月に達成する目標をもって進められていることは、皆さん御存じのとおりであります。
 それでは、この142ページ、第3章なんですが、ここの1節「計画推進により達成する将来」のページに、「①10年後の和歌山県人口の見通し」の1に、以下のことがはっきりと書かれています。それは、これまでの人口推移に基づく将来人口推計の中に、直近の2005年、平成17年は103万6000人で、長計の最終年の「2017(平成29)年の本県の人口は、92.8人程度になると見通されます」と書いております。
 そして、2番目に、「政策効果を加味した将来人口推計」で、「本計画に掲げる取組による効果が最大限に発揮された場合においては、その将来人口は次のように考えられます」ということで、2017年、平成29年には人口97万5000人。減少するとはいえ、これぐらいになるという数字を上げられておるんですが、実は本年4月の段階で97万4000人と、既に目標とする数字を1000人切り、年間1万人近くが減少するという現実を踏まえてみれば、あと3年間で増加することはまず不可能であり、残念ながらこのままでは人口推計と余り変わらない人口減少になるのではないでしょうか。
 その辺を踏まえた上で、人口が減少するのは全て悪いというのではありませんが、急激な人口減少は、いろんな面から避けるべきであると私は考えております。それだけに、きちっとした目標を定め直した人口減少対策を考えるべきではないでしょうか。
 既に他府県では、21道府県ほど、この急激な人口減少問題に対しての対策会議等を立ち上げたと聞いておりますが、和歌山県では、人口減少対策本部を立ち上げる気はやはりないのでしょうか。仁坂知事、御答弁をお願いいたします。
○議長(坂本 登君) ただいまの浦口高典君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 人口減少問題は、産業の衰退やコミュニティーの崩壊による伝統文化の喪失につながるなど、大変深刻な問題であると認識しております。最近、この問題が議員お取り上げになったレポートで急に話題になっておりますけれども、もともと和歌山県にとっての最大の問題でありまして、県の長期総合計画において、人口減少を最大に食いとめるためにどうしたらよいか、もともと徹底的に議論をしてきたところでございます。
 議員御指摘のように、長期総合計画における平成29年の人口について、何ら対策を講じなかった場合は92万8000人になると推計をいたしておりますが、一方、いろいろ議論の結果、でき上がってきた積極的な企業誘致による雇用の場の創出、都市からの人口流入を図る移住交流、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない少子化対策など、いろいろと盛り込まれた施策がちゃんと行われて、その効果がうまく発揮されてきた場合は97万5000人ぐらいにとどめることができるかなあ、あるいはとどめなきゃいかんというような目標を掲げているところでございます。
 この実現のためにずっと悪戦苦闘してきたわけでございます。しかし、自然体の推計は上回りそうだという気はしますけれども、この目標のほうは下回りそうな感じでございます。したがって、引き続き、社会減、自然減の両面から人口減少対策を講じる必要があると考えておりまして、毎年、新政策の検討の際など、全庁挙げて知恵を絞っているところでございます。
 人口減少対策本部の立ち上げについては、このようにずっと県全体がいわば人口減少対策本部で必死で取り組んできたところですから、改めて、大変、大変と、いわば格好をつけて取り組むという性質のものではないと私は思っております。
○議長(坂本 登君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 知事、御答弁ありがとうございました。
 今申しましたとおり、もう既に長計の目標とする数字が完全に下回ってるということでありますし、まだまだこれから減っていくという現実を見ていきたいと思いますが、私は、対策本部を設置することが目的ではなしに、やはり今も申しましたように、急激な人口減少だけは避けるべきだということで今回申しましたが、知事は御答弁のとおりでありますから、今後は、また客観的な人口の減少ということについて、推移ということについてしっかりと見ていきたいと、そのように思っております。
 それでは、次に移らしていただきます。
 私は、急激な人口減少という現実を広く県民の皆さんに情報提供し、危機感を持っていただくことは、大変意義があることだと考えております。しかし、むやみに危機感をあおるだけでは、県民の皆さんが将来に対して不安だけを持つことになりかねません。当たり前のことですが、それではどうしたらいいのか、対策を早急に練って県民の皆さんに提示していかなければならないと思います。
 そこで、この日本創成会議では、その対応策として、若者に魅力ある地域拠点都市を中核とした新たな集積構造の構築を目指すべきであると提言しております。その条件としては、政令指定都市及び中核都市で──人口20万人以上ですが──昼夜間人口比率1以上の都市を中心に、高次の都市機能の集積を図るべきであると言っております。つまり、特に若い人材を大都市に流出させないで和歌山県内に残す人材のダム機能づくりを集中的に行うべきだということであります。
 これは増田氏を座長とする日本創成会議の提案ですが、既に昨年5月に、総理の諮問機関である第30次地方制度調査会の答申で地方中枢拠点都市圏構想が出され、その推進要綱をこの8月25日に制定されております。
 また、その前に、全国で中核都市を中心に61市を選択し、6月27日に、その中で新たな広域連携モデル構築事業として、岩手県盛岡市や兵庫県姫路市など9つの市を中心に、近隣市町村を含めた地域が指定をされております。和歌山市も中核都市でありますから、最初の61の中に入っておりますが、指定された9つの地域の中には入っておりません。
 もちろん、これはその中心となる都市が周りの市町村の同意を得て手を挙げなければいけないのですが、ここで少し危惧するのは、和歌山市自体に、この急激な人口減少問題についての認識が少々欠けているのではないかということであります。それだけに、県が率先してこの問題を本当に危機として捉え、和歌山市だけではなく、その市町村や県民の皆さんに強く働きかけていく姿勢が必要ではないかと私は思います。
 そこで、地方中枢拠点都市圏構想のモデル事業に次回ぜひ指定されるように強く働きかけてはいかがでしょうか。総務部長、御答弁をお願いいたします。
○議長(坂本 登君) 総務部長市川靖之君。
  〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長(市川靖之君) 地方中枢拠点都市圏構想とは、人口減少・少子高齢化社会にあっても地域を活性化し地域経済を持続可能なものとし、住民の方々が安心して快適な暮らしを営んでいけるよう集約とネットワーク化の考え方に基づきまして、地方圏における中心都市が近隣の市町村と連携して人口減少に対する拠点を形成することを目指すものでございます。
 議員御指摘のとおり、平成26年度につきましては、対象となる全国61団体のうち、先行的モデル団体として盛岡市、姫路市など9団体が総務省の委託を受けて取り組みを実施する予定となっております。
 本県におきましては、和歌山市が地方中枢拠点都市の要件を満たすところでございます。したがいまして、和歌山市及び近隣市町村に対する制度の情報提供や市町間での意見交換の場の設定など、地方中枢拠点都市圏構想の検討につきまして積極的に支援してまいります。
 また、県としましては、県全体の人口減少の克服に資するよう、この地方中枢拠点都市圏構想の検討も含め、さまざまな施策を行ってまいりたいと考えております。
○議長(坂本 登君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 総務部長、御答弁ありがとうございました。
 地方中枢拠点都市圏構想の検討につき積極的に支援してまいりますとの力強いお言葉をいただきまして、大変うれしく思っております。
 実は、先ほども言いましたように、人口減少問題は、私が県会議員になってからずっと追っかけていて、事あるごとに公の場でも発言してきたのですが、大変難しい問題で、なかなか具体的な対応策というのは今まで見えておりませんでした。しかし、国も本腰を入れてこの問題に取り組もうとしているようですので、ぜひ総務部長、出身官庁である総務省に積極的に働きかけていただくことを強く要望いたしておきます。
 以上でございます。
 それでは、次に移らしていただきます。
 次に、和歌山市のまちづくりについて質問をさしていただきます。
 1問目では、推計とはいえ、将来人口を表示し、急激な人口減少社会の現実を示させていただきました。また、日本創成会議が、この人口推計を踏まえた上で地方の1つの生き残り策として地域拠点都市という考え方を出し、さらに、総理の諮問機関である第30次地方制度調査会の答申を受け、総務省も既に地方中枢拠点都市圏構想のモデル事業の指定までしております。
 そのような中で、県内唯一の中核都市の和歌山市の将来像を考えたときに、私は、まず駅中心のコンパクトシティーづくりを進めることが、今後、人口流出をとめるダム機能を持った都市づくりに大変重要ではないかと考えております。ここで言う駅とは、JR和歌山駅であります。
 これは、昨年の9月議会で提案した夢の阪和35分通勤快速に続く私の提案第2号でありますが──もちろん、この阪和35分構想はJRや沿線の駅などの相手があってなかなか難しいことは承知の上でしたが、ここで私が言いたかったのは大阪という職場を住居に近づける職住近接であり、それから、これから提案するのは、医療・福祉施設と住居を近づける医住近接、並びに市場、スーパーなどと住居を近づける商住近接によって、人口減少と、今回詳しくは言っておりませんが、超高齢化がより進む中で生活者にとって便利なまちづくりであると同時に、まちを再活性化し、にぎわいを取り戻すものであると私は考えております。
 実は、今から8~9年前になりますが、青森市にコンパクトシティーの視察調査に行ったときから、このようなことを私自身ずっと考えておりました。そして、たまたまなのですが、この7月の15日に和歌山商工会議所で8月10日投票の和歌山市長選の討論会があると聞いたので出席したところ、和歌山市まちづくり戦略研究会という会の研究報告会が先にありました。別にそのことを聞きに行ったわけではないのですが、配付された資料を読み、報告の内容を聞いていると、私が以前から考えていたことと同じ人口減少社会を前提としたまちづくりの戦略についていろいろと発表されており、勉強になりました。
 そもそも、私自身、この和歌山市まちづくり戦略研究会という会を全く知らなかったのですが、資料を読みますと、平成8年、和歌山商工会議所、和歌山大学、和歌山社会経済研究所の3者でつくられた研究会で、17年にわたり和歌山市のまちづくりについて研究し発表されてきたということでありました。
 ここに、そのとき配付された資料がございます。「持続可能なまちづくりを目指して~わかやま!LOHAS2040~」ということでありますが、ちなみにロハスとは、LOHASというのはライフスタイルズ・オブ・ヘルス・アンド・サステーナビリティーの頭文字をとったもので、健康で持続可能性があり、また、これを重視する生活様式ということで、私が考えていた、生活者を起点とし、健康で長生きでき、ずっと暮らせるまちづくりのコンセプトにぴったりでありました。
 ここで、その全てを披露するわけにいきませんので、重要な部分だけを抜粋して御紹介させていただきますと、「第一章 和歌山市まちづくり戦略の必要性と方向性」の中に、地域活力復元(産業・コミュニティ・切り札)、またコンパクトシティ(都市機能効率化・拡散防止)、そして「方向性の提示」では2つ示されており、「歴史・文化の鼓動と地域の力が こころの豊かさと未来への希望と誇りを生むまち」と、「生活者視点に立った多様な主体による『多核連携型コンパクトシティ』の形成」とうたわれております。
 また、第2章の「地域経営システム(エリアマネジメント)の導入」の1の(1)では、「人口減少に合わせた都市づくり」の中に、「これまでの都市づくりは、人口増大を想定して拡張型の都市づくりを進めてきた。これからの都市づくりは、人口の減少に合わせて縮小型の都市づくりをめざす必要がある」と書かれており、私は全くそのとおりだと思うのですが、しかし、和歌山市では、つい最近、郊外型の大型ショッピングモールができ、また、以前からその近辺で広大な山を切り開き、宅地開発が現在も行われているということは周知の事実であり、なぜこのようなすばらしい提案があるにもかかわらずそれが生かされていないのか、不思議でなりません。
 いわゆるニュータウン、ベッドタウンともいいますが、分譲されたときは若い夫婦が住みますが、やがて子供たちの世代が働き出すと家を出る割合が他の地域より多いようで、まち全体の高齢化が他の地域より進みぐあいが速いということは、東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンを見るまでもなく、橋本市の城山台や三石台の高齢化が県平均値より進んでいるということでも明らかであります。
 この理由については、次の世代がより安い土地で利便性の高いところに住むということもあるでしょうが、まちそのものに歴史や文化、それに商店など生活に根差したものがないと、なかなか住みつかないということもよく耳にいたします。
 そこで、和歌山市のまちづくりを考えた場合、やはりもとの町なか、旧市街地ということになるのですが、現実には町なかの空洞化も進み、そこにどのようにして人に戻ってきてもらうのか、また、どこから手をつけるのかということをいろいろと考えた末、私は、やはりJR和歌山駅周辺という考えに至りました。
 先日、私ども改新クラブの視察で、石川県金沢市、富山県高岡市、さらに富山市に視察調査に行ってまいりました。3市とも、来年3月14日に北陸新幹線が開通するということで大変なにぎわいを見せていましたが、中でも金沢では、駅構内にある金沢ターミナル開発株式会社へ伺い、平成19年から3年間、JR西日本和歌山支社長を務められた辻子社長にお会いし、大変示唆に富むお話を聞かせていただきました。その言葉をおかりすると、「行政は立場上、あちらもこちらも皆にひとしく手を入れようとするが、これからの時代、地域を発展させるためには1本の塔を立てなければいけない」ということでありました。
 それを和歌山市に当てはめると、やはり利便性の高いJR和歌山駅周辺ではないかと私は思います。幸い和歌山市の市長には、先般、県土整備部長であった尾花氏が当選されましたので、その市長と協力しながら進めていくべきだと私は考えております。
 また、駅周辺の再生に当たっては鉄道事業者など民間事業者とも連携しながら進めていくべきだと私は考えますが、県土整備部長の御答弁をお願いいたします。
○議長(坂本 登君) 県土整備部長石原康弘君。
  〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長(石原康弘君) JR和歌山駅は、大阪方面、奈良方面から県南につながる県内外からの人流、物流の中心であり、南海和歌山市駅や和歌山城周辺とあわせて、和歌山県経済の中心としてまちづくりの重要な拠点であると認識しており、尾花市長の9月8日の所信表明においても、これらが町なか再生の重要な拠点であると述べられております。
 JR和歌山駅周辺のまちづくりにつきましては、平成23年度に、和歌山市やJR西日本和歌山支社など、周辺企業を含む6団体で構成されたJR和歌山駅前活性化協議会が設置されており、今年度からは県も都市再生の実現に向けて積極的にかかわっていくために、県土整備部、企画部、商工観光労働部も正式メンバーとして参画したところです。
 県としましては、都市を再生していくためには、都市の外縁部拡大を抑え、町なかの再開発などによって再活性化を図っていく必要があると考えておりますが、今後とも市とともに協議会などの場も活用して、鉄道事業者を初めとする民間事業者への働きかけを行い、駅周辺の活性化や県都和歌山市の都市再生に取り組んでまいります。
○議長(坂本 登君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 県土整備部長、御答弁ありがとうございました。
 このJR和歌山駅を中心としたまちづくりについては、今、部長からもお話がありましたけれども、JR和歌山駅前活性化協議会が、私は大変大きなポイントであると思います。
 先般、金沢から帰ってきまして、早速JR西日本和歌山支社を訪ねまして──その前にもお会いしてたんですが──川井社長や田中企画課長にお会いして、今後、和歌山におけるJR和歌山駅の重要性と周辺開発の必要性を、初対面にもかかわらず、私がいきなり熱く語り出したもんですから、相手の方は何かハトが豆鉄砲を食ったような顔をされてましたが、しかし、その趣旨は十分伝わったと私は確信をいたしておりますし、ぜひ部長、この和歌山市と一緒にJR和歌山駅前活性化協議会に強く働きかけていただいて、早急に1歩も2歩も進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に移らしていただきます。
 次は、題名からお話しさせていただきますが、南海本線のJR和歌山駅への引き込みについてであります。
 昨年12月議会において、同僚の片桐議員の貴志川線の、JR紀勢本線を活用し、和歌山市駅へ乗り入れたらどうかという提案に対し、企画部長は、「各社の電車がふくそうすることによる安全確保の問題、自動列車停止装置など保安設備の相違、それからJRと南海、和歌山電鐵では車両の幅が異なるため、ホームの改良が必要になるなど相当の経費を要し、各社とも採算が見込めないなど、相互乗り入れ実現には克服すべき課題が多くある」とのことで、実現するのは大変難しいという答弁でした。
 そのことは十分承知の上で、最初の質問の全国より早く進む急激な人口減少、それに超高齢化、さらに、その対策として地方中枢拠点都市圏構想などという観点も含めますと、本当に和歌山県、和歌山市の再生を望むのであれば、まずJR和歌山駅を中心にするコンパクトシティーを進め、そのためにこの際、片桐議員の提案だけではなく、私は、南海本線をJR和歌山駅に引き込むこともあわせて考えて、同駅に鉄道を集中させるぐらいの大胆な発想が必要であると思いますが、企画部長、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(坂本 登君) 企画部長野田寛芳君。
  〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長(野田寛芳君) 南海本線のJR和歌山駅への引き込みについてでございますが、コンパクトシティーの実現のためには、拠点間、居住エリアを結ぶ鉄道やバスなどの公共交通ネットワークの構築が必要であると考えておりますので、まちづくりと一体となって取り組むことが重要であります。昨年12月に施行された交通政策基本法においても、交通に関する施策については、まちづくりの施策と連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとされているところでございます。
 南海本線がJR和歌山駅まで、また貴志川線が南海和歌山市駅まで、加太線がJR和歌山駅まで乗り入れるなど、鉄道の相互乗り入れは、利便性の向上やまち全体の活性化等に効果があり、コンパクトなまちづくりに資するものでありますので、県として鉄道事業者に強く働きかけたところ、県と鉄道事業者の間で相互乗り入れ実現に向けた課題を検討する勉強会を立ち上げることになり、今、その準備を行っているところでございます。
 議員のお話にもございましたけれども、自動列車停止装置など保安設備の相違や車両幅の違いによるホームの改良など、相当の費用が見込まれることから、経費面で克服すべき課題は多いのですけれども、実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(坂本 登君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 企画部長、御答弁ありがとうございました。
 鉄道の乗り入れについて、「実現に向けて積極的に取り組んでまいります」という御答弁、私にとりまして予想以上に前向きで、大変うれしく思っております。しかし、繰り返しますけど、実際にこれくらいのことは実行していかないと、和歌山再生の機会を私は失ってしまうと本当に思っております。
 ちょっと知事には、くどいようですけれども、先ほども申しましたとおり、長計の目標とする人口、これぐらいで残しとくという人口をもう既に下回っているんですね。しかも、この人口推計を立てたときのあのデータというのは、いわゆる低位のデータで、比較的ハードルが低いデータなんですよ、あれは。それを下回ってくるということは、私は今後ともこの人口減少というのがかなり進んでくると思っておりますので、ぜひとも今言う南海本線のJR和歌山駅への引き込みということについて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 これは、もし南海本線がJR和歌山駅に乗り入れたら、今度、JRと南海本線が、和歌山から大阪へ行くのに、いい意味で私は競争が起こると思うんです。そして、昨年の9月に私がした、とっぴな質問かもしれません、提案かもしれませんけれども、夢の阪和35分通勤快速というのが、そうなってくると決して夢ではなくなってくるというふうに思っております。
 改めて申し上げるまでもなく、企画部長の御答弁は、人口激減・超高齢先進和歌山県にとって夢と希望の光を当てていただく力強いものであると私は思っておりますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと要望しておきます。この件につきましては、私が議員でいる限り、またしつこく質問させていただきますので、どうぞ覚悟してください。
 以上でございます。ありがとうございました。
 3番目に、健康長寿日本一わかやまの実現についてであります。
 おかげさまでこのテーマについて、何度もこの壇上や委員会で質問し、そのたびに知事初め福祉保健部長、教育長には、大変誠意ある御答弁をいただくことができました。また、私なんかよりも数十倍の発信力がある仁坂知事におかれましては、健康推進員など健康長寿日本一わかやまに取り組む真摯な姿勢をテレビなどマスコミを通じて強く訴えてくださっているので、県民の皆さんにもこのことの重要性が、少しずつですが、浸透してきたのではないかと大変心強く思っております。
 くどいようですが、人口激減・超高齢先進県の我が和歌山県の将来を考えたときには、これは私も含めて年をとっていくのはいたし方ないことですが、できるだけ医療や福祉の世話にならずに元気で一生を全うできるような健康な人づくりが本当に大事であると日々確信をいたしております。それだけに、健康長寿日本一わかやまの実現は、決してかけ声倒れにならずに、ぜひとも達成すべき大きな目標であります。
 知事初め県幹部並びに県議会の先輩・同僚の皆さんの御協力を得て今後もこの問題に取り組んでいきたいと存じますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げ、質問さしていただきます。
 さて、次に、昨年9月議会で、健康長寿日本一わかやまを実現するために、3つの明確な御答弁をいただきました。それは、県庁内に健康推進課を中心に医務課、長寿社会課、スポーツ課など10課1室で健康長寿日本一わかやま推進会議をつくり、その推進会議がヘッドクオーターとして庁内全体をまとめて、そして県全体をリードしていこうということであります。
 また、県民の皆さんにお願いをし、本年度から年間500名、5年間で2500名の健康推進員を養成し、さらに年間200名のラジオ体操の指導者を養成すると同時に、県内15カ所で約1000名の県民の皆さんにラジオ体操を学んでもらおうということでありました。
 余談ですが、先ほども申し上げましたとおり、県民の健康に対する意識が高まりつつあり、私も参加をいたしましたが、ラジオ体操の指導員養成講習会や健康ラジオ体操教室が、予定より参加者数が多く、また回数も多く行われているということを聞いております。
 ラジオ体操の進捗状況につきましては私が所属する文教委員会でまた詳しくお聞きするといたしますが、ここでは健康長寿日本一わかやま推進会議と健康推進員の進捗状況について、福祉保健部長、御答弁をお願いいたします。
○議長(坂本 登君) 福祉保健部長中川伸児君。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 健康長寿日本一わかやま推進会議につきましては、8月に第2回会議を開催し、構成各課室における健康づくり関係事業について取りまとめ、情報共有を行ったところです。
 今後は、事業の体系整理や共通課題の分析を行った上で、人材育成やイベントの共同開催など、相互に連携することにより一層高い効果が得られる取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、今年度から開始した健康推進員制度につきましては、現在のところ、23の市町で約300名の健康推進員の設置を予定しております。引き続き目標の500名の達成に努め、健康推進員によるがん検診等の受診啓発や健康づくり関係行事への参加の呼びかけ等、県民の健康づくりの草の根運動を進めてまいります。
○議長(坂本 登君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 福祉保健部長、御答弁、本当にありがとうございました。
 一昨年の9月議会から、この健康長寿日本一わかやまの実現について、質問並びにいろいろと提案をさせていただく中で、部長や直接の担当の健康推進課長には、大変御苦労をおかけして申しわけないなという気持ちと同時に、一生懸命取り組んでいってくださる姿勢に心から敬意を表するものでございます。本当にありがとうございます。
 しかしながら、この健康長寿日本一わかやま推進会議が、ことしの2月とこの8月、2回開いていただいたということですが、どうも私が議会で質問をする前にしか推進会議を開かないような雰囲気でありまして、決してアリバイづくりとは言いませんけれども、この推進会議は、庁内の会議であると同時に、ぜひ御認識いただきたいのは、県全体、県民全体を引っ張っていくという、そして必ず健康について、日本一長寿で健康な和歌山県をつくるということですから、そのことをぜひ強いミッションを持っていただいてさらに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 次に、健康推進員について、現在500名の目標のところ300名まで設置したということで、これも本当にいろいろ御苦労されてるなということはお察しいたします。しかし、いろいろ聞きますと、肝心の人口の一番多いこの和歌山市については余り進んでいないようでありまして、ここに私、1人でありますけれども、健康推進員の候補者がおりますんで、私はもう心の準備ができておりますんで、いつでもお声がけいただいたらイの一番に飛んでいきますんで、ぜひ和歌山市についても早急によろしくお願いいたします。
 それと、これもくどいようなんですが、教育長、ラジオ体操の指導者200人、ことしつくっていただくということで頑張っていただいてます。また、健康推進員500名つくっていただくということで頑張っていただいてるんですが、これは決してつくって終わりじゃないんですよ。つくったところから始まるわけでありまして、その方たちが本当に地域で活動していただかなければ絵に描いた餅で終わってしまいますので、老婆心ながらあえて申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、最後に、本年3月に発表された第3次和歌山県健康増進計画について質問さしていただきます。
 この原案が昨年12月に出されたとき──これはそのときの原案ですね。(資料を示す)──この原案をじっくりと読ましていただきましたが、どうもしっくりこないんですね。目標設定についても第2次とさほどかわりばえがしないし、いわゆる目標値を掲げて、それに対する到達点を書いたところがありますけれど、丸、三角、バツとあるんですが、結構バツも多いんですね。これは、もうしょうがないわという感じで書かれているということと、しかしながら、今度、本チャンといいますか本物の、ことしの3月に完成した計画書、これ、冒頭見たところ、これにはなかったのですが、この冒頭には仁坂知事の言葉で「本計画は、健康増進法に基づく健康増進計画であるとともに、県政の指針となる和歌山県長期総合計画が目指す健康長寿日本一わかやまの実現に向けた計画です」とはっきりと書かれているのを見たとき、まさにこれは日本一を目指すための計画なのだと初めて確信をいたしました。
 それならば、この15ページに書かれているんですが、ちょっと長いんで簡単に言いますけれども、健康寿命の延伸という項を改めて見ますと、健康寿命、男性で70.41歳、これ平成22年で、実は私が前に提示した平均寿命、健康寿命とちょっと算出の違い、健康寿命とは違いまして、私は健康寿命については平均寿命から介護認定期間を引いたものをざっくりと書かしていただいたんですけれども、単に平均寿命から、平均寿命が増加した分を上回る健康寿命の増加ということしか書いてないですね、これには。これをさらっと読みますと、ああそんなもんかなと思いますけれど、余りにもこれが消極的で、先ほど言いましたように、知事が日本一を目指すための書なんですよ。これ、バイブルなんですね。それについて考えてみると、とてもこれでは日本一を目指せないんですよ。
 平成24年9月議会で、このときは平成17年の国勢調査の資料をもとに平均寿命と健康寿命、今も言いました一覧表を提示しました。(資料を示す)御記憶あると思うんですが、こういうものを提示さしていただきました。
 一例として、和歌山県の男性の平均寿命が78.04歳で全国で41位、健康寿命が75.06歳で、さらに下がって42位で、全国1位の長野県の平均寿命79.68歳、健康寿命77.02歳を超えるには、平均寿命が──このときちゃんと提示しておりますけれども、どちらも、平均寿命も健康寿命も2歳から3歳、現在より上回らなければならない──男性の平均寿命で80歳、健康寿命で78歳ということを、目標年齢まで私は提示をしております。それで、これで日本一が達成されるということもこの場で言わせていただきましたけれども、日本一というのは、逆に言うと、それほど厳しいもんなんですよというのを私は言いたかったんです。しかし、この計画では、日本一を目指すには余りにも気概というものを感じることができないんですね。
 そこで、これはひとつ提案なんですが、できれば日本一を目指す明確な数値目標を改めて設定し、マニフェスト的手法を取り入れて、1年1年その年の実績の数値を出して、外部の人を入れた検証委員会を設置し、きちっと検証すべきであると私は思います。そうすることによって、この第3次和歌山県健康増進計画は、単に厚生労働省から言われてつくった計画のための計画ではなしに、和歌山県の皆さんが日本一健康で長生きしてもらうためにつくった生きた計画によみがえると私は思うのですが、福祉保健部長の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○議長(坂本 登君) 福祉保健部長。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 議員御指摘のとおり、第3次和歌山県健康増進計画の進捗等の検証は必要であると考えており、健康づくりの有識者で構成される和歌山県地域・職域連携推進協議会を毎年度開催し、実施事業に対する評価を行うとともに次年度の取り組みについて協議し、その概要を公表してまいります。
 今後、計画の中間年度である平成29年度には、中間評価と計画の見直しを実施することとしております。
○議長(坂本 登君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。
 毎年検証を有識者で行い、評価と取り組みについて協議し、その概要をきちんと公表していくということですので。
 本当を言いますと、この第3次健康増進計画にかかわった方でない第三者が厳しい目でチェックすることが私は大事であると思いますけれども、毎年きちっとやっていくということですので、今までになかった評価、検証ですから、それはそれとしてよしといたしましょう。
 しかし、福祉保健部長、目標設定については、あえてもう細かいことは申しませんが、本年の2月議会の答弁で、健康長寿日本一わかやまの実現は、本来なら長計の最終年である平成29年でしたが、それは難しいということですので、この健康増進計画の最終年である平成34年に達成すると言われたことをぜひお忘れなく、よろしくお願いいたしたいと思いますが、この日本一という目標に向かって、庁内、県民の皆さんをリードしていただくという立場でいらっしゃいますので、ぜひとも強くそのことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。御清聴、ありがとうございました。
○議長(坂本 登君) 以上で、浦口高典君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時47分休憩

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