平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録 第6号（全文）
平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録
第6号（全文）
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平成26年６月
和歌山県議会定例会会議録
第６号
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議事日程 第６号
平成26年６月23日（月曜日）
午前10時開議
第１ 議案第101号から議案第120号まで並びに報第２号（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案等の付託
第４ 請願の付託
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会議に付した事件
第１ 議案第101号から議案第120号まで並びに報第２号（質疑）
第２ 一般質問
第３ 議案等の付託
第４ 請願の付託
第５ 休会決定の件
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出席議員（40人）
１番 濱口太史
２番 鈴木太雄
３番 尾崎太郎
４番 藤山将材
５番 新島 雄
６番 山下直也
７番 門 三佐博
８番 井出益弘
９番 中本浩精
10番 上田良治
11番 服部 一
12番 山本茂博
13番 山田正彦
14番 坂本 登
15番 宇治田栄蔵
16番 尾崎要二
17番 岸本 健
18番 森 礼子
19番 前芝雅嗣
20番 浅井修一郎
21番 中村裕一
22番 冨安民浩
23番 立谷誠一
24番 中 拓哉
25番 花田健吉
26番 角田秀樹
27番 吉井和視
28番 向井嘉久藏
29番 谷口和樹
30番 多田純一
31番 片桐章浩
32番 藤本眞利子
33番 浦口高典
34番 大沢広太郎
35番 谷 洋一
37番 高田由一
38番 奥村規子
40番 松坂英樹
41番 長坂隆司
42番 雑賀光夫
欠席議員（なし）
〔備考〕
36番 欠員
39番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 和歌哲也
国体推進監 若宮茂樹
危機管理監 木村雅人
総務部長 市川靖之
企画部長 野田寛芳
環境生活部長 栗山隆博
福祉保健部長 中川伸児
商工観光労働部長 藤本陽司
農林水産部長 増谷行紀
県土整備部長 石原康弘
会計管理者 岩橋良晃
教育委員会委員長 山本 哲
教育長 西下博通
公安委員会委員 大桑いく嗣
警察本部長 下田隆文
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 保田栄一
選挙管理委員会委員長 上山義彦
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 江川和明
次長 上坊 晃
議事課長 糸川 徹
議事課副課長 中谷政紀
議事課課長補佐兼議事班長
尾崎善亮
議事課主任 中尾祐一
議事課主任 保田良春
議事課主任 岸裏真延
総務課長 谷 巌
政策調査課長 西原龍也
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午前10時０分開議
○議長（坂本 登君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第101号から議案第120号まで並びに知事専決処分報告報第２号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
25番花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕（拍手）
○花田健吉君 おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
約１年間、ブランクがありますので、少し緊張しておりますが、気合いが入り過ぎ議論がかみ合わないというようなことのないようにしたいと思いますので、当局の皆さんには、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
私の地元に、ふるさと倶楽部という団体があります。物を大切にする、お互いに声をかけ合えるような人々が暮らす地域、元気のある地域を目指すという理念のもと、活動されています。主な活動として、家庭ごみの堆肥化及び資源化することによる減量化を啓発、実行されています。
平成18年10月、ふるさと倶楽部が発足されましたが、その前身のふるさと椿会が、家庭ごみを全て焼却処分にするのはもったいないと思い、堆肥・資源化を始めました。その活動が評価され、わかやま環境賞に選ばれたのですが、新たな方々も加わり、ふるさと倶楽部を結成いたしました。
ふるさと倶楽部は、家庭ごみを定期的に収集し発酵させ、堆肥として販売するグループと、各家庭で生ごみの堆肥化を実践していただくよう支援するグループとして現在活動されています。そして、もっとたくさんの人に、ごみ分別の重要性やごみの分別を通して、実はごみは貴重な資源であるということを御理解いただくため、近隣の市町村に啓発活動を積極的に展開されています。
その啓発活動の一環として、それぞれの自治体主催のイベントに参加しております。日高地方においても、集客数5000人から１万人規模の地域の特色を生かした各種イベントが行われていますが、そのイベントの一番大変な問題がごみ処理だと主催者からお聞きをいたしました。
ふるさと倶楽部の皆さんは、地元の太陽福祉会と協力し、会場の所定の場所にごみ箱やごみ袋を用意し、できる限り来場したお客様に御自身で分別していただくよう指導しています。
今まで、会場では燃えるごみと燃えないごみとに分けるぐらいで、大方のごみは混然一体となってごみ袋に捨てられていました。ふるさと倶楽部は、そういったイベントの主催者にごみ分別の趣旨を説明し、御理解をいただき、会場ではごみを13種類に分別することに取り組んでいます。来場者の方々も最初は随分と戸惑われたようですが、時間がたつにつれ、子供たちも分別に協力してくれるそうで、主催者から高い評価と、大会終了後の後片づけの簡略化、時間短縮、ごみの減量化等、思わぬ効果も発揮し、大変感謝されているともお聞きいたしました。
御坊市で毎年開催されるみやこ姫よさこい祭りでは、ごみ分別を取り入れる以前は、催し終了後、夜遅くまで後片づけが続き、翌日３トンものごみを焼却場まで運搬していたそうです。しかし、ことしは、当日、13分別収集していたので、大半は資源として引き取っていただき、ごみ袋はわずか４袋となり、後片づけも早く終わることができました。
仁坂知事は、ことしの環境大賞に選んでいただきましたので活動の内容は御承知ですが、皆さんのお手元にその資料を配付させていただきましたので、ごらんください。
「捨てればごみ、分ければ資源」というキャッチフレーズで御活躍いただいていますふるさと倶楽部の皆さんに、改めて敬意を表する次第であります。
そこで、環境生活部長にお伺いいたします。
白浜町や新宮市など、既に積極的にごみ分別に取り組んでおられる自治体もあるとお聞きいたしましたが、大半の自治体では、いまだそれほど徹底したごみ分別がされていません。
人口減少や生活様式の変化に伴い、排出されるごみの質も量も予測しにくい状況で、施設の老朽化による建てかえや改修時、規模の設定等、大変難しい問題が山積していると思います。そこで、家庭から出る段階で分別化が進めば、ある程度予測可能となりますし、また、資源として再利用できれば一石二鳥であると考えます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（坂本 登君） ただいまの花田健吉君の質問に対する答弁を求めます。
環境生活部長栗山隆博君。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） 御答弁申し上げます。
ごみの減量化や資源化は、環境への負荷の少ない循環型社会構築のための非常に重要な課題の１つでございます。その対策には、県民一人一人の御協力、市町村の積極的な取り組みが不可欠であると認識してございます。しかしながら、ごみ対策につきましては、その意識が非常に高い県民の方々がいる一方で、これを他人事と考えているような環境問題に無関心な県民の方がいるのも現実で、まことに残念な状態でございます。
先ほど、議員からお話のありましたふるさと倶楽部による取り組みは、地域のイベントにおいて、来場者みずからがごみの分別廃棄を実践することを支援するものでございます。ごみの減量化や資源化に非常に有効であると考えてございます。ふるさと倶楽部の活動をモデルケースといたしまして、全県に同様の取り組みが広がることを期待して、今回、わかやま環境大賞をお贈りさせていただいたところでございます。
また、ごみの減量化や資源化に果たす市町村の役割は、大変大きいものがあります。県では、６月の環境月間や10月の３Ｒ月間など、さまざまな機会に県民意識向上のための啓発を行ってまいります。そして、市町村が分別収集によるごみの減量化や資源化により一層取り組めるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 次に、国体推進監にお伺いいたします。
ことしは、紀の国わかやま国体のプレ大会がそれぞれの会場で競技が行われる予定ですが、競技者を初め、応援に来られる方がたくさんお越しになられます。花いっぱい運動や文化プログラム事業等、おもてなしの心で来県者の皆さんをお迎えすることは有意義なことですが、一方で、会場では大変な量のごみが出ることも予測されています。
各市町村と連携して、それぞれの会場のごみ処理について具体的な対策があればお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 国体推進監若宮茂樹君。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） 紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会では、全国から来県される選手、監督や観覧者の方々が快適な環境のもとで十分な活躍や観覧ができるよう環境衛生対策要項を策定し、県、会場地市町村実行委員会がそれぞれの担当部局とともに環境衛生対策を実施することとしており、ごみの問題につきましても、競技会場等におけるごみの減量化及び分別排出を徹底するとともに、分別回収したごみは適正処理をすることとしております。
こうしたことを踏まえ、本年５月開催の市町村担当者会議において、競技会場におけるごみ減量化等の環境対策のあり方について説明を行うとともに、議員から御紹介のありましたふるさと倶楽部の取り組み事例についても情報提供したところです。
今後も、さまざまな機会を捉え、競技会場での環境対策の充実を促してまいります。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
次に、教育長にお伺いいたします。
地球は、二酸化炭素等による温暖化が深刻さを増してまいりました。未来を生きる子供たちこそ、地球環境の保全に対する意識を高めることが求められています。
そこで、小中高の学校教育で、ごみ分別化による減量化と資源化等の環境教育の現状についてお答えください。
○議長（坂本 登君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 県内全ての学校では、社会科や家庭科等の授業において、ごみの分別や減量、資源の再利用等の重要性について学習するとともに、学校や地域の清掃活動、エコキャップ等の回収活動、リサイクル施設の見学等、さまざまな学習に取り組んでおります。
県教育委員会としましては、今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、子供たちにごみ分別化等への意識づけを図ってまいります。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 町が取り決めたり地区が取り決めたりすることというのは、なかなか住民というのはいろんな反発もあったりで、実行する段階になるときにいろんな議論が出るんですけども、学校の中で子供たちが学んだことを家庭でお父さんやおじいちゃん、おばあちゃんに話をすると非常によく聞くという──ほかのことでもあるようですんで──ぜひまず子供たちにこのごみ分別、地球の環境を守るということも通じて教えて、家庭で、「きょうはどんな勉強してきたんよ」と言うたら「こんな勉強教えてもうたんや」と言うたら、結構、親とかおじいちゃん、おばあちゃんはよう聞くと思います。私もそうですから。
そやから、そういう意味で、学校教育でそういうことをしていただくというのは大変有意義なことだと思いますんで、今後ともなお一層よろしくお願いしときます。
次に、知事にお伺いいたします。
まず、このたび平成26年度、ふるさと倶楽部の活動に環境大賞を授与していただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
そして、この質問に取り組んでいるとき、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。
谷議員から報告があり、知事も訪問されたブラジルで行われてるＦＩＦＡワールドカップのサッカー会場での出来事です。コートジボアール戦で、サムライジャパンは試合には負けましたが、応援に来ていた日本のサポーター数百人が、試合終了後、ごみ掃除をして会場を去ったという報道でした。このニュースは、世界の主要報道機関やインターネットで配信され、大変な反響と共感を呼び起こしました。
最近、従軍慰安婦少女の像をアメリカ各地に設置したり、南京事件を世界遺産に登録しようとしたり、伊藤博文暗殺者の記念館をつくったりと、我が国と我が民族をおとしめるネガティブキャンペーンを熱心に繰り広げる国があります。日本政府も、その都度、訂正記事や広告を出して打ち消しているようですが、そんなネガティブキャンペーンを一瞬にして消し去るほどのインパクトを世界に与えたようです。
日本人の礼儀正しさや我が日本民族が脈々と継承してきた知性や品性が改めて世界中で評価され、尊敬された出来事でした。
我が県では、ワールドカップのように多くの国民が注目している中、天皇陛下・皇后陛下をお迎えし、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会がいよいよ来年開催される運びであります。全国からお越しになる皆様に、和歌山のごみ分別処理についての高い県民意識を全国にＰＲする絶好の機会でもあります。
県民はもとより、お越しになった競技者やお客様に感動とごみ分別方法を持って帰ってもらう、環境に優しい、見識の高い紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の実現を目指してはどうかと思いますが、御所見のほどお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 私も、ブラジル・ワールドカップにおける日本人サポーターの大変立派な行為に対しては、感動を覚えました。大変誇らしく思いました。
環境問題に対する取り組みを進めるには、県や市町村だけではなくて、県民や事業者、さらにはふるさと倶楽部の皆さんのようなさまざまなプレーヤーが一体となって取り組むことが重要であると思います。
国体・大会は国内最大級のスポーツイベントでございまして、全国から来県される皆さんに和歌山の魅力を発信できる絶好の機会でございます。また、多くの県民の方々に両大会の準備あるいは運営にかかわっていただくことでスポーツのすばらしさ、あるいは県としての団結、そういうものを持っていただくと、すばらしさを実感するし、県民としての団結を味わっていただくということで、議員御指摘の環境問題に対する取り組みの重要性についても御理解いただく大きな契機になると考えております。
こうしたことから、来年の紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会では、ごみの減量化・分別化の徹底とか、あるいはパーク・アンド・ライドによる競技会観戦、紀州材を豊富に使用した施設整備等、環境に優しい大会運営を図るよう努力しようとしております。
また、両大会に係る県民運動においても、競技会場を初め、道路や海岸、河川をきれいに掃除・清掃し、ごみ１つない状態で来県者をお迎えするクリーンアップ運動を県内全域で展開するなど、環境美化運動を推進し、環境保全意識の普及啓発に積極的に取り組もうとしているところでございます。
こうした県民総参加による取り組みが大会終了後も市町村や地域、県民一人一人の行動として継承されていくような、そういう大会にしていきたいと考えておりますし、その後もそのように県としては努力していきたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 ぜひよろしくお願いします。
次に、日高川水系の支流・江川の合流点改修についてお尋ねをいたします。
このたび、当局は第１回日高川を考える会を開催し、日高川水系河川整備計画の素案を策定するために関係者から御意見をお伺いしたとお聞きいたしました。
日高川は、御承知のとおり、護摩壇山を源とし、延長127キロの流域面積651.8平方キロメートルの日本一長い２級河川であります。日高地方にとって母なる川である日高川は、季節の移ろいを織りなしながら、清らかで、しかも尽きることはありません。私たち流域に住む地域住民は、その流れとともに脈々と歴史と文化を育み、受け継いでまいりました。
しかし、そんな日高川も、時には荒れ狂う一面も持ち合わせています。昭和28年７月18日、現在の御坊市を初め流域町村に甚大な被害をもたらした7.18水害は、289名の死者・行方不明者を出しました。それを契機に治水事業が着手され、昭和63年には椿山ダムが完成し、ある程度の雨量には調整できる機能を有していると考えます。
しかし、昨今、想定以上の降水量をもたらす台風や集中豪雨が頻発する中、改めて対応が求められているところであります。
記憶に新しい平成23年９月３日、４日に襲来した台風12号により、とうとい命が奪われ、大切な財産が流出いたしました。
当局は、平成13年に二級河川日高川水系整備基本方針を定め、河川の総合的な保全と利用に関する基本方針として、「流域の現状を踏まえ、治水及び利水との整合、流域との調和、自然環境の保全と再生、水質の保全、水辺文化の継承及び発展等に配慮する」とあり、また、「既存の水利施設等の機能の維持を十分に考慮し、水源から河口まで一貫した計画のもとに、段階的な整備を進めるに当たっての目標を明確にして、河川の総合的な保全と利用を図る」とあります。当時の計画は、かなり利水と環境保全に配慮がなされていたことがうかがえます。
さらに、このたびの日高川水系河川整備について、各方面の意見を聴取し、今後の整備事業に生かしていくという趣旨で開催された日高川を考える第１回目の会議は大変有意義であると同時に、地域に住む住民の目線で改修計画を立案することは大いに評価するものであります。
そこで、私は、今回、日高川の支流の整備について当局の考えをお伺いいたしたいと思います。
日高川にはたくさんの支流がありますが、上流、中流の支流は河川改修も随分整備され、生命と財産を脅かす脅威にさらされている箇所は余り見受けられません。むしろ、下流の江川、土生川、西川の３支流の流域が少し大きな雨が降ると家屋や道路、田畑が冠水する箇所がかなりあります。いずれも日高川の水位が上がると合流点がダムのような状態になり、本流から支流に逆流するからであります。
平成22年から土生川は合流点改修に取り組んでいただきましたので、かなり緩和されたと思います。
日高川町山野を源に江川地区から和佐地区を流れる江川と、日高町から御坊市に流れる西川は、現在でもたびたび水害をもたらしています。両河川は、その災害に至る過程で状況が大きく異なります。
西川は、満潮時になると川が逆流するぐらい河川の高低差が少なく、少し大きな雨が降ると、国道42号線や田畑が冠水いたします。西川の洪水対策は、樋門とポンプアップを組み合わせ、強制的に排水するほか方法がないように思います。
江川は、高低差はあるのですが、合流点が上流に受けているので、洪水時、日高川の水位が上がると流れが閉ざされるだけではなく、逆流し、道路や田畑が冠水します。当局は、対岸の若野地区の堤防を引堤し、洪水時の流量の容量を大きくすることで対応できるとお考えのようです。それも一案ではありますが、果たして江川流域に降る雨と椿山ダムが放流する水量が重なると、安心とまでは言い切れないと思います。どんなに改修しても想定外の雨量には当然対応できないこともありますが、江川に関しては、合流点を下流に向けて改修することも１つの選択肢ではないかと考えます。
日高川水系で氾濫の危険性のある数少ない江川と日高川との合流点の今後の整備計画について、県土整備部長の御答弁をお願いいたします。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 現在、県では、日高川水系河川整備計画の素案作成のため、住民の皆様方から御意見を伺っているところです。その中で、江川は、日高川の狭窄部で合流する支川であり、洪水時には本川の水位が上昇し、江川からの水が本川に流れ込みにくくなるため、江川流域ではこれまでも浸水被害が発生しているという課題があります。
現在、江川合流点付近では、本川の狭窄部対策として対岸の若野地区で引堤工事を実施しているところであり、本川水位の低下を図ることで、本川だけでなく江川においても被害軽減効果が見込まれております。
議員御指摘の江川合流点の河川改修につきましては、本川引堤工事の効果を踏まえた上で、現在策定を進めています日高川水系河川整備計画の中で検討してまいります。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 最近の集中豪雨というのは、どこにどれだけ雨降るかわからんような今、状況ですし、もう10年近く前ですか、当時、山野地域を御坊から東側へ集中豪雨の雨雲が抜けたときには大変な状況になった。そのときは、椿山のダムというか、日高川はそんなに大したことはなかったんです。ですけども、その雨で江川の流域は浸水したという経緯もありますんで、日高川のみならず、江川というのは日高川の支流の中でも川沿いに家や田畑が点在している地域で、奥のほうの川に行くと案外点在してないんですよね。私の地元に野々子川なんていうのもあるんですけども、ほとんど人家はありません。
ただ、この江川というのは本当に居住区になっておりますんで、ぜひ引堤は引堤で私は効果はあると思いますけども、それとあわせて江川の河口の改修も御検討いただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、みなべ町堺の沿岸に群生しているオオカワリギンチャクの保護についてお尋ねいたします。
オオカワリギンチャクとは、配付させていただいた写真のように、現在のところ、とても狭い海域でしか発見されていないイソギンチャクの一種で、それを見た者は、その美しさにたちまち心を奪われてしまうという貴重な種類のイソギンチャクであります。
先般、私の知人から、スキューバダイビングの皆さんが海中で撮影されたいろいろな海中の生き物やサンゴ礁等の展覧会をするので、時間があれば見に来てほしいと依頼がありました。
お伺いすると、すばらしい海中の風景や海のさまざまな生き物が生き生きと生息し、撮影技術も大変すぐれており、感動いたしました。たくさんの展示作品の中から気に入った写真に投票する仕組みになっておりましたので、私は、ある写真が気に入り、投票いたしました。その写真が、オオカワリギンチャクの撮影写真でした。
私は全く知らなかったのですが、主催者である知人が、それはオオカワリギンチャクで、この沿岸に群生しているとのこと、しかも、これほどの群生地は全国でも珍しいことから、ここに来るスキューバダイビングのお客さんは、それを見るのを楽しみにしているとお聞きいたしました。それは初耳であり、大変興味を持ちました。
詳しく尋ねると、知人は少し困った表情になり、実はオオカワリギンチャクを最近根こそぎとっていく人がいて、とても困っていると言うのです。
資料のとおり、展示写真以外の海中撮影された風景を見ながら説明を受けると、岩肌にオオカワリギンチャクが張りついていた跡が点々と続いているのです。最近特にひどくなり、もう群生しているとは言いがたい惨状だと悲しんでいました。
どうしてそんなことになったのかと聞くと、オオカワリギンチャクは貴重生物でもあるし、とにかく可憐で美しいので、結構高く売れるんだそうです。専門ショップやネット販売で、最近特に高くなってきたとお聞きいたしました。試しにインターネットで「オオカワリギンチャク」と検索すると、びっくりするような値段で取り引きされています。
そこで、環境生活部長にお伺いいたします。
この海域は県立自然公園に指定されていませんが、特にショウガセという海域にオオカワリギンチャクやサンゴ礁が群生しているので、この海域の海洋生物の保護に特段の御配慮をいただきたく、お願いを申し上げます。
このような貴重品種と言われるオオカワリギンチャクの群生地が確認され、乱獲されているとすれば、保護するために県として規制が必要と考えますが、いかがですか。
○議長（坂本 登君） 環境生活部長。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） 議員御指摘のオオカワリギンチャクにつきましては、みなべ町の沖に群生地がございます。その観察を目的とした人気のダイビングスポットとなっていることも承知をしてございます。
しかしながら、オオカワリギンチャクの生息数、生息域につきましてはまだまだ不明なところも多く、直ちに保護措置を講ずることは困難だという認識でございます。
当地域は、ほかにもサンゴ礁などの貴重な生物が存在するため、現在、環境省におきまして国立公園の海域公園地区の指定への準備が進められているところでございます。この海域公園地区内におきましては、貴重な生物を保護することが可能になってまいりますので、県としても、この海域公園地区への指定に向けて、まずは積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 御答弁いただきましてありがとうございます。
国立公園に指定されれば、また違う形での検討というのは必要になってくるんでしょうけども、県も、国立公園になったから、それは国の環境省が考えることだろうというような、ちょっと距離を置いたような考え方ではなくて、みなべの私たちの地元にすむ貴重な生物ですから。
このオオカワリギンチャクというのは、まだ生態もはっきりしていないと聞いています。水深40メーター以上でないと生息しないということで、全国的にもこういう群生してるところがあるんでしょうけども、発見するのがなかなか難しいと。だから、生態を調べるのも難しいというようなことになっておりまして、ぜひ身近でこうしたオオカワリギンチャクを観察できる、そして観賞できるという地域があるんであれば、和歌山県としてもこれは観光資源としても有力でもありますので、どうか注視して今後見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、紀勢線の津波対策についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、紀勢線は、和歌山県に入ると複雑に入り組んだ海岸線を縫うように南へと延伸しています。特に紀南地域では、海岸線を間近に見ながら、もう砂浜や海が手に届きそうな場所も何カ所もあります。観光客の皆様は風光明媚なすばらしい熊野灘や枯木灘の景色を堪能されていると思いますが、いつ発生するかわからない東南海・南海地震を思うとき、今地震が起こったらどうしよう、ここで津波に襲われたらもう諦めるしかないなあと思う箇所がたくさんあります。
線路から山側は切り立っており、とても駆け上がれない。まして、お年寄りや小さなお子さん、体の御不自由な方ではとても避難できません。東日本大震災の発生時、走っていたＪＲ東日本仙石線の普通電車が津波に襲われ、壊滅的被害を受けました。
そこで、危機管理監にお伺いいたします。
県が昨年公表した東海・東南海・南海３連動地震及び南海トラフ巨大地震の浸水想定では、紀勢線は津波で浸水する地域を通っていますが、ＪＲ西日本はこの浸水想定を津波避難対策に活用しているのでしょうか。
また、県はＪＲ西日本とともに津波避難対策をどのように進めるのか、お答えください。
○議長（坂本 登君） 危機管理監木村雅人君。
〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監（木村雅人君） 南海トラフ地震の浸水想定については、県民に正しく伝え、正しく恐れることを周知するとともに、防災・減災対策を着実に進めていくことを目的として、平成25年３月に公表をしたところですが、その際には、ＪＲ西日本に対してもその情報を提供したところです。
ＪＲ西日本においては、本県が公表した南海トラフ地震の浸水想定に基づき、乗客の安全を守るため、避難誘導設備等の整備や津波避難誘導訓練等、津波避難対策に取り組んでおり、県としても引き続き情報提供を行うとともに、和歌山県ライフライン防災担当者連絡会等を通じて緊密な連携を図ってまいります。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 次に、企画部長にお伺いいたします。
私たち行政や政治にかかわる者は、ふだんからデータを収集し議論を深めていますから、ある程度の危機管理意識は常にあると思います。しかし、一般県民や、まして観光客の皆さんは、そんなに常日ごろから意識しているわけではありません。特に、紀南を走る電車は、地震が起こり津波が来るまでわずかな時間しか与えられていません。
津波ハザードマップで浸水することがわかっている区間の津波対策についてお答えください。
また、将来、津波の直撃を受け、人的被害が出た区域は、そのまま廃線にならないか心配です。その路線を再度復旧し、運行できると考えますか。
さらに、廃線にならなくても、同じ路線を復旧運行するには、大変な予算と時間が必要であると思います。また、路線を変更しなくてはならないとなれば、用地の確保や工事期間を考えると、さらにとてつもなく長い期間、運行停止になるのではないかと考えるとき、通勤・通学、観光産業に及ぼす影響ははかり知れません。
「備えあれば憂いなし」、「転ばぬ先のつえ」のことわざのとおり、今から浸水地域を走らない路線変更も含めて、ＪＲと真剣に議論し検討しなくてはならないと考えますが、いかがですか。
以上、ＪＲの津波対策についてお答えください。
○議長（坂本 登君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） ＪＲ西日本の津波対策についてでございますが、ＪＲ西日本によりますと、紀勢本線では、津波対策を最優先課題として捉え、規制値を超える地震が発生した場合には直ちに電車を停止し、乗客の安全を最優先に避難誘導を開始することといたしております。
具体的な対策としましては、全ての浸水区域内に設置されている津波避難用の矢印看板等により避難場所への方向を示すとともに、乗務員には業務用のスマートフォンを携帯させ、専用アプリにより車両の現在位置、浸水区間、最寄りの避難場所及び避難経路を直ちに把握させることで、迅速に安全な場所へ避難誘導を行うこととなっております。
県としましては、ＪＲ西日本に対し、今後とも浸水想定に基づく万全の対策を講じるよう働きかけるとともに、関係市町村とも緊密な連携を図りながら紀勢本線の津波対策に取り組んでまいります。
次に、路線変更の件についてでございますが、議員御指摘のとおり、津波により大きな被害を受けた路線を復旧するには長い期間を要するため、住民生活や地域経済に及ぼす影響は甚大であると考えております。
鉄道路線の変更については、用地の取得や財源確保等の課題もありますが、県ではこれまで紀勢本線へのフリーゲージトレインの導入促進に取り組んでいるところであり、導入による高速化を実現するためには、カーブの多い線形を改良する必要があります。
県としましては、そういった紀勢本線の高速化の観点もあわせ、路線のあり方についてＪＲ西日本及び関係市町村と議論してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 御答弁ありがとうございます。
フリーゲージトレイン、これ、本当は私のほうから質問せんとあかん議題だと思うんです。二階先生が一生懸命推進してきたというか唱えてきたフリーゲージトレインを導入することによって線形を変更するという、それは当然可能性もありますし、私が今住んでいる印南町も、実は複線化のときに線路変更をしてるんです。
ですから、線路変更というのは、ある程度経済的な──あれは時間短縮で経済的な観点で試算してのＢバイＣですか──で線路変更したんでしょうけども、この津波というのは、これ、命にかかわることですから、津波対策として当局の皆さんからいろんな御説明を受けました。最寄りの安全なところまで電車を移動させて、そこで階段をつけて降車する。それまでに４分半かかったとかなんとかというような事例を御説明いただきましたけども、やはり震度７前後の地震が起きると、まず脱線していないか、線路の地盤が崩落していないか、線路際の山際が崩壊していないか、果たしてそんな安全なところへ電車自体を誘導してそこから避難させるなんていうのは本当に可能なんかどうか。私はそう思ったときに、今のＪＲの、先ほどの御答弁の中で、浸水想定に基づく万全の対策を講じるよう働きかけてると言うけども、本当にそれが万全なのかどうか、私はちょっと疑問に思っています。
仙台のそのときに、普通列車で仙台から下り線がたしか高いところを走ってて──複線なんですけども、片方が高いところで上りが低いところを走ってて、その高いところは停車して、そこで車掌さんが待機するようにと。表へ出ると危険があるかもわからんから待機するようにと。
下の走ったところは津波にさらわれたんで、一体車掌さんがどんな指示をしたのか、余り定かではないようですけども、上の人は、見てると、大きな津波がもう本当にすぐ来たと言ってましたね、インターネットを見てみると。下のやつは、折れ曲がるように押し流されて、そこで被害が甚大だったと。多分、死者とか行方不明者がたくさん出たんだろうと思うんですけども、そういうようなことになってて、本当に上と下で明暗が分かれたという記事になっていました。
まさしく、この紀勢線も明暗が分かれないように──高いところを何本も走ってますからね。高いところをたまたま走っていたところは、あそこは単線ですけども、高い位置を通過していた電車は助かって、たまたま海岸線のところを走ってたところは、今言った脱線や崩落や崩壊で、もう電車を動かすことができなかった。その場から皆おりて避難しようとした。したけども、あの辺、古座のあたりの海岸やったら、多分５分以内に来るんでしょう。そのうち２分ぐらいは揺れてるという状況の中で、果たしてその階段を取りつけて、それで全員をおろして、そして高台へ避難できることなんていうのは、これ、可能なことなんかというのを僕は改めて指摘をしたいと思います。
そういう意味で、僕は高いところへつけたらどうかというように、今、当局の皆さんにお願いをしたんです。
ですから、最後に知事にお尋ねをいたしますけども、知事は先般、今度やってくる地震や津波で１人の犠牲者も出さない決意で最善を尽くすと述べられておられました。とうとい命が直接危機にさらされる事案だと考えますので、今の当局とのやりとりの中で、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 南海トラフ地震により甚大な津波被害が想定されている本県では、津波からとうとい命を守ることを最優先に、さまざまな津波対策に取り組んでおります。
まず一番重視すべきは、とにかく死者を出さないということでございまして、議員御指摘のとおりだというふうに思います。
そういう意味では、現状の路線を前提にして、ＪＲについては我々もよく相談をしてやっておりますが、でき得る限りの避難対策をやってるという点は評価すべきだと思いますが、今後ももちろんしっかり進めていかなきゃいけない。
じゃ、万全かと言われると、議員御指摘のように、それは高いところ、しかも高くてもちょっと崖っぽいところは少し危ないんで、高くて安定したところを走っているのが多くなればなるほどよろしいわけで、今のところ、ちょっといろいろ心配はある。
じゃ、全部移すことができるかというと、今ＪＲは民営化されておりまして、簡単にじゃ移せと言って、公共事業みたいにできないというところもあります。
そういう意味では、何かのチャンスを見つけて、あるいはやりやすいようにしながら高いところに移していただくというふうにするのが一番近道というふうにも思いますので、そういう意味で、フリーゲージトレインの導入促進に向けた取り組みを一生懸命やるということがまたそういうことにも役に立つかなというふうに思ってる次第でございます。
もちろん、そのほかにもチャンスがあれば、我々としては高いところがいいに決まっておるわけですから、ぜひよろしく頼むということはお願いしていきたいと思っております。
そんなことをやることによって和歌山県はなかなか備えがよくて安心だというふうに思っていただければ、また観光の振興にもなると、そういうふうにも思います。
○議長（坂本 登君） 花田健吉君。
〔花田健吉君、登壇〕
○花田健吉君 ありがとうございます。ぜひお願いします。今のフリーゲージトレインのあれは、多分知事が思い入れを申し上げてくれたんだろうと、私は思います。
抜かってた私もちょっと不明のいたすところなんですけども、ただ、最後に、地震で亡くなる方、これゼロというわけにいかないでしょうけども、その中で瓦れきに、家とか家屋に押し潰されて亡くなる方、それに類焼して、火が上がって火事で亡くなられる方は阪神大震災のときも随分ありましたけども、そういう形で亡くなられる方、そして、この間の東北の大津波のときに亡くなられた──ほとんどあのとき、東北で亡くなられたのは溺死だと思うんですよね。
これ、まだ瓦れきとかに押さえられてると、レスキュー隊や消防隊、いろんな方がいてて、72時間ですか、以内にというて救助活動をできますけども、残念ながら人間は水の中では生きていけません。水につかると、約３分ももたない。１分も私はもたないと思いますけども、それでもう命がなくなってしまうわけですから、そういう厳しい環境のところを人を乗せて走っているという状況を、ＪＲ西日本も立派な会社ですから、そんなことをずっと据え置いとくということは僕はないと思いますけども、やはり県からもそういうことは強く要望していくべきだと思うんです。
知事の今のアイデアのフリーゲージトレインの路線の変更というのも僕は大賛成ですし、フリーゲージトレインを導入することは大賛成ですから、それに伴って線路を変えていくということは大賛成ですし、私どもも議会から、そういう国土強靱化の一環にもなりますので働きかけていきたいと思いますが、ぜひそういうイメージというんですか、危機管理というのはイメージだと思うんです。そのとき、どんなに苦しむか。
もし、津波に襲われて、その電車に乗ってたときに自分がどういう状況になるか。津波が押し寄せてきて、その中で水が入ってきて、苦しみながら死んでいくわけですけども、そういうイメージが自分の中でならないと僕は本当の真剣な議論になってこないんじゃないかなと思いますので、そういう単なる訓練やとか──単なるとは言いませんよ。先ほど、万全を尽くしての訓練ですから、訓練は、僕、大事やと思いますし、それは日ごろから必ずやっておくべきことだとは思いますけども──そういう状況にならないような路線変更についても、ぜひ知事初め当局の皆さん、ＪＲ西日本の方々と御相談をいただいて。あした来る津波であれば、もうそら無理です、対応は。しかし、確率はだんだん高くなっていくとはいえ、30年先に60％ですか、50年先でちょうど150年たつとかという、この危険な時期に入っていくわけですけども、30年、50年単位から見れば、先ほどの投資についても、じゃあ１年間にどれだけ投資すれば線路変更ができるのか。
確かに、今、３連動からいえば20数キロでしょう、浸水想定区域は。南海トラフが動くと70キロぐらいに浸水する路線がふえるらしいですけども、今の30年から50年に来るであろうという東南海・南海地震の対応としては、20数キロを高台というか高所に路線変更するということも、私は30年かければ十分可能なスケジュールじゃないかなと思いますので。あした、あさって、来年からするというんではなくて、やはりそういうことも今から──さっき言うたように転ばぬ先のつえですよ。やはり今からそういうことを始めなくては、来る津波に万全を期したとは私は言いがたいと思いますので、どうか当局の皆さんにもぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、花田健吉君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
23番立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕（拍手）
○立谷誠一君 それでは、議長の指示をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、分割質問方式で５点についてお伺いをいたします。
本質問に入る前に、教育委員会より第２期教育振興基本計画が策定され、過日、送付をいただきました。よく読ませていただきました。その取り組みに、この場をおかりいたしまして評価をさせていただきたいと思います。御苦労さまでした。
ただ、今後とも、学校でいじめられて大切な命を落とす子供が１人も出ないよう、その責任ある立場で職務を遂行していただけますことを伏してお願いを申し上げる次第であります。
きょうは、県庁のほうに来まして、この本議会が始まる前に新聞を読んでおりましたら、朝刊に、16歳の男の子が──高校生ですね──クラスメートとの関係がどうやらうまくいかなかったようで、線路に入って自殺を図ったという記事が載っておりました。全く、大変残念です。社会全体で子供たちの命を守っていかなければならないと、また守っていくべきであると、それが現代における我々の、年の上の者の責任であると、このように感じる次第でございます。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず、平素の生活の中で、国民の皆様、県民の皆様から「ふるさと」という言葉をよく聞かされます。そして、我々自身も、生涯においてたくさん使う言葉の１つではないでしょうか。この「ふるさと」について考えてみました。
ふるさととは何なのでしょうか。辞典で改めて調べてみますと、故郷あるいはふるさと、生まれ育った土地とだけ簡単に解説をされていました。しかし、この解説以上に我々国民にとって奥深く、解説でき得ない、心を占め揺さぶる不思議な力を思い、感じます。
過去の時代においても、歌人、文人などと評される先達の方々も、ふるさとをテーマにした詩やエッセー、歌碑などのたくさんのものを残していただいています。このふるさととは、我々が送る人生の中で、いつまでも心の中に持ち続け、生きていく心の栄養のようなものではないかとも考えます。そして、我々の生き方そのものにも強い影響を与えることにもなっていると感じている次第です。
人口排出県とも言われる和歌山県を出て全国各地で活躍している県人の方々との話し合いの中でも、意外にふるさとの歴史を御存じでないことに気づきます。しかし、強い関心を持っていただいています。子供たちが生活の中で、紀の国和歌山をリードしてくれた先達の足跡を知る機会や、和歌山県の歴史や文化などを知る機会が案外少なかったのではないかと考えます。
ところで、例えば、「紀の国」の語源は何だったのでしょうか。漠然とした捉え方をしている方はいても、深く知っているかと問われれば、大方の県民は、むしろ知らないのではないかと思います。しかし、調べれば調べるほど深い歴史があることがわかります。
では、「和歌山」という地名の表現は、いつから始まったのでしょうか。きちんと説明できる人は、そう多くはないのではないでしょうか。ほかにも、和歌山県の先達が大勢おられます。その先達と言われる方々の力をかりて、もっともっと文化や歴史、地理を学習する機会があれば、県民の心豊かな生活を送ることを支援することになり、観光和歌山を後押しすることにもなると思います。
そこで、提案です。
全国で、県民の日を定めている都道府県が幾つもあります。そのうち東京都や群馬県ほか４県が、学校などを休日にしています。和歌山県も、11月22日を「ふるさと誕生日」と定め、条例も制定されていますが、特にその取り組みが見えてきません。この日を老いも若きも、和歌山県の文化や歴史や地理を学ぶ日とすると定めることはできないのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（坂本 登君） ただいまの立谷誠一君の質問に対する答弁を求めます。
教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 本県には、議員御指摘のとおり、全国に誇れる自然や歴史、文化、産業等、たくさんございます。県教育委員会では、平成11年度からふるさと教育に力を入れ、和歌山県のすばらしさをまとめた「わかやま発見」や「わかやま何でも帳」などの副読本を作成しました。また、小学生を対象に和歌山の民話を英語にした紙芝居、中学生を対象にした県内市町村の特色や郷土の偉人等について英語で学習する教材も作成しております。
各学校では、県が作成した教材はもとより、市町村等が独自に地域の歴史や産業等をまとめた教材を活用するとともに、地域の人々から直接先人の偉業や歴史等を聞き取ったり、自然や文化に触れたりするなどの機会を積極的に取り入れております。さらに、県として「ふるさとわかやま学習大賞」ですぐれた実践を発表しております。
今後とも、子供たちが和歌山に愛着を持ち、郷土に対する誇りと自信を持って成長していける教育の一層の推進を図ってまいります。
○議長（坂本 登君） 環境生活部長栗山隆博君。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） ふるさと誕生日についての御質問でございました。
ふるさと誕生日条例は、明治４年11月22日に、当時の和歌山県、田辺県、新宮県の３県が合併して現在の和歌山県が誕生したことにちなみまして、平成元年に11月22日をふるさと誕生日と定めたものでございます。この条例では、第１条において、「県民が、郷土についての理解と関心を深め、ふるさとを愛する心をはぐくみ、自信と誇りをもって、より豊かな郷土を築きあげることを期する日」をふるさと誕生日としてございます。
学校におけるふるさと教育の推進とあわせまして、広く県民の方々に、この和歌山県の文化、歴史、地理など、ふるさとについて学んでいただくための取り組みを今後積極的に進めてまいります。ふるさと誕生日を積極的にアピールしてまいるとともに、和歌山の自然や歴史、人をテーマにしたシンポジウムを県内で開催するなど、県民により浸透するよう、他部局の事業等との連携についても検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（坂本 登君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 答弁をいただきました。
ふるさとの誕生した日ということで11月22日を制定していただいてるということですけれども、県民の一員としても、その取り組みの状況がなかなか見えてこない。特に何か大きなアクションをいただきたいと考えてるわけではありませんけれども、せっかく制定していただいたんだから、これを先ほどお聞きいただいたように、ふるさとを愛する。そのふるさとを愛しようと言えば、やっぱりふるさとのことを詳しく、少しずつ少しずつ知ってるということがすごくふるさとに対する思いにもなるというふうに感じるわけです。
そういった意味で、ちょっといろいろ調べてみましたら、全国で21の都と県がこうした県民の日を定めてて、先ほどもお話ししましたが、そのうちの１都５県が、学校なんか休日にまでして、そのふるさとを深く知る日にしているようです。
もっといろいろ調べましたら、美術館や博物館、それからいろんなふるさとの民俗資料館等を無料開放して、その日だけは無料開放にして、もっともっと県民の皆さん方に促すというか、そのことの行動を促す。このこと自体も、10年、20年、30年と年月の経過とともに、大きな、我々国民あるいは県民の財産になっていくと、私はそう思うわけです。
今、この「より豊かな郷土を築きあげることを期する日」というふうに位置づけられて、条例の中にあるわけですけど、私は個人的には、その最後のほうにでもええから「学ぶ日」という日を、表現の違いだけのことですけど、入れていただけないかな。そしたら、ちょっとしたことですけど、違ってくるように思うんです。学ぶ日──「学ぶ」ってすばらしい言葉だと思うんです。「学ぶ日」をつけていただけたらと、ちょっとそんなふうに考えます。検討の幅があるようでしたらお願いができないかと、そのように考えます。
では、２点目に入らせていただきます。
自然の恵みを生かした自然エネルギーの県内における取り組みの現状と課題についてお伺いをいたします。
まず、自然エネルギーと言われるものの中で、県内で対応できそうなものとしては、温熱発電──これは温泉発電と、こう言われたりもしますけども──太陽光発電、風力発電、水力発電、海洋発電等々が考えられ、現在、前向きに取り上げられてきていますが、現時点の官民の自然エネルギーに対する取り組みの進捗状況はどうなっているのでしょうか。
県内においては、過去の時代に原子力発電所建設計画が浮上した折、反対運動が広がった経過もありますが、電気エネルギーとは、人の体に置きかえると血液のようなものだと捉えている方々もいます。私もそうだと思います。次の世代も快適で文化的な生活の中で生き抜いていくためには電気エネルギーはどうしても必要で、なくてはならないものであるという考え方は、国民ひとしく思うところだと考えます。
昨今の日本人は、計画された事柄に反対の意思は声強く告げるが、代案を出すことまではしていないことが多いと感じています。これでは、無責任のそしりを免れない。なぜならば、今や電気エネルギーなしでは、仕事や生活の中で必要不可欠な存在となったパソコンさえ使えなくなってしまうからであります。そして、環境によいものでも、料金が高くなれば困ります。今の時代は、都会では不夜城とも言われるほど、24時間365日、明々と照明が照らされています。都会においても田舎にいても、一日中電気を必要とする電気漬けとも言われる生活になっているのです。
もはや我々は、安定した良質の電気を受ける権利があります。これは社会的権利であると私は思います。したがって、エネルギーの問題は、単に見込みやうわさや非科学的な視点で論じるべきではないと考えます。その結果責任は、全国民、全県民がひとしく受けることになるからであります。当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） まず、自然エネルギーに対する取り組み状況ですが、県では、エネルギー政策に取り組む窓口を一本化し、自然エネルギー導入促進に取り組んでまいりました。
中でも、発電量の多い自然エネルギーの導入状況を挙げますと、まずメガソーラー等の太陽光発電については、県有地や市町村有地等を中心に適地を取りまとめ、事業者からの問い合わせに一元的に対応してまいりました。現在、県内において12カ所、約16メガワットの太陽光発電が稼働しており、それ以外に８カ所、約74メガワットの計画が進められております。
次に風力発電については、全国で平成25年３月末時点で1916基、約2633メガワットの設備が設置されております。本県では、平成17年から売電事業用として風力発電が稼働しており、平成25年３月末時点で58基、約75メガワットの設備が設置されており、それ以外に56基、142メガワットの計画が進められております。
このように、本県の特性を生かした自然エネルギーの促進を進めてきた結果、平成25年度の自然エネルギー発電電力量実績では、近畿全体の約５割を占めるに至っております。今後は、次世代エネルギー資源として有望な表層型メタンハイドレートの賦存調査や大きなポテンシャルを占めた海流発電の開発など海洋エネルギーの創出や、温泉熱を活用した発電など、新しい取り組みも進めてまいります。
次に、エネルギー問題に対する見解についてですが、エネルギーは生活や経済活動を支える基盤であり、安定的かつ社会の負担の少ないエネルギーを供給する取り組みは重要であります。国においては、昨今のエネルギーをめぐる国内外の情勢変化に対応する新しいエネルギー基本計画が策定され、安定的な資源確保や省エネルギーの強化など、エネルギー需給に関する取り組みが進められております。特に自然エネルギーについては、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる重要エネルギーであることから、規制緩和や低コスト化、高効率化のための技術開発、送配電網の整備など、導入推進に係る国の積極的な姿勢が示されました。
そのような情勢の中、県においても、本県の特性である豊富な日照時間や森林資源、また海に広く面した地勢などを最大限活用し、自然エネルギーの導入拡大を積極的に進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 御答弁をいただきました。
その中で、低周波の話のことで、先ほどあと56基の風力発電の計画が進んでるということですが、この低周波の問題がいろいろ全国的にも問題提起されて、そのことがすごく全体の活動を鈍いものにしてる。このことに対して、もうそろそろ、20年近くなると思うんです。この風力発電が提起されて世界中で発電がスタートしていった、その日から考えれば、20年前後の日にちが経過したというふうに考えてます。このことに対して、なかなかきちんとした見解が県当局あるいは国から出ていないことに、少し私は問題がないかと思います。
そう言いながらでも、例えば昨年のマスコミ報道でも、風力発電を10年で３倍にする──下のコメントのところなんか読んでましたら、うまくいけば、それの３倍と言いましたが、まだ６倍にする可能性も残されてる。こんなふうにして強い期待がかかってると思うんです。自然エネルギーとしては効率のええ、単価の一番安い発電の──現時点では海洋発電というのがもっと効率のええもんになるんかどうかもわかりませんので──風力発電というのはすごく効率のええ発電であると、そう言われていながら、なかなか低周波の問題等についての明快な判断が国等からきちんとしたものが出ていないことに問題があり、なかなかこのことで現場ではしんどい思いをしてると、こんなふうに感じています。
こうしたことも、もうそろそろ国に対してきちんとした判断を出していただく、そのことに対して、そういうことについて、もっともっと県当局も力添えをいただきたい。これは、誰か個人のことで言う話ではなくて、やっぱり我々の将来に向かっての電気エネルギーの確保、クリーンなエネルギーをどう確保していくかという重大な問題でもあるというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
提言をさせていただきまして、３点目に入らしていただきます。
３点目です。人口減少社会に向けて対応していかなければならない施策、人口減少社会に向けた問題提起はもう何度目かになりますが、今回は県民の現状を伝えるとともに、一緒に考えていただきたいと思います。
過日、白浜町内で、もう数十年続いている全町民参加の海や川の一斉清掃の日がありました。ところで、今私の住んでいる集落は、40年ほど前では40数軒ほど人家があり、100数十人が生活していましたが、自然減等で現在、29軒48名ほどとなってしまいました。それでも、自発的に参加した皆さんで朝６時から数時間、家の周りの草を草刈り機や鎌で刈ったり、くわやスコップを使って側溝の泥を取り除いたり、投棄物を片づけたりいたしました。しかし、参加できたメンバーは、ほとんどが60歳以上の方々10名ほどでした。私は機械を使って草刈りを担当しましたが、くたくたになり、その日１日、もうほかの仕事はできんような状況でした。あと10年もすれば、作業に出る者は恐らくいなくなりそうです。実は、こうした状態は、西牟婁郡内の至るところで見られます。
昨年、すさみ町で、高速道路を建設するための工事用の道路をつくっている地区の区長から相談がありました。「今まで先祖の時代から、春になれば道路とそののり面などの草刈りを地区総出でしてきたが、この地区で一番若い私ももう65歳です。あと数年はできても、もうようせん。特に、斜面の草刈りは危ない。そこで、せっかく高速道路をつくるためのこの道、つくって残してくれても、管理ができなくなる日が来るので、斜面は草が生えないようにしておいてほしい」とのことでした。
もう１例出させていただきましたら、次に、ことしの春ですが、上富田町で幅７メートルほどでしょうか、深さも３メートル前後の川が町の中心を流れていますが、そこに住んでる町内会長から悲痛な内容のお手紙をいただきました。要約すれば、私ももう年です、ここの川の管理、もうようしませんので何とかしてほしいといった内容です。
時間と場所を打ち合わせ、早速、行ってみましたところ、なるほど川にはびっしり２メートル以上もあるアシという草なんでしょうか、ヨシとかアシとかと言われてるようなものですが、草が生えています。地区の区長は、「１キロほどにわたって茂っています。７年ほど前に一度県に刈ってもらい、その後も管理してきたが、もう年寄りばかりで無理です。このままで大雨が降ると洪水になりそうで怖い」とのことでありました。ちなみに、区長のお年は80代半ばぐらいと、こんなふうなお年に感じられます。
この種の話は大変多くて、そして今後もふえてくることが予想されています。財源が少ないことは理解するとして、しかし、放置もできません。こうしたことについてどのような対策をお考えか、お伺いいたします。
関連して、急傾斜対策についても同じようなことが起こっています。急傾斜対策に関する事業を県では和歌山県小規模崖崩れ対策事業と言うそうですが、５軒以上の住宅がまとまっていることを１つの要件としていますが、生活の難しい山間部は過疎がとまらない上に人口の自然減が続いています。したがって、５軒の住宅があることという要件が整わないために対応してもらえないという事象が出てくることが十分考えられます。
そもそも、住宅に隣接している斜面の崩壊や落石を防ぎ、生命と生活の安定を守るために、住民は支援のお願いをしようとするんです。山間部や過疎地では、１軒１軒、一人一人の生命や財産が大切で、また住居や敷地などの財産を壊されると、必然的にもうそこで恐らく生活することはできません。１軒でも１人でも住んでもらえることが低コストで有効な治山治水対策になっていると考えています。
人がいなくなれば、田や畑や山や川は壊れ、荒れ果てていきます。人口密集地内の住宅でも、人が住まなくなって３年もすれば、その住宅は荒れ果てて朽ちていきます。皆さん御存じのとおりです。時代のニーズに合わせて、１軒であっても必要なら対応できる制度に改変すべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） まず、最初の河川管理についてでございますが、河川内の除草につきましては、洪水時の流下能力やその沿川の土地利用状況等を踏まえて、洪水の流下を阻害する大きな樹木の伐採や人家連檐部の住環境を保全する必要のある区間等、緊急性の高いところから、順次、河川修繕費を用いて実施しているところです。
また、現在では、河川愛護団体230団体、スマイルリバー事業参加団体15団体などに草刈り等の御協力をいただいておりますが、河川環境の保全には大きな助けとなっているところです。しかしながら、議員の御指摘のように、地域の高齢化が進む現状において、人手不足や刈り取った草の処理などの課題があることは認識しております。
県としましては、除草に必要な河川予算の確保を図るとともに、例えば、元気な高齢者が担い手となったり、地域で支え合う活動を支援する県の事業であるわかやまシニアのちから活用推進事業を活用するなど、多くの方々に少しずつでも作業に参加していただけるように検討してまいりたいと考えております。
続きまして、急傾斜地対策でございます。
県内では、人家１戸以上ある急傾斜地の崩壊危険箇所は9493カ所あり、このうち平成26年３月末現在で1492カ所が整備済み、残りの8001カ所が未整備であり、整備率でいうと約16％という状況です。
県としましては、現在、人家５戸以上の危険箇所について、重点的に擁壁を設置するなどの対策を実施しているところです。これは、人家10戸以上を基本とする国土交通省の交付金事業より小規模なところまで対象としております。さらに、議員御指摘の人家１戸以上の箇所につきましても、緊急性のある場合には事業採択が可能としております。
県としましては、いまだ未事業箇所が8000カ所以上あることから、現行制度により重点的な対策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 御答弁をいただきました。
まず、１つ提案をさせていただきたいと思います。また当局の中で御審議をいただければありがたいかなと思います。
県の小さな河川、数あると思いますし、距離もあると思いますし、これを全部１年の間に毎年せえよと、こうなってきたら、それこそ現在のこういう財政的に厳しい時代の中でできっこないと、それはよくよくわかってる話のことでもあります。
５年あるいは10年というスパンがいいかどうかですけれども、例えば５年ぐらいに割ると、その５分の１ずつの予算でいくと、こう思うわけです。口幅ったくて悪いですけど、やっぱり政治を治めていくというか、国を治めていくというのは治水治山だと思うんです。このことが、県民が怖がってるようでは元も子もないんじゃないかと。怖がってると私は言うたんです。怖がってるようなことをしてるようではぐあい悪い。しかし、県民の皆さん方の大方は、財源的なこともよく理解してくれる、そういう気持ちを持って言葉を出そうとしてくれてることを感じます。
毎年ということじゃなくても、これ私、思いますのは、もう何十年もしてないんと違うって思うところがたくさんあるからです。せめて５年、あるいは７～８年の間のサイクルでぐるぐると回っていける──ぴかぴかにというようなことまで申し上げませんけれども、やっぱり河川にきちんと管理が届き出したら、一番重要な、安心して生活ができるんやということの提供ができると思うんです。
ちょっと。私は西牟婁郡選出ですので、西牟婁のほうを数多く見てきましても、そんなに毎年毎年したら10億も20億も要るように思わんのです。何とかやりくりして、せめてあと5000万か１億か、郡ごとに予算をつけてあげていただくことができれば、出先の担当課の職員も知恵を絞りながら順次解消させていただく、こういうことが可能ではないかな、そんなふうに思います。
巨額なお金が要るような話になってしまうことについては、私も考えながら発言させてもらいますけれども、あともう少しつけてあげてくれればかなり違うな、そういうふうに感じることも多々ありましたので、一度御検討いただけないかと思います。
それから、この急傾斜というか、崩壊のそういうことを心配して、裏の山を直してほしいよと、石が落ちてこんようにしてほしいなと、そんな話のことなんですけど、今、部長から初めて8000カ所以上も未整備なところがあるというようなお話を聞くと、なかなか本当にいろいろ難しいこと多いなあというふうに思うわけですけども。
例えば、それからあわせて、１軒でもできんことないというような趣旨の内容のお話でもありましたので、この当局のほうのいただいた資料に──でも、なかなか１軒だとしてもらえない。ハードルをすごく高う置いてるわけです。５軒のところは非常に危険だけども、１軒のところはそうでもないと。そういうことでもなくて、ケース・バイ・ケース、場所場所によってかなり違う。
例えば、１軒がお願いをしようとすればこういう文章になっています。「斜面崩壊の前兆が確認されるなど危険が切迫している場合で」、それがまず１点目ですよね。その上に「緊急時の避難行動に支障がある災害時要援護者がおられる場合」、こんなときにはやってもええと、採択してもええよと、こうなってるわけですけど、この基準に合わしていこうとしたら、なかなか１軒では難しいな。
皆元気でおられても、お年寄りの方も要援護者の方も、災害を受けて命を落とす場合は一緒です。１つしかない命です。元気であっても、あの大きな自然災害の前には、我々人間というのは本当に対応できない。余りにも人間の非力というのを感じるような場合が多いです。
そういった意味で、この基準ですけど、要綱になってるんだろうと思うんですが、こうしたことも一度精査をいただいて、もっと訴えてきた場所、あるいは訴えてきてる県民の皆さん方に前向きにやっぱり話を聞いてもらえる、そういう要綱に変えていただければかなりまた違ってくるかな、そう思いますので、一度御検討いただけないかと思います。
そしたら、次に移らせていただきます。
４点目です。広域の力で観光産業の育成を図るという視点からの提言を申し上げたいと思います。
白浜に生まれ育った私は、観光産業の勃興期からバブル時代、そして滞在型観光、体験型観光のずっと言われる時代の流れを見てまいりました。そして、感じることは、観光産業ほどデリケートで経営管理や運営の難しい産業はないということであります。それは、換言すれば、移り気な人の心をキャッチしなければならない仕事だからです。
最近、「おもてなし」という言葉を前面に出した取り組みを全国各地で展開されていますが、白浜温泉では、かなり前からおもてなし作戦を進め、接遇マナーのさらなる向上に取り組んできたところです。
さて、近代、白浜温泉の発展の軌跡は、昭和４年６月１日朝９時23分、小雨の降る中、昭和天皇が瀬戸鉛山村──現在の白浜町です──綱不知地区の桟橋へ上陸されたそのときからだと私は考えています。当時は、瀬戸鉛山村へ入る道がなかったため、その前後の時代はむしろ湯治場として有名でしたが、大方の湯治客は田辺方面から小舟で湯崎湾へ入り、上陸をしていたのです。したがって、昭和天皇も戦艦長門で田辺湾に入り、水雷艇で桟橋地区から上陸し、小雨の降る中、歩いて京都大学臨海研究所へ向かわれたのです。そのとき、瀬戸鉛山村の人口は2178名、旅館は白浜館１軒だけでした。
当時の日本国民は、現人神である天皇陛下の行幸された瀬戸鉛山村の所在を知ろうと地図を書店から買い求め、和歌山県瀬戸鉛山村を探したようです。その日の天皇陛下の行幸により、瀬戸鉛山村は一挙に全国民に知られるところとなりました。その天皇陛下の瀬戸鉛山村行幸のおかげもあり、その４年後の昭和８年12月、国鉄白浜口駅ができ、陸路で大量のお客様が白浜へ押し寄せてくれる段取りができ上がったのです。
今日では白浜温泉に年間320万人以上の来泉客がありますが、全国の市町村が地域振興として観光産業の振興と観光客の誘致に取り組んでおり、農業でいうところの産地間競争の状態となっています。
いずれにしましても、観光産業で生き抜くためには、いつも問題意識と目的意識を持ち、新しい切り口と発想を取り入れていかなければなりません。
ここで、１つ提言をいたします。
これからは広域観光でなければ生き抜けないと言われて久しい年月が経過いたしました。しかし、観光地間で点を線でつなぎ広域観光を展開していくことは、現実的には大変難しいことだったのです。それは、広域観光の青写真やストーリーが見えなかったからではないかと考えてみました。しかし、観光地間を縁を求めて文化でつなぎ、点を線にして広域観光をお客様に提案することができれば、また１つ時間をかけざるを得ない滞在型観光としての新しいメニューが提案できると考えます。
例えば２例ほど挙げさせていただきたいと思います。
今から約1400年前に有間皇子という方がおられました。白浜温泉では、温泉の魅力を世に知らしめてくれた方として石碑をつくり、毎年６月１日、献湯祭の中で神事を厳粛にとり行っていますが、その有間皇子は、謀反の罪を着せられ、天皇が滞在していた牟婁の温湯──牟婁の湯とも言いますけども──に護送され、その帰途、海南市の藤白坂で惨殺されたと古文書に記されていますが、その墓地が御坊にもあると伺っています。これらの点を線に結び、お客様に提案できる新しい観光ルートをつくれないかと考えてみました。
幾つもあるわけですけど、２例目として、今から200年余り前の1807年、日置川町久木村で誕生し、元服とともに上京して、苦学の後、医者となり、当時の日本国民を苦しめていた天然痘のワクチンの開発に取り組み、日本人として初めて牛痘種痘法の開発に成功し、その後を生きるたくさんの日本国民の命を助けた小山肆成という先達があり、京都の宗仙寺にお墓がございます。足跡を文化と位置づけると、京都、和歌山、田辺、白浜町日置を点と線で結んだ広域の観光資源ができ上がります。
今日までの自然の美しさや観光資源の魅力に文化力を加えることにより、底浅い観光地を奥深く興味の尽きない観光地にしていくことができるのではないかと考えますが、御見解を承りたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 議員御提言の新しい観光ルートの作成について、観光資源を文化という共通点で結び、広域観光を推進していくという考えについては、全く同感であります。
県では、個々の観光素材を共通のテーマでつないで、広域周遊と滞在時間の延長やリピーター化を促進する展開を行っております。例えば熊野三山や高野山を紹介する際には、世界遺産として認められた「いにしえから連綿と続いてきた祈りの文化」が背景にあり、それぞれの参詣道である熊野古道や高野山町石道でつながっている観光資源を絡めて広域的な展開を図っています。この展開の１つとして、熊野古道や高野山町石道の主要なスポットに設置されたスタンプを押印するとルートごとに踏破証明書を発行していますが、平成18年度の事業開始からの累計では600名を超える実績があり、広域にわたって何度も本県を訪れていただいている成果につながっています。
また、平成24年の古事記編さん1300年に際し、県内の古事記や日本書紀に関係する県内のスポットを抽出し、神武東征や議員御提言にありました有間皇子などの話に基づいて「わかやま記紀の旅」として若年層にもわかりやすく取りまとめ、背景となっている物語とあわせて周遊モデルコースや見どころなどを情報発信しています。紹介している幾つかの神社からは、若い女性の来訪者がふえたといったような話も聞き及んでおります。
以上は一例であり、県内には文化に深いかかわりがある観光資源が多くあることから、観光客の多様化するニーズに対応していくためにも、今後ともさまざまな視点で共通する文化やテーマを見出し、引き続き、これらをつないだ広域観光を推進してまいります。
○議長（坂本 登君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 答弁をいただきました。ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
先達という表現に値する方々をちょっと調べてみたんですが、本当にたくさんあって、こんだけ我々の先祖が郷土を愛して、こんだけたくさんのことを残してくれてる、これをまた再び現代を生きる我々が勉強し学ぶことによって先達の皆さん方の気持ちに添うことにもなると、そんなふうにも思いますし、例えば、新宮でしたら佐藤春夫さんのことなんかも本当に有名ですし、安珍・清姫のことだったりとか、ちょっと昔でしたら平維盛、それから陸奥宗光とか、本当にたくさんの方々が我々のために残してくれたんと違うか、そんなに思えるほどございます。
ぜひ、これ一つ一つを観光客の皆さん方に提案をいただいて、そのこと自体が私は現代を生きる和歌山県人の心豊かな生活を送っていく栄養剤のようなものになるんではないかと、それがやっぱり大きな力になるんでないかと、そんなふうに考える次第です。どうぞよろしくお願いします。
では、５点目に入らしていただきたいと思います。
ことしのカツオ漁の不振について、当局の対応をお伺いいたします。
カツオは年間を通してとれているようですが、その中でも３月から５月の時期は初ガツオとも言われ、他の時期を圧倒して水揚げの多い時期であります。
近年、10数年の田辺、すさみ、串本港での水揚げ高は、ちょっと調べさせていただきましたが、2000年ごろが一番ピークで、何と2000トン弱あった。大漁だった年であるというふうに思います。それが、ことしは、この３つの漁港で何と72トンであったとお伺いしています。72トンでしたら、ピーク時の28分の１という惨状でした。不漁というよりは、漁港へ水揚げのない日も多く、３港での水揚げの合計が72トンでは、ほとんどなかったに等しいものでした。
漁師の方々の話では、和歌山県近海に魚種は数あるんだけれども、この近海の漁業はカツオ漁で生活をしていて、他の魚では、量、単価などいろいろな面から考えても生活のための柱の収入源にはならないと言います。もし来年以降もこのような状況が続けば廃業せざるを得ない漁師が多く出てくるだろうとのことでありました。私も、そう感じます。
近年の漁師を取り巻く環境は、漁獲量減に加えて、価格安や若い方々の魚離れなど、二重、三重に難しい課題が降りかかってきています。そこへ、ことしの大不漁です。漁師町は、息苦しく、重苦しい空気で覆われていました。原因究明と今後の対応を急がなければなりません。当局は、この事態に今後どのような対策をとろうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（坂本 登君） 農林水産部長増谷行紀君。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 谷議員の御質問にお答え申し上げましたように、カツオ不漁の原因としては、日本近海の海水温が例年になく低目で推移していること、太平洋熱帯域でのまき網によるカツオの漁獲量が急増していることが考えられます。今期のカツオ不漁は極めて深刻と受けとめており、真摯にさまざまな対策に取り組んでまいります。
まず、漁業所得に関しては、漁業共済は掛け捨てになるのですが、さらに発動された場合には漁業者により有利な仕組みである積立ぷらすという一定以上の減収を補填する制度がありますが、加入率が低い地域に対しては、これまで以上に制度の周知と加入促進に取り組んでまいります。
また、カツオ漁以外の漁業所得の増加を図るため、安定した漁獲量が見込めるイセエビの漁場づくりとして事業効果の大きい投石事業を支援するとともに、海藻や貝類の無給餌養殖など経費のかからない養殖事業を推進いたします。
次に、操業コストの縮減策として、これまでの中層型浮き魚礁よりも魚礁の位置を把握しやすく集魚効果の高い表層型浮き魚礁の設置を進めてまいります。これにより、カツオ漁での魚群探索の労力を軽減するとともに、漁船の燃料消費を抑え、効率的な操業によって経費の節減を図ります。
漁業用燃料の価格高騰に対しては、先日、国に要望を行ったところですが、一定基準額を超えた部分に対して国が４分の３を負担する漁業経営セーフティーネット構築事業の特別対策が平成26年度末で終了することから、この継続を強く働きかけてまいります。
また、資源の確保策として、同じく国に要望を行ったカツオ資源状況の把握と熱帯海域における大型まき網漁への国際的な規制についても、関係各国への働きかけを強く求めてまいります。
今回のカツオ不漁は全国的な現象であり、直ちに効果のあらわれる特効薬は見当たりませんが、漁業者の置かれた状況を踏まえ、改めて現場の声をお聞きするとともに、他県とも情報を交換し、打開策を研究してまいる所存でございます。
○議長（坂本 登君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 答弁をいただきました。
その中でも、水温の話のことなんですが、カツオがとれないとなったときに、よく水温が低いという表現がありまして、実はこれ、今回この演壇に立たしていただくに当たりまして、漁業関係者の方々３人から、ちょっと私のほうにおいでいただきまして、このことを訴えられたことを踏まえて、こうさしてもらってるんですが、その３人が、全然別の日にお互いが別で来てくれたわけですけど、水温の話をちょっと、僕も素人なので「カツオって水温１度、２度でこんなに敏感なの」と聞くと、３人が３人とも言うた言葉は、「水温は関係ないんや」──漁師、現場で働いてる方々ですよ。現場で皆３人とも肩書きのある方で、理事といった肩書きだったりとか、その地域の代表ですよね。「水温は関係ないんや。そもそも黒潮って30キロほどの幅があって、カツオというのはその黒潮の蛇行の両側にあるんや。みんな水温水温って言うけれど、私らは水温は関係ないと思ってあるねん」、そんなふうに言うわけです。
それが科学的なんかどうか、僕はわからないんです。やっぱり漁師の人も直感力からという、長い、50年、100年と漁をしている中での直感力という重たさはありますけれども、ひょっとしたら科学的に見るとやっぱり水温というのは影響があるんかもわかりません。ただ、現場の漁師の皆さん方が関係ないんやと、肩書きのある、長いこと漁に携わってる方々がそれを言う。このことに対して、そうだとしたら、そういう考え方の捉え方が２通りも３通りもあるとしたら、やっぱりこれ、もっと研究しとく必要があるんではないかと思いました。
漁師の人がどう言おうが、水温というのはやっぱりかなり影響がありますということであれば、それをきちんと、そうした上で中長期的な漁業の振興というのを考えなければならないし、ひょっとして水温というのはそう関係もなくて、ただ、やっぱり不漁というのは、よく最近言われていますように、フィリピン沖であったりとか、インドネシア、あるいはベトナム、中国も含めたああいう工船と言われるまき網漁業で一網打尽にとってしまう。そもそも、資源が総体的になくなってきてる、大量にやり過ぎてる、こういうことが原因だとしたら、水温というよりは、そこの部分についてやっぱり国際的な取り組みを、そういう作業に入っていただかなければならんのではないかと思ってみたりします。
以前、カツオのことを少し勉強さしてもうたことがありまして、そのときにはこんな話を聞きました。もう知らんもんなんで、一つ一つが感激して聞くわけですけど、世界中でやっぱりとれる魚の量で一番多いのがカツオやと。特に環太平洋、日本も含めてずっとチリまで環太平洋で約1500万トン、カツオがとれている。何千年という有史以来、漁業というのはカツオを核にした生活でなりわいをしてきた。あと、タイがあったりとかいろいろするわけですけど、それはカツオの漁獲高あるいは単価、生活を支える力に比べれば、やっぱりどうしても弱いと、そんな話をお聞きしました。
だとしたら、これ、本当に我々の国だけの地域の話ではなくて、カツオって回遊魚ですので、やっぱり総合的に考えても、国際的な取り組みの中で、資源がウナギのようになくなってから慌てふためいてするというのは、やっぱりちょっと、ウナギで我々は経験をしたわけですから、もっと早く国際的なそういう協議もスタートをしてほしいと思います。
それと、もう１点です。その漁師の方がお見えになって、いろいろ雑談をさしてもろたときの中に、「じゃ、どうしたらいいの。どないしたら今の状況を打開できて、皆さん方の生活が何とか来年まで引っ張っていける」と。言いますのは、我々日本人というのは、やっぱり牛や豚をたくさん戦前、戦中に飼ってて、それでアメリカのようにたんぱく源を牛やそういう四つ足動物に求めたというよりは、近海にある魚を食させていただくことによって、健康で、こうして世界でも１番、２番と言われるような健康的な生活を営むことができる原因になったことの１つに、この海の幸がたくさんあったということがあると思うんです。そこのとこが決定的にアメリカやそういう地域との食生活が違ってたと思うんです。
その魚をとっていただく漁師の戸数というか、それがここ10年、20年を見ても激減してきている。これ、しまいに漁師の人がこの海へ行かない、漁師という方々が極端になくなってきたときに、我々のこの食生活を守ってもらえる、健康を守ってもらえる魚が食卓に上ってこない、こんなことになると、すごく国家的にも大きな損失であると思います。
そういう側面からも、やっぱり漁師の人には、きちんとこれからもまだまだ、３年や５年の間という話じゃなくて、子々孫々となりわいとして存在をしていってほしい、そういうふうに思うときに、じゃ、どうしたらいいの、どうしたらこの今の状態──もう来年もこうだったら悲観的なんですよ。これ、単に水温の問題だけで捉えてなくて、資源自体がなくなっているん違うかという捉え方をしてる方が多くて、お見えになった方もそんな視点でした。だとしたら、来年もことしぐらいの漁獲になる可能性がある、もうやっていかれへん、もう海へ出ていくことできやんと、こうなるというふうに今思います。
その方々のお話では、「海へ実は行きたいんや。毎日、家でぶらぶら、船の周りでぶらぶらしてるというのはつらい。奥さんの顔見てもつらい。ただ、でも当てもなしに、やみくもに30キロ向こうの、黒潮の向こうに行ったら燃料すごく使いますよね。それで、また空っぽだってん。今度、帰ってきて、また家の人の顔見るのもつらい。またきょうも空っぽと、そんなふうになるので、行きたいんやけども出ていかれへんねん」と。そんなこともおっしゃってました。
いろいろ聞くところ、話を、じゃ、どうしてほしいかという答えを言うてくれやんので、例えば「燃料代半分になったらあんたら出ていけるん」と私のほうから尋ね返してみたんです。そしたら、「そうやな、そのぐらいの燃料になったら。燃料が高過ぎて、危険を冒して本当に行かれへんのや。一遍行ったら５万、10万ってやっぱり燃料代も要る。それが、月に10回も20回も要ると50万、80万みたいなお金になってきて、それみんな借金になっていく」、そんな状況でした。
お話をお聞きいただいて、そうしたことを踏まえて、より適切な、今の窮状を打開すべく、いい取り組みを漁師の皆さん方とも御相談をいただいて出していただけないかと、そんなふうなことのお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、立谷誠一君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○議長（坂本 登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
28番向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○向井嘉久藏君 通告に従いまして、一般質問をさしていただきます。議長のお許しをいただきました。議長、ありがとうございます。
きょうは、私、まず知事に、県と県下コミュニティーＦＭ局５局との災害協定を結ばれたんですが、そのことについて少しお聞きしたいというふうに、また、知事の考え方を確認さしていただきたいと、こういうふうに思います。
県と県下コミュニティーＦＭ局５局との災害協定について。
昨年11月18日、県下５ＦＭ局との間で災害協定がなされました。この協定は、災害対策基本法並びに和歌山県地域防災計画に基づくものでございまして、大きなくくりのものでございました。
これが11月18日に協定された協定書の写しでございますが、（資料を示す）私は、今回交わされた災害協定は、具体的に行動に移すための双方の決意を示したものだというふうに理解さしていただいております。県がＦＭ局に積極的に協力を求めた、こういうことであろうと思います。第６条に、「災害放送に要する費用は、乙の負担とする。」ということは、ＦＭ局の負担でやってくださいということですから、ＦＭ局は、この協定に基づいて県民に情報を伝えるという責務が発生したわけでございます。
日ごろから、いつ起こるかわからない災害に備えておくことが非常に大事でございます。災害が起こったとき情報を得る手段は、テレビでもなく、携帯電話でもありません。持ち運びが便利で電源の要らない携帯ラジオが、まさしく災害情報を伝えるための大きな手段であるということでございます。このことは、阪神、また東北大震災において声高に言われたことでございます。誰もが、災害が起こったときはラジオや、こういうふうに思うわけでございますが、しかし、人間のさがというのは悲しいもんで、時が過ぎていきますと、この災害が起こったときはという感覚がだんだんだんだん薄れてまいります。過ぎ行く歳月が、あの緊張感を忘れさしてしまうわけでございます。
今、非常用持ち出し品を用意している御家庭は何軒ありますか、ラジオを身近に置いている人は何人いますか、そのラジオを聞けるようにしている人は何人いますか、いつもラジオを聞いている人は何人いますか、こういうふうに私は自問自答するのでございます。これらを考えていくと、私たちの、ＦＭ局の果たす役割というのがおのずと見えてくるのでございます。
ふだんからラジオを聞いていただく習慣をつけていただく、これが災害時の情報を得る最も大切なものであろうと思っております。ふだん何もラジオを聞いてない、ラジオすら持ってない人が情報を得ようとしても、それは無理な話でございます。特にお年寄りの場合は、ラジオを持っていても、ＦＭ局に、また、その局の周波数に合わすということはまあできないと。
私どものほうにも、よく来られる方がおられます。ラジオを持ってくるんです。「ラジオが出てきたんやけども、うちのラジオ、ＦＭ局、入れへんのよ」と、こない言うて来てくれるんですが、よく見たらＡＭになっとるんです。ＡＭで一生懸命、周波数を──私ところは81.6ですが──81.6に合わそうとするんですが、「ＡＭでは無理です。ＦＭにやってくださいよ」と。それで合わしていただいたら、「ああ、聞こえるわ、このラジオ」と、こういうことなんですね。ですから、ふだんからラジオを聞く習慣をつけていただく。
もう１つは、ＦＭ局としての責務は、より大勢の人にラジオを配布する、または買っていただく。身銭を切って補助金を出してでも、より多くラジオを持っていただく、こういう仕事をやっていかなければならないと。これは、ＦＭ局はもちろんのこと、自治体の責務ではないか、こういうふうに思うわけでございます。災害時に、県、ＦＭ局は、あらゆることを想定して二重、三重に事に備えなければなりません。
そこで、私はお聞きしたいのですが、災害協定締結で、県は、コミュニティーＦＭ局に何を期待していただいてるのか。
私どもＦＭ局県下５局は、相互協定をしております。災害時にどういうふうにするんか。特に、和歌山から始まって、紀伊半島、紀南のほうに向けてある４局は、津波の被害を受ける可能性のある地域にあります。そういう意味では、私ども、橋本にありますＦＭはしもとは、内陸にあるためにそういう心配がない。いざというときには、ひょっとしたら橋本からいろんな情報を流すことになるかもわかりません。そういう意味で、相互協定をさしていただいております。
まず１点は、知事から、災害協定締結で県はコミュニティーＦＭ局に何を期待していただけるのか。何をせえというふうに言っていただけるんかと。
もう１つは、県とコミュニティーＦＭ局のそれぞれの役割についてお伺いしたいと思うのでございます。
以上が、知事に対する質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（坂本 登君） ただいまの向井嘉久藏君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 災害時に重要なことは、県民の生命、財産を守るための情報を伝えることでありまして、あらゆる手段を使って情報伝達することが必要不可欠だと思います。
このため、県では、ほかにということなんですが、防災わかやまメール配信サービスとか、エリアメール、緊急速報メールの配信とか、防災情報の地上デジタルデータ放送などにより防災情報伝達の多重化を図っており、この一環として、コミュニティーＦＭ放送局とは、防災情報発信の多重化のための災害時における放送要請協定を締結したところであります。
災害時においてコミュニティー放送局に期待するところでございますが、何せコミュニティーＦＭ放送局は機動性や即応性が高い、それから地域性が高いということでございますから、住民に対して、地域に特化したきめ細かな情報を小まめに発信する地域密着型の媒体としての役割を期待しております。
それぞれの役割なんでございますが、議員御指摘のように、何せ今回の協定は、費用は乙、すなわち放送局負担でございます。つまり、ただで協力していただくわけでございます。それならば、機嫌よく協力してくださいますように、日ごろからケアをしていかないといけません。すなわち、ともすれば、行政でこんなことをいたしますと、協力者のケアを忘れて、何かいざとなったときまでほっとくということがあるかもしれません。そういうのはいけないわけでございますから、日ごろから情報提供、実施のための技術的相談が必要だと思っております。
現にそういうことをやっておりますが、県としては、コミュニティーＦＭ放送局が災害時にその機能を発揮できるよう、日ごろから今のような十分な意見交換を行いながら、災害時の効果的な情報発信について取り組んでいくつもりでございます。
○議長（坂本 登君） 向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 ありがとうございます。
今、知事からお答えいただいたんですが、知事の口からこういうふうにやってもらうんだというふうに言っていただいたことで、私ども、具体的に行動できると思うんです。
これは要望でございますが、災害協定の中に、連絡者というのは、広報課長を県は決めます。また、ＦＭ局は代表取締役社長をその責任者にしますよという、協定の中の条項としてございます。それはもう当然のことでございますが、一朝事あるときは、情報というのはどんな流れ方をするんかというふうに考えました。
県は、災害が起こったときに、災害対策本部なるものが設置されます。そこで集まってくる情報は県下一円のものでありまして、各コミュニティーＦＭ局にその情報を選別して渡すというのは、とても大変なときに、これはもうできないだろうというふうに考えます。
しかし、その情報を、それじゃ、無理だということで県が握ってしまうという格好では県民に情報が伝わらないのでございまして、その握った情報をどういうふうな出し方をしていくのか。仮に振興局へ、振興局単位にその情報を渡すのか。集約してしまった情報を全部振興局へ渡して、振興局が自分のところの管内の関係のある情報を集約してＦＭ局へ渡すようにするのか。その辺のところがまだはっきりしておらない。組織的にもできておらないわけでございます。
そういうことでございますので、私ども不安に思いまして、振興局とコミュニケーションをしっかりととっていかなければならないということでございまして、振興局の広報課と接触をしておりました。私どもの──また直接来ていただいて、放送の仕方を覚えていただくということで、毎週１回、振興局の広報から県の広報、お知らせ等をする番組を１つ持っていただいております。そういうことでなれていただくということが大事でございますし、お互いにコミュニケーションをとることによってそれぞれの情報が伝わりやすくなるんではないか、こういうこともやっとるわけでございます。
私、きょうのこの質問は、あくまでも私どもの局の事情をお話ししとるんで、ＦＭ局５局を代表しての質問ではございません。それぞれの局に違った事情があると思うんですが、共通してるとこも持ち合わしてる。特に、海辺に面してる、海岸に面している４局、エフエム和歌山、ＦＭ湯浅、ＦＭ ＴＡＮＡＢＥ、ＦＭ白浜、この４局につきましては、津波という問題もございます。そういう意味では、私どもとまた違った緊迫感というのはおありだというふうに考えております。
そういう今申し上げましたようなことで、振興局とのコミュニケーションをしっかりとりながら、私どもやってまいりたいと思いますので、県におかれては、その辺のところの事情を考慮していただいて、後押しをひとつよろしくお願いしたいと思います。
引き続いて、がん対策についてお伺いしたいと思うんです。
がん検診受診率の向上対策についてでございます。
まず１点は具体的な対策について、２点目に県下市町村の取り組み方の改善について、それから県民への広報の工夫についてということで、３点お伺いしてまいりたいと思います。
まず、１点目の具体的な対策についてお伺いします。
戦後しばらくは結核が死因の第１位だったわけでございますが、有効な化学療法が開発されましたのと、生活環境が大きく変わり、栄養状態等の改善もあり、近年の特徴としては、生活習慣病の中でも、脳血管疾患の低下の中で、がん──悪性新生物──と心疾患の死亡率が非常に高くなっております。
その中で、がんは早期発見・早期治療が最も有効な手段として、厚労省は、がん検診受診率50％──胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん──の目標を掲げて推進しております。にもかかわらず、受診率が低調で、中でも胃がんの全国平均は、目標50％に対して受診率が10％でございます。和歌山県も11.1％と、全国平均を上回ってると言うたら上回ってるんですが、1.1％。御多分に漏れず低調でございます。
ちょっとその数値を紹介さしていただきます。これは平成24年度の受診率の厚労省が取りまとめたものでございますが、和歌山県11.1％、近畿では１番です。そやけど、近畿で１番やからというても、50％目標値に対する11.1％です。しかし、東北のほうは非常に受診率が高いわけで、とりわけ山形県が33.2％、こういう高い受診率になっておりますし、また、肺がんも全国１位で42.2％、また、大腸がんにしたって41.7％、それから乳がん55.6％。
しかし、この受診率を見ると、女性が関係する子宮頸がん、乳がんの検診率は、どこも高いです。ということは、女性は自分の健康に、体に非常に気を使ってる。その点、男はあかんもんです。男がまざるから、ずっと受診率が低くなるんですね。そういう意味では、男性の受診率を上げることも近々の大きな問題であろうかと思うんです。
そういうことで、私は第１問として、県は、具体的な対策について、どのようにしたらこの受診率がアップするんかということをお答えいただきたいと。福祉保健部長にお伺いします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 受診率向上に向けての具体的な対策でございますが、がんによる死亡率を減少させるためには、検診を実施することにより、がんを早期に発見し、早期に治療することが大切です。
県内のがん検診受診率は上昇し、全国平均を上回っておりますが、議員御指摘のとおり、目標の50％には届いておりません。
そのため、県では、がん検診の大切さを理解し受診していただくために、全てのがん検診対象者一人一人に受診を呼びかける案内文を送付する事業を平成25年度より開始したところであり、今年度は県内全ての市町村で実施されることとなっております。
さらに、県民一人一人が健康意識を高く持ち、積極的にがん検診を受けていただけるよう、健康推進員制度を創設し、隣近所への受診勧奨を行うとともに、市町村、企業や関係団体と連携し、さらなる受診率の向上を図ってまいります。
○議長（坂本 登君） 向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 具体的な対策について今お答えいただいたんですが、続いて、県下市町村の取り組み方の改善について質問さしていただきたいと思います。
最近の検査分野での進歩は、日進月歩でございます。そういう意味から、新しい検査方法というのも出てきております。なぜ新しい検査方法を使っていただきたいなあというふうにこれからお話ししたいと思うのは、この検査方法が割合簡単なんですね。血液から５ミリリットル採血して、男性の場合は５種類の中から４種類を選べる。また、女性の場合は６種類の中から５種類を選んで数値を出してがんのリスクを出すというふうなことでございまして、非常に有効な手段だそうでございます。そういう意味で、私は、こういうのを取り入れることによって受診率のアップにつながっていくんやないかなと、こういうふうにも思うわけでございます。
ちなみに、県下の市町村の取り組んでいる中での数値を少し御紹介さしていただきたいと思うんですが、胃がん、これ、和歌山県は11.1です。全国は10％です。しかし、胃がんの検査に比べ、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんというのは、平均が全国的にも高うございます。
その中で、ずっと表を見ていきますと、非常に受診率の高いところ、34.7％という胃がんに関して出てるところがございます。日高川町です。それから、市のほう、６市ある中で見ますと、紀の川市が突出しておりまして、16.8％。ところが、パイの大きな和歌山市が3.1。和歌山県の平均よりも３分の１やと、こういう数字が出とるんですね。
ただ、受診率のアップというのを、私、話しとるんじゃありませんで、これは命に関係することです。私の周辺で、「市の検診で命、拾ったよ。命、拾わしてもうたよ」と言う人がちょいちょいおりますが、反対に、「受診率が非常に低かったために、命、落としたよ」と言う人はおりません。しかし、実際、おると思うんです。
紀の川市に住んどったら16.8の受診率がある、和歌山市に住んどったら残念ながら3.1やったら、この差、どないなるんやろうなと。多くの人ががんの危機にさらされとん違うんかなというふうに思います。
市長選やら、とにかく首長さんの選挙のときに、私はここへ道路をつけます、ここへ体育館をつけます、市民会館をつけますという公約は、よくある話でございます。これ、向こう受けのする公約でございまして、住民はそれに拍手を送るわけでございますが、仮に「私は、受診率のアップを図ります」と言って公約にした市長さんが果たして当選するやろうか。あんまり向こう受けのしない話でございますが、しかし、反対に「私は、受診率を上げて市民の皆さん方の命を救います」と仮に言ったら、市民はどんな反応を示すのかなというふうに思うわけでございます。
ここで少し、今紹介いたしました市の中で突出して受診率の高い紀の川市の例について申し上げたいと思うのでございます。これは、山田さんの知らなかった話ですね。紀の川市、御存じ名物市長・中村眞司さんです。この市長、やっぱり日ごろから受診率に関心を持っておられたということです。
私、この受診率の低いところの首長さんは関心を持ってなかったんかと言われたら、そやないと思うんですが、知らなかったんやと思う。こういう数字を担当が見せないで、市長さん、町長さん、村長さん、これではあかんの違いますかと言うのが市の職員、行政の職員のあり方と思うんやけども、何も言わんから、やっぱり全部見らんなんから、そういうとこまでは目が行き届かんと思うんですよ。
しかし、中村市長は、新たにがんの検診の対象になる40歳になられた方に手紙を送っとるんですね。900数十通送っとるらしいです。それで、私は、市民の中で、「ああ、市長から手紙もろた。検診、行かなあかん」と思うて行った人が、この16.8％の中に多く含まれとるというふうに思います。
紀の川市のホームページを見ましたら、実際、こんなやっとる写真まで入ってやっとるんです。（資料を示す）ただ、住民の意識、これが残念なことは、わかっとる。行って、がんや言われたら怖い。そやけど、ほんまにがんになったら、「私、怖いさかい入院せえへんねや」と言う人はおらんわな。やっぱり入院して手術を受けるわけ。そしたら、そんなことをせんでもええように、先に早期発見・早期受診、治療、これをするために、何でもなかっても一遍は診てもらうと、こういうことが大事かなと。それを、住民に行かなあかんと思わせる対策──後にまたお伺いしますが──を打つことこそが、住民の命を救う大事な首長としての務め、また担当者としての務めであろうと思うんですが、この辺について、ひとつ部長にお伺いしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 議員御指摘の血液による検査は、アミノ酸濃度による検査であろうと考えておりますが、そのアミノ酸濃度による検査につきましては、今のところ、国のほうで指針として定めている検査項目等には入ってございません。今後、国の指針で市町村の実施する住民検診に位置づけられれば、受診率の向上につながるものと考えられますので、国の動向を把握し、情報を市町村に提供してまいりたいと考えております。
また、市町村では、がん検診と特定健康診査との同時実施、夜間、土日の実施、それから未受診者への再勧奨などを行っておりまして、県といたしましても、住民ががん検診を受けやすい環境づくりを市町村に働きかけるとともに、他の市町村で取り組んでいる事例等もお示しをして、受診率の向上につながるよう周知していきたいと考えてございます。
○議長（坂本 登君） 向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 私、中村市長のやってた手紙を出してもらうという方法について、物すごいええ方法やなというふうに思います。このすり合わせというんですか、打ち合わせしてるときに、県の担当の方とも話しましたら、年に１回ぐらいは担当者を呼んで受診率のアップについていろいろお願いをしとるんやと、こういう話でございました。
首長だけの集まりというのが、知事さん、あるんでしょう。その中でも、知事の口から、こういうことをお願いしたいんやと、アップすることによって住民の命が救われるんやということも、ひとつコメントしていただいたらありがたいなあというふうに思うんです。
ここで、私から反対に提案ですが、中村市長の話からヒントをいただいたんですが、幾ら担当者を呼んでやっても、担当者に危機感がなかったら、その受講したというんか、勉強したことがそこの行政で反映されないというふうに思っております。そういうことから、私は、ひとつ部長、あなたから県下の首長さん、30人しかおりませんので、直筆で──コピーしたらあかんで──直筆で、受診率アップについて協力してもらいたい、あなたところの数値はこんなんですよということでお願いしてもらいたい。これがどれだけ効果があるかはわかりませんよ。しかし、気づかなかった首長さんが、ひょっとしたら「ああ、そうや」というふうに気づいてくれるかもわからん。そこを期待して、部長さん、出していただけますか。どうですか。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 県内の各市町村では、今までもがん検診の重要性というのは認識していただいておりまして、受診率向上に取り組んでいただいているところですけれども、各市町村長さんがより積極的に取り組んでもらえるよう、私からもお願いをしていきたいと思っております。
○議長（坂本 登君） 向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 やっていくというふうに言っていただきましたので、来年、この受診率がアップしてくるように期待しとるわけでございます。
続いて、県民への広報の工夫についてということでお伺いしたいと思うんですが、毎年、国が発表するこの検診受診率の数値というのは、和歌山県、そんなに変われへんねんね。徐々にアップしてきとるんかわからんけども、大幅に変わった、よくなったということはないように思います。ずっと数値を見てまいりますと。
そういう意味から、私は広報のあり方について、今までどおりやっとったら、今までどおりだけの数値しか出ないん違うかと。県民への広報は、もっとインパクトのあるものでなけりゃいかんというふうに思います。「検診を受けましょう」と、これでは私は検診に行く気にならん。これは、もう自分のことは自分で対処せないかんのですよ。自分が病気になって、「県が積極的に言うてくれへんだから、私、病気になった」と、そんなことは言えないわけでございますが、行政として県民の命を救うんだという危機感があれば、もっと違った広報のあり方というのがあるんではないかということを申し上げたい。
ここで、県民への広報の工夫について御答弁いただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 県民への広報の工夫についてでございますが、県では、「県民の友」の特集記事やテレビ・ラジオの県広報番組でがん検診の受診を呼びかけてまいりました。また、パンフレット「みんな受けようがん検診」を作成し、がん検診受診促進企業の協力を得て、顧客、従業員等へ配布するとともに、県内事業所約４万カ所に対し、広報を実施しております。
さらに、スポーツ番組の中継時に合わせたテレビスポットやパネル展示、講演会を実施するなど、がん検診の広報に努めるとともに、本年３月には、新たにインターネットサイト「わかやまがんネット」を開始し、県民によりわかりやすくがん情報を提供しているところです。
また、先ほど議員から御質問のありましたコミュニティーＦＭの関係の中で、そういった媒体を利用しての広報というのもやっていただければというふうなことも考えてございます。
また、このような広報に加えまして、本年度、がん検診対象者一人一人の受診意識を高めるために、県内全ての市町村とともに、がん検診対象者に個別受診案内文を送付する予定です。
今後とも、さらに工夫を重ね、がん検診受診率の向上に努めてまいります。
○議長（坂本 登君） 向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 お答えいただきまして、ありがとうございます。
さらなる県民への広報を工夫していただいて、ことしよりは来年、来年よりは再来年がよりよいものになっていくように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、認知症対策についてお伺いしたいと思います。
人の寿命が伸びることにより、いろんなことが起こってまいります。かつて何十年前は寿命が短かったもんですから、認知症というのが科学的にまだわからなかったんかもわかりませんが、認知症という人が余りおらなかったんじゃないか。もう今、日本、100歳を超える人が、昔は数人しかおらなかったのに、物すごい大勢の人がおられる。
人が年をとっていけば、いずれ、みんな認知症になっていくわけです。「俺だけはならんで」と言うとっても、それは無理な話です。長生きすればです。途中で事故で死んでしまう場合は別にしまして、長生きすれば、そういう過程を踏んでいかなければならないというふうに思うんですね。高齢による認知症、また若年であってもアルツハイマーになる可能性は高いです。
しかし、最近、医学の進歩によって、治すことはできなくても、進行をおくらせるというふうなことが投薬によりできるようになってきたようでございます。これから御紹介さしていただくのは、この質問に当たっていろいろ調べておりましたら、こんなことができるんかということがありましたので、少し紹介さしていただきたいと思います。
フランス生まれの認知症の、医学的なというよりも、触れることによって劇的に治る、全快はしなくてもよくなるということが、先日、ＮＨＫテレビでやっておりました。私は、それを見て、うそやろうと思いました。しかし、ＮＨＫさんがまさかやらせやらんやろうと、そういう意味でこの画面を注視して見さしていただいたんですが、その方法が、フランス生まれのユマニチュードという方法です。それで、インターネットでこれを検索しますと、「ユニマチュード」というふうに書いてあるのもあります。日本で訳するとそういうふうな読み方になるんでしょうけども、ここでは「ユマニチュード」というふうに申し上げたいと思います。
このユマニチュードの方法は、道具とか薬とかは不要なんですね。それで、ただ４つのポイントを心がけてするだけで、介護される人は快適に穏やかになると。また、介護する人は驚くほど、介護する人がよくなると。奇跡的なやり方やなあというふうに思うわけでございます。
ケアの柱は、１つは見る。同じ目線で見る。もう１つは、話しかける。しっかり話しかける、同じ目線の位置に立って話しかける。もう１つは、触れる。手を握りながら同じ目線に立って話しかける。それから、２人で抱き合いながら立つ。立って体を触れ合う。この４つだそうです。これが体育学系のフランス人によって考案された方法だそうですが、もう既にフランスでは35年の実績、歴史があるし、フランス国内では、400の医療機関、また特別養護老人ホームで実施されてる方法だそうです。
私は何でこれを紹介さしていただくかというと、今、認知症の方をお世話さしていただいてる病院はもとより、特養、非常に多いです。その中で、そういう技術を持った人が特養に１人ずつおったら、認知症の方が快方に向かっていく。もう１つは、介護さしていただいてる方が非常に楽になる。こういうメリットがあるわけですね。デメリットは全然ありません。
もう１つは、医学的な、お医者さんでないとできないというような方法じゃありませんので、これは講習さえ受けてその技術を習得すれば、誰だってできるわけでございます。
私は、和歌山県でこういうことを広めてもらえれへんやろうか。ということは、何でこんなことを言うかというと、これを広めることによって──認知症を抱えた御家族が非常に苦労してる。自分もノイローゼになるほど苦しんでる。もう１つは、認知症になった方も非常に苦しまれとる。これを軽減するだけではなく、経費──健康保険等々、今、赤字になっております。こういうことから見ると、それをやることによって県は大きなメリットがあるんじゃないかなと。ひとつ研究をしていただきたいと思うんです。
認知症の初期と診断された人、どのようになるのか。家族の顔も名前も、いつまで覚えておられるんかなあ。本人が不安を抱えたままの状態でいると落ち込み、意欲の低下、被害妄想と、厄介な症状になるそうでございます。肉親が認知症と診断されたとき、御本人はもちろんのこと、家族も厳しい環境に置かれます。認知症の１つの救いの手じゃなかろうかと思うので、今御紹介さしていただいたことをやっていただけないのか。認知症初期患者の対策について、福祉保健部長にお伺いします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 認知症の原因となる病気は多数あり、原因疾患によっては治る場合があることや薬で進行をおくらせることができるため、早期発見は非常に重要です。また、早い段階からの支援は、本人の不安を軽減し、自分らしい生活を少しでも長く続ける上で必要な取り組みであると認識しております。
このため、県としましては、地域のかかりつけ医の認知症対応力の向上を図るとともに、かかりつけ医に助言等を行う認知症サポート医の養成を進めています。また、さらに詳しい鑑別診断が行える認知症疾患医療センターの整備を図るなど、必要な診療体制づくりに努めているところです。
認知症の本人や家族の支援については、電話相談窓口の設置や認知症の介護経験のあるピアカウンセラーの派遣、家族交流会の開催などの取り組みを行うとともに、市町村の地域包括支援センターに認知症の専門医を派遣し、対応力の向上を図ってまいります。
次に、ユマニチュードを広められないかということでございますが、認知症高齢者の方の周辺症状である興奮や不安の対応に関係者が苦慮している中で、ユマニチュードによるケアは、患者の尊厳が保たれ、介護される人は穏やかになり、介護する人も楽になるという非常に興味深い取り組みでございますので、県といたしましても、医療・介護の専門家の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 続いて、認知症の行方不明者の数と県の対策についてお伺いします。
認知症行方不明者が、全国で今１万人を超えとると言われております。自分の名も住所も忘れてしまった肉親が突然行方不明になったときに、家族の心労はいかばかりかなというふうに思います。
私が子供のときには、実は大分前ですけども、胸に氏名、それから住所、連絡先、血液型を書いた布を親が服に縫い込んでありました。戦争中でありましたので、万が一のときにということだったと思うんです。私は、こういうことが、認知症の方が行方不明になった、どこのどなたやらわからんということの１つの手段になるん違うかなと。また、ＧＰＳもあります。
そういうふうなことで、こういうやり方が──ごくごく簡単なやり方でございますが──効果があるんではないかということで、ちょっと提案も兼ねて申し上げたんですが、認知症行方不明者の人数と県の対策についてお伺いします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 認知症行方不明者についてですが、認知症またはその疑いのある方の行方不明の届け出件数は、県警察本部によると、平成25年で23名、平成24年で34名です。
県としましては、認知症高齢者が仮に徘回しても地域で早く見つけられる体制づくりが重要と考えており、認知症の正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支援する認知症サポーターの養成や、市町村が警察、消防、社会福祉協議会、民生委員など関係機関と連携し、行方不明者を早期発見するために組織する徘回・見守りＳＯＳネットワークなどの取り組みを一層促進してまいります。あわせて、地域見守り協力員や民間事業者による地域見守り体制についても、より一層の充実を図ってまいります。
○議長（坂本 登君） 向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 ひとつよろしくお願いいたします。
続いて、県土整備部長にお伺いしたいと思うんです。道路行政についてでございます。
３月30日に、京奈和自動車道紀北東道路高野口インターチェンジから紀の川インターチェンジまでの16キロ余りが開通いたしました。橋本インターチェンジからのドライブは非常に快適なものでございまして、紀の川を眼下に見ながら緑の田園地帯を、この地のすばらしさを改めて実感しながら、大勢の方々の努力でこういうふうないい道できたんやなあという思いで和歌山まで来させていただいております。
また、６月16日には、371号バイパスの和歌山県側が開通して、橋本インターチェンジ付近は大変な混雑でございます。生活する上で、大変便利になりました。行き交う車が喜んでんのかなあと思うほどでございます。
私は、道路をつくって便利になるということはもちろんのこと、環境もよくなることが重要だと思っております。したがって、道づくりには街路樹も付随したもん違うんかいな、こういうふうに思うんですね。家を建てても庭ができてなかったら、まだ半分やなと、こういうふうに思うんですね。
したがって、道路に街路樹の植樹についてお伺いしたいと思うんですが、紀見峠のトンネルを抜けますと、この371のバイパス、まだ改修前でございますが、桜シーズンになりますと、幹周り１メートルにもなる巨木が木いっぱいに花をつけて、遠来の客を迎えておりました。
ところが、371号、このバイパスをつくるときに、「いよいよ伐採せなどうにもならんねや」、こういう話がありまして、「そらしゃあないな」と。「そやけど、これ、伐採したら、あと、どないするんよ。ちゃんとまたもとどおり、街路樹、植えてくれるんやろな」というふうにお願いしました。これは地元の声でもありました。そしたら、私のところへ来た担当の方は、「そら、もちろんです」、こういうふうに言っていただいたんですが、バイパス完成しました。しかし、街路樹は１本も植えられていませんが、いつになったら植えてくれるんかいなあというふうに心待ちにしております。
街路樹の植栽についてお伺いしたいと思います。県土整備部長、よろしくお願いします。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 道路の街路樹や植樹帯は、自動車と歩行者の分離や緑陰の形成など良好な道路交通環境を確保する箇所や、自動車の騒音の低減など沿道における良好な生活環境を確保する箇所、あるいは景勝地など風致・美観を守る箇所において、必要に応じて設置するものとしております。また、樹種については郷土樹種を使用することとしております。
議員御指摘の国道371号橋本バイパスにつきましては、緑が多い区間を通過することなどから街路樹を設けておりませんが、地元から要望のあった植樹につきまして、樹種や場所、管理方法について地元の方々に提案をしており、今後、調整がつき次第、設置したいと考えております。
○議長（坂本 登君） この際、申し上げます。
所定の時間まで残りわずかでありますので、質問を簡潔にお願いします。
向井嘉久藏君。
〔向井嘉久藏君、登壇〕
○向井嘉久藏君 はい、簡潔にいきます。
最後に、既存の道路改良に当たっての考え方ということでございますが、時間がございませんので、要望にとどめさしていただきたいと思いますが、議長、よろしゅうございますか。
○議長（坂本 登君） はい。
○向井嘉久藏君 それでは、了解いただきましたので、私の意見を申し上げて終わらしていただきます。
既存の道路の改修につきましては、歩行者の目線から改修するということはもちろんのことでございますが、運転者の目線にも立つことが大事かなと、こう思います。運転していて、もう少し気遣いのある工事がなされていたらなあということが再三あります。「誰や、こんな工事したのは」と車の中で思わず声を出してしまうと、そういうこと。ガードレールをもうちょっと中へ曲げといてもうたら、こないハンドルを切らんでもええのになあというふうに思うことが再三ございます。
ちょっと油断しとったら、そこで事故が起こる、事故が起こったら歩行者に迷惑をかけると、こういうことを考えたら、歩行者を守るという意味で、細かい気遣いをしながら、ひとつ既存道路の改修に当たっていただきたいと、これを要望して、終わりとさしていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、向井嘉久藏君の質問が終了いたしました。
お諮りいたします。質疑及び一般質問を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本 登君） 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問を終結いたします。
次に日程第３、議案等の付託について申し上げます。
お手元に配付しております議案付託表のとおり、議案第101号から議案第120号まで並びに知事専決処分報告報第２号は所管の常任委員会に付託いたします。
次に日程第４、請願の付託について申し上げます。
今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。６月24日及び25日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本 登君） 御異議なしと認めます。よって、６月24日及び25日は休会とすることに決定いたしました。
次会は６月26日定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時３分散会