平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録 第5号(大沢広太郎議員の質疑及び一般質問)


平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録

第5号(大沢広太郎議員の質疑及び一般質問)


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  午前10時0分開議
○議長(坂本 登君) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、議案第101号から議案第120号まで並びに知事専決処分報告報第2号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 34番大沢広太郎君。
  〔大沢広太郎君、登壇〕(拍手)
○大沢広太郎君 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、本日のトップバッターとして一般質問をさしていただきます。
 今回は、防災・減災対策と健康問題と予防医学について質問をさしていただきます。
 まず、防災・減災対策でありますが、私はさきの12月議会で、遊休状態となっている旧南紀白浜空港の跡地を利用して総合防災訓練場を整備して、そこに在日アメリカ軍の最新鋭機オスプレイも参加してもらい、大規模な防災訓練を実施してはどうかと質問をしたところ、質問から1週間がたつかたたないかのうちに防衛省がオスプレイを導入した訓練を発表いたしました。知事、そして県当局並びに関係者の働きや御尽力にお礼を申し上げる次第であります。
 仁坂知事は、今議会冒頭の挨拶の中に、県民の安全と安心の確保について、津波や地震による犠牲者ゼロを目指し、避難対策の強化、それに県土の強靱化に取り組んでまいりたいと述べています。
 私は、かつて本会議場で、津波や台風などの災害対策として、沿岸部の幹線道路からの避難誘導道路の整備や、津波や大雨情報を知らせる避難電子板などの設置を何度も力説をしてまいりました。しかしながら、防災対策はハード面によって多くの予算が伴うことから、なかなか実りのある施策が普及されていないのが現状であります。
 政府は、このほど南海トラフ巨大地震などを想定した津波避難対策特別強化地域を、全国の14都県の139市町村を指定いたしました。このうち本県では、沿岸の18市町と古座川町が指定をされ、指定市町村の数では全国でも静岡県に次いで高知県と並び2番目に多い数となっています。政府は、新たな防災対策を市町村に求めるかわりに国の財政的な支援拡充も盛り込まれています。
 この指定は、陸上において津波により30センチメートル以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域などを指すもので、各市町村に対し、防災路や避難タワー、それに建物の耐震化や津波避難ビルの整備などについて具体的な目標と期限を定めた上での計画の策定を求めています。このほか、大きなホテルや病院なども避難計画の義務づけが課せられているわけであります。
 このうち大きな津波被害が予想される市町村は、特別強化地域に指定をされ、避難経路や避難場所を整備する際は、国の補助率もこれまでの半分の2分の1から3分の2にかさ上げされており、防災立県を掲げる本県にとっては、国費がふえれば防災対策の選択肢が広がるのは間違いありません。
 私の地元田辺市では、昭和21年の昭和南海地震の津波で文里港に面した新庄町を中心に69人もの方が亡くなられました。このため、沿岸部の地域では防災意識が高く、避難路の整備などを働きかけるために地域の人たちが市役所に何度も足を運んできました。その結果、新庄駅の北側の高台に橋谷避難広場ができ上がったわけであります。
 しかしながら、田辺市では、巨大地震が発生した際、第1波は地震発生から15分で到達し、最大で12メートルもの高さの津波の襲来が予想されていることから、沿岸近くの津波避難ビルに逃げるには、7階以上のフロアを持つビルが必要となってくるとのことであります。
 また、市が新庄町から会津川までの地区で津波避難の安全性を検証した結果によりますと、高台だけの避難達成率は38.9%と約4割、津波避難ビルを加えても42.6%の達成率しかないということであります。
 そこで、新たな対策として、避難達成率が65.6%にはね上がる津波避難タワーや津波ビルの整備などが見直されています。私は、本県の防災・減災対策を推進させようと4月の1日、そして2日に自由民主党県議団の同僚ら9人とともに、三重県沿岸部の熊野市と大紀町に視察に訪れました。
 まず、我々一行は、熊野市有馬町に建設をされております津波から避難するための円筒型の避難設備シリンダーシェルターを見学いたしました。このシェルターは3階建てで耐震構造となっており、津波はもちろんのこと、流れてくる漁船や瓦れきなどの浮遊物の衝撃にも耐えられるほか、火災にも巻き込まれる心配がないようにつくられているとのことであります。
 さらに、大きなメリットとしては、1基当たりの費用が約4000万円の避難タワーに比べ、大きさによりますが、2分の1から4分の1と安く、コスト削減の面でも全国の各地から注目を集めているということであります。
 次に訪れました大紀町では、昭和19年の東南海地震の津波で64人の死者が出るという被害に見舞われました。これを教訓に、海岸部は避難が困難な地域でもあることから、人口密集地域の住民を津波から守ろうということで、平成10年に鉄筋コンクリート5階建ての避難タワー「錦タワー」を建設いたしました。また、東日本大震災を受けて、新たに第2錦タワーを建設しました。
 新しいタワーは、高さ24メートルの7階建てのフロアと避難スペースの屋上展望所を備えているほか、ふだんは町民の憩いの場としての集会所や非常用の発電機などの防災資材を保管する消防倉庫、それに災害時での集会室も備えられ、約500人が収容できる立派なタワーとして住民の安心・安全に応えております。
 田辺市を初め県内の沿岸部では、防災・減災対策を推進する中で1つ大きな問題点がございます。それは、高齢化に伴う問題であります。高齢者は、いざ逃げろと避難するときの歩く速さは、健常者に比べて半分の毎秒0.5メートルしか進めません。地震が起きても、約10分から20分後に津波が襲ってきても余り逃げられないのが現実であります。このため、高齢者県の本県にとっては、避難路の整備はもちろんのこと、避難タワーや避難シェルターは必要不可欠なものだと私は考えています。
 県内には、これまでに避難タワーは10基設けられていますが、東日本大震災以降、避難路は461カ所整備をされたものの、避難タワーは増設されておらず、この数では少な過ぎると思うわけであります。なぜなら、高齢者に加え、本県に1日に何万人も訪れる観光客の避難対策も含めて考えなければなりません。そのためには、今以上のプロジェクトが必要であります。しかし、避難タワーやシェルターの設備は、市町村が主体の事業とされています。
 人の命は、お金では買えません。県民や観光客を守るためには、国、県、市町村が一体となった取り組みが絶対に必要であります。県当局におかれましては、防災・減災対策、特に津波避難対策について、今後、国や市町村とともにどう取り組まれるのか、また、避難タワーの増設やシェルターの導入について、知事並びに危機管理監の答弁をお願いいたします。
○議長(坂本 登君) ただいまの大沢広太郎君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 和歌山県は、南海トラフ地震により甚大な津波被害が想定されており、地震や津波による犠牲者ゼロを目指して、県内全域において防災・減災対策に取り組んでいるところであります。
 南海トラフ地震特別措置法については、議員各位の協力を得ながら、東日本大震災直後から国に法を制定するよう働きかけ、さらに、南海トラフ地震による甚大な被害が想定される県と協力して9県知事会議を設立して取り組んだ結果、先般成立をいたしました。
 特に、古座川を含む沿岸19市町が指定された津波避難対策特別強化地域では、避難施設や避難路の整備などに対して国の負担割合がかさ上げされるなど手厚い財政支援を受けられることから、本県が従来から推進してきた津波から命を守るための避難対策がより一層推進されるものと考えます。この点は、大沢議員がおっしゃったとおりだと思います。
 今後とも、市町と十分な連携を図りながら、避難路、避難施設の整備や津波災害対応実践訓練の実施など、さまざまな施策を推進し、しっかりと津波避難対策に取り組んでいく所存であります。また、国に対しても必要に応じて制度の充実を要望し、施策の推進につなげていきたいと考えております。
○議長(坂本 登君) 危機管理監木村雅人君。
  〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監(木村雅人君) 津波から避難するためには、まずは高台等の緊急避難先を目指すことが大切です。しかしながら、近くに高台や津波避難ビル等がないため津波からの避難が困難な場合には、津波避難タワーは有効な避難施設であり、また、国の負担割合がかさ上げされるなど手厚い財政支援を受けられるため、現在、市町とともに策定中の「津波から『逃げ切る!』支援対策プログラム」において、必要な箇所等を検討しています。
 なお、津波避難シェルターについては、複合施設であることから、活用方法等を十分検討しながら進めていく必要があると考えております。これらの施設の導入に当たっては、市町と地域住民が十分協議をすべきものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(坂本 登君) 大沢広太郎君。
  〔大沢広太郎君、登壇〕
○大沢広太郎君 続きまして、健康問題と予防医学について質問を続けます。
 我が国は、高齢化社会の進展に伴い、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの老人福祉施設が数多く整備されてきております。特養は社会福祉法人など公的な性格が強い団体が運営をしているのに対して、有料老人ホームは民間を中心に運営をされ、費用もサービスもさまざまなものがあるわけであります。
 有料ホームの中には、入居の際の一時金が2000万円から3000万もかかるほか、毎月の家賃などの費用に20万円を超える住宅型施設もあり、かわりに食事、清掃、それにショッピングやウオーキングにも職員が同行してくれたり、温泉やプールも備えられた施設も登場しております。このような多様なサービスが人気を呼び、連日、新聞紙上やテレビなどで広告が紹介をされ、一部では我が国の介護バブルの時代を迎えたとも言われています。
 一方で、介護が必要な特養については、入居待ちのお年寄りが全国で52万4000人もあり、受け皿の拡大が急がれています。
 そこで、本県の高齢化について調べてみますと、平成22年度の国勢調査によりますと、65歳以上の高齢者人口は27万人で、高齢化比率も急速に増加をし、27.3%と全国平均よりも高くなっております。これに伴い、本県の概算医療費は平成24年度では約3300億円と、高齢化社会の進展とともに全国的に年々ふえる傾向にあります。この中で、特に75歳以上の後期高齢者医療費は著しく増加をしており、今後も高い伸び率が予想されています。
 第2期和歌山県医療費適正化計画によりますと、医療費の適正化に取り組まなかった場合、平成29年度には3999億円、すなわち約4000億円と予想されております。これに対して、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病対策などに取り組んだ場合は3887億円となり、約112億円の医療費が削減される効果があるとされております。また、県民1人当たりでは年間8万円から10万円の削減効果があるとのことで、健康増進のための施策が必要視されています。この適正化計画では、健康診断の受診率の向上を初め、正しい食生活やウオーキングなど、運動する知識を身につけて実践できるよう、体力づくりの大切さを県民に啓発するとされております。
 私は、これらの施策を積極的に展開し、体力づくりや健康診断の大切さを訴えることによって、年間112億どころか、200億円も、そして300億円もの医療費の削減が可能とも考えております。
 そこで、医療費の削減と県民の健康増進対策について、福祉保健部長の答弁をお願いいたします。
○議長(坂本 登君) 福祉保健部長中川伸児君。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い医療費も毎年増加しており、平成24年度では、75歳以上の高齢者の医療費の全体に占める割合は約4割となっております。また、後期高齢者医療費に占める生活習慣病の割合は約4割と高く、健康づくりを推進し、生活習慣病を予防することが、医療費の伸びの抑制につながるものと考えています。
 県では、生活習慣病を予防し、県民の健康寿命を延ばし、生活の質を維持していくため、本年3月に第3次和歌山県健康増進計画を策定したところであり、特定健診の啓発や特定保健指導を行うとともに、紀の国わかやま1万人健康リレーウオークやシニアエクササイズなど、誰でもすぐに取り組める運動習慣の確立のための施策を推進しているところです。
 また、今年度から健康推進員による運動を初めとする生活習慣の改善の普及啓発に努めてまいります。
○議長(坂本 登君) 大沢広太郎君。
  〔大沢広太郎君、登壇〕
○大沢広太郎君 次に、質問を続けます。
 この議場におられる皆さんは、予防医学という言葉を御存じでしょうか。この予防医学、10年、15年前までは余り聞きなれず、高齢化社会が進むにつれて脚光を浴びてきました。これは、「病気の予防と健康増進を図る科学と技術」と辞書には紹介をされています。そこで、病気の予防と健康増進を図るという点について触れさせていただきます。
 私は、さきの建設委員会で和歌山市街地を走る道路の問題点を指摘いたしました。それは、高校生や中学生、それにお年寄りらが、その道路を自転車で走ったりウオーキングを楽しもうとして、歩道が極端に狭かったり、雨水の排水対策のために歩道が大きく傾いたりして歩きにくいことを取り上げました。
 特に大浦街道では、歩道が狭いことから、本来この道路を利用したい和歌山工業高校や星林高校の生徒たちは、別の裏道を利用して通学をしています。私は、交通事故防止を図るとともに自転車も通れる歩道を拡幅して、生徒らが安心・安全に利用できたり、お年寄りら中高年が身近なウオーキングやサイクリングなどが楽しめる道路づくりが必要であると提案をいたしました。
 このような歩行者や通学者に優しい道路づくりに取り組むことによって、車を使わずに徒歩や自転車での通勤者がふえたり、また、高齢者のウオーキングにも一役買うのは間違いありません。
 そこで、安心・安全で健康づくりにもつながる歩行者や通学者に優しい道路づくりについて、県土整備部長にお伺いをいたします。
○議長(坂本 登君) 県土整備部長石原康弘君。
  〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長(石原康弘君) 県では、福祉のまちづくり条例において、歩道の高さを低くしたセミフラット方式を基本とすることや横断歩道等に接続する車道との段差は2センチメートルを標準とすることなど、障害者や高齢者が安全に通行できるような構造を決定し、歩道等の整備に取り組んでおります。
 また、今般、都市部においては、自転車走行空間を確保するために、歩道や路肩に青い線、ブルーラインを設置することなどにより歩行者と自転車を分離して、自転車だけでなく歩行者の安全確保を図ることとしております。
 現在、和歌山城周辺を初め県内各所で多くの方々がウオーキングを楽しんでおられますが、県としましては、サイクリングロードの整備とあわせて、必要に応じてこうした歩道や自転車走行空間の整備を図ることにより、安全で安心できる道路空間を確保してまいりたいと考えております。
○議長(坂本 登君) 大沢広太郎君。
  〔大沢広太郎君、登壇〕
○大沢広太郎君 近年、テレビショッピングや新聞広告では、「膝の痛みにヒアルロン酸を」とのCMが数多く紹介をされております。しかしながら、関節をスムーズに動かすこの潤滑油が少なくなると、軟骨のすり減りがひどくなり、激痛にも見舞われている中、中高年の患者数は推計で800万人とも言われています。そのため、40代、50代からウオーキングやサイクリングが見直しされています。
 ここ数年、旅行代理店の広告では、語り部と行く世界遺産熊野古道を歩く旅や、お伊勢さん参りハイキング、健康ハイキングしまなみ海道ウオークなどが頻繁に紹介をされています。
 私の県議会議員の同期生だった松本泰造元有田市長は、ミカンのまち有田市をPRするために、市長就任直後にミカンの花とにおいを楽しんでもらおうとみかん街道ウオークを立ち上げ、今に至って人気を呼んでいます。また、各市町村では、個別にマラソン、ウオーキングなどの催しを数多く実施しておりますが、参加者も地元の人を中心に限定をされています。
 ここで、私が訴えたいのは、健康ウオーク、サイクリングと観光とをコラボさせるということであります。本県には、すばらしい景観地や自然環境があります。先ほど紹介をした熊野古道ウオークなどは、ほとんど日帰りツアーとなっています。温泉につかって心を癒やしていただき、ウオーキングやサイクリングで和歌山の大自然の持つ魅力を京阪神や首都圏などの人たちに満喫をしていただくといった本県の新たな観光イベントを、旅行代理店や旅行の好きな人々にPRすべきではないでしょうか。
 本県には、四季を通じて魅力も満載であります。私の地元田辺市には、奇絶峡や動鳴気峡の桜、石神やみなべの梅林などが知られていますが、地元の人以外、余り紹介されていないレンゲ畑や菜の花畑を走るサイクリングやウオーキング、大島や由良のスイセンの花ウオーキング、また、紅葉めぐりサイクリングや円月島に沈む夕日を見るウオーキングなど、風光明媚なところを歩いたりサイクリングしてもらおうといったこともどんどんPRをしていけばよいと思うわけであります。
 長期滞在型の観光と健康づくりのコラボこそが、高齢化社会を迎えた中でのこれからの観光のあるべき姿だと思います。紀南地方の市町村は、自然公園、世界ジオパークの認定を目指してさまざまな取り組みを展開しています。このジオパーク認定と連動して、健康づくりの観光イベントも、これから時代にマッチするものと思われます。
 このほか、健康づくりイベントを調べてみますと、県内の観光地のレンタサイクルは、和歌山市を初め海南市、湯浅町、白浜町、那智勝浦町などでは数多く取り組まれていますが、団体客が利用するものがないほか、レンタル料金も100円から500円などばらばらとなっております。
 そこで、県が中心となり料金の統一化や、和歌山市から海南市まで、また白浜町から田辺市までといった、県内どこにでも乗り入れ、乗り捨てが可能な観光客中心の施策の展開が必要であります。そのために、和歌山県観光レンタサイクル協議会のようなものを立ち上げて、観光客が気軽に安心料金で楽しんで利用していただき、しかも、健康づくりが促進できるようにすべきではないかと思います。
 観光と健康づくりのコラボについては商工観光労働部長に、レンタサイクルの推進については企画部長に答弁をお願いいたします。
○議長(坂本 登君) 商工観光労働部長藤本陽司君。
  〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長(藤本陽司君) 議員御指摘の長期滞在型の観光と健康づくりをコラボする方策として、本県では、科学的根拠に基づく健康増進を理念としたヘルスツーリズムにいち早く取り組んでおり、こうした取り組みの推進団体であるNPO法人日本ヘルスツーリズム振興機構に唯一自治体として加盟しております。
 具体的には、ストレッチや呼吸法、また、温泉といった健康づくりの要素をウオークに取り入れた健康ウオークを、熊野古道を中心に活動しているNPO法人熊野で健康ラボと協働してヘルスツーリズムを推進しています。平成18年の事業開始から累計で約1万8000人の利用者がありますが、こういった取り組みを大都市圏の人により知っていただき、現地にお越しいただくため、今後とも、各種メディア、パンフレットなどを介した情報発信、さらに旅行会社に対しては、商品化を目的としたセールスや現地研修を行ってまいります。
 また、議員提案にありましたサイクリング、ジオパークにつきましても、サイクリングロードの環境整備やジオパークの認定状況に連動して、健康と絡めた企画を考え、積極的な情報発信と誘客に努めてまいります。
○議長(坂本 登君) 企画部長野田寛芳君。
  〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長(野田寛芳君) レンタサイクルの推進についてお答えさせていただきます。
 サイクリングは観光振興や健康増進に資することから、サイクリングロードの整備にあわせまして、休憩施設の確保やルートマップの作成等、自転車を利用される方の視点に立ったサービスを提供する仕組みづくりに取り組んでおります。現在、レンタサイクルにつきましては、一部の市町村や民間団体等で運営されておりますが、気軽に安心して御利用いただくことが重要であると認識いたしております。
 議員御指摘の利用料金につきましては、地域的な特性、利用頻度、自転車の種類等に応じて個々の運営者の方針により設定されておりますので、統一を図ることはなかなか困難であると思われます。
 レンタサイクルの乗り捨て制度につきましては、利用者からの要望もあり、利便性の向上につながるものと考えております。
 かねてから、サイクリングの利用環境を充実させるため、市町村を初め自転車愛好者団体やサイクリング関連企業の方々と意見交換を重ねているところですが、さらに、レンタサイクルの料金や乗り捨て制度など、利用者に喜んでいただけるような運営方法等について、関係者による協議の場を持ち、レンタサイクルを推進してまいります。
○議長(坂本 登君) 大沢広太郎君。
  〔大沢広太郎君、登壇〕
○大沢広太郎君 今回質問をさせていただきましたが、もう再質問はいたしません。最後に、仁坂知事に1点だけ、重要な問題と思いまして、ちょっと要望をさしていただきたいと思います。
 仁坂知事は、精力的に県下各地で行政報告会を開かれて、そして、県民の声を聞かれております。私も何度か出席をいたしましたが、その中でも一番熱心に話をされているのが防災・減災対策であります。県民の安全と安心の確保、そして、津波や地震による犠牲者ゼロを目指し、避難対策の強化、それに県土の強靱化に取り組んでくれる仁坂知事の姿に感動をしている1人であります。
 どうか沿岸部に防災タワーをたくさんつくっていただいて、1人の死者も出ないように、ひとつ今後とも取り組みをしていただきますように特に知事に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(坂本 登君) 以上で、大沢広太郎君の質問が終了いたしました。

 

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