平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（多田純一議員の質疑及び一般質問）
平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（多田純一議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
30番多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君 おはようございます。
議長に御指名いただきましたので、早速、一般質問に入りたいと思います。
まず、人口減少、少子化問題についてお尋ねをしたいと思います。
68万9617人──これは先日、日本創成会議が発表した2040年の人口移動が収束しない場合の和歌山県の人口予測です。首都圏の経済は、元気を取り戻しつつあると言われておりますけども、中央から地方へ、企業から家計へという流れは不十分ですし、都市部への人の流れがますます危惧されているところでございます。全国1800市区町村の49.8％に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める20歳から39歳の女性人口が2010年から30年間で５割以上減るということが予測され、896自治体を消滅可能性都市と位置づけ、有効な手を打たなければ将来消える可能性があると警鐘を鳴らしております。本県の中でも、2040年に20歳から39歳女性の減少率が80％を超す自治体や、それに近い自治体があらわれると指摘されたことも真摯に受けとめなければならないところだと思います。
「人口減少問題は、病気に例えれば『慢性疾患』のようなものである。効果が出てくるまでには長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果はあがる。事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められる」と、日本創成会議の報告書でもありました。まさに、そのとおりであります。
公明党では、人口減少問題対策本部を設け、地方の魅力が乏しくなると若い世代を中心として人口が減少し、刻々と疲弊していく地方都市の実態を見逃すわけにはいかないと捉まえ、魅力ある地方都市づくりを提唱し、人の流れの転換のためにも、地方中枢拠点都市を決め、地域の中心として活性化させる事業を集中的に投資させることを掲げております。
知事は、３期目への挑戦を決意されました。都市や地域の疲弊に歯どめをかけ、繁栄を実感できるような和歌山にしたいという気持ちを披露されておられます。人口の少子高齢化が進む中、和歌山県の成長戦略をどのように講じられるおつもりか、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 人口減少・少子化問題は、産業の衰退やコミュニティーの崩壊による伝統文化の喪失、社会保障制度の維持が困難になるなど、我が国にとっては大変深刻な問題であると思っております。人口減少を食いとめるためには、経済成長を力強く持続させ、しかも、それについて誰もが将来に希望を持って、確信を持って暮らしていける社会づくりが必要であります。とりわけ、重要性が増す少子化対策については国の成長戦略の中核として位置づけられており、国の骨太の方針の素案においても、50年後の人口１億人程度の保持が明記されるとともに、少子化対策として第３子以降への重点的な支援など、これまでの国の施策の延長線上にない対策が講じられる見込みでございます。
少子化対策のためには、まず第１に、暮らしていけるということが大事でございます。そういう意味では、地域に雇用があるということが大事で、それには広い意味での産業振興策が必要でございます。もう１つは、よりたくさんの子供さんを産んでいただけるように少子化対策を講じるということであろうかと思います。
和歌山県においては、企業誘致による新たな雇用の創出、産業支援や産学による共同研究の支援などの産業の強化、１次産業への就業支援などによる移住交流の推進、成長を支える社会インフラの整備などを図り、雇用をふやし産業を盛んにするというのを大事にやっております。
同時に、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない少子化対策に取り組んでいるところでございまして、その結果、合計特殊出生率という概念があるんですが、これでは、平成19年で1.34であったんですが、平成25年では1.52に向上して、やや明るい兆しもあらわれております。しかしながら、まだまだ２にはほど遠いわけでございまして、これからも一層頑張っていかないといけないと思っております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁ありがとうございました。
先日、ハローワーク和歌山、ヤングハローワーク、いわゆるジョブカフェわかやま、若者サポートステーションわかやま、若者総合相談With Youわかやまを訪問してまいりました。訪問して改めて実感したことですけども、ハローワークやジョブカフェわかやまなどは、利用者が減ってきているようです。21年６カ月ぶりに有効求人倍率1.0の水準に戻った数字が示すように、売り手市場になりつつあるのかなあと。また、分野によっては人手不足という声も聞こえてまいります。しかし、ジョブカフェやハローワークのマザーズコーナーの利用者はふえていると、こういう現状でございました。
平成20年に和歌山市にて開設した若者サポートステーションも、現在は田辺市と、昨年度開設した橋本市の３カ所に広がっております。和歌山市での利用者数も、年間の延べ人数6000人を超え、新規登録者約400人、そのうち進路決定者150人以上となっております。事業の内容も、相談から心理カウンセリング、仕事の技術養成事業、仕事体験事業として農業を経験したりインターンシップを実施と、幅広く行われている状況です。しかし、雇用については、非正規のアルバイト雇用が圧倒的に多いというのが実情だそうでございます。
求職者の就労支援として、総合就労支援についてお尋ねをしたいと思います。
働きたいと希望する皆さんのニーズに応じたきめ細かな総合支援が、これからもっと求められていると思います。若手の人材、これまでのキャリアを活かして再就職を目指す中核人材、熟練人材、留学生、そして新たなコーナーとして、子育て中の女性やひとり親家庭の一人一人の事情に応じて就業に伴う保育に関する相談や情報提供は、保育と就活が同時に支援できる一体型が必要ですし、障がい者雇用率２％を目指す「はあとふるジョブカフェ」や、農林水産業コーナー、福祉人材コーナー、自立就労支援コーナーなど、ワンストップ型の総合就労支援の拠点づくりについてどのようにお考えか、商工観光労働部長の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 労働力の確保が大きな課題となることが予想される中、働く意欲を高めるとともに、就職活動を効果的に支援する取り組みが重要と認識しております。そうした中で、本県におきましては、県若年者就職支援センター・ジョブカフェわかやまに若者向けハローワークを併設し、若者サポートステーションWith Youとも連携しながら、女性を含めた若年者に対して、就職相談から職場体験、職業紹介までの一貫した支援をワンストップで行っております。
今後、よりきめ細かな就労支援を行っていくために、まず現状の体制の中で工夫することが重要と考えており、ジョブカフェわかやまが持つプラットホーム機能を強化し、一人一人のニーズに応じた専門機関に適切につなげ、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、相談が増加している女性に対しましては、子育て支援情報を提供するなど、働くことにつながる、より幅の広い総合的な就労支援を行ってまいります。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、お答えの中に、ワンストップサービスと同様の支援を行ってまいりたいと、こういうことでございました。それは、逆に言えばワンストップになってないという、こういうことだと思うんですけども。
先日、大阪府がやっておりますＯＳＡＫＡしごとフィールドに行ってまいりました。そのときに、非常にすばらしい取り組みだなと思っていろいろお聞かせいただいたんですけども、そこの担当の課長が「いや、実は、私たちは京都をいろいろな形で見習ってやってるんです」ということでございましたので、後日、京都府がやっておりますジョブパークも視察へ行ってまいりました。この京都のジョブパークというのは、平成19年の４月、７年前に開設したそうでございますけども、京都の経営者協会や京都府の連合京都、それから労働局、京都市が推進会議という形でやっておられまして、企業の人材研修や求職者の就労支援、そしてすばらしいのは求職者の生活支援なども一体的にされておりました。
これを見たときに、もちろん大阪、また京都という、こういう大きなスケールのある自治体と和歌山を比べてということはわかりますけども、少なくともワンストップでいろんなサービスを提供する──これはスケールの大きさじゃなくて、１つの考え方の中で総合支援ができるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、これからいろんな自治体を含めて研究、検討、勉強していただいて、よりすばらしい総合就労支援になるように要望したいと思います。
引き続き、次の質問に移らしていただきます。
全国では、人口減少に転じて７年、生産年齢人口が前年比116万5000人減少し、8000万人を割り込んでいます。和歌山では、もっと深刻に受けとめなければならない現状と思います。和歌山の成長戦略を考える上で、成長を支える若者のほかにも、子育て中の女性や経験豊富な中高年齢者、あらゆる人が生き生きと働く全員参加型社会の実現を目指していくことが大事だと思います。
直近の労働力調査によると、女性の労働力は45.9％と、男性の70.8％に比べて25％も低い状況です。全国に比べて、お隣の奈良県に続いて低くなっている状況です。結婚、出産により労働力率が低下する、いわゆるＭ字カーブの落ち込みが、和歌山県では多くの年齢階級で全国より低い数値と見られます。
働きたくても働けない、結婚退職、出産退職、特に指摘されている25歳から39歳までの労働力率の改善が急務となります。結婚や出産により離職することなく、離職した女性の能力も眠らせることなく、その能力を発揮させ活躍していただくことは、元気な和歌山をつくるキーワードとなります。働く女性の現状を改善策としてどのようにお考えか。あわせて商工観光労働部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 女性の就労につきましては、働きやすい職場環境の整備や就労支援の充実が重要であると考えております。そのため、県としましては、企業への専門家派遣やセミナーの開催などにより、育児・介護休業制度や短時間勤務制度などの労働環境の改善に向けた取り組みを促進、支援するとともに、女性を応援するシンポジウムの開催を予定しております。
また、就労支援を充実するため、本年４月からジョブカフェわかやまに女性専用の相談窓口を設置したところですが、今後も女性が意欲と能力を発揮できる環境づくりを進め、女性の就労を支援してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、御答弁いただきました。
今、私、手元に持ってますこの「少子化社会対策白書」平成25年版によりますと、若い世代、特に25歳から29歳の未婚率の上昇が続いておりますし、男性が71.8％、女性で60.3％という数字になっております。女性の平均初婚年齢は29歳、女性の晩産化も進んでおりますし、第１子を出産した平均年齢は30.1歳となっております。また、子どもを持つ場合の条件として、20歳代から40歳代の既婚女性の回答は、働きながら子育てできる職場環境が一番多かったと書かれております。
仕事と育児の両立に向けた環境整備についてどのようにお考えか、商工観光労働部長にお聞きしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 働きながら子育てができる職場環境づくりにつきましては、仕事の面だけでなく、子育て環境の整備など、さまざまな面での対策が必要と考えております。
仕事と育児の両立につきましては、育児休業や短時間勤務の取得など、働きやすい職場環境づくりを進めるよう事業主に働きかけているところです。
また、本年度、働く女性支援のホームページを新たに立ち上げ、企業に対する啓発や女性の雇用に積極的な企業の情報を発信していく予定にしております。こうした取り組みを一層推進するとともに、関係部局が連携して働く女性に対する総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきましたけども、いろんな形で職員の方々と意見交換すると、やってるというふうにおっしゃるんですね。やってる──そら最大努力されて、いろいろ工夫していただいてると思うんですけども、先ほど御紹介しました大阪府のＯＳＡＫＡしごとフィールド、ここがこの４月に働くママ応援コーナーというのを開設したんですね。実は、これを視察に行かしていただいたんです。
これをメーンに行かしていただいたんですけども、ここでは、本当に働くママ──女性ですね──を応援するということで、認可、無認可の保育所のデータをデータベース化してるんですね。保育というと、大体市町村が中心でございますけども、大阪府でこういうコーナーを設けて、いろんな形で保育士さんの御専門の方を置いて、例えば久しぶりに働くという意欲のある方が訪れたときに、そのときの心のケアというのをしていただけますし、いろんな──その方が大阪府内のどこに住んでるかということで、直接、そこの保育所が要するにお子さんの年齢に合った保育施設になってるかどうかというデータなんかも含めて相談していただきながら、そこで連絡をとって、あきがあるのかないのかということを含めて相談できるコーナーがあったんですね。これは手づくりのデータベースというふうにおっしゃってましたけども、約5000件、自分たちでつくったというふうにおっしゃってました。
すばらしい取り組みじゃないかなと思いますんで、いろんな形でまだまだ働くお母さん方を応援できる、そういうふうに思いますんで、このことにつきましても、これから御努力を促してまいりたいと、このように思います。
続いて、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、何点かお尋ねしたいと思います。
来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。
他方、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育、保育の現場から不安や懸念の声が上がっております。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られております。また、私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですけども、新制度のもとでは、実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが新制度に移行するに当たり大きな障壁となっております。
新制度においては、私立幼稚園に在籍する子ども（１号認定）に対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づき地財措置がなされることになっております。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、本県の全ての市町村が、地方単独費用部分を含め、国が示す水準に基づく施設型給付を支給するよう、しっかり指導していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、本県においても、市町村が十分な施設型給付を設定できるよう、しっかりと財政支援すべきであると考えますが、本県の対応についてお伺いします。
また、２点目に、新制度においては、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、たとえ供給が需要を上回る過剰地域であったとしても、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定を行うようにする仕組みが設けられております。特例とは、具体的には、都道府県が幼稚園の認定こども園への移行希望等を踏まえて都道府県計画に上乗せする数を定めることができるとされていることです。
本県においても、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認定こども園へ移行できるよう、この特例を用いて認定こども園への移行を支援すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、最後に、保育の広域化についてお尋ねします。
和歌山県子ども・子育て会議の中で、委員の御発言にもありました。幼稚園の広域化は進んでいますが、保育においては、居住地域に限定し、受け入れをしていない和歌山市のことが取り上げられておりました。和歌山市の実情を考慮しつつ、こういう声を受け、改善の余地があるのかないのか、このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
以上３点について、福祉保健部長の見解をお尋ねします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 私立幼稚園の施設型給付費は、国が設定する公定価格に係る基準に基づき各市町村が設定することとなっております。公定価格は、教育、保育に必要とされる経費を勘案して設定されていることから、施設型給付費はこの基準を下回らないことが肝要であり、県におきましても、市町村に強く働きかけるとともに、必要な財政支援を行うことにより質の保証された幼児教育の提供体制を確保してまいります。
次に、新制度における認定こども園への移行につきましては、国が示す基本指針案では、供給過剰地域であっても既存の幼稚園、保育所から移行ができるよう、県計画において需要量に一定の数を上乗せすることが特例として認められております。県としましても、認定こども園は、保護者の就労状況の変化等によらず柔軟に子供を受け入れられる施設であることから、施設設置者の意向を十分配慮しながら上乗せする数を検討し、年末までに固めてまいりたいと考えています。
次に、保育の広域化につきましては、和歌山市では、昨年来、保育ニーズの高まりから待機児童が発生しており、平成26年４月には保育所の定員を60人拡充し、平成27年４月に向けましても、さらに定員拡充に努めているところです。県としましては、待機児童の状況や各施設の整備の状況等を見ながら、広域入所の扱いについて柔軟に対応するよう和歌山市に対し働きかけるとともに、近隣市町との調整を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 大きな２点目の質問に移りたいと思います。
新地方公会計制度の流れにつきましては、平成17年12月24日閣議決定の「行政改革の重要方針」として、「地方においても、国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組む。各地方公共団体の資産・債務の実態把握、管理体制状況を総点検するとともに、改革の方向と具体的施策を明確にする」と打ち出されております。総務省がその目標と工程表などの改革を推進することになりました。
これを受けて、本県における会計制度は、翌年の平成18年から総務省改訂モデルを採用しておられます。これにより、発生主義や複式簿記の考え方を取り入れ、平成20年度決算から、貸借対照表、企業でいうところの損益計算書に当たる行政コスト計算書など、財務４表を作成し、公表しておられます。しかし、現在の決算書では、公金の使途、収支はわかるものの、減価償却や引当金などを含めた赤字・黒字や資産・負債・純資産の把握が現在はどうなっているのか、財務状態の全体が把握しにくい状況です。さらには、特別会計や企業会計、独立行政法人など、複雑な仕組みになっており、国からの補助金等財源移転の仕組みはあるものの、大変わかりにくい状態です。
民間企業が採用している発生主義、複式簿記の大きな特徴は、どれだけ設備投資すれば、それが将来どれだけのコストとなり、将来どれぐらい立てかえ需要が生じるか、可能になるか、将来の財務表に反映することができております。現在の会計制度では、コスト意識が乏しくなり、また、将来の財政計算の仕組みはなく、少子高齢化が進展する中で、将来をはかり、計画的に財政運営を行う上で課題となってまいります。
今後、財務書類を整備することで、１つ、将来世代に残る資産形成度、２つ、将来世代と現世代との負担の公平性、３つ、財政の持続可能性、４つ、行政サービスの効率性、５つ、新たな資産形成を行う弾力性、６つ、歳入はどれぐらい税金等で賄われているかなど、分析の視点と指標になってまいります。
平成26年、ことし５月23日付で「今後の地方公会計の整備促進について」、総務省・新藤義孝大臣名で通達があり、平成27年度から29年度までの３年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成する内容となっております。
昨年、この新公会計制度導入に対する考え方については、同僚の中議員の質問にもありましたけども、まだ余り進んでないのが現状です。この総務大臣通達を受けて、今後どのように進めていかれるのか、総務部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 総務部長市川靖之君。
〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長（市川靖之君） 新地方公会計につきましては、現在、国が具体的なマニュアルを検討しており、これを作成した上で、平成27年１月をめどに、地方公共団体に対し、平成27年度から平成29年度までの３年間で整備するよう要請がなされる予定であります。また、それまでの間は、財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備について要請されております。
しかしながら、固定資産台帳の対象となる資産につきましては、土地や建物だけではなく、道路や橋梁等のインフラ資産、備品等、本県が所有する全ての資産が対象となっており、さらにそれらを資産単位ごとに名称、耐用年数、取得価格、減価償却費等、最大で約60項目を記帳する必要がありますので、非常に膨大な作業量となります。
そのため、本県といたしましては、まずは全庁的な実施体制、それから作業スケジュールを定め、対象となる資産の調査、棚卸しを進めるなどの準備を行い、今後、国から具体的なマニュアルが示された段階で速やかに資産の評価を行い、平成27年度末を目途に計画的に固定資産台帳の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 新会計制度導入ということの中で、その前提となるのが固定資産台帳の整備ということになります。その固定資産台帳の整備を平成27年度末までに行いたいと、こういう御答弁でございました。今の会計制度を変更するわけですから、お話にもございましたように全庁体制で取り組み、また膨大な作業になることも予想されます。大変御苦労ですけども、お取り組みのほどよろしくお願いをしたいと思います。
そして、さまざまな準備や作業を経て、新会計制度のスタートはいつからになるのか、その見通しを総務部長に再度お尋ねしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 総務部長。
〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長（市川靖之君） 新地方公会計制度につきましては、国から、原則として平成29年度までに整備するよう要請がなされる予定であります。
本県といたしましては、新地方公会計制度に係る財務書類について、できるだけ速やかに取り組み、平成28年度決算分から作成してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきましたように、いよいよ、この新地方公会計制度の取り組みが始まってまいります。それは、県内の各市町村でも同じことが言えると思うんです。それぞれ状況に違いはありますけども、県として示された目標に向けて、それぞれ達成するためにも、ノウハウや人的支援を含め、市町村への協力や支援をする必要があると思われますけども、このことについてどのようにお考えか、総務部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 総務部長。
〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長（市川靖之君） 市町村につきましては、県と同様に膨大な作業が必要となることに加え、保有するノウハウ、人員等が一律ではないことから、各市町村に対応したきめ細やかな支援を行うことが必要であると考えております。そのため、県といたしましては、今後、総務省から示される予定の各種のマニュアルや先行団体の取り組み事例等の情報提供に加えて、実務担当者向けの研修会を行うことにより、固定資産台帳の整備を含めた新地方公会計制度への対応が県内の全市町村で期限までに完了するよう取り組みたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 次の質問に移りたいと思います。救急医療体制の強化についてお尋ねしたいと思います。
救急医療体制の強化・充実のためにドクターカー導入について、平成24年に続いて一般質問をさせていただきたいと思います。
救急現場に医師を伴って一刻も早く医師が駆けつけ、治療を行うドクターカーの取り組みが全国でも始まっております。119番通報から治療に当たるまでの時間短縮によって、救命率の向上や社会復帰への後遺症の軽減に効果が期待されているところでございます。特に、心筋梗塞や脳卒中、頭部損傷などの重症患者に有効とされております。
カーラーの救命曲線によると、呼吸停止の場合、約10分で半数が死に至るとされ、呼吸停止、多量出血の経過と死亡率の関係が明らかになっています。救命救急の現場では、治療までの時間短縮をいかに行うかが命を救うカギとなっております。
県内では、既に国保すさみ病院、南和歌山医療センターでドクターカーが導入されております。これは、病院側が手配し、必要に応じて出動しているものでございます。
今回、和歌山市では、消防局と日赤医療センターが連携したドクターカーが試験運用を経て本格運用されたと伺っております。本格運行に至った経緯と県立医科大学での取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） ドクターカーの運行に至る経緯につきましては、和歌山市消防局が日赤和歌山医療センターにおいて、平成24年度に17日間、25年度に31日間、２カ年で合計48日間の試行運行を実施したところです。その中で、心筋梗塞や多数の傷病者が発生した場合などに効果があったことから、適用症例や出動基準などを定め、本年６月２日から日勤帯での運行を始めております。
県立医科大学での取り組み状況につきましては、平成25年度に22日間の試行運行を実施しておりますが、県立医科大学ではドクターヘリの運航を実施しており、重篤患者を多数受け入れていることから、医療従事者への負担が大きく、また医師確保の課題もあり、ドクターカーを常時運行することは現状では難しいと認識しております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 ６月の11日に河西中学校で異臭騒ぎが起こり、41名の生徒が救急搬送されました。大事に至らなかったようですけども、このときにドクターカーと救急車４台が出動したと伺っております。医師が現場に行くことによって災害状況の把握とトリアージが可能になり、適切な処置がされたと伺っております。ドクターカーの有用性が発揮された事例と言えると思います。
県立医科大学でも、試験運行はやっていても、まだ本格的な運行には至っておりません。医師の安定的な確保が必要だという認識は持っておりますけども、本県では、県立医科大学の入学定員を平成20年度から22年度にかけて60名から100名に増員をしてきております。この効果が平成28年度以降あらわれるものと期待される中、今後、ドクターヘリとのすみ分けについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。福祉保健部長、お答えください。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） ドクターヘリは、県立医科大学附属病院を基地病院として、県内全域、三重県及び奈良県南部などの重篤傷病者のいる現場に30分以内に医師等を派遣し、直ちに応急処置を行い、救命に当たっています。ドクターカーは、交通量の多い和歌山市の市街地や医師のトリアージが必要な集団災害の現場において一定の効果があるものと考えております。
議員御指摘のとおり、平成28年度以降、県立医科大学の定員を増加した効果があらわれてくることになりますが、まずは医師の地域偏在の解消に努める必要があり、ドクターカーで出動することによる病院の救急部門への影響や救急医療に従事する医師等の確保などの状況を見きわめつつ、引き続き関係機関と十分協議し、進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 先ほどもお話しさしていただきましたように、ドクターカーのほうがより有効性が高いというケースもございますので、今後、医師の確保、それから消防体制のより充実といういろんな環境整備が必要だと思いますけども、その上でドクターカーということも医科大学でやっていただきたいと、こういうふうに要望さしていただきたいと思います。
また、あわせて消防救急業務の共同運用についても要望さしていただきたいと思います。
今回質問したドクターカーを含む救急医療体制の充実は、医療機関サイドの充実のみで達成できるものではありません。消防救急業務を担う消防機関との連携があって初めて実現できるものでございます。来年４月から、和歌山市、海南市、紀美野町、那賀消防組合のブロックで119番通報、消防車や救急車の出動指令を行う指令業務の共同運用が開始されることとなっております。今回の指令業務の共同運用は、市町村消防の連携の新しい芽となるものとして注目をしております。
私としては、その先に消防救急業務が共同運用されることにより医療機関との連携による救急医療体制のますますの充実ができれば、例えば、県立医科大学のドクターカーのステーションから和歌山市周辺地域まで、和歌山市を超えて広域救急体制が拡大できれば、大変すばらしいことであると考えております。そういった将来像に向かって、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに期待をしております。
続いて、４番目の質問に入らしていただきたいと思います。
紀の国わかやま大会、第15回全国障害者スポーツ大会に関して質問したいと思います。
障害者スポーツに関する事業が、今年度４月から、厚生労働省から文部科学省に移管されました。これは、これまでの障害者スポーツが、社会参加やリハビリテーションという福祉的な観点から、競技性が目覚ましく向上したことによるスポーツ振興という観点に変わっていったからだと思われます。
最近の障害者スポーツ、特にパラリンピック競技大会などを見ていましても、緊張感あふれる競技力や迫力が向上した点で注目をされてきております。和歌山県出身者が活躍していることでも親しみが深まった要因の１つだと考えております。
第15回全国障害者スポーツ大会、2015年紀の国わかやま大会開催まであと492日となりました。個人競技６競技、団体競技７競技、オープン競技２競技が５市２町で開催される計画になっております。47都道府県20政令指定都市の選手団、選手、役員合わせて約5500人規模の大会となり、県内初の大規模障害者大会という位置づけだそうでございます。大会そのものは３日間だけですけども、この大会を契機に、身体、知的、精神障害の方々が競技を通してスポーツの楽しさを体験するとともに、障がいに対する理解を深め、幅広く障がい者の社会参加の推進に寄与できる大会になるよう準備に万全をお願いするものでございます。
そこで、お尋ねしたいと思います。
障がいのある選手を迎えるに当たって、ボランティアの準備状況や県職員のかかわりについてお伺いします。
また、競技会場は、開閉会式を行う和歌山市を中心に５市２町となり、全国から来県される皆様が安心して大会に参加できるよう、競技会場のバリアフリーについてどのようになっておるのか。あわせて国体推進監にお伺いしたいと思います。
また、県内では競技者がいなかった種目があり、全競技に参加できるのか、選手の育成状況についてお示しいただきたいと思います。
また、今後の障害者スポーツの振興についてはどのようにお考えか、福祉保健部長にお尋ねをしたいと思います。
この大会を契機に、障がい者に優しいまちづくりについてはどのようにお考えか、これも福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。
そして、最後ですけども、エスコートゾーンの設置についてお聞きしたいと思います。
きょう、資料を配付させていただいておりますけども、エスコートゾーン──写真の手前のほうに点字ブロックがありまして、交差点の横断歩道の点字ブロックと点字ブロックの間に、視覚障害者に役立つエスコートゾーンというのが設けられております。
エスコートゾーンの整備設置に関する指針の制定は、平成19年５月にありました。横断歩道を利用する視覚障害者に対し、安全で利便性を高めるために、横断歩行の手がかりとする突起体の列を設置するいわゆるエスコートゾーンについて、設置方法や形状が統一されていなかったことから、統一的な基準の制定を望む声が寄せられたことで指針が設けられたようです。
視覚障害者の利用頻度が高い施設、例えば駅や役所、視覚障害者団体等がある施設、特別支援学校、リハビリテーションセンター、病院、障害者スポーツセンター等の社会福祉施設等の周辺で視覚障害者の需要が見込まれる横断歩道、２つ、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における重点整備地区内の主要な生活関連経路にかかわる横断歩道で、通りゃんせ基金等で設置した音声装置つき信号機と一体で優先的に設置してはどうかと私は考えております。
競技参加予定者の１割以上を占める350人の視覚障害者が和歌山に来られます。競技会場も、紀三井寺公園陸上競技場や秋葉山県民水泳場、またビッグ愛、紀の川市打田若もの広場、上富田町スポーツセンターなどで競技を行う予定になっております。現状と今後の取り組みについて、警察本部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 国体推進監若宮茂樹君。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） ボランティアの準備状況についてでございますが、紀の国わかやま大会で活動するボランティアには、選手団サポートボランティア、情報支援ボランティア、大会運営ボランティアがございます。
まず、来県から離県まで選手団に同行する選手団サポートボランティアにつきましては、県内の医療・福祉系の学校14校に養成協力校としてお願いし、約1200人の学生の確保と養成の協力をいただいてございます。
各競技会場で選手や来場者に手話や要約筆記で通訳する情報ボランティアにつきましては、募集を上回る約700名の応募があり、本年は研修会を開催し、来年に向けてレベルアップを図っているところです。
また、競技会場で受付、案内や会場整理などをお手伝いいただく大会運営ボランティアは、昨年の９月より募集中ですが、目標人数の3500人に達成するまで募集活動を続けてまいります。
次に、県職員のかかわりについてでございますが、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の運営については、県実施本部を今年度中に設置する予定であり、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えてございます。特に紀の国わかやま大会では、全ての選手団には600人を超す県職員を配置し、選手団サポートボランティアとともに選手を支援してまいります。
最後に、競技会場のバリアフリーについては、全国から障害のある選手や来場者をお迎えするため、障害者団体の御意見を伺いながら、段差解消のためのスロープを初め、車椅子での利用が可能な多目的トイレ、音声や映像による案内装置の設置や情報保障席を設けるなど、全ての人にとって使いやすい会場づくりに努めてまいります。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 選手の育成や今後の障害者スポーツ振興についてでございますが、紀の国わかやま大会に向け、団体競技については、県内にチームがなかったフットベースボールなど３競技も含め、全７競技に参加できるよう、競技団体や特別支援学校等と協力し、指導者の養成、チームの結成・強化に取り組んでまいりました。既にどの競技もチームが結成され、今年度より近畿地区予選会に全競技参加する予定となっております。
個人競技についても、昨年度よりわかやま大会に向けた強化選手を指定し、強化練習会や強化合宿を行っているところです。引き続き、選手層の拡大及びレベルアップを図るため、練習会や県外チームとの交流試合等を実施してまいります。
さらに、わかやま大会終了後も継続してスポーツに取り組んでいただけるよう、指導者の養成や団体競技の県大会の継続など、障害者スポーツの振興に取り組んでまいります。
次に、障害者に優しいまちづくりについてです。
県では、和歌山県福祉のまちづくり条例に基づき、障害者を含め、誰もが利用しやすいまちづくりを進めるため、公共的な施設や公共交通機関等のバリアフリー化を促進しています。特に、紀の国わかやま大会の開催を来年に控え、競技会場とその周辺のバリアフリー化については、障害者団体の方の御意見も伺いながら整備を進めるなど、着実に取り組みを進めています。
今後とも、こうした取り組みを一過性に終わらせることなく、誰もが安全で快適に生活できるまちづくりのため、関係機関とも連携しながら積極的な取り組みを進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 警察本部長下田隆文君。
〔下田隆文君、登壇〕
○警察本部長（下田隆文君） 議員御質問のいわゆるエスコートゾーンにつきましては、障害者団体の要望等に基づき整備を進めているところであり、現在、ビッグホエール前交差点を含む県内30交差点に設置しているところであります。また、音響式信号機につきましては、エスコートゾーンが設置されている16交差点を含め、県内359カ所に設置しているところであります。
来年開催される全国障害者スポーツ大会に際してはもちろんのこと、障害者の皆様が県内の道路を安全に通行できるように、今後とも引き続き関係団体の要望等も踏まえ、利用者の多い横断歩道を優先してエスコートゾーン等の設置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁、それぞれいただきました。
障がいのある方にとって、本当にすばらしい大会ということで、この全国大会が開かれるわけですけども、本県におきましては、これぐらいの規模というのは、先ほど申しましたように初めてということもございまして、準備につきましては大変御苦労されているんじゃないかと思われます。
また、とりわけ、先ほど、実施本部員ですか、選手団には600人の職員の方がつかなきゃいけないというふうに御答弁いただきました。私が先催県でお聞きしましたところ、大体その県では1800人ぐらい、まあ実員ですけども、県職員の方々がこの大会に実施本部員として参加されたようでございます。そうすると、今の和歌山県の規模からすると２人に１人、こういうふうな状況になってまいりますし、先ほどの600人につきましては、大会が３日ですけども、前後して５泊６日、大変な御苦労になるんじゃないかなと思いますけども、それだけやっぱりすばらしい大会にしていかなきゃいけないと思いますし、初めて見るスポーツもあるやに先ほどお聞きしました。
そういう点では、大変楽しみでございますけども、この大会が本当に契機になって、障害者スポーツの振興や、また、障がい者に優しいまちづくりになるように期待申し上げまして、質問を終了させていただきます。
大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、多田純一君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
────────────────────