平成26年2月 和歌山県議会定例会会議録 第7号(全文)


平成26年2月 和歌山県議会定例会会議録

第7号(全文)


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平成26年2月
和歌山県議会定例会会議録
第7号
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議事日程 第7号
 平成26年3月6日(木曜日)
 午前10時開議
 第1 議案第1号から議案第16号まで、議案第33号から議案第52号まで、議案第54号、議案第56号から
    議案第80号まで、議案第82号から議案第87号まで及び議案第89号から議案第100号まで(質疑)
 第2 一般質問
 第3 議案の付託
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会議に付した事件
 第1 議案第1号から議案第16号まで、議案第33号から議案第52号まで、議案第54号、議案第56号から
    議案第80号まで、議案第82号から議案第87号まで及び議案第89号から議案第100号まで(質疑)
 第2 一般質問
 第3 議案の付託
 第4 休会決定の件
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出席議員(38人)
 1番 立谷誠一
 2番 濱口太史
 3番 尾崎太郎
 4番 藤山将材
 5番 新島 雄
 6番 山下直也
 7番 門 三佐博
 8番 井出益弘
 9番 鈴木太雄
 11番 服部 一
 12番 山本茂博
 13番 山田正彦
 14番 坂本 登
 15番 宇治田栄蔵
 16番 尾崎要二
 18番 岸本 健
 19番 前芝雅嗣
 20番 浅井修一郎
 21番 中村裕一
 22番 冨安民浩
 23番 森 礼子
 24番 中 拓哉
 25番 花田健吉
 26番 角田秀樹
 27番 吉井和視
 28番 向井嘉久藏
 29番 谷口和樹
 30番 多田純一
 31番 片桐章浩
 32番 藤本眞利子
 33番 浦口高典
 34番 大沢広太郎
 35番 谷 洋一
 37番 高田由一
 38番 奥村規子
 40番 松坂英樹
 41番 長坂隆司
 42番 雑賀光夫
欠席議員(なし)
〔備考〕
 10番 欠員
 17番 欠員
 36番 欠員
 39番 欠員
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説明のため出席した者
 知事         仁坂吉伸
 副知事        下 宏
 知事室長       和歌哲也
 国体推進監      若宮茂樹
 危機管理監      木村雅人
 総務部長       市川靖之
 企画部長       野田寛芳
 環境生活部長     塩崎 望
 福祉保健部長     中川伸児
 商工観光労働部長   藤本陽司
 農林水産部長     増谷行紀
 県土整備部長     石原康弘
 会計管理者      植山 均
 教育委員会委員長   山本 哲
 教育長        西下博通
 公安委員会委員    大桑いく嗣
 警察本部長      植田秀人
 人事委員会委員長   守屋駿二
 代表監査委員     保田栄一
 選挙管理委員会委員長 上山義彦
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職務のため出席した事務局職員
 事務局長       宮端 宏
 次長         上坊 晃
 議事課長       堀 達也
 議事課副課長     中谷政紀
 議事課課長補佐兼議事班長
            中井 寛
 議事課主任      中尾祐一
 議事課主査      保田良春
 議事課主査      岸裏真延
 総務課長       谷 巌
 政策調査課長     谷村守彦
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  午前10時0分開議
○議長(山田正彦君) これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
 監査委員から現金出納検査実施結果の報告がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 日程第1、議案第1号から議案第16号まで、議案第33号から議案第52号まで、議案第54号、議案第56号から議案第80号まで、議案第82号から議案第87号まで及び議案第89号から議案第100号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 1番立谷誠一君。
  〔立谷誠一君、登壇〕(拍手)
○立谷誠一君 おはようございます。
 議長からお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
 まず、去る2月7日からロシアのソチでソチオリンピックが開催され、2月23日、閉会式を迎えました。
 大活躍をした日本選手と入賞は逃したけれども力いっぱい頑張り感動を与えてくれた日本選手団の皆さんに、この場をおかりし、心からお祝いと感動をいただいた感謝と御礼を申し上げます。選手団の皆さん、コーチ以下関係者の皆さん、御苦労さまでした。
 そのソチから目と鼻の先のウクライナ国のクリミア半島へロシアが軍事介入したとの情報が世界を駆けめぐっています。再び地域紛争という名の戦争の発生が懸念されています。若人のすばらしかった冬季オリンピックの祭典の舞台が人々の血で染まることのないよう願うものであります。
 次に、2月県議会で冨安議員の一般質問に、知事は、ことし10月、白浜空港周辺で米軍とオスプレイ参加の防災訓練を実施すると答弁いたしました。そして、オスプレイが参加するという、その内容にのみ注目が集まりました。
 知事としては、かなり踏み込み、明確な意思を示されたと考えます。知事の言うマスコミの偏った報道に県民の方々も大きな影響を受けている中での発言です。私は、評価をいたします。トップに立つ者の発言は慎重であるべきであり、かつその内容は風評や思い込みや見込み等ではなく科学的であるべきであり、首長の仕事は住民福祉の向上と位置づけられています。大災害から県民の生命と財産を守らなければならない使命から考えると、万難を排してその使命を遂行すべきは知事の仕事であると考えます。
 さて、昨年、普天間の米軍基地を20数名の議員の方々と訪問し、司令官より直接普天間基地の現状と課題の説明をいただく機会がありました。その司令官は、3年前の東日本沖巨大地震発生時にトモダチ作戦を実施して、被災地の真っただ中で茫然自失状態の日本人の救出に大きな役割を果たしてくれた、その方です。
 司令官の話では、オスプレイはアメリカ大統領の移動に使われるエアフォースワンとしても使われている。アメリカ大統領は世界一重要な方です。危険なものなら使えません。そして、私たちは若い米軍兵士の命は大切です。危険なら使いませんとのことでした。そして、車の交通事故より事故率は低いとも言っていました。だとすれば、マスコミ主導の「オスプレイは危ない」は科学的ではなかったのではないかと考えられます。
 さらに、非公式の場で、今後オスプレイがその有益性の高さから活用の範囲が広がり、軍では主力はヘリコプターに取ってかわっていくかのような話もありました。アメリカがオスプレイに絶対的な信頼を置いていることが感じられた次第であります。
 一昨日、昨日の議員の一般質問を聞いていて感じたことの1つに、もっとオスプレイの安全性について国が国民に向かってきちんと説明をすべきである。そのことができていないことが問題なのではないかと強く感じた次第でございます。
 本題に入ります。
 2011年、年末押し迫った12月20日に、自民党和歌山県連の勉強会が東京で行われました。講師は、その後退任されました財務省事務次官の真砂靖さんでした。
 講演の内容は、2050年の日本の姿でした。真砂さんによると、少子高齢化が今後さらに進み、2050年の人口は8000万人台になるだろうと分析しており、現在の国の力を保つには何らかの方策を考えなければならない等々の内容でした。
 スピーチの終わった後、質疑時間になり、私は「今の話を聞くと人口の輸入が必要なのではないでしょうか」と質問いたしましたところ、大きくうなずき「そうです」と言い、再び私からの「それも相当数の輸入が必要なのではないですか」との問いに「そうです。今、政府はそのストレスに日本人が耐えられるかの研究をスタートしています」との話でした。
 日本は、アイヌ民族や琉球民族を含めて、ほぼ単独民族で数千年という長い年月にわたり生活を重ねてきましたので、現在の国力を維持するために今の人口規模を必要とするならば、数千万人を諸外国から移民として受け入れなければならないと思考しているようで、少子化の今後は、日本人の日本人たる生活スタイルや文化面など広範囲にわたって大きな影響を与えることになりそうです。それも、あとわずか36年後のことであります。
 現在を生きる我々は、東アジア諸国との第二次世界大戦という負の遺産から続く緊張関係や世界の諸国が過去に経験したことのないほどの国や地方公共団体の負債、そして国の根幹を危うくすると思われるほどの人口減少社会の到来、どれ1つとってみても大変難しい案件ばかりであるが、日本人一人一人が自分の問題として、英知を持って、そのいずれも解決していかなければならない責任と義務があります。
 知事の雑感を御披露いただきたく思います。
 さらに重ねて質問をいたします。
 先ほども触れましたが、全国各地で少子化、少子化と言われていますが、この言葉が使われ出してもう何年経過したのでしょうか。少なくとも20年も30年も前に言われていた言葉ではない。少子化とは一体何なのでしょうか。安易に使われ出したこの言葉、安易に使ってしまうこの言葉、我々日本人が思っていた、考えていた以上に、その中身は重要で、国の根幹を破壊してしまうほどのエネルギーを持っていることが、遅まきながら私たちにもわかってまいりました。
 次の子孫が生まれない。例えば、それは日本の近い将来に3年前の東日本大震災で発生した被害をはるかに超えるダメージを与えるのではないか。それほど重要な政治的・行政的課題となってきた少子化対策の現状についてお伺いをいたします。
 3点目に、我が和歌山県においても1兆円をオーバーした県債残高を持ち、県の力を示す財政力指数も平成19年度の0.329から平成24年度で0.297と下降を続けています。そこに南海トラフ地震の再来が予想されており、日本国と日本経済が再生不可能なほどのダメージを受けてしまうのではないかと大変心配している方々もいます。どうすればよいのでしょうか、どうしなければならないのでしょうか、御見解を御教示いただきたいと思います。
 次に、4点目です。介護保険制度のあり方についてです。
 介護保険法が施行され、はや10数年が経過いたしました。発足当時、高齢者福祉事業が保険制度となる戸惑いが社会福祉関係の皆さんから数多く聞かされ、私自身も心配いたしましたが、10年以上経過する中で保険制度のシステムもようやく国民に浸透してきたように思いますが、事業所側に介護保険を悪用するケースによるトラブルが相次いでいます。
 最近の新聞報道によりますと、ケアパッケージ等を作成する立場のケアマネジャーが施設の御用ケアマネジャーになっているとの事例の指摘がありました。施設の売り上げに貢献できるケアマネジャーは施設にとり有益で、利用者の立場で考えるケアマネジャーは敬遠されているとのことのようです。これらは介護保険制度のルールどおり実行すると施設側の経営が厳しくなることに起因しているのではないかと考えるところです。
 いずれにしましても、老人福祉の現場は厳しく、そこで働く方々の報酬が上がらないために、やめていく職員も多いのが現状と聞いています。
 さらに、介護保険は市町村の各自治体が保険者となる位置づけから、住民が受け取るサービスは、居住している自治体が高齢者福祉に積極的かそうでないかなど、いわゆる自治体の取り組み姿勢に大きな影響を受けています。したがって、老人ホームやグループホームなど高齢者福祉の充実している市町村の介護保険料はおおむね高く、そうでない市町村は低いことなど、保険料にばらつきがあることから、マスコミに、保険料が高い、安いといった単純な比較をさせられ、地域住民の要望を踏まえ自治体の行政が推し進めようとするより高い福祉施策の推進に水を差されてきた側面があったことも事実でございます。
 老人ホームやマンパワー等、全ての社会福祉資源は、県民共通の財産であるべきです。福祉の取り組みは、自治体の仕切りで対応すべきではなく、行政枠を超えて県内全域で公平公正に高齢者処遇を実施すべきであると考えます。高齢者が安心した老後を過ごせるためにも、市町村ごとに介護保険料が高い安いの競争をさせないためにも、私は国が保険者になるべきだと考えていますが、一足飛びには無理だとすれば、せめて県が保険者になって県民に公平な高齢者処遇の実施を考えていただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、5点目です。
 地籍事業のスピードアップについて、再度発言をさせていただきます。
 過日、議場で取り上げさせていただいたときには、国道や県道の地籍作業が終わっていないため、境界が曖昧なままでとまっている箇所の割合のデータを持っていませんでした。その後、国がつくった国道や和歌山県がつくった県道の地籍調査作業の実施率が半分にも満たないことがわかってまいりました。町道に至っては論外なのではないでしょうか。市町村では実態がわからないまま、個人が所有地のままの町道に課税して、所有名義人である町民に支払わせている箇所がたくさんあるのではないかと考えられます。
 6~7年前のことですが、知人の土地に町道が設置されていることがわかりましたので、その土地は町に寄附をしていただきました。当然、その土地は長年にわたり課税をされていたのであります。こうした状況の土地が随所にあるのが実態であると考えられます。
 産業の発展にとって地籍作業が重要なことは前回も申し上げました。さらに、住民間のトラブルを防ぐ意味からも、スピーディーな対応で一年でも早く地籍作業が終了できますようお願いを申し上げる次第です。担当部局の御意見をお聞かせください。
 6点目の質問です。
 田辺市以南の紀南地方で生活する県民の悲願でありました紀伊半島一周の高速道路の建設が進み、紀南地方で唯一の幹線道路である国道42号線を今11トンのダンプカーがひっきりなしに行き交っています。私の人生の中で、紀南地方に11トントラックが数え切れないほど行き交う、こんな光景は見た覚えがありません。まさに、高速道路建設により小さな紀南地方の経済がバブル状態になっているのではないかと感じられるほどであります。
 完成までもう少しです。高速道路の早期の完成を願い、熱っぽく語り、夢を見続け、その寿命を終えられた多くの先人の思いを考えるとき、本当に熱いものを感じます。知事、同僚議員初め関係者の皆さん一人一人に御礼を申し上げたい心境でございます。
 今後は、ないものをねだったことだけに終わることのないよう、地域の発展に、また住民福祉の向上につなげていかなければならないと強く思う次第でございます。
 さて、高速道路の完成を見据え、早くから地域の生き残りをかけた活動をスタートさせた民間団体も少なからずあります。その1つに、日置川地域の一般社団法人南紀州交流公社という団体があります。
 過日、第10回目の総会がありました。過疎地域の生き残りと生活に潤いを求めて、その目的を「和歌山県における体験交流型観光の振興を図るとともに、地域の発展及び地域振興並びに教育文化と福祉の向上に寄与することを目的とする」としています。
 設立後、はや10年の年月が経過いたしました。一般の主婦が理事長で、農業をなりわいにしている主婦が副理事長、民宿の経営者の男性も副理事長という陣容で頑張ってきました。教育旅行及び一般旅行の体験型旅行の受け入れという大変難易度の高い分野の、それも一般家庭へ宿泊させるという事業をスタートさせてきたのであります。
 昨年の実績は、約3000人の受け入れでした。それは、10人あるいは20人、30人、そして100数十人と、そういった受け入れの総計ですので、苦労の連続であったことが推測されます。事業の目的を理解し、協力、参加してくれ、民泊受け入れを了解してくれている一般家庭数も、農家の皆さんを中心に100軒余りに広がりました。日置川は小さな町ですので、この数は大変大きな比率となっており、日置川地域の皆さんの力の入れ方が推しはかれます。
 さらに、一般家庭に年の若い子供たちを受け入れることは、大変難しく、困難を伴う事業でもあり、そのほかにも営業活動や各学校への連絡、調整など、コーディネーター役を務める事務局の存在は欠かせませんが、その事務局等を支える資金の捻出に今なお苦労を続けているのが現状です。
 一方、民泊を経験した子供たちからは感動の輪が広がり、かつて我々が経験したことのない、都市と地方のきずなの輪が大きく広がっています。これはお金で手に入れられるものではありません。この実態を知った方々からは、この取り組みは、むしろ行政が力を入れてすべきではないか、行政がすべき仕事だ等々と言われているほどでございます。
 さらに、今日では、有識者からは、日置川でこの事業、取り組みがなくなれば、日置川にはほかには何もないとまで言われています。
 県当局の息の長い支援と、この取り組みに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山田正彦君) ただいまの立谷誠一君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 人口減少社会に対する考え方について申し上げたいと思います。
 人口減少問題は、産業の衰退とか、あるいはコミュニティーの崩壊による伝統文化の喪失、社会保障制度の維持が困難になるなど、我が国にとって大変深刻な問題であると認識しているところでございます。
 人口減少を食いとめるためには、経済成長を力強く持続させ、しかも、それについて誰もが将来に希望を持って確信を持って暮らしていける社会づくりが必要でありまして、現在、国において、産業競争力の強化とか、大胆な規制改革とか、経済政策を柱にさまざまな施策を推し進めようとしているところであります。
 とりわけ重要性が増す少子化対策につきましては、国の成長戦略の中核として、仕事と子育てが両立しやすい環境整備、全ての女性が活躍できる社会の創出を位置づけ、待機児童解消加速化プランの推進等、子育て支援の充実などが図られることになっております。
 また、県においても、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない少子化対策に注力しているところでありますけれども、人口減少問題は、行政の取り組みだけで解決するものではありませんで、議員御指摘のように、国民一人一人が自分自身の問題として捉まえ、ひるむことなく果敢に立ち向かうことが必要であると考えているところでございます。
○議長(山田正彦君) 福祉保健部長中川伸児君。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 本県の少子化の現状についてですが、平成24年の合計特殊出生率は1.53と、平成21年から上昇傾向にあります。しかしながら、出生数は年々減少傾向にあり、少子化対策の取り組みがなお一層重要であると認識しております。
 そのため、不妊に悩む夫婦への支援として、こうのとりサポートや子育て世帯を経済的に支援する紀州3人っこ施策などの実施とともに、保育環境の整備や地域における子育て支援事業への支援等を行っているところです。また、今年度から、婚活イベントの開催など若者の結婚を支援するわかやま結婚支援事業を実施しており、来年度に向けて結婚サポート体制をさらに充実してまいりたいと考えております。
 今後とも、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、他部局とも連携を図りながら、社会全体で子育てを支えていく体制づくりに努めてまいります。
 次に、介護保険制度のあり方についてですが、議員御指摘のとおり、仮に県が保険者となった場合には、保険料が県内一律となることや保険財政の安定などのメリットが考えられます。
 しかしながら、そのためには、現在、介護サービスの整備状況や地域特性、住民ニーズ等に応じて市町村間で異なっているサービス内容や保険料の違いを全県的に平準化する必要があり、事実上困難と考えます。
 いずれにしましても、県としては、介護を必要とする高齢者が県内どこに住んでいようと質の高い介護サービスが提供されるよう、施設整備や介護人材等の充実に努めるとともに、介護予防の推進や給付の適正化を図り、介護保険制度の円滑な運営につなげてまいります。
 あわせて、昨年、介護保険料の軽減のため、国に対し負担割合の引き上げを提案したところですが、引き続き市町村が介護保険制度を安定的に運営できるよう、国に働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(山田正彦君) 総務部長市川靖之君。
  〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長(市川靖之君) 県財政の将来について申し上げます。
 議員御指摘のとおり、平成26年度予算案において、年度末の県債残高が1兆円を超える見込みとなっておりますが、このうち、将来交付税で措置される臨時財政対策債が約3500億円あり、それを除いた県債は約6600億円と横ばいで推移しているところでございます。
 しかしながら、議員が憂慮されております地震、津波の発生が近い将来と予想されていることもあり、その対策も進めていかなければなりません。国のほうでも、国土強靭化基本法や南海トラフ巨大地震への備えに対しまして国が自治体に財政的な支援を強化する南海トラフ巨大地震対策特別措置法を制定するなど、取り組まれておるところでございます。
 県といたしましても、県民が安心して暮らせる社会を構築するために、安全と安心の政策などの新政策を一層進めていかなければなりません。このような新政策を推進するためには、強固な財政基盤が必要となることから、平成20年3月には新行財政改革推進プランを、また平成24年3月にはその改定版を策定して、持続可能な県政を目指して、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでおるところでございます。
 これまでの取り組みによりまして、平成26年度予算案では、財調・県債管理基金の残高は新行革プランより27億円上回る額を確保することができているところであり、今後も新行革プランに基づいて財政運営を行うことにより、県財政の健全性を確保してまいりたいと考えております。
○議長(山田正彦君) 企画部長野田寛芳君。
  〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長(野田寛芳君) 地籍調査のスピードアップについてでございますが、地籍調査は、市町村主体の事業でありますが、土地の境界の明確化による所有権の保全のみならず、迅速な災害復旧や円滑な公共事業の実施など、本県の発展に不可欠であることから、市町村と連携して積極的に取り組んでおります。
 現在、本県の地籍調査の進捗率は、平成25年度末で34.8%の見込みであり、全国平均の50%に満たない状況ではございますが、最近の10年間は、全国でも一番の事業費、事業量を確保いたしております。
 議員御指摘のとおり、県道の地籍調査については約49%程度の進捗であると推量いたしておりますが、国道、市町村道も含めて公共性が極めて高く、県民の皆様の生活にとって大きな効果が得られると考えております。
 地籍調査は大変重要な事業であると認識いたしておりまして、今後とも予算の確保に努めるとともに、優先的に実施している公共事業実施予定区域や津波被害の想定区域に加え、国道、県道、市町村道の区域などの地籍調査も計画的に推進し、早期に完了できるように取り組んでまいります。
○議長(山田正彦君) 商工観光労働部長藤本陽司君。
  〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長(藤本陽司君) 一般社団法人南紀州交流公社の取り組みに対する見解についてでございます。
 県では、平成14年度からほんまもん体験を活用した体験交流型の修学旅行誘致に取り組んでいるところであり、誘致実績も上がってきております。
 現在、県外での誘致活動は、白浜町修学旅行誘致協議会を初め、受け入れ地域の地元組織と協力しながら実施しておりますが、一般社団法人南紀州交流公社の活動する白浜町日置川地域は、主たる受け入れ地域の1つとして、紀州備長炭作業体験やカヌー体験、そして民泊体験での多くの受け入れ実績がございます。
 特に、民泊の受け入れには多数の地元の方々の御理解と御協力が必須であるところ、県の現在までの誘致活動は、同公社を初めとする地元を挙げての体制があってのものと考えてございます。
 県としましては、今後とも、公益社団法人和歌山県観光連盟と連携して、県外での誘致活動の際に日置川地域を受け入れ地域として紹介するとともに、県外からの視察者に係る費用や受け入れ体制の整備に係る研修会の開催を支援してまいります。
 日置川地域への誘客が、ひいては同公社の円滑な運営に資するよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長(山田正彦君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正彦君) 再質問を許します。
 立谷誠一君。
  〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 御答弁をいただきました。
 答弁に対して、1問だけ再質問をさせていただこうと思います。それ以下、他の御答弁いただいたことに対して、私の意見もちょっと御披露させていただきまして、また参考にしていただけないかと、そのように考える次第であります。
 まず、少子化対策のとこなんですが、答弁を聞かせていただいて感じたことは、答弁から見えてくることは、子供を産んでくれたら、こんなサービスがありますよ、こんなサービスがありますよと、我々の子育ての時代からすれば、ある意味、至れり尽くせりなのですが、なかなかよい結果に結びついてないのも現実です。これって、もしかして女の人から見た問題は実はそこにあるんではないということなのではないかと、私は考えてみたわけです。
 施策をいただいている内容がミスマッチしていないかと、こういうふうに思うわけです。自分だったらどうしたいかと考えた、その施策となっていないか。私たちは往々にして自分自身の目線から解決策を出そうとします。私たちがどうしたいんかではなくて、行政の側の立場の皆さん方がどうしたい、こうしたらいいんじゃないかというような話じゃなくて、相手がどうしてほしいかという視点のところが要るんじゃないかと。女性の皆さん方がどうしてほしいと考えているところにもっと切り込みが入れていないところに問題がないんかなと、そんなふうに考えます。案外、そしたら視点が見えてくるんではないかというふうに思います。
 産んでくれたら育てられますではなくて、くどいですが、女性の方がどうしてほしいのかという視点での考えを、一遍そういう視点で考えていただけたらどうかなと思います。
 それから、介護保険の御答弁なんですが、法律をつくっているわけですから、法治国家であり、我々地方自治に存在する者は、やっぱり法律に定められた延長線上で取り組んでいくというのは基本中の基本です。しかし、法律も、失礼な言い方をすれば、時々国民感情とミスマッチしている、そんなことも往々に感じることがあります。
 今回の介護保険に関する質問は、失礼ですけど、急づくりではありましたけれども、思いつきではありません。個人的なことを言わせていただきましたら、高齢者福祉は、私は二十ぐらいのときからかかわりを持ち始めて、もう40年以上になります。
 その間、民生委員や福祉委員長、社会福祉協議会の理事やとか副会長、民間の障害者福祉やボランティア団体の立ち上げなど、そういうことをずっとやってまいりました。精神障害の施設の立ち上げにも参画をしてまいりましたし、10数年前には白浜町内で知的障害者の法人化の取り組みもし、現在、その2期目の理事長を務めている、そういう立場であります。
 それから、3年ほど前には、その延長線上の障害者雇用のホテルのオープンにも参画をしています。その顧問という立場を務めているんですが、全て、ただ見てきただけではありません。自分で汗をかいて、その現場に入り込んでやってきたものであります。その上での今回の提言です。
 そして、この間、首長としても3期近くにわたってその全体を見続けてまいりました。したがいまして、3年や5年のかかわりから来る発言ではありませんでしたので、せめて研究や検討ぐらいはしていただけないかと。全体を見た中で、今の介護保険の制度、このことに対して、私はすごく大きな改善策を求める立場です。それは、市町村の区切りで、最近はかなり平準化されてきている側面もありますけれども、同じ県民がサービスの質に違いがある。
 今の高齢者の皆さん方は、あの厳しい戦争に参画をして、青春時代は本当に戦争で人殺しを教えてもうた。帰ってくると、国土は荒廃をしておりまして、それで、今の我々は、私らでもそうなんですが、車に乗せていただいたりとか、その時代の人は車を手に入れるなんていうようなことは大変難しい時代だったと思うんです。一生懸命、それこそ額に汗して働き続けて、我々のこうした時代をつくってくれている。その方々が寿命を終えようとしている。介護保険のお世話にならざるを得ないような年齢に達している。このときに、やっぱり公平な、同じ、少なくとも県民同士の中で、サービスに違いがある、差がある、区別がある。寿命を終えようと、その瞬間までそんな仕打ちを受けなければならない。そういうことであってはならないと、私は強く思います。
 法律がある、法律があるという話を聞かされてしまいますので、だったら、せめて和歌山県あたりが保険者になるべく、そういう研究をしていただけないかなと。広域連合を組むという方法も少し残されていますけれども、そうしたことも含めて、もっと広範囲で、どこの町から、ここの町の区切りからはちょっと違うんやというような話、やっぱり同じ国民あるいは県民という立場から考えたときに、公正公平で同じサービスが受けられる、そんな環境を早く整えてあげていただきたいと思うからであります。
 それから、南紀州交流公社の取り組みの発表をさせていただきました。一般社団法人という法人格を取得した団体ですので、ここでこうしたことをお聞きいただくことが妥当かどうかというのは少し考えてみましたが、基本的には、この団体全てがボランティア団体で、NPOだけではやっぱりいくことができない。そういう限界を感じた中で、一般社団法人という法人格を取得して、その事業を継続していると。そういう立場から、ここの席で発言をさせていただきました。
 ちょっと前回、10回目の総会がありまして、そこに行ったときにいろいろ感じたことがあります。それは、この10年前に進められた皆さん方のお考えと取り組みの姿勢が、県の支援をいただいている県の皆さん方と少しミスマッチしているような側面がある。
 例えば、こんなことをちょっと聞かされました。県内でも、かなり最近は、民泊、民泊ということで進んでいますけれども、あるときに、ある地域の民泊を実践された方が、日置川のほうにお見えになって、こんなふうに言うたらしいんです。生徒に、子供さん方にカレーライスを提供したと。子供たちが、おいしいおいしいと3杯も4杯もおかわりをしてくれたと。そのことにすごく、受け入れた農家の皆さん方は、食べてくれたらうれしさで、よかったんですというふうな話があったというんですが、地元の皆さん方、日置の地域の先にスタートした皆さん方は、ちょっと違うんですと。
 カレーライスはインドの文化でしょう。我々は日本人の家庭料理、日本人の文化を感じることが少なくなった時代の子供たちに、日本人の食文化を知ってほしい。だからやっているんです。そのことが何だか違ったものになってきて、本物の体験ではなくなっているように思える。
 額に汗して働く喜びも提案したい。だから田植えの作業があったりとか、いろいろしてるんです。それを軽く民泊だったらええかのような状況で、どんどん民泊に来てくれたらうまくいく、そんなふうな流れに最近はなってて、それがちょっと悲しい。ほんまもんだけしか生き残っていかれない。そうした取り組みは恐らく先に淘汰されていくんではないかと、こういうふうな心配事を言われておりました。
 最後に、その発言の中に、この民泊の取り組みに教育という側面が位置づけられていない民泊は、やっぱり我々の目指している民泊ではないんだと。そんな話もありまして、そうしたことも含めて、また県の当局の皆さん方も一度ゆっくり声を聞いていただいて、ほんまもん体験と言われているこの民泊について、もっともっと掘り下げた、長い年月にわたって、これからも中長期的にほんまもんの民泊が和歌山県下で推進されますように、そんなふうな思いと願いを伝えてほしいと、そういうことでもありましたので、御披露をさせていただいておきます。
 そしたら、1つだけ。地籍調査について御答弁をいただきました。このことにつきまして再質問を1点だけさせていただきたいと思います。
 地籍調査は計画的に期限を設定して実施しているとお伺いしておりまして、現時点での進捗率に対する数値目標を御披露いただけないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(山田正彦君) 再質問に対する答弁を求めます。
 企画部長。
  〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長(野田寛芳君) 地籍調査の進捗率に関する数値目標ということでございますけれども、計画的に地籍調査を実施するという観点から、平成22年から平成31年までの10年間の第6次国土調査事業十箇年計画におきまして、平成31年度末までの目標を48.7%と定めて、現在、順調に進捗させているところでございます。
 いずれにしましても、市町村、国と緊密に連携し、県民の皆様の御理解をいただきながら、早期に完了できるように努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(山田正彦君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正彦君) 再々質問を許します。
  〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 この地籍の関係について、ここで質問させていただくのは2回目になっているんですが、2回もすることについて、かなり自分自身も考えてみたんですが、この地籍というのがなかなか理解いただけない。きょうは、この席で御参会の当局の皆さん方にも、やはりこの地籍事業の重要性というのを、失礼ですが、深く理解をいただきたいという、そういう側面で再度この席に立たせていただいた次第であります。
 地籍事業のないところに、地籍事業の完成ができていないところに、県土の発展はない、国土の発展はないと、そんなふうに考えています。
 データを見せていただきましたら、先進地ではもう80%以上、地籍が終わった県は7つ8つあります。以前にも言いましたが、沖縄の99%には遠く及ばないとしても、我々の地域はまだ30数%です。かなり出おくれ感があるように思います。
 進め方の幾つかは、考え方としては、やはりもう県は、今御答弁もいただいたようなことの延長線を考えましたら、県道や国道や公共のそういう施設というか、敷設されている道路、市町村道も含めてですが、せめてそこぐらい、「地籍は全て終わっております。さあ、皆さん方、市町村の県民の皆さん方も、このことについてもっともっと協力をいただいて、早くみんなでやり終わりましょう。これが我々の世代の責任である」と、そのぐらいの気負いと覚悟で、もっともっと推進をお願いしたいなと思います。
 勝手なことを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(山田正彦君) 以上で、立谷誠一君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 33番浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕(拍手)
○浦口高典君 皆さん、おはようございます。
 逆境にもめげず、爽やかにたくましく頑張っております浦口高典でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきますが、その前に一言言わせていただきたいことがございます。
 実は、昨日の午前中でありますが、多田議員と片桐議員の和歌山市のまちづくりということを大変興味深く拝聴いたしました。私も和歌山市選出の議員でありますので、その中で、多田議員が言われたように、和歌山市が今、40万人以上あった人口が36万5000人ということでありまして、まさに、私がいつも申し上げておりますように、人口が本格的な激減時代に入ってきた。調べてみますと、あと10年、20年で和歌山市の人口が27万から28万人になるというようなデータもございます。
 それで、私は、持論なんですけども、やっぱり人口が減ってる時代、また高齢者がどんどんどんどん、これは30数%から40%になると言われてるんですが、そういった時代は、やっぱりまちをどんどん広げるべきではないというのが私の持論であります。
 ニュータウンも結構なんですが、ニュータウンというのは、そのときはいいんです、入ったときは。しかしながら、やはり歴史、文化というのがございません。商店街もありません。それだけに、衰えてくる時間も早いということで、これは和歌山に限らず、大阪の千里や東京の多摩ニュータウンもそうですが、和歌山においても、これから市長選を迎えます橋本市の城山台も、きのうの「朝日新聞」に書いておりましたけれども、高齢化率が和歌山県は今28%だそうでありますが、この城山台がもう29.6%まで高齢化が進んでいるということで、きのうのお2人の考え方の中にありましたが、やっぱりまちをコンパクトにまとめていかないかん。いわゆるコンパクトシティーというのは、もうこれ必然であると思います。
 それと同時に、駅を中心としたまちづくり、コンパクトシティーづくりということが大事ではないかなと、そのように思っておるんですが、やっぱり高齢化が進む中で、私は青森市にも行って、あそこは非常にコンパクトシティーが進んでるんですが、駅の前に大きなマンションを建てて、いわゆる郡部のほうから高齢者をたくさん集める。それも1つの考え方であると思いますが、まちというのは、都市というのは生き物でありますから、やはりそこに老人だけではなく老壮青、もちろん少年も入れて住まいする地域づくりをつくっていかないかんのではないかなと。
 特に、生産年齢人口というのをこれはやはり確保していかないかんと思うんですが、片桐議員のお話を聞いてびっくりしたんですが、特に和歌山市駅が、もう半減するぐらいに非常に乗降客が少なくなっているという現実を見たときに、これは手前勝手なんですが、私、去年の9月議会でもお話ししたように、企業誘致も大事ですけども、やっぱり大阪を和歌山に近づける。そのためには鉄道時間というのを、通勤時間を短くする、決してこれは無理な話ではないと思います。35分から40分で市駅─難波、もしくはJR和歌山から天王寺まで行くことによって、和歌山は十分通勤圏になりますし、それと同時に、単なるベッドタウンではなしに、そこにはこの和歌山市という歴史文化のある、しかも商店街ももともとたくさんあったところでありますので、私は、そういったことをすれば、この都市の再生というものが可能であると思います。
 しかし、きょうは、まちではなしに人にスポットを当てて質問させていただきたいと思います。
 それでは、本題のほうに入らせていただきます。
 今回は、健康長寿日本一わかやまに絞り集中的に質問し、深掘りをすることによって、より一層日本一が現実のものになることを心より望む次第であります。
 何度も申し上げるとおり、この健康長寿日本一わかやまというのは、私が勝手に言い出した言葉ではなく、平成20年4月に発表されました和歌山県長期総合計画の中に2回使われている言葉であります。
 しかし、議会事務局で調べたところ、仁坂知事は、年4回の定例県議会の冒頭行われる知事説明要旨の中で、この長期総合計画が発表される前の平成20年2月議会で一度「健康長寿日本一わかやま」を口にされただけで、あとは何事もなかったかのように、それ以降、知事説明要旨では一言も口にされておりませんでした。
 しかし、私が、平成24年9月定例会から25年2月、同じく9月定例会と過去3回にわたり、しつこいほど「健康長寿日本一、健康長寿日本一、健康長寿日本一」と訴えたところ、ようやく昨年の12月定例会の知事説明要旨の前段で「大規模災害への備え」と並べて「健康長寿日本一を目指す取り組み」と述べていただき、大変うれしく思った次第でございます。知事、本当にありがとうございます。
 しかし、仁坂知事、昨年9月の議会で私が述べたとおり、この長期総合計画は平成30年3月を期限といたしておりますが、それを作成した平成20年のベースになった平成17年度の国勢調査時は、和歌山県の健康寿命は男性で75.06歳で全国42位、女性で78.45歳で全国45位でしたが、その後、平成22年度の国勢調査では、男女とも健康寿命は延びているものの、男性で76.52歳で全国42位と同順位でしたが、女性で79.46歳で全国46位とさらに落ち、あと4年間で日本一の健康長寿県になることはどう考えても難しいと言わざるを得ません。
 また、あえて言いますが、この健康長寿日本一わかやまを実現することの難しさは、県や市町村が幾ら制度を設けて予算をつけても、肝心の県民の皆さんが、それに心から賛同し、ともに運動してもらわないと、絶対と言っていいほど実現できるものではないということであります。
 それだけに、私は、お手元にお配りをいたしておりますこのチラシ、(資料を示す)決してこれは私の後援会の入会申し込み用紙ではございません。まず、自分の周りから和歌山県の健康寿命についての現状を1人でも多くの皆さんにお伝えし、さらに意識改革をしてもらうために、ことしに入って「健康長寿日本一わかやま」学習会を開いております。もちろん私1人では県民の皆さん全員に伝えることは到底できませんので、以前から関係のあるNPOの方たちにもお声がけをし、つい先日、「健康長寿日本一わかやま」実行委員会の準備会も開いていただきました。
 さらに、昨年11月19日から25日までの5回にわたり、「読売新聞」の朝刊の「くらし」のページに「医療ルネサンス 脱・短命県」という特集が掲載されており、大変興味深く読みました。それは、内容をかいつまんで言いますと、和歌山県以上に寿命の短い──ここではいわゆる平均寿命なんですが──青森県の取り組みについて書かれたものであります。
 少し紹介をさせていただきますと、青森県は、5年ごとの発表で、男性は8回、女性は4回連続の最下位、つまり男女とも全国で最下位、47位であります。ちなみに和歌山県は、平均寿命が平成22年度で男性で37位、女性45位でありますが、特に女性は青森県とさほど変わらない平均寿命なんです。ここが本当に不思議なんですね。
 議員の皆さんは一度は行かれたことがあると思いますが、冬になると雪が5メーターも6メーターも毎年積もる青森県と、年に1度積もるか積もらないか──ことしは今まで2回ほど積もりましたけれども、それもわずか数センチ積もっただけで大騒ぎするこの温暖な和歌山県と、女性の平均寿命がほとんど変わらないということ。実は、健康寿命で見ますと、平成22年度は、先ほども御紹介したとおり和歌山県の女性は全国で46位ですが、青森県は45位ですので、もう既に青森県に抜かれているという、このような状況であります。
 もし、青森県が今後、ここにもいろいろ書かれているんですが、脱・短命県、つまり全国最下位、びりを脱出すれば、和歌山県は放っておくと「健康長寿日本一わかやま」どころか「不健康短命日本一わかやま」になりかねませんので、何としても全県を挙げて取り組んでいかなければならないと、私も決意を新たにした次第でございます。
 それだけに、仁坂知事におかれましては、決して現状にめげずに、懲りずに、ひるまずに、健康長寿日本一わかやまの実現に向けて強力なリーダーシップを発揮していただくことをまず強く要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、昨年9月議会において、当局より大変重要な御答弁を幾つかいただきました。そのうちの1つが、健康長寿という健康政策は、総合政策であり、1つの部や課で達成できるものではないだけに、部や課を超えてというか、横串を刺して、健康長寿日本一わかやま推進会議を県庁内に設置して、連携して政策実現のための方法を考えるべきではないかと提案したところ、福祉保健部長は、設置するとはっきりと御答弁くださいました。
 そこで、まず改めまして、この推進会議設置の目的と組織の内容について、福祉保健部長、お答えください。
○議長(山田正彦君) ただいまの浦口高典君の質問に対する答弁を求めます。
 福祉保健部長中川伸児君。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 推進会議設置の目的と組織の内容ですが、「健康長寿日本一わかやま」を目指し、県民の健康の増進と元気で健やかな生活の実現に向け、健康長寿日本一わかやま推進会議を設置いたしました。構成課室としては、健康推進課が中心となり、知事部局、教育委員会の9課1室となっております。
 この会議では、子供から高齢者までの健康づくり、心の健康づくりなど、県民の健康づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、関係団体との連携、調整を行い、総合的な事業の推進に一致団結して取り組んでまいります。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 福祉保健部長、御答弁ありがとうございました。
 推進会議、本当に設置していただいて大変感謝いたしております。
 念のために言いますが、9課1室とは、福祉保健部では健康推進課、子ども未来課、長寿社会課、障害福祉課、高齢者生活支援室、県教育委員会では生涯学習課、スポーツ課、健康体育課、農林水産部では果樹園芸課、商工観光労働部では労働政策課であると聞いておりますが、今後、予防医療とか、また公衆衛生の観点から、ぜひとも医務課も入れていただきたいと存じます。これは要望でございます。
 次に移らせていただきます。
 この推進会議が2月14日に初会合を持たれたと聞いておりますが、健康長寿日本一わかやまの実現の最終期限とその可能性についてお答えください。
○議長(山田正彦君) 福祉保健部長。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 長期総合計画においては、県民が生涯を通じて健康で活動的に暮らせるよう「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指しており、その目標年限は、長期総合計画の計画期間である平成29年度となります。
 これまで、その実現に向け、健診受診率の向上や生活習慣病対策などの施策を推進してきたところです。
 しかし、健康長寿日本一わかやまの実現の可能性については、現在、各種健康指標を見ると、厳しい状況にあります。そのため、これまで議員からいただいた御指摘は、大変重要な視点と考えております。
 県としては、平成34年度を目途とした第3次和歌山県健康増進計画において、県民の健康づくりをさらに推進するため、新たに健康推進員制度を創設するなど、健康長寿の実現に向けた取り組みを充実させることとしており、少しでも目標に近づけるよう強い意志を持って取り組んでまいります。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。
 平成34年度、健康長寿日本一を達成するということでありますが、先ほども部長もおっしゃったように、長期総合計画、あと4年間残っておりますので、現実には、なかなかこの4年間で、本当にびりに近い状況から日本一の健康長寿県になることは大変難しいと思いますが、とにかく平成30年3月、つまり平成29年度まで全力で頑張っていただきたい。
 前にも言いましたけれども、平成27年度の国勢調査で平均寿命、健康寿命の数値がこの時点ではもう既に出てくると思いますので、ぜひとも今お言葉にあったような強い意志を持って貪欲に1つずつでもランクアップできるように強く要望をいたしておきます。
 次に移らせていただきます。
 また、昨年9月議会において、平成22年度の平均寿命、健康寿命とも日本一の長野県の取り組みについて、お話をさせていただきました。これは、一昨年、私が福祉環境委員長のときに、同委員会のメンバーと当局の皆さんとで長野県に調査に行き、77市町村で約1万1000人の保健補導員の存在がこの日本一という基盤を確かなものにしていると確信し、同じような制度をつくるべきだと強く提案いたしましたところ、健康推進員という名称で来年度から年間500人、5年間で2500人の方を選び、地域で活動してもらうということでありました。大変頼もしいお言葉で、この先に光が見えてきたなと喜んでおりますが、そこで質問であります。
 まず、どのようにしてこの健康推進員を選び、その方たちにどのような研修をするのか、具体的にお答えください。
○議長(山田正彦君) 福祉保健部長。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 健康推進員の人選につきましては、自治会、老人クラブ、婦人会などの地域活動の中心となって活躍している方の中から、市町村に推薦していただくことにしております。
 研修につきましては、保健所が主体となって、県民の健康状態と生活習慣病、県健康増進計画、食育、身体活動・運動の理論と実践、そして地域の健康と各種健診等の実施を予定しております。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
 健康推進員を提案した私が言うのはちょっとおかしいんですけども、人選年間500人、5年間で2500人、本当に大丈夫ですか。私も地元今福で保護司や消防団員、スポーツ推進員など長くボランティアをさせていただいておりますけれども、なかなかなり手がないんですね。どこも、どの会も困っているということをよく耳にいたしております。
 それだけに、先ほどから部長が強調されているように、これは保健所単位でつくられるということでありますけども、そこに任すことなく、県庁も本当に一致団結して強い意志を持って取り組んでいただかなければ、私は現実は厳しいんではないかと思いますので、ぜひとも、部長、本気度を示してください。
 それでは、次に移らせていただきます。
 それでは、この健康推進員の方たちは一体どのような活動をするのか、具体的にお答えください。
○議長(山田正彦君) 福祉保健部長。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 健康推進員の具体的な活動内容につきましては、各家庭を訪問しての各種健診の受診勧奨、健康教室やリレーウオークへの参加呼びかけ、健診や健康教室のサポート活動、地域でのラジオ体操やウオーキング等の自主活動を想定しており、県民の健康づくりの草の根運動を進めてまいります。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。
 この活動については、非常に難しい問題も幾つかあると思うんですが、実は、保健補導員については、これは、私、知り合いからちょっとお借りしたんですが、(冊子を示す)これは長野県の「須坂の母ちゃん頑張る」という保健補導員の歴史的な奮闘ぶりというのを書かれた本があるんですね。これを読んでびっくりしたんですが、もう本当に、ただ単に健康を保持するというだけではなしに、伝染病や風土病にも保健補導員、まさにボランティアの方たちが立ち向かっていくんですよ。もちろん、その中核には保健婦さん、今で言う保健師さんがあるんですけども、それぐらいの覚悟を持ってされているということ。それが結果として健康寿命でも平均寿命でも日本一の長野県をつくっているということをぜひ御認識いただきたいと思います。
 それでは、次の3番目に移らせていただきます。
 そこで、地域の保健ということについて、もっと身近な存在であるべき専門家には、今も少しお話ししましたけれども、保健師や栄養士、さらに今、運動の指導ということで、これは専門職になってきてますけれども、健康運動指導士さんというのがありますが、これらの方との連携について、どのようにしていくのか。また、対象である住民個人個人の健康情報をどのような形で生かしていくのか、お答えください。
○議長(山田正彦君) 福祉保健部長。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 健康推進員は、地域の健康づくりの中心的な担い手として、市町村の保健師や栄養士、健康運動指導士などの専門職と連携して活動していただくことになります。
 また、個々人の健康情報につきましては、地域における健診の受診状況や地域の生活習慣状況として、整理、分析した上で、その情報をもとに活動していただくこととしております。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございます。
 実は、私も保健師さんや栄養士さん、さらに、つい先週の日曜日も健康運動指導士さんの会合にお邪魔をいたしまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。皆さん、大変お忙しい方たちばかりで、特に市町村の保健師さんは、日常の仕事量が大変多くて、なかなか本来の保健活動以外はできないという状況であるということを耳にしました。これらの方たちと、どううまく連携して生かしていくのか、今後の大きな課題であると私は思います。
 また、これは長野に行ったときも大変びっくりしたんですが、長野県は非常に保健補導員さんに個々の自分の受け持つ地域のそういう健康状況、もっと踏み込むと、お一人一人がどんな病気にかかっているか、どういう病気の可能性があるかということまで提供しているようなこともお聞きしましたけども、これは一歩踏み込むと、やはり今、問題になります個人情報のことにもひっかかってくると思いますので、そのことをうまく県としてもリーダーシップをとっていただいて、いかに、健康推進員さんに提供していただいて、やっぱり的を射た活動をできるようにお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
 それでは、次に移らせていただきます。大きな4番目です。
 さて、一昨年9月の県議会で、和歌山県の児童生徒、つまり小学1年生から高校3年生までの体力について取り上げました。これ、あえてパネルは出しませんけども、こういうのを出させていただきました。(資料を示す)それは、子供の体力不足もいろいろと問題になってるんですけども、それだけではなしに、私は、健康寿命を延ばすためには子供のときから体力づくりは必要ではないかという観点からですが、平成19年から23年までのデータを見る限り、これなんですけれども、(資料を示す)あえてもう一度言わせていただきますが、和歌山県の児童生徒の体力というものは、見事なぐらい全国平均を下回っているんですね、全てにおいて。
 そのことをただしたところ、県教育委員会はすぐに対応してくれて、ロンドンオリンピックの女子体操日本代表の田中理恵さんらに依頼し、紀州っ子かがやきエクササイズ・ダンスというのを制作し、昨年11月24日に和歌山城の西の丸公園広場で発表され、現在、県内各地の児童生徒に教員が指導し、体力づくりに励んでいるということは、大変私は高く評価いたしておりまして、また、うれしく思っております。
 そこで、先ほど御紹介をいたしました「脱・短命県」の中で、「読売新聞」の平成25年11月25日付の記事に、一番最後のとこなんですが、「中学で『生活習慣病』予防」という見出しで「危険な兆候は3歳児から表れている」という青森県立保健大学助教の栄養学の熊谷貴子さんの警告コメントがありました。
 さらに、弘前大学準教授(地域看護学)の古川照美さんからは、子供のときから健康や生活習慣について考えることが大切という指摘があり、県南東部に位置する南部町では、古川さんも協力して、中学1・2年生に若年生活習慣病予防健診を実施して、身長や体重、血圧、体脂肪率、骨密度の測定のほか、血液検査も行ったそうであります。
 中学生用の独自の基準で、血糖値やコレステロール値、血圧などA(正常)からD(要医療)まで判定し、血圧とコレステロール値がA以外だった生徒は、中学1年生では18%、中学2年生では23%いたということであります。大変高い数字であると思います。
 そこで、教育長にお尋ねをいたしますけれども、本県では、このような児童生徒を対象にした検診事例はあるのでしょうか、お答えください。
○議長(山田正彦君) 教育長西下博通君。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 児童生徒を対象とした検診事例についてでございますが、学校では、毎年、定期健康診断を行い、肥満傾向など生活習慣病につながるおそれがある子供に保健指導を行っております。
 学校外での検診につきましては、本県の場合、海南医師会が管内の公立小中学生を対象に肥満児検診を29年にわたって実施されています。
 この検診は、学校での定期健康診断で肥満傾向にあった児童生徒のうち、希望する者に対して行われているものです。検診の内容につきましては、事前に発育歴や日常生活等についてのアンケートを実施し、当日は血液検査や血圧測定等を初め、生活習慣病に関する講演や個別栄養指導を行っていると聞いております。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 教育長、どうもありがとうございました。
 これは教育長だけではなく知事初め県幹部の方にもぜひ聞いていただきたいんですが、私は、この質問を考えていたときに、県の教育委員会の担当者の方にお尋ねしますと、自分たちの所管でないので答えられないと、大変つれなかったです。しかし、私は学校のことなんだからとしつこく食い下がり、何度も押し問答が続いたんです。
 そこで、その間、今言われるとおり、福祉保健部の担当者にも聞いてみました。そしたら、知らないと言うんですね。と言うものですから、とにかくその福祉保健部の担当者の方に一度調べてくれと言って調べさせたところ、後ほど連絡があり、海南市が海南医師会に依頼している事業であるということがわかりました。
 そして、海南市の福祉保健部の担当者に聞いたところ、自分たちも知らないと言うんですね。それで、その海南市の福祉保健部の上司の方に言って、海南市でやってるということを聞いてるんでとにかく一遍調べてもらえんかということで調べたところ、何とこれ、海南市の教育委員会の学校教育課というところがやっている事業なんですということがわかったんですね。しかも、今の答弁にあったように、29年間も続けているという。
 確かに、これは青森県のように全員ではなしに希望者だけで、サンプルの少なさというのはあるんですけれども、実に、ここに24年度の結果、(資料を示す)角田先生という方が書かれた、やっぱりさすがにお医者さんだけあって、科学的な非常に精緻な分析をされています。これは我々和歌山県民にとっても、今やっているところは海南市及び海草郡だけのようですけども、こういうデータというのは、今後の健康長寿日本一を目指す上では大きな財産になると思うんですね。
 私は、この海南市教育委員会及び海南医師会の御尽力に本当に心より敬意を表する次第でありますので。ただ、ここで勘違いしていただいたらいかんのは、私は県の教育委員会の担当者を責めておるわけでも、また福祉保健部の担当者を責めておるわけでもありません。本当に、これ、日本一を目指すのであれば、もっとこういった市町村の独自で頑張っている事例というのを積極的に収集して、それを県も生かしていくということは絶対だと思いますので、あえて言わせていただきました。
 何度もしつこいようですが、もちろん、今後は健康長寿日本一わかやま推進会議が一致団結して強い意志を持ってやっていただけると私は期待いたしておりますけれども、本当に自分たちの部や課のセクショナリズムにとらわれることなく、意欲的に頑張っていただきたいと存じます。
 次に移らせていただきます。
 それでは、同じく教育長にお聞きしますが、通常行われている本県の児童生徒の定期健康診断の結果状況は全国と比べていかがなのでしょうか、お答えください。
○議長(山田正彦君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 定期健康診断結果の本県の状況についてでございますが、本県の定期健康診断において、生活習慣病につながる最も大きな要因となる肥満度につきましては、10歳までは全国平均並みですが、それ以降はややふえる傾向にあります。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。
 児童生徒の定期健康診断は、これも教育委員会が法律的には学校保健安全法に基づいてきちっとされているということで、ただ、10歳を超えると肥満傾向の児童生徒の割合が10%を超えるということもお聞きしておりますし、やや高くなると。また、ちょっと海南市でも学校教育委員会の課長にお聞きしたんですけども、肥満だけの問題ではなしに、特に高学年になってくると、女の子がやっぱり痩身、スタイルを気にしたりするので、いわゆる痩せ身ということで余り食べなくなったりするということも、先ほど言いました和歌山県の体力、特に女性が小学校の高学年から中学、高校にかけて、体力が物すごく全国と開くんですね。そういったことも、今後の課題としてですが、これはそういった痩身だとか肥満だとかいうことと関連してるんではないかということも推察できると思いますので、ぜひ御認識をいただいて、今後いろんな形で、それこそ県庁内の部署だけではなしに、いろんな知恵を出し合って、健康長寿日本一わかやまを目指していただきたいと存じます。
 それでは、そのことにも関連いたしまして、健康診断で問題になった児童生徒に対してどのような指導をしていくのか、できるだけ具体的にお答えください。
○議長(山田正彦君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 健康診断後の児童生徒への指導についてでございますが、学校では、定期健康診断後、その結果を速やかに本人と保護者に伝え、健康状態を把握させるとともに、治療が必要な場合は早期に医療機関で受診するよう促しております。
 議員御指摘の生活習慣病対策につきましては、調和のとれた食事、適切な運動、適切な休養と睡眠を基本とし、繰り返し指導しているところです。
 特に、運動を活発に行う意欲と姿勢を育むことで、運動面から生活リズムを改善させることにつなげたいと考えております。また、規則正しい生活習慣を身につけるためにも、家庭と連携し、「早ね・早おき・朝ごはん」運動を展開しているところでございます。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 教育長、どうもありがとうございました。
 特に、今、教育長のお答えにありました運動面から生活リズムを改善させることにつなげたいというのは、私、本当にいいことだと思います。ぜひ、せっかくこの紀州っ子かがやきエクササイズ・ダンスというのをつくったわけですから、これを徹底して指導していただいて、名実ともに和歌山の子供たちは輝いているというような評価を受けるように、不断の努力をお願いいたしたいと存じます。
 以上でございます。
 次に移らせていただきます。
 最後に、第3次和歌山県健康増進計画(案)についてであります。
 皆さんのお手元にも送ってきたと思うんですが、この計画(案)は、昨年12月27日から本年1月26日まで、広く県民の皆様にパブリックコメントを求め、まだ正式なものはできていないと思いますが、それを承知の上で質問させていただきます。
 ここで、最初にお断りをしておきますが、この第3次計画(案)では、健康寿命の算出方法が平成20年度の県長期総合計画をつくった時点と異なり、アンケートの回答により、個人の主観も入っております。それによりますと、平成22年度は男性70.41歳で全国で25位、女性73.41歳で30位でありますが、私の提示しておりますのは、平成20年の長期総合計画と同じく、平均寿命から要支援、要介護期間を引いたものを引き続き使っておりますので、その点、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 本題に戻りますが、実はこれが送られてきたときにじっくりと2回読ませていただきました。特に2回目に読んだときは、いろいろと疑問に思うところにアンダーラインを入れますと、気がつけば30カ所ほど疑問点がありました。
 それをここで1つ1つ質問してまいりますと、とても時間がありませんので、事前に当局とは質疑応答いたしましたけれども、以下の2点について集約して質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、平成20年3月にできました第2次和歌山県健康増進計画というのがありますが、第2次計画においての反省はどのようなものがあるのでしょうか。
 例えば、健康づくりの重要な要素である運動、栄養、さらに健康診断について見てみると、まず、和歌山県民は車に乗る機会が多いんでしょう、余り運動をしない、特に歩かないということがよくわかります。
 また、栄養についていうと、一部に偏っていて、意外なんですけれども、これだけ農作物のたくさんあるところでありますけれども、意外と野菜の摂取量というのが和歌山県民、少ないんですね。さらに、健康診断の受診率が少しずつ上がってきたとはいえ、まだまだ低いということであります。
 そこで、この第2次計画で目標に掲げたことが、じっくりとこれを見てみますと、61.2%を計画で目標としているんですけども、変わらないとか、悪化したとか、評価困難ということで、端的にそれがこの第3次計画の中にも書かれております。
 そこで、これら第2次計画の反省点を踏まえた上で、第3次計画では特にどのようなところに力を入れるのか、福祉保健部長、お答えください。
○議長(山田正彦君) 福祉保健部長。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 第2次和歌山県健康増進計画の重点目標について評価を行ったところ、議員御指摘のとおり、身体活動・運動、栄養・食生活、健診につきましては、「変わらない」や「悪化している」項目も見られます。
 そのため、第3次計画では「健康を支え守るための社会環境の整備」を計画の基本的な方向の1つに定め、健康教室への参加呼びかけや受診勧奨等といった草の根運動を進める健康推進員制度を計画の柱として、地域コミュニティーを活用した健康づくりを進めてまいります。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
 栄養・食生活、身体活動・運動、健診の受診、いずれも私は、意識以前に知識として、和歌山県民がそれらの点に──全国的に見てですよ──劣っているということさえ認識がない、認識している人がはっきり言って少ないんではないかと、そのように思うんです。そのことは書いておりませんけれども、これもその一環としてつくったチラシなんですけども、それだけにはっきりと、県といたしましても、野菜を和歌山県民は余り食べない、和歌山県民は歩くのは嫌だと、健診受診率が本当に低いんだということをもっとはっきり言ってキャンペーンを張るぐらいの覚悟をして発信をしていかないと、私は県民の意識改革というものを促すことはできないと思いますので、その点ぜひとも十分御配慮をいただきたいと存じます。
 次に移らせていただきます。
 ここで考えなければいけないのは、先ほど来申し上げたとおり、健康長寿日本一わかやま推進会議のしっかりした方向性を示すとともに、県といっても和歌山県下に30市町村があるわけですね。やはりこの30市町村の健康増進についての個々の力の入れ方が大変大事だと思うんです。
 中には、かつらぎ町のように、御存じの方もいらっしゃると思いますが、健康長寿日本一を宣言されている町もあります。しかし、いまだに30市町村のうち橋本市、九度山町、高野町、有田川町、すさみ町、串本町、古座川町、那智勝浦町、太地町、北山村など10の市町村では、健康増進計画さえ作成されていないんです。
 これをこの第3次健康増進計画(案)では、この中に書いておりますけれども、平成34年度まで全ての市町村で作成させるとなっておりますが、これでは余りにも遅過ぎます。第一、先ほど来言ってますように、長期総合計画の期限というのは平成30年3月までなんですよ。これでは、例え話、当たっているかどうかわかりませんが、試合が終わって、もう既に負けが決まったにもかかわらず──平成34年までにつくると言ったらですね──その試合に、さあどうやって勝とうかと作戦を練っているようなもんであって、まさに笑止千万であります。
 それだけに、市町村で未作成の健康増進計画は、平成26年度中に作成することはもちろんですが、いかにそれによって県と市町村が連携して、もちろん私はこのことについては、まだまだ市町村の皆さんの御認識も非常に低いというか、薄いところがあると思うので、県がリーダーシップを持って事業を行っていただきたいと思うのですが、その点についてお答えください。
○議長(山田正彦君) 福祉保健部長。
  〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長(中川伸児君) 市町村健康増進計画の策定は健康増進法では努力義務とされており、未策定の市町村につきましては速やかな策定を促してまいります。
 計画の推進に当たりまして、県としては健康づくりの企画や指導的な役割を担う人材を対象にした研修の実施やさまざまな情報の提供など、県民の健康づくりのための取り組みを住民の健康づくりを担う最も身近な行政機関である市町村と一体的に推進してまいります。
○議長(山田正彦君) 浦口高典君。
  〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。
 部長、速やかな策定ということでありますが、前回、第2次健康増進計画ができてから、もう既に6年がたっております。もちろんこれは強制的にできないかもしれませんけれども、和歌山県が先ほど来言っておりますように本気で健康長寿日本一を目指すのであれば、市町村での策定はもちろんでありますけれども、ぜひそこを十分御認識いただいて、ねじを巻いていただきたい。そのように思います。
 大変厳しい要望もさせていただきましたが、せっかく和歌山県挙げて日本一を目指そうと長期総合計画に掲げたのですから、決して言葉だけではなく、本気で県民の皆さんを巻き込んでいこうじゃありませんか。くどいようですが、これから和歌山県は本格的な人口激減と超高齢社会に突入し、大変な社会になってくると、想像するにかたくありません。
 しかし、決して悲観することはありません。年をとっても、県民そのものが日本一健康で長生きできれば、悲観することはないと私は思います。それだけに「健康長寿日本一わかやま」という大きな目標に向かって本気で県民の皆さんが動いてくれて、平成34年日本一、いや、それ以前の平成30年3月中に大きくランクを上げることを祈念いたしまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(山田正彦君) 以上で、浦口高典君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時36分休憩
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  午後1時0分再開
○議長(山田正彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 8番井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。
 きょうも七瀬川の流域の水利組合長さんや自治会長さん、お見えになってくれております。どうも御苦労さんでございます。
 七瀬川流域の浸水対策について、まずお尋ねします。
 七瀬川の改修状況と今後の見込みについて。
 平成25年9月、台風第18号により、七瀬川下流域の農地が冠水被害を受けたことがあります。平成23年3月に完成した紀の川大堰は、七瀬川下流の農地被害を守ることも考えてつくられているはずであります。紀の川の上流からの水量が多く、大堰上流側の水位が高くなり、紀の川から七瀬川への逆流を防止するために、七瀬川と紀の川合流部の鴨居樋門を閉めた。その当時、紀の川の水位が上がってきたから、逆流を防止するために鴨居樋門を閉めた。しかしながら、七瀬川上流からの水量も多かったから、七瀬川の水位が高くなり、七瀬川が氾濫した。周辺ずっと農地が全部つかってしまって池のようになりました。
 今後も大雨が降った場合に今回と同じようなことが繰り返されるという話であります。これも仕方がないのではというような話では、地元の理解は得られません。樋門を閉めても、大雨による七瀬川流域の被害を防止できない。樋門を閉めるのであれば、ポンプ場を設置して、七瀬川の水をポンプアップにより紀の川へ排水してほしいというのが地元の強い声でありますが、農地被害ではだめだと。民家の多くの被害の実績がないと、ポンプ場を設置する採択要件に適合しないということでありました。
 そのようなことであれば、現在、下流から進めている七瀬川の改修工事について、以前、1工区1600メートルをおおむね10年で完成させたいと、1回前の私の県会議員の選挙、その前の知事の選挙のころにも、こういうこと、地元でも大変強い要望があって、そして、その当時、知事も、10年ぐらいで何とか直そうやないかという話を、期限を努力目標で10年ぐらいまでに直そうやないかということを言っていただいた。それで、今まで何ぼ言うても、選挙が終わったらもういっこもしてくれなんだというようなことを随分言われて。だけど、今度はやってくれてると。七瀬川については、25年度予算、25年度補正予算、そしてまた今回の26年度予算についても、本当にこの分でいくと、あと6年半か7年、10年以内に努力と言うたのをやってくれるんじゃないかなと、地元では大変感謝をしております。
 1工区の1600メートルをおおむね10年で完成させたいと言っておりました。これを上流の2期工区1100メーターについても1期工区完了後でなく同時並行的に進めて、七瀬川の改修工事をぜひ早期に完成させていただきたいとの地元の皆さんの悲願であります。
 今回の紀の川大堰について、私は疑問に思うことがあります。国の対応は、私が聞き及んでいるところでは、紀の川大堰ゲートの開閉マニュアルに基づいての操作をしたと。しかし、上流の大滝ダムも、昨年ですか、完成した今日において、農地被害も人命被害も出してはならないと思います。民家の被害が数十件以上なくてはポンプアップの設備はできない。それだったら、大雨が降るたんびにつかるというのは仕方がないというんではおかしい。
 それで、いろいろ話をすると、大堰を全開にしても水位が上がるというんだったら、私は話が違うやないかと。それやったら、もっと大きな大堰か、もっと幅を広げてとか、放流したらずっと水位が下がるような大堰でなかったらね。大堰があるために、大雨が降ったら水位が上がるから、逆流するから樋門を閉めて、紀の川上流から来る雨と同じように、今度、和歌山市内の雨も多かったら、当然、七瀬川の上流からもついてくるんやから、もうあふれやなしょうないわけですよ。だけど、そういうふうなことに私はなってないんじゃないかなと。以前からの話を聞いておりましたら。
 まず、紀の川大堰のゲートについては、国のいろんなマニュアルとか、そういうこともあって県は非常にお答えしにくいようでありますので、だけど、それでいいとは私は思わんので、まず七瀬川について、改修状況と今後の見込みについて、県土整備部長にお尋ねします。
○議長(山田正彦君) ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
 県土整備部長石原康弘君。
  〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長(石原康弘君) 七瀬川につきましては、紀の川合流部の鴨居樋門が流下能力不足となっていることから、平成26年度を目途に国が改築工事を進めております。
 県では、鴨居樋門から鴨居川合流地点までの1期工区の用地取得をこれまでに約97%完了するとともに、鋭意改修工事を進めてまいりました。そのうち国道24号までの区間につきましては、平成29年度中の完成を目指し、来年度、樋門に接続する約400メートル区間の改修を終えるよう護岸工事を進めることとしております。
 また、1期工事の残る区間につきましても、用地取得等、地元の御協力を得ながら、目標の10年以内に完成できるよう、来年度から本格的に工事を進めてまいります。
 さらに、上流部の鴨居川合流点から七瀬川橋までの2期工区につきましても、既に約50%の用地を取得済みであり、来年度は一部工事に着手してまいります。
 今後とも七瀬川改修につきましては、必要な予算を確保して事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長(山田正彦君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 まず、今の部長の答弁、確かに一生懸命やってくれてるというのもわかるんですけども、地元では、平成25年の当初予算が3億3600万、そしてまた今回の2月補正なんかも2億5000万余りの大変額の高い、合計すると6億8000万というような七瀬川への改修の予算をつけていただいてる。
 ところが、こんな予算ついてくれとんのに、工事いっこもやってない、ちょっとしかやってないというふうな。それで、時期的なもんもあって、工事のできる時期、雨がたくさん降るときとか、そんなこともなかなかできないというようなこともあってというのも聞いたんですけど、近々というんですか、まずそうも遠くない時期に、目に見えてくる工事、いよいよ工事にかかりますというのを、先日来、現地を見してもらったり担当者から話を聞いたんで、それで地元へそういう話をしたら、本当に地元が「ああ、やってくれ出した」と。初め、和田川へ予算が使われてないかというような話があって、そんなことはできないと言ったんですけど。そんなことはあり得んと。だけど、もうすぐ見えてくるというようなお話を伝えたところ、楽しみにしてますと。
 だけど、国交省の紀の川大堰の管理については、ゲリラ雨のようなことで、最近、予想外とか、そんなことがよく言われるんですけども、やっぱりいろんなことを予想してゲートの操作もするようにマニュアルができてるんじゃないかと思うけど、去年の雨のことは、放流がやっぱり遅かったんちゃうかなと思います。もっと、あんだけ天気予報からいうても、天気予報で注意報、警報とか段階があって、学校なんかも警報が出たら休ますわけですよ。ほんで、大したことなかったなあということもある、たまには。だけど、やっぱり休んでよかったなあというのも。
 ですから、やっぱり人災、あるいは財産、いろんな被害を与えるような人的被害、あるいは物的被害を与える場合は、紀の川の水がめとして、和歌山市の水がめとして、あの大堰をつくることによって、和歌山市民に以前の大堰の2倍水量をためられるような水がめをつくりましたという話やったんですけど、今度こそ、あんだけの水がめがあんのやから、今度は災害を防止するということをもっと重点に考えてもらって、これからもいろんなデータをとったりとかというようなこともやって、対応を考えたいというようなことも言ってくれておるようですけど、あんまり先まで失敗を何回も繰り返すんじゃなくて、失敗は1回ぐらいにして、次は早い目にやっぱり放流するようなマニュアルというんですか、操作についてのことを決めてほしいというようなことを国へしっかり要求、要望していただきたいという要望で、この件は終わりたいと思います。
 それから、議長に先ほどお許しをいただいて、クレー射撃というのを説明さしてもらおうと思うんですけども。(皿を示す)この皿、ちょっと皆さんのとこで見ていただいて、初めて見る方もおられるかと思うんで。
 ちょっとクレー射撃のことを誤解とかされてる人は、あんまりわかっていただけてない人もかなりあるように思うんで、そういうことも理解していただかんと、射撃場をつくる、そんなこととか、射撃場の使い方というのは、なかなか難しいんじゃないかと思いますので。
 全部で資料を7枚、お手元に置かしていただいてます。まず、この1枚目。
 これで、まずクレー射撃というのはどういうもんかというと、1番、2番、3番、4番、5番と、そして予備の6番というのと、撃つ場所が手前にあります。そして、何を撃つかというと、この15メーターって書いとる、15メーター先の地下からこういう皿が、UFOのようなんがぴゅんと出てきます。それを、15メーター前の地下からですから、もう見てる間に30メーターから40メーターになってしまうから、この後ろから、もう出てすぐにぱんと割るんですけども、どっちへ出るかわからんというやつも、なかなか、もう瞬間的な訓練というか、練習をかなりしないと。
 それで、そういう前で、射台というんですけど、1番射台の15メーター前の地下に、放出機と言って、これをぴゅんと飛ばす機械が3台あります。ほんで、この表を見ていただいたら、左側ですけど、左のこの1と書いた機械は右のほうへばっかり飛ばす機械、ほんで2というのがおおむね前、そして3というのが左側へ飛ばす機械です。そういうのが3台。合計、そやから5番射台までいくと、3、3、3と5で15台、前へ据わってます、地下へ。そういうもので撃つのがトラップという種目です。クレー射撃の中のトラップ。
 次、2枚目、めくっていただいて、次にスキートという種目。このスキートという種目は、放出機が2台しかありません。右側に1台と左側に1台と。左側のHHと書いてるのがハイハウスというて、背のちょっと高い小屋で、高いとこから出てきます。ほんで、右側のLHというのがローハウス、これは低い小屋から出てくる。それで、1番、2番、3番、4番と、ずっと7番まで順番に、みんなで固まって移動しながら撃ちます。最後に、この8番という真ん中のところへ行って、これは上を通るやつを撃ちます。
 それで、撃ち方としては、同じコース、同じ速さで飛ぶんですよ。ところが、1回目、ハイハウスからぴょんと出て、2回目がローハウスからぴょんと出て、その後がダブルと言いまして、同時にぴょんと出ます。そのときは2枚、ぱんぱんと割らなあかん。そういうだいご味があります。
 3枚目、めくっていただきまして、今度はランニングターゲット。これ、ちょっとイノシシの絵ですね。この中に丸がずっと描いてあって、これは1発弾を込めて撃つ一発物。だけど、これは標的がランニング、動いてるんです。それを一発物で、この円の一番芯を。一番芯へ当てたら点数が高い、外へ行くほど点数が下がっていくんですけど、そういうランニングターゲットという。
 このクレー射撃の管理、関連しとる団体の種目では、3つの種目があります。
 次、4枚目、めくっていただきまして、オリンピックのメダルの数からいくと、いろんな種目があるんですけども、スキーがやはり一番、種目数は49種目あります。次に、陸上競技が47種目、水泳が46種目、そして次に来るのが射撃です。28種目あります。28種目ということは、金・銀・銅を合わしたら84メダルをもらえる可能性があるわけですね。
 その下のほうに、射撃というところの欄が、ライフル、クレー、近代五種、バイアスロン、4つありまして、今、私が説明してるのは、このクレーというので、先ほどから3種目言ったトラップと、ほんでスキートというのと、バイアスロンといって走りながら動いとる標的を撃つのと、この3つあって、この中でもダブルトラップというのがあります。これはちょっと1ページ目まで戻ってください。
 1ページ目のはトラップというやり方の種目なんですけども、この中にもダブルトラップというのがあるんですよ。これは、最初からもう、トラップやけど、2枚、真ん中のやつが必ず1回出ます。それと同時に、右か左かどっちかが出ます。それはあんまりばっと切った角度ではなくて、ダブルのときは角度が少ない。そして、真ん中のやつは真っすぐ出る。だから、真っすぐと右か、真っすぐと左か、どっちか必ず出るから、ダブルの場合。それをまたバンバンと2つ当てたら2点。これは全て、皿を割った数が点数になります。
 それで、ダブルトラップの場合は、オリンピック種目としては男子だけであります。ですから、またもう1回もとへ戻ってもらって4ページで、このクレーというところの男3種目、女子2種目、これはダブルトラップがないからそういうことになってます。
 それから、近畿ブロックのクレー射撃の会員数、これは見ていただいたらと思うんですけど、今のところ、わかやま国体があるということで、以前よりはちょっとわかやま国体を目指しての選手、猟友会の優秀な方もクレー射撃協会へ入ってもらって、今、猟友会出身の方が半分ぐらい、それからもともとクレー射撃協会からずっと育成しておるのが半分ぐらいの選手の割合。候補ですけどね、国体候補選手がこうなっております。
 なかなか猟友会の皆さんも、猟期の前とかには、やはり練習したりとか、あるいは銃の更新時期が来る前になったら射撃に行かれたりもしてるんですけども、スポーツにおけるクレー射撃は、もう一年中、射場へ行って撃ってますから、かなりの弾といいますか、費用がかかって、弾や皿を撃つことになりますので、射撃場からしてみたら、猟友会ももちろん人数が多いからですけど、クレー射撃の選手もいいお客さんということになります。射撃場を運営していく上では、どちらのほうが弾をようけ撃つかというたら、猟友会にも負けないぐらいの、人数は少ないけど、合計したら、クレー射撃協会のほうが弾を使うのは多いと思います。
 次に、現行の銃刀法による銃砲所持と年齢制限、これは見てのとおりで、空気銃とか、散弾銃とか、ずっとありますけど、空気銃は18歳以上。だけど、国体選手のための育成ということになりますと、空気銃は14歳からいけます。散弾銃もライフル銃も18歳からいけると。だけど、こんなことはなかなか、やっぱり射撃場があって、そしてまた協会の推薦とかももらってでなかったらできません。
 次に、5ページ目へ進んでいただいて、AAAとAA、それからただのA、射撃場のランクづけというのがあります。これは、日本クレー射撃協会のランクづけとしまして、射撃場としての公的な認定であります。AAAクラスというのが、国際大会可能な射撃場であります。これは、下のほうへ行っていただくと、宮城県クレー射撃場が1つ。それから、めくっていただいて、6ページの下のほうの熊本総合射撃場がAAA。今のところ国内にはこの2つだけであります。
 次に、ダブルAといいますか、AAクラス、これはアジア大会とかアジア地域の大会、あるいは本部公式大会とか、そういうものが可能な射場でありまして、トラップ2面とスキート2面があったらAAになります。最近は、射撃場のトラップ2面、スキート2面、これが4面なくても、1つを共用射面といいまして、15台ずっと並んだ射場のあと2個、スキートの分だけ2個、右と左にセットして、17の放出機を備えれば両方使えるという共用射面というのもありまして、そういうのを持つと、アジア大会とか本部公式のようなことも認められる傾向にあります。
 というのは、なかなか、今、鉛対策というようなことをやってまして、山の中へ散弾を打ち込んだやつを回収せえと。そして、環境省のガイドラインというのができて、それをやっぱりやらなあかんということになってくると、山の中へ撃ち込みっ放しになっとる射場は、閉鎖に向かっております。どんどん閉鎖もしております。それを回収するのが何億とか10何億とか物すごい要ります。山の中へ撃ち込んどる鉛の散弾の弾と土とを全部回収して、そして産廃業者に、そういう億とか10何億とかという、引き取ってもらってやるわけですから、新しい射場をつくる場合は、その巨額な、莫大な産廃処理場といいますか、撃ち込んであるものが不要になるから、もう全然金額が新しい射場のほうが安くできるようであります。
 それで、この6ページのところをちょっとまた見ていただいたらと思うんですけども、長野県には認定の射撃場が3つあります。しかし、認定申請していないというんですか、猟友会が主に使ってるところであと2つ、長野県は合計5つあります。
 また、その下の大阪府、京都府というとこで、高槻国際射撃場、大阪府の大阪総合射撃場、これは新家というところにあるやつですけど、それから、その下に京都笠取国際射撃場というのがあります。この京都笠取国際射撃場というのは、現在もう閉鎖中です。以前、滋賀とかいろんなとこにもあったんですけど、全部もう閉鎖してしまって、現在、京都も閉鎖。
 この京都というのは、日本海に近い場所なんですよ。それで、やはり遠いですから、私も、ここがあいてるときでも、向こうへ参加させてもらったことが、よう行かんです、あんまり遠くて。まあ、物すごい時間がかかりますからね。今でも私、日本海のあっちのほうへ、城崎へカニを食べに連れていけという家族からのあれがあんのやけど、あそこまで行くんはなかなか大変でね。これ、あそこのまだちょっと遠いところにあるんですよ。それで、これはなかなかいい、2面・2面とか、物すごい整備したやつがあんのやけども、結局もう閉鎖してしまって。京都府は、今後も莫大な改修費用をかけて開場しないと私は思います。それは、そういう場所が、もっと近畿の中心部とか、高速道路のネットの京奈和とか第2阪和とか、そういうふうな場所であれば、整備して、改修してやり直す値打ちがあると思うんですけど、これはちょっと場所的に問題があると。
 わかやま国体を現在、「何で和歌山でせえへんのよ」というのをもうたくさん言われます。私は、和歌山県クレー射撃協会の会長でもあるし、社団法人日本クレー射撃協会の常務理事として国体委員長というのを現在やっとって、「それやのに何で和歌山でせえへんの」って言われますけど、「和歌山には射撃場がないんです」と。「何でつくらんのよ」と言うから、「なかなか難しいんです」と言いながらずっと来ておる。それで、また麻生太郎氏が会長なもんですから、何で何でとよう言われますけど、なかなか難しい。
 それで、今回、まずどこでするか、県外のどこでやるかというのも、もう大変私も苦難をなめて、本当に決断するまではつらい思いをしました。それで、おおむねというか、まず近々正式な決定になる場所として申請してあるのが、神奈川県の伊勢原市にある伊勢原射撃場というのが、去年の夏ごろに──ずっと昔からできとって、鉛対策とかいろんなことで16年前に閉鎖した神奈川県の県営射撃場ですけど、だけど16年ぶりにまた整備をして。30億ほどかかったんです。鉛対策、回収したり、いろんなことを直すのに。そういうことで、とりあえず。「だけど、何で神奈川県よ」と言うんですけど、国体とか、まずやれる、あるいはそんなやつがいっぱいあって、大阪でも長野県でもあって、「そこでせえへんのよ」と言うんですけど、次のページへ、7ページをめくってください。
 この表を見ていただくと、トラップ2面、スキート2面あって、国体とか大きな大会を、そんな1週間もかからんでも短期間で──1週間もかかると、みんな宿泊したり、あるいは射場が山奥であったら、そこへ移動するのが大変とか、いろんなことがあって、問題もたくさんあります。そんな関係で、2面・2面のある場所が一番いいんじゃないかと。そういう中でも、中国の岡山とか、それから長野県の長野総合射撃場とか、愛知県の総合射撃場というのが、この中から見ると近いんじゃないかと。私も、こんな近いとこでできたらというのが初めの考えでした。
 ところが、今、国体をやるときは、山の中へ撃ち込んで、そんな許される状況ではありません。必ずシートを張って、その以前に、撃ち込んどるやつをまず回収して、きれいな土を入れて、そしてシートを張ってというようなことをやって、国体で使うてくださいということになります。それは私も、社団法人日本クレー射撃協会の常務理事としても、山へ撃ち込みっ放しのとこでやってええということは言えない。そして、環境省に対しても、環境省の射撃場のガイドラインを無視してそんなこともできない。
 そうなると、結局は鉛の対策をちゃんとやっててというようなとこの中が、この赤印で書いてある神奈川県、それから福岡県、熊本県、この3つのうちどれかでやらしてもらおうと。そして、神奈川県がこの3つの中でも一番最近立ち上げたというか、ある程度その辺のシートも破れたりしてないとか、いろんなことも考えて、あるいは鉛の回収みたいなことも要求されないと。そんなことも考えて、この神奈川県の伊勢原が、一番、最近オープンしたところでやらしてもらおうということになったけど、申請を今したんですけども、なかなか遠いし、「何でよ」といまだに言われとるんですけど、ここしかないと。ほんで、近いところというのでやらしてもらうにしても、なかなか物すごい金が要ると、工事をさしてもらってやらしてもらうとこまでいくのにね。
 そんなことがありまして、私も、こういういろんなことを長年、この国体の話になってから、ずっともう苦労してきたもんですから、知事にも、また、あるいは農林水産委員会の委員として農林水産部長にも、有害鳥獣の研修として射撃場の予算を何とかつけていただけるようにということが、以前、一度、国のほうで予算つけてもらったことがありまして、そして、その射撃場をできればクレー射撃、スポーツにも。皿も機械も皆同じ機械です。有害鳥獣の研修というか──というより、この射撃場を、私、皆さんにお配りしとる認定の射撃場の一覧表以外にでも、例えば新家というところの射撃場は、認定をとってないけど1面・1面あるんですよ。そういうようなところ、これへ載ってないところも全部合わしますと国内で100前後あります。ですから、和歌山にぜひ1つつくってほしいなと。
 そしてまた、長野県みたいに5つもなくてもやけど、やっぱり猟友会の人が、和歌山のように人口が散乱してるといいますか、1カ所に密集型の都市でないと思うんで、拠点拠点に有害鳥獣の、あんまりもう費用をかけない程度で、だけど1カ所は、スポーツの射撃と共用できるような射撃場は、お客さんを呼ぶにしてもたくさん来ます。泊まり込みでも、あるいは国体とかアジア大会とかになると、もう泊まり込みの前に公開練習というようなことがあって、かなりの練習も、ほんでそれの前の年も、リハーサル大会とか、そんなこともあって、かなりの招客が見込まれます。
 私らも、何とか観光、招客・集客、そんなことも含めて、この射撃場をぜひつくりたいと。そして、麻生会長に我々が相談に行ったとき、麻生会長からも、西日本とか、あるいは近畿2府4県とか、そういう周辺でないんやから、和歌山に1つつくったら、必ず多くの集客・招客にも寄与すると。
 今、関西では、新家というとこの1面・1面の認定になってる、その射撃場はあるんですけど、それは撃ち始めのときに北向きに撃ち始めやんと、2時間ぐらいたったら、太陽が上がってきたら、まぶしなって、公式の射撃場としてはよくないというようなことがあります。北向きにできるだけ撃ち始めるというルールみたいな、場所を選ぶときのね。ほんで、新家のやつをちょっと向きを変えてもらうようなことをお願いするんだったら、高速道路のほうに向いて撃たんなんようになるんです。多分、公安委員会はそれは許可できやんぞというのもあるから、そして鉛も散々ずっと撃ち込んであるやつを回収とかせんなんから、あそこは、北向きであったらお願いしてみても、だけど、そんだけの回収の費用を知事が10何億も出してくれるかどうかというのも随分、それやったらもう和歌山につくってくれるまで待とうということで。
 それで、今まで選手も本当に一生懸命頑張ってます。確かに、射撃するのは、弾1発撃ったら100円みたいな、2発撃ってバンバンで200円みたいに金がやっぱり要るわけですよ。だけど、最近、強化というようなことで、国体の強化をするということで補助もしていただいたりして、確かに──今まで、国体選手であった者でさえ「来年もう選手に選ばんといて。うちはやっぱり家庭を守らんなんから」と。「補助金出しとるから練習日に来い。来んてあるか」と言うて一生懸命になってくれてる指導者は怒るわけですよ。だけど、やっぱり「申しわけない」と。そういう当てにしとる優秀な選手で若手が、やっぱり生活もしていかんなんからということでね。
 だけど、補助金を出していただいとるおかげで、和歌山のクレー射撃の歴史の中では、去年、東京国体、東京の中にも射撃場ないから千葉県の成田射撃場でやったんですけど、個人で8位というのが出ました。何百人という選手の中で、このすごい何万人の中から国体で8位、和歌山県の選手で。そして、団体で9位というような、そんな歴史上のあれですけど、これは県も応援してくれてるおかげやなあと。
 だけど、国体というのは、わかやま国体が終わったらもうなくなるんじゃなくて、毎年続いていくから、頑張れ頑張れと言われると、やっぱり練習場が欲しいなあということが、一番選手にとっても、あるいは我々役員とか育成側にとっても、練習場がない。そしてまた、あいてる日時によその県に申し込んでやらしてもらわんなん。優先的にはそうはいかん。ですから、そんなこともあって、ぜひつくってほしいなあと。
 あるいは、猟友会の研修のもちろん射撃場で、クレー射撃、スポーツにも使えるようなもの。全部使えるんですよ。あとはそういう参加できやすいような場所、あるいは近畿2府4県でも来てくれて、大きな大会を、やっぱり猟友会の全国大会とか、そんなんでもできるような場所であれば、赤字の負担が多分なくなってきて、黒字になるかというぐらいのことは可能です。
 よそのことを言うて悪いけど、大阪の総合射撃場、新家のとこは、前の年の12月になったら、次の年の土日、祭日までずっと全部大会が入ります。取り合いをします。僕らもそやからクレー協会で、取り合いの中の割り振りをするんですよ。ですから、皆大会が入る。そんなことから考えると、ぜひ大会が開けるようなAAぐらいのやつを関西で1つ、それを和歌山にというのが夢です。
 そしてまた、選手が、今でも寒い、あるいは雨の日も、いろんな用事があっても、犠牲にして練習に来てくれてます。一生懸命やってるのを見たら、まあ射撃場をつくったりたいなあと。
 微力ですけど、私は精いっぱい、つくってもらえんかということを今までもやってきたし、私はこういう立場にある間はしっかり努力したいと思うんですけど、最後はやはり、そういう射場を猟友会のしかつくらんとか、大会ができるようなもの、あるいはスポーツの射場としてはつくらんとなってしまうんかね。やはりそういうようなことも考えて、できるだけ夢がかなうような方向に、県体協、あるいは今回の場合、教育長、そしてまた最終的には知事の判断になるんかと思うんですけども、そんなことを質問、またお願いしたいと思います。
 まず、狩猟事故の発生状況、これはやはり一番スポーツにしても狩猟にしても大事ですけど、今のところスポーツよりも狩猟のことで事故がたくさん起こってるということ、これを警察本部長に状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長(山田正彦君) 警察本部長植田秀人君。
  〔植田秀人君、登壇〕
○警察本部長(植田秀人君) 本年2月末現在、県下の猟銃等の所持許可状況は、ライフル銃、227人、240丁、散弾銃、1686人、2605丁であります。
 狩猟事故につきましては、過去5年間で3件発生しており、いずれの事故も、ベテランハンターが基本的な遵守事項を怠り十分な安全確認をしないで発砲した不注意によるものであります。このうち、平成23年には串本町で死者1名の事故が発生しており、平成21年には田辺市で、本年1月には有田川町で、それぞれ負傷者1名を出す事故が発生しております。
○議長(山田正彦君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 事故のことについては、もう私も以前から気にしておるし、全国的にも和歌山は何かよくないというのは言われてます。それで、研修ということも含めて、有害鳥獣も多いし、そしてまた狩猟でも猟友会の皆さんに御苦労をかける。だけど、研修というか、安全射撃の練習のためにも、そういう設備を早くつくっていただかないかんなあと思っておりまして。
 次に、先ほどの事故のことに関連してですけど、猟銃等所持者の射撃技能向上のための射撃技能講習、これは安全技能も含めてですけども、そのための施設の必要性について、ぜひ本部長から。和歌山と奈良県だけが射場が本当にないんですよ。そんな中からでも事故は大変起こってると思うんで、研修施設とかの必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(山田正彦君) 警察本部長。
  〔植田秀人君、登壇〕
○警察本部長(植田秀人君) 平成21年の銃刀法改正によりまして、更新時における射撃技能講習の義務化、さらには狩猟期ごとに射撃練習を行う努力義務が規定されております。
 このため、政令基準に適合する各都道府県の公安委員会指定の射撃場で、基本的な銃の取り扱いや点検、射撃姿勢、動作などの技能講習を行っておるところでありますが、有害鳥獣駆除に従事している者等については免除規定があり、昨年中、許可更新者が605人で、うち技能講習を受講した者は76人であります。
 県内では、田辺市の民間射撃場で散弾銃の技能講習を行っていますが、同所はライフル銃の教習射撃場としての指定を受けておりません。
 県警察としましては、射撃技能向上のため、法に定められている射撃の講習等を行う施設の存在は必要であると考えております。
○議長(山田正彦君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 いつもといいますか、私が質問するたんびに、本部長からは、射撃の安全のための研修とかの施設は必要というのは、毎回そのような必要性についてお話しいただくんですけど、それからでも、なかなか施設はできないし、けが人が出たり死者が出たりするというような状況が続いております。ぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
 次に、スポーツ振興のための──わかやま国体に向かって本当に選手も頑張っており、オリンピックとかそんな話も出てきとるんですから、可能性も私はあると思うんですけども、やはりクレー射撃競技場の場所がないと、あいてる時間だけ撃たしてもらう、あるいは、その日があいてるからと言われても、選手がみんなその日が暇ではないもんで、なかなか練習の時間もとりにくい。そんなこともあるんですけども、和歌山県として、スポーツ振興のためのクレー射撃競技場の必要性について、これは教育長にお尋ねします。
○議長(山田正彦君) 教育長西下博通君。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 今、議員が御指摘いただきましたように、スポーツの振興を図るためには練習場所の確保や各種大会を開催できる競技施設が必要なことは、認識いたしております。
 こうしたことから、本県では、これまで各種スポーツ施設を整備する際には、地域住民や地元市町村の理解、協力が得られ、広く地域住民にも活用され、かつ適切な維持管理、運営ができるなど、さまざまな観点を踏まえて対応してきたところでございます。
 しかしながら、クレー射撃競技場につきましては、現在そういう状況になっていないというふうに受けとめております。
○議長(山田正彦君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 まあ、最低の答弁というんか。スポーツ施設をぜひ。乗馬もつくってと僕は言うてないですよ。乗馬は難しい、なかなか。全国でいっぱいつくってる射撃場を、どこの県にもあんのに、奈良県と和歌山県だけにないと言うてるこれを、知事が言うんやったらまだわかる、教育長がつくれやんて、何ですか、その返事。そんなこと、私は必要と思わんのかと言ったら、必要と思いませんみたいな、そんな返事するのにね。こんなことを言う教育長を、本当に知事はこんな教育長をええと思うてんのかな。
 というのは、何でこんなことを僕は言うかというと、農林水産委員会で、僕は農林水産部長に──今回も本当は農林水産部長の答弁がないのはおかしいと思う。有害鳥獣の射撃場。ところが、僕は今まで、結局こんなとこで質問せんなんように農林水産部長がしむけてきたわけですよ。
 といいますのは、私は、ぜひ有害鳥獣対策の射撃場もつくるのに、クレー射撃、スポーツでも同じ機械を使って同じような場所で、ルールも、猟友会はジャパンルールというて、あとクレー射撃は世界の国際ルールというんですよ、オリンピックでも国体でも使えるようなね。それは、うんと速度が速い、到達距離も長い、それだけの違いですよ。ほんで、クレー射撃協会の選手らも使えるように、猟友会の射撃場をつくるときに、ぜひそんな考慮をしてほしいということを私が委員会で言うたら、「私はそのことに答える立場にありません」と言うんですよ。じゃあ、委員会である委員からこういう意見があったというのを知事に伝えてほしいと言うたら、「私は、伝える立場にない」と言うんですよ。ほんで、私は「知事を委員会へ呼んでくれ。それやったら話にならんやないか」というて言うとったら、同僚の議員が「もうそろそろ終わらんかい」、「もうきょうはこれくらいで」というね。ほんで私も、有害鳥獣対策で予算をとってくることを一生懸命やって、あるいはそんなんの同意してくれるような場所を探したりとかやっとるときに、全くそんな話をするもんやから、結局ほんならここで聞かなしゃあないんかいと。
 ほんで、最後は、そやから知事がそういうような、部長がそんな答弁をするように、あるいは教育長がそんな答弁をするようになってしもたんかなと。何でやろうなあと。知事に伝えてほしいと言うだけでも、そんな答弁ありますか、本当に。それはちゃんと、それでええと思うたら「よし、よくやった」と思うんか、「それはちょっとあれやで。わしにそんなことがあったら言うてよ」というぐらいのことを知事もやっぱり、部長がよう言わんと言うんやから、「言うてこいよ」というようなことをしとかんと僕はあかんのやないかなと。
 この射撃場というのは、知事もいつも応援してる紀州木材の利用の推進。本当に射撃場、まあ1回みんな行ってほしいんやけどね。どこの射撃場も大会やって、表彰式やって、いろいろ研修をやって、いろんな勉強会をやってというようなところは、天井や壁や床、皆木です。ほんで塀なんかも、もちろん木。間伐材とか、そういうのを使って、ざあっと本当にふんだんに使ってる。
 それは何でかというと、もしも取り扱いをしとるときに、手入れしとるときに暴発でもしてもたら、跳弾というてはね返ります。そのはね返るのが2次災害、大変な災害とかを起こす可能性があるから。もちろん、和歌山でも、昔、私の近所の人が暴発してしもた跳弾を受けて、体の中に鉛の弾がいっぱいまだ入ってます。
 だけど、跳弾を起こさんような木を使うと大丈夫。そしてまた、コンクリートの吹きつけとかシートを張らなくても、木を向こうの土手というか、のり面のとこへずっと並べたら、僕はいいんじゃないかなと。それはそんな高いお金要りません。
 そんなことから考えても、ぜひ。もちろん、有害鳥獣研修としての小さい、1面・1面とか、あるいはもっと小さい、何台かで、更新時の射撃とか、免許を取るときの射撃とかという、そんな場所は、和歌山、便宜上はやっぱり何カ所かに、長野みたいに5カ所も言わんけども、あってもいいんじゃないかと思うけど、そういう大会をできるやつが近畿に1つ、西日本にというんですか、1つ。そして、それを和歌山にという私の、あるいは選手らの夢をね。いよいよ国体はもう間に合わんから、オリンピックとか、あるいはオリンピックの次に、2021年には関西ワールドマスターズゲームズというのをやろうとしてる。そんなときでも物すごい、年間通じても招客・集客できる。ジェントルマンの集まりです、選手も。
 どうかひとつ知事の御答弁、共用で使える、あるいは、できれば大会ができるようなね。もちろん全部共用ですよ。全国のやつは全部共用してます。使わさんと言うとるとこはない。あるいは使えないというとこもない。答弁を求めます。知事の答弁をお願いします。
○議長(山田正彦君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず、いろんなことをいっぱい私のとこへ言うてまいりまして、「そんなん、自分で考えてやれよ」というようなときが多いんですけども、改めて「言うてこいよ」とちゃんと申し上げますし、それで、その議事録は読んでおりませんけども、議員が「言えよ」と言ったら「はい」と言えばいいのになあというふうに私は思います。
 それから、鳥獣被害対策としての射撃場の建設については、議会においても前々から申し上げておりますように、地元市町村の積極的な協力が不可欠でございまして、手を挙げていただく市町村があれば、整備が可能かどうか、過度な後年度負担がかからないかどうか、検討の上、適正な規模や運営などについて考えなきゃいかんというふうに思っております。
 そのときに、競技者の練習とか、あるいは大会開催施設として、すなわちスポーツ施設として利用可能であれば、活用したらもちろんいいんじゃないか、そういうふうに思います。スポーツ用としたときに、仮に規模が大きくなったりして余計コストがかかるならば、その余計かかるコストと、それから得べかりし利益、それを比較して考えたらいいと、そんなふうに思っております。
○議長(山田正彦君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 今の知事の答弁はかみ合うてると思うんで、まあ、これからも本当に。
 それで、やはり私も知事の立場であれば、できるだけ赤字を出さんような、あるいは地元で反対されるようなもんとか、そういうのはやっぱり考えて、安定運営・経営ができるような施設、そしてまた地元でも喜ばれるような、地元が歓迎するようなもんということですけども、やはり県営の射撃場、スタートはどこかへ委託・移管するにしても、県営の射撃場やから、やはり県の担当者も、農林水産部も、できれば、そして教育長、担当者も、やっぱり選手らの夢が、あるいは猟友会の人らが思うとるようなことらが、困っとるようなこととか、危ないようなこととか、そんなことに対しての対応ができるようなことについては、もっと積極的に骨を折るべきやと思うし、逃げたらあかんと思うんですよ、こんなもん。私ら、逃げられてしもうたら、ほんま、一々こんなん知事に言いに行くって、ほんで行っても、多分、知事は来て要らんように思うとるから、あんな答弁になるのかなあと。
 それで、ぜひそういうようなことを。ほんで、関西に1つ、あるいは西日本にまず1つ、それを和歌山にということを、スポーツも両方共用できるような施設をつくれるようにお願いしたいと思いまして、要望で終わります。
○議長(山田正彦君) 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。(拍手)
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 27番吉井和視君。
  〔吉井和視君、登壇〕(拍手)
○吉井和視君 最終日、最後の質問をさせていただきます。
 質問の前に、まず、この議場から県民の皆さんに御礼を申し上げたい。というのは、2月2日、木国「じみんの森」ということで、田辺市中辺路町の野中の地区で植樹祭を実行させていただきました。その際に知事も出席いただきまして、ありがとうございます。県当局の皆さん、そしてまた議員の皆さん、それから公明党の元議員の西先生も御出席いただきました。ついでに民主党さんも来ていただいたらありがたかったんですけども、最近仲よくなっておりますので、またお願いしたいなと、そんなに思います。
 それで、会場での西先生の挨拶、これは本当に我々感動すべき挨拶であって、そして、我々がこの「じみんの森」の構想を立ち上げたそのものを語っていただいたように思うわけであります。というのは、この山の危険、山が放置されていることを憂慮して、そしてまた災害が起こらないように山を守っていかなきゃいけない、そういう思いでこの事業を行ったわけであります。
 おかげさんで、県民の方々からもたくさんの浄財をいただきました。それはもうびっくりするほど、ここでは公表しませんけれども、いただきました。それだけ隅々まで共感をいただいたと私は思っております。
 そこで、ついでにと言ったらおかしいですけども、今後の森林、林業政策について知事にお伺いをするわけであります。
 林業政策、森林政策というのは、これはもう語り尽くされたと思うわけであります。もう20年ほど前から、山が泣いているということで、今は泣いているどころか、もう危篤状態になっておるような状態であります。そういう中で、山を守っていくときにどうするかということなんですけども、それはやっぱり林業を活性化する。林業というのは、林業家が御飯を食べていけるような、収入を得れるような、そういう状況をつくることが一番大事であります。
 そういうことの中で、まず突破口として公共建築物、そしてまた土木の部門で木材を積極的に利用促進していただきたい。これは私、前の議会でもお願いしましたし、今議会でもそういう話がございました。
 そういう中で、私は一番ネックになるのは、一番問題になるのは、これはやっぱり知事がどれだけ決断をして、使命感を持って、覚悟を持って、そのことを成し遂げるかということ、そのことに私はかかっていると思うわけであります。
 県土の77%が森林ということは、和歌山県ですけども、全国有数の森林県であります。その森林県の知事が決断をもってそれを実行することを私は望むわけであります。
 そういうことの中で、知事は、オスプレイの知事と言われるということで話があったんですけども、林政の知事と言われるぐらい、そういう知事になってもらうために、1つ大きな決意のほどをこの場でお願いしたいと思うわけであります。
 次に、鳥獣対策、今、井出議員のほうから射撃場の話がありましたけども、この鳥獣対策について、私のほうからも質問をさせていただきます。
 鳥獣対策、これももう既に語り尽くされて、今議会でも冨安議員が鳥獣対策の必要性を、この場から県当局をただしました。30市町村、和歌山市初めどこの町村でも鳥獣対策が必要なわけであります。それで、鳥獣対策が必要であると同時に、鳥獣の個体数を減らすために、どう考えてもハンターの人にお願いをしなけりゃいけないという現状があるわけです。
 それで、警察本部長も答えたように、ハンターの技術を拡充するためにも、やっぱり練習場が必要であるという、その答弁もありましたし、そしてまた、鳥獣対策にも射撃場が必ず必要であるということは、もう論をまたないわけであります。
 そういう中で、そうすると30市町村が、全て練習場とかそういう目的の施設が、広域行政で必要なわけであります。ただ単に設置市町村のみが必要な施設でないわけなんです。田辺市だけが必要じゃないと、そういうふうに思うわけであります。
 そういう中で、もし鳥獣害対策において射撃場をつくるということになれば、設置市町村に、知事初め県当局、我々も頭を下げて、ぜひともお願いしますということを頼まなきゃいけない、私はそのように思うわけであります。そして、その市町村に対して、今後も支援し続けるということの県の姿勢が必要であると、私は思うわけであります。
 それで、設置する市町村及びその地区に対して、我々と県が主体性を持って設置及び運営について責任を持つように、私はここで知事が表明すべきだと思うわけであります。
 そういうことで、幸いきょうも猟友会の方々、そしてまた印南町の地区の方も来ていただいております。印南町の稲原地区の方が来ていただいておるんですけども、地元の同意を得て、町長も、できれば県の支援がいただけるならばやりたいということを言っておるらしいですけれども、そういう中で、そういう地元が手を挙げているところに対して県は主体的にどのように対応するのか、知事の答弁をお願いしたいと思います。色よい返事をお願いいたします。
 それでは、最後に知事の第3期県政についてお尋ねしたいと思います。
 一昨日、なかなかよくやる中議員から、市町村長の人間像というものについて質問がありました。これは知事が、市長のことを中さんが尋ねたんですけども、首長一般的なということでお答えしたと思うんですけれども、第1番目に、まず行政経験のある人と。それから、人格、いわゆる人柄のええ人と。そして、もう1つ、何だったっけね。(「情熱」と呼ぶ者あり)情熱。県民の幸福を実行するのに情熱のある人と、こういうお話がありました。まさにそうですね。
 そういう中で、私はもう1つ加えてほしいなということがあるわけなんです。というのは、首長は県議会とどういう関係にあるかということに思いをいたしていただきたいと。県議会というのは、県民の最高意思決定機関、行政の二元代表制の1つの柱なんですね。その議会とどういう関係にあるかということを考えていただきたい。
 それは、緊張感がなければいけない。そしてまた、一方では良好な信頼関係があってこそ初めて、私は、県民に支持を得る前に議会に支持を得て立候補を表明していただきたいなと、そういうふうに思うわけであります。
 そういう中で、ややもすると我々議会も、余り強力な知事の権限のもとの中で追随するような議会とか、形骸化した議会ということで批判された時期があると思うんです。
 そういう中で、平成になって、改革派知事というのがたくさん出ましたですね。橋本大二郎さんとか、鳥取の片山さん。この鳥取の片山さんなんか、県議会を学芸会やと評したわけなんですね。そういうふうに議会を1つの抵抗勢力にして、自分が県政へ乗り込んで、議会とずっと仲よくしないという知事があったわけなんですけど、それは私は困ると思うんです。やっぱり議会とは、本当に議会も県民の幸せに向けて頑張ってるんですから、その議会に対して支持を得てもらえるような知事になっていただきたいなと、そういうふうに思うわけであります。
 そういう中から、和歌山県議会も大変我々は成熟したという自負を私は持っております。政策提案においても、紀の国森づくり税から始まって、もう何本も県条例を議員立法からしております。私は全国でも有数の成熟した優秀な議会ではないかということを自負しておるわけなんですけども、そういう中で、県民にかわって知事を節目に評価しなけりゃいけないということになるわけなんですけども、県民にかわって仁坂知事を今から評価したいと、そんなに思うわけなんです。
 それで、3期県政に向けて仁坂知事は一生懸命頑張っておるわけなんですけども、まず第1番目に評価したいことは、やっぱりあの紀南の大水害のときに、知事が先頭に立って、本当に短時間で、ほぼ完成しておると思うんですけども、復旧事業をなさったと。これはもう本当に大変うれしいことで、同時に防災県として和歌山県の名前を全国に知らしめたと。そういう大きな評価ができるんではないかと、そんなに思います。
 それから、第2番目に、いつでも県民の生活のことを考えて、そして県民の命の道である、そういう基盤整備、インフラ整備について、政権がいかなる政権になってでも、真正面からぶれずにこれに取り組んだ業績というのは、非常に高いと思うわけであります。
 そういうことで、国体を始める27年という年に、ほぼ、大方の事業が完成するんではないかと。そういうふうに知事もこの間の議会で答弁されておりましたけれども、その方面は非常に大きな知事の業績ではなかったかと、私は思うわけであります。
 そして、たくさんありますけども、最後に3番目に、知事はちょいちょい各地域に県政報告会ということで行っておられると。もう2巡3巡行っておられるということと聞いております。県政の中で、知事の仕事の中で一番大事なことは、私は、県民が今何を考えておるのか、どういう方向に向かってほしいということを望んでおるのか、これは県議会の議員と一緒なんですけども、そういうことが一番大事であると思うんです。そういう中で、各地域へ足を運んでいき、その地域の県民が今何を考えておるのかということを基本に細かな政策をつくっておられる。さすが経産官僚だと言われるところの評価も得ていることと聞いております。
 そういう中で、この3つを挙げても、私は再度、和歌山県の知事として、近畿の知事として出馬をしていただきたい。そのことを自民党県議団を代表して知事に要請をしたいと、そのように思う次第であります。
 これから和歌山県、まだまだ大変なことがあると思います。国体の開催も600日を切って、もうすぐ着々と準備が完了すると聞いております。
 そしてまた、一昨年12月にできました防災・減災等に資する国土強靭化、この法律も山村地域のことも附帯決議で言っております。そういう中で、これからが、ことしからが私は勝負ではないかと思います。というのは、和歌山県の基本計画をつくっていく上に、やっぱり私は、精通したそういう首長、知事が必要ではないかと、そういうふうに思うわけであります。
 仁坂知事におかれましては、これから県職員と一致団結して真のリーダーとして和歌山県政に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、第3期県政における抱負と、そしてまた決意のほどを披瀝していただきたい。そのことをお願いして、要請して、私の一般質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(山田正彦君) ただいまの吉井和視君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず、今後の森林林業政策でございます。
 森林環境の保全のために、木国「じみんの森」が自由民主党和歌山県支部連合会の皆さんの御尽力によって田辺市中辺路において実現されたことに、感謝申し上げます。私も2月2日の植樹祭に御指摘のように参加させていただきましたが、多くの方々と一緒に植樹できたことは大変な喜びでございます。
 森林は、二酸化炭素を吸収して大気を浄化し、水を蓄え、山崩れを防ぐなど、私たちの生活に欠かせない大切な役割を担っております。しかし、木の国和歌山ではありますけれども、木材価格は昭和55年ごろをピークに下落し、価格の低迷は手入れの行き届かない森林の増加を招いております。
 この対策といたしましては、低コスト林業の推進と木材の需要をつけることに尽きると思います。このため、その双方についてさまざまな試みを必死で努力をしておりますが、正直申し上げまして、まだ満足し得る状態ではございません。
 御指摘のように、私も林政の知事と言われたいということを念願に努力をしておりますが、努力と手間は人後に落ちないとは自信を持って言えますが、隆々とした林業の復活というその成果に関しては、まだ実現はしていないというのが正直なところだと思います。
 その中にあって、少しでも森林・林業の振興になるものといたしまして、県では平成14年度から全国に先駆けて企業の森事業を推進し、現在、県内外60の企業や団体の方々が、伐採跡地で植樹、下草刈りや手入れの進まない森林の間伐を行い、森林環境の保全に取り組んでいただいているところでございます。これに加えて、先ほどの「じみんの森」があるということであります。
 このような中で、先ほどの「じみんの森」の実現に御尽力いただいたことに改めてお礼を申し上げ、立派な森林に成長していくことを期待しております。
 次に、鳥獣対策についてでございます。
 有害鳥獣による農作物や林業などの被害軽減には、まず個体数を減らすことが重要であります。捕獲を効率よく進めるために、狩猟者の技術向上や狩猟事故防止、また新たな狩猟者の確保の観点からも、射撃練習施設、これはできれば県内にあるほうがよろしいというふうに考えております。
 ただ、その実現に際しましては、以前は射撃場の設置に当たっては3条件、これは地元市町村の応分の負担とか、運営主体の存在とか、市町村による住民同意の取りつけとか言うておったわけでございますが、かつての議会で御議論させていただきまして、片意地なことは考えないというふうにいたしました。
 しかし、地元との関係がうまくいかないと実現できませんし、後年度負担の問題などは県民にちゃんと説明できるようにしないといけないというふうには思っております。
 設置に当たっては、将来的な運営、騒音や鉛害など、数多くの課題が考えられますけれども、加えて地元市町村の積極的な協力が不可欠でありますが、条件が整えば、県として射撃場の設置を主体的に検討していきたいと思います。
 御質問の趣旨に鑑みれば、少しでも地元の意向があれば、これを迎えに行って、何とかならんかということで前向きに積極的に検討していくべきものだと思っております。
 最後に、知事の第3期の県政についてということでございます。
 ただいまは、吉井議員から、私の知事としてのこれまでの実績について、大変温かい評価と励ましのお言葉をいただきました。まことに光栄に存じますとともに、また恐縮をいたしております。
 これまでの2期7年余り、私が県政の執行に打ち込めましたのも、県議会の皆様を初め県選出の国会議員の方々、市町村長など、各地域の指導者の方々、それに何よりも100万人の県民各位の温かい励ましとお力添えがあったればこそでございまして、ここに心から感謝を申し上げる次第であります。
 とりわけ議会との関係では、政策を堂々と議論できる和歌山県議会であると、私は別にここだけではなくて他県の人にも常に申しております。そういう点で、大変私はありがたいと思っております。
 もちろん私とか県当局者もそれなりに努力はしておりますが、しかし、大宗は県議会の皆さんの御厚意のおかげである、あるいは御努力のおかげである、そんなふうに考えておりまして、感謝を改めて申し上げたいと思っております。
 知事の仕事を一生懸命遂行する中で、県民の皆さんが、長く続いた県政への不信と長く厳しい景気低迷の中で、お仕事に、日々の生活に、本当に大変な思いで歯を食いしばって頑張っておられることを、いつも身をもって実感をいたしております。
 と同時に、そのような中にあっても、希望を失わず、未来を夢見、県政への温かい期待を述べられ、私に対して励ましの声をかけてくださる県民の皆様に、頭が下がる思いであります。ならばこそ、この方々のために最善を尽くさねばと、常に我が身を奮い立たせてまいりました。
 この7年余りで、不祥事以来の県政への不信は払拭され、清潔な県政という信頼感は得られたかと思います。行政改革も実を上げ、財政破綻への心配もなくなり、ようやく積極的な財政支出ができるようになりました。
 おくれていたインフラの整備も、7年の間に随分と進みました。農林水産業、製造業、サービス業、観光業、運輸業など、あらゆる産業への助成制度が整備され、新しい企業も120社お迎えすることができました。医療、福祉、治安など、県民の安心・安全を守るさまざまな制度も、何とか崩壊を食いとめつつ、改良充実ができるようになりました。次代を担う若い子供たちの教育も着々と充実されつつあります。
 そのような中に起こった紀伊半島大水害でありましたが、61名のとうとい犠牲を出しながら、残された全ての県民の頑張りで、奇跡とも言うべき早期復旧を果たすことができました。
 紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会への準備も着々と進んでおります。これらは全て県政に呼応して立ち上がってくださった県民の皆さんの御努力と御協力のたまものであると思います。
 とはいえ、和歌山県の現状は、まだまだ安心できるものではありません。インフラも建設途上にあり、経済も脆弱性を払拭したとは言えません。県民所得が飛躍的に向上したかというと、そうではありません。都市や地域の疲弊に歯どめをかけ得たかといえば、道半ばの感があります。もっと繁栄を実感できるような、そういう和歌山にしたいという気持ちがあります。
 健康に関しても余り誇れませんし、油断をすれば安心・安全の各システムもいつ瓦解するかもしれません。さらに、人口の高齢化は1年1年と確実に進んでまいります。また、来るべき南海トラフの大地震に十分な備えを急がなければなりません。そして、来年の第70回紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会を成功させ、全国に和歌山の名をとどろかせないといけません。
 私の知事としての任期は、本年12月16日まででありますが、もし許されるならば、このような和歌山県の課題に全ての県民の皆様とともに立ち向かっていく戦線に、いま一度立たしていただきたいと思います。引き続き県知事として県政をリードする責めを負わせていただきたいと願っております。
 もし許されるなら、私は、これまで以上に粉骨砕身、あらん限りの力を振り絞って、我が愛するふるさと和歌山の発展のために、知事としての重責を負わせていただきたいと考えております。
 県知事としての職責は、県民の支持を得て初めて担えるものであります。私としては、県民の皆様から一層信頼と安心を持って選んでいただけるように、これまで以上の情熱を持って、知力を振り絞って努力をしてまいりたいと思います。
 また、これまで以上に県民に親しく交わることによって、その信をかち取ってまいりたいと考えております。
 そして、何よりも県民の代表たる県議会の皆様方の御理解をいただき、皆様と力を合わせて和歌山県の発展のために最善を尽くすことをお誓いする次第であります。
 今後とも県議会の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げ、吉井議員に対する答弁にかえさせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(山田正彦君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正彦君) 再質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正彦君) 再質問なしと認めます。
 以上で、吉井和視君の質問が終了いたしました。
 お諮りいたします。質疑及び一般質問を終結することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正彦君) 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問を終結いたします。
 次に日程第3、議案の付託について申し上げます。
 お諮りいたします。お手元に配付しております議案付託表のとおり、議案第1号から議案第16号までは予算特別委員会に、また議案第84号は行政改革・基本計画等に関する特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正彦君) 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
 次に、お手元に配付しております議案付託表のとおり、議案第33号から議案第52号まで、議案第54号、議案第56号から議案第80号まで、議案第82号、議案第83号、議案第85号から議案第87号まで及び議案第89号から議案第100号までは所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。3月7日及び10日から12日までは委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田正彦君) 御異議なしと認めます。よって、3月7日及び10日から12日までは休会とすることに決定いたしました。
 次会は、3月13日定刻より会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時27分散会

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