平成26年2月　和歌山県議会定例会会議録

第5号（藤本眞利子議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午前10時０分開議
○議長（山田正彦君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第１号から議案第16号まで、議案第33号から議案第52号まで、議案第54号、議案第56号から議案第80号まで、議案第82号から議案第87号まで及び議案第89号から議案第100号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　32番藤本眞利子さん。
　　〔藤本眞利子君、登壇〕（拍手）
○藤本眞利子君　皆さん、おはようございます。ちょっと春めいてまいりましたので、明るい服を着てまいりました。
　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　まず最初には、県科学捜査研究所におけるデータ流用事件についてであります。
　県の科学捜査研究所、いわゆる科捜研におけるデータ流用事件は、昨年、一定の決着がついていますが、その社会的影響は大変大きいものと思い、今回、質問をさせていただきます。
　平成24年に発覚した科捜研におけるデータ流用事件は、報道によると、捏造されたのは交通事故や無理心中などで証拠品とされる繊維片の素材や塗料片の成分を特定するための分析データであります。捏造を行った研究員は、赤外線を使う専門機器を用い、赤外線を物質に当て、得られた波形図から物質を特定する作業をしていたとあります。しかし、波形図の見ばえが悪かったとして、過去に同様の物質を分析した際に得られたはっきりした波形図を使っていたとのことであります。また、この研究員は、専門機器に接続されたパソコンに保存されていた波形図を取り出し、日付や事件名だけを書きかえていたとも報道されていました。
　初期の報道では、鑑定書の捏造は少なくとも７件に上るというものでした。しかし、その後の報道では、この研究員が捏造した鑑定書類の数はふえ、覚せい剤取締法違反事件などで19件の捏造が判明したという報道や、当時の証拠が十分残っていないため、捏造があったのか、なかったのか、明らかでないという報道もありました。少なくとも刑事時効の観点を除いた場合、捏造した鑑定書類や事件の数というのは相当程度存在しており、表に出てこない限り、かなりの余罪があるであろうこともうかがえるというものでした。
　この研究員は、昭和60年ごろから25年以上も科捜研に勤務し、科捜研の中でも主任研究員の地位にあり、薬物などの化学分野の分析や鑑定を担当していたとのことであります。
　この事件について、和歌山県警は、証拠隠滅、有印公文書偽造、同行使の容疑で在宅のまま和歌山地検に書類送検、同時に停職３カ月の懲戒処分とし、研究員は依願退職を認められ、退職しました。昨年３月、和歌山地検は、この研究員を起訴、６月に懲役２年、執行猶予４年の判決が出ています。これにより、この鑑定書類データ流用事件について、刑事事件としては１つの区切りがついています。
　しかし、冒頭に申し上げたように、科捜研の果たす役割は大変大きく、社会的影響ははかり知れません。１人の研究員によるデータ流用事件というだけでは済まされない大きな問題と言わざるを得ません。
　御存じのように、科学捜査研究所は、各都道府県の警察に設置されている公的な研究機関であります。犯行現場に残された血液（血痕）、体液（唾液、精液等）、毛髪、骨、繊維などの犯罪に関連する多くの資料について鑑定・検査を行っています。また、ＤＮＡ鑑定を行ったり、火災、交通事故や放火、ひき逃げ、発砲事件での再現実験なども行っています。
　「科捜研の女」という沢口靖子さん主演のテレビ番組があり、証拠の鑑定が犯人を突きとめるきっかけとなり、事件解決につながるという筋書きであります。
　また、５年ほど前になりますが、足利事件で有罪になっていた菅家利和氏が無罪釈放されたというニュースが報道されました。1990年５月、栃木県足利市のパチンコ店駐車場で４歳の女児が行方不明になり、翌日、渡良瀬川河川敷で遺体となって発見された事件であります。ＤＮＡ鑑定で菅家さんが逮捕され、2000年、最高裁で無期懲役が確定されたものです。2002年、再審請求するも棄却されましたが、高裁での即時抗告審で国内初のＤＮＡ再鑑定が行われ、不一致と判明し、無罪になったという事件でありました。決め手となったＤＮＡ鑑定は、科捜研で行われたものであります。
　このように、科捜研での客観的な証拠が犯人逮捕の大きな決め手になるということであります。その証拠が、捏造や他の同じ性質のものと入れかえられていたとしたら、犯人は仕立て上げることもできるのではないでしょうか。
　そこで、県警本部長にお伺いします。
　本部長は、平成24年９月議会で、「今回の事案は、鑑定人による検査、鑑定書の作成といった業務の中で発生したことから、鑑定業務のチェックをより強化するなど業務管理を徹底するとともに、職務倫理教養等を反復継続して実施するなど、再発防止に全力を挙げる所存である」と答弁されています。
　事件が決着して１年余りが経過しておりますが、この事件を教訓に、再発防止に警察として具体的にどのような取り組みを行ったのか、御答弁ください。
　また、県公安委員長にお伺いしますが、公安委員会は、警察を管理し、警察運営の民主化を図るとともに、その政治的中立性を保障するために設置されています。公安委員会は、知事直轄のもとに置かれていることを除けば、県警察を全面的に管理する独立性の強い機関であるともされています。
　そこで、公安委員会は今回のこの事件に対してどのような御見解をお持ちなのか、お伺いします。また、警察機構を指導監督しなければならない立場として、その後、どのような指導をされたのか、お伺いします。
○議長（山田正彦君）　ただいまの藤本眞利子さんの質問に対する答弁を求めます。
　警察本部長植田秀人君。
　　〔植田秀人君、登壇〕
○警察本部長（植田秀人君）　議員御質問の事案につきましては、警察捜査の信頼を損なう不適正な事案として重く受けとめ、事案の全容解明に向け、元職員のかかわった鑑定書を全て調査するなどの徹底した捜査を進め、平成24年12月17日、証拠隠滅及び有印公文書偽造、同行使で和歌山地方検察庁に書類送致いたしました。その結果、平成25年６月13日、有罪の判決が下されております。
　この事案は鑑定人による検査、鑑定書の作成といった業務の中で発生したことから、鑑定担当者が行った鑑定について鑑定担当者以外の研究員により鑑定方法やその結果等をチェックし、さらに、決裁時においては、検討表の活用等によりチェック漏れを防止するとともに、幹部が電子データそのものの作成日時等を目視確認して不正に操作されていないことを検証し、決裁後においては、保存する必要のないデータを削除して過去のデータの流用を防止するなど、不正防止に徹底を期しているところでございます。
　また、職員に対しては、反復継続した職務倫理教養、個々面接の実施による身上把握の徹底等を図り、この種事案の再発防止を図っているところでございます。
○議長（山田正彦君）　公安委員会委員長片山博臣君。
　　〔片山博臣君、登壇〕
○公安委員会委員長（片山博臣君）　議員御質問の議案は、警察捜査における鑑定業務の信頼性を失墜させる事案でありまして、県警察を管理する公安委員会といたしましては、非常に重く受けとめております。
　当公安委員会は、警察本部長に対して遺憾の意を示すとともに、徹底した事案の全容解明、発生原因の追求、再発防止策の策定、そして、科学捜査研究所のように専門的な知識や技術が必要な部署に対して、その業務量に応じた適正な人員の配置と、それから将来を見据えた専門職の計画的採用、これを指示・指導したところであります。
　そして、事案の全容が解明され、当該職員に対する処分がなされたことを受けまして、当公安委員会は科学捜査研究所への現場視察を実施いたしまして、科学捜査研究所長から再発防止対策の進捗状況について報告を受けるとともに、関係書類や、それから使用機器の確認を行いました。また、同研究所で勤務する職員から、その勤務実態について聞き取りを行いました。その結果、同様の不祥事案防止のための対策が着実に実行されているということが確認できました。
　公安委員会といたしましては、今後も現場視察や、あるいは各警察施設等への指導・督励を通じまして、細部にわたる警察業務の把握に努めて、こうした不祥事案の根絶に向け、適正に県警察を管理してまいる所存であります。
○議長（山田正彦君）　藤本眞利子さん。
　　〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君　科捜研における証拠捏造というふうに報道されておったんですが、本部長及び公安委員長に御答弁をいただきました。
　この事件は、一昨年の事件でもありますが、社会的にやっぱり重大な意味合いを持つということで、改めて質問したところです。
　警察は、捜査を行うに当たっては、供述調書というのと客観的証拠の２本立てで容疑を固めていくというふうに聞いています。最近は、取り調べの可視化ということで、取り調べの模様も録音・録画していると聞いています。そうであるなら、客観的証拠において最も重要な科捜研のデータがなぜ流用できたのかなあと思うわけです。
　今回のデータ流用事件で腑に落ちないのは、パソコンによるデータ移動というのは、どんなパソコンであっても履歴が必ず残っているはずではないかということでして、素人の私でもわかるようなことがどうしてチェックできなかったのかなあというのと、それから、科捜研の中でデータのアクセスを後でやっぱりモニタリングをするシステムがなかったからかなあというふうに私なりに判断をしております。
　その後、研究員の鑑定した──8000件に及ぶというふうに少し聞いておりまして──鑑定書を検証したとお聞きしましたので、大変な作業であったと思いますけれども、県民の信頼を取り戻すためには必要な作業であったというふうに思います。
　この事件は全国でも初めての事件でありまして、裁判所でも科捜研の客観的な証拠はもう疑う余地もないほど信頼されているものでありますので、そこで、うそということになれば何を信じたらいいんでしょうというふうな、そういうことにもなりまして、もう二度と繰り返してはならないということだと思います。今後は二度とこのような事態が起こることのないよう取り組みを続けていただきたい。
　また、最近、県警内部の不祥事がマスコミ等でも報道されておりまして、警察の信頼が大きく損なわれておるというふうに思います。警察への信頼を取り戻すためにも、さらなる綱紀粛正を強く要望いたします。
　次の質問に移ります。和歌山駅周辺の市街地活性化についてであります。
　このことは、さきの同僚議員の質問にも幾つかあったんですが、私は私の切り口でこのことについて質問させていただきたいというふうに思います。
　和歌山駅を中心に、和歌山市東部を含む市街地の活性化について質問させていただきます。
　和歌山市の中心市街地のにぎわいがどんどんなくなっています。昨今、そういうふうなことです。南海和歌山市駅の高島屋の撤退、ぶらくり丁の衰退、ＪＲ和歌山駅においては「近鉄、どうなるんやろう」との声も聞かれ、中心市街地と言われている地域のにぎわいを考えているだけでは和歌山市の活性化はありません。市の東部を含めた市街地の活性化が必要であると考えます。
　先ごろ、和歌山県景観づくりセミナーが開催され、篠原修氏による講演会がありました。篠原氏は、東京大学名誉教授、特定非営利活動法人ＧＳデザイン会議の代表も務められています。
　講演会では、宮崎県日向市の日向市駅の駅舎の取り組みが紹介されました。本日ちょっと資料で皆さんにお配りをしているんですが、日向市駅は2008年に竣工されましたが、完成までおよそ10年以上にも及ぶ期間を要し、建築や都市の専門家、鉄道関係者、行政関係者、市民が協力し、完成に至ったものであります。駅舎は、鉄道に関係する国際的なデザインコンテストのブルネル賞で最優秀賞を受賞しており、日本では初めてのことだそうであります。
　また、駅舎建設に伴い、日向市駅近辺の踏切による交通渋滞緩和を目的に高架化工事が実施されました。中心市街地を活性化させる取り組みは、連続立体交差事業による鉄道の高架化と新駅建設、そしてこれを中心とする駅周辺の区画整理へとつながっていきました。駅舎を中心に市街地を活性化させる大きなビジョンがこの事業を完成させたと言えます。
　また、注目すべきは、日向市の取り組みは、行政だけに任せるのではなく、「ひとが主役で、街は舞台」というコンセプトで、ハードとソフトの両面から行政と設計者が議論を重ね、イベントやワークショップなどを開催しながら、市民を巻き込んだ取り組みを進めたといった点であります。
　さて、和歌山市の市街地の様子はどうでしょうか。
　ＪＲ和歌山駅につながる線路を挟んで、和歌山市の西と東では、まちの様子が全く違います。公官庁、ビジネス街が集中している西部は道路整備やインフラ整備が早かったのに比べ、東部は田園地帯であったため市街地としての整備がおくれています。私の住んでいる地域の最寄り駅であるＪＲ宮前駅も、ＪＲ和歌山駅から１駅でありますが、無人駅であります。乗降客は１日平均2660人と大変多いにもかかわらず、ホームも狭量で、事故がないのがおかしいというような状況であります。最近は、ビッグホエールやビッグ愛、ビッグウエーブにお越しの県外からの方も、この駅を利用されています。
　特に朝の通勤時、駅隣接の踏切では、人、車、自転車が入り乱れ、大変な混みようで、線路の周りは大変危険な様子であります。地元では、この駅をもう少し北側に移動させ、ＪＲ和歌山駅からＪＲ宮前駅までを鉄道高架にしてほしいといった声が上がっています。
　また、この間には、いわゆる田中町のアンダーがあるのですが、大量の雨が降ると、冠水し、通行できなくなるといったことが多く、和歌山インターチェンジから西への通行に大きな支障を来してきました。アンダーですので、人や自転車は通りにくく、まちとしての機能がそこで途切れてしまうといった様子です。ここも鉄道高架になれば、人も自転車も車も支障なく東西に通行できるようになります。
　和歌山駅周辺を見てみても、東に延びる都市計画道路は途中で途切れており、そのためか、飲食店やホテル等が建っているものの点在しているといった様子で、和歌山市の玄関口としては余りにも寂しい状況にあります。
　私は、和歌山市の発展と地域活性化は、ＪＲ和歌山駅の整備と、せめて宮前駅までの高架事業なども必要ではないかと考えます。また、和歌山市のまちづくりには、和歌山駅を中心とした西口・東口の両玄関の整備が和歌山のまちのにぎわいをつくり出す大きなキーポイントでもあると考えます。
　和歌山駅周辺を検証してみると、西口と東口をつなぐ連絡道が駅の北側に設置されています。この地下道は、以前に比べると少しは明るくなりましたが、駅の北側の端から延びているため、見つけにくく、入り口周辺も暗い。曲がっているため、見通しが悪く、ちょっと怖い感じの通路となっています。
　この地下道が、わかちか広場から真っすぐ東口につながっていれば、人の流れがもっとスムーズに開けたものになっていくと考えます。利用が進まないわかちか広場をこの東口に通じる連絡道に接合させるとともに、壁面には紀州材を張るなど明るい広場と通路に改装することで人の集いやすい空間が生まれると思います。また、駅周辺道路は、人の歩きやすい空間と集いやすい空間に変えるといった発想の転換が必要だと考えます。
　さらに、ＪＲ和歌山駅から東に延びる都市計画道路は、30年来、途中でとまったままになっていますが、県の計画では続行ということになっています。そこで、この都市計画を進めるためにもＪＲ和歌山駅東口からの一体的な計画を進める必要があり、ＪＲ和歌山駅に人が集まってくるような空間と同時に、道路の計画を組み立てることが必要と考えられます。
　県では、本年度の重点施策の中で、都市空間の再構築戦略の推進として、暮らしやすい都市空間を構築するため、総合的なまちづくりを県が提案するとしています。ターミナル駅や駅周辺地域の再開発など、エリアの活性化に向けた調査を県で実施するともしています。この際、県都でもあり、和歌山の玄関口でもある和歌山駅東口・西口周辺の整備を人の動線から考え直す時期に来ていると考えます。
　日向市駅の取り組みは、16年前、１人のかけ声から始まりました。その後、県と市の行政マンを中心に夢が実現されていったことを思えば、私の提案も決して不可能ではないと考えます。
　そこで、県土整備部長にお尋ねします。
　県都和歌山市の玄関口でもあるＪＲ和歌山駅の西口・東口を一体的に活性化させていくため、県と市が連携し、地元住民、鉄道関係者、まちづくりの専門家、建築家等を交えた意見交換の場を整え、人が集い、交流できる駅前空間のあり方を検討していくことが重要であると考えていますが、この点について質問をさせていただきます。
○議長（山田正彦君）　県土整備部長石原康弘君。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　ＪＲ和歌山駅は、大阪方面、奈良方面から県南部へつながる県内外からの人流・物流の中心であるとともに、和歌山県経済の中心の１つとして、また県都和歌山市の玄関口として重要な拠点であることから、和歌山市駅周辺や和歌山城周辺とあわせて活性化を図っていくことが重要であると考えております。
　先般、市で取りまとめられた和歌山市まちなか再生計画におきましても、ＪＲ和歌山駅周辺につきましては、交通結節点の機能強化を図るとともに、駅東西の連携強化を図ることが必要とされております。また、町なかの再生に向けては、行政指導だけでなく、市民が主役となって進めることが必要と考えております。
　いずれにしろ、今後、県と市が連携を密にし、さまざまな方々の意見も踏まえながら和歌山市のまちづくりについて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山田正彦君）　藤本眞利子さん。
　　〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君　東口・西口整備について答弁いただきました。
　意見交換や関係者の連携とか、具体的でもちょっとないので、あんまり実現に向けられた話じゃないなあという印象であります。昨日の同僚議員の質問もそういったものでありましたが、私は、和歌山市再生のためには、和歌山市西部と東部の一体的な整備が必要だというふうに訴えています。その延長にＪＲ和歌山駅の東口・西口整備とＪＲ紀勢線の高架化事業があるというふうに位置づけているわけです。
　和歌山駅から延びる都市計画道路も並行して整備してほしいと言いましたけど、昨日の答弁でも、東側からの都市計画道路は平成30年代前半までにというふうなことでありました。東側は放置されてはや30年が経過しておりまして、その後、まだまだかかるのかという、そういう都市計画というのはいかがなものかと。もう四半世紀が終わってしまったというふうなことなので、一刻も早い完成が急がれると考えています。
　ようやく県が都市再生の実現を目指すというふうに示されましたので、具体的な取り組みを今後要望いたしまして、次の質問といたします。
　続きましては、県における障害者雇用施策についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年の２月議会において、和歌山県の施策を福祉の観点で総点検し、全庁で障害者や母子家庭世帯、高齢者など、社会的に弱い方々の自立と就労の政策を検討するよう質問を行いました。
　さきの質問では、入札制度の評価の中に福祉への配慮といった公共性を盛り込み、価格や技術による配点と同じように福祉への配慮を点数化し、総合的に評価、入札するといった大阪での取り組みを紹介しました。答弁では、「公共発注等にかかわる分野を含む関係部局との検討の場を設け、就労困難な方々の就労機会の拡大に努めてまいります」とのことでありました。
　先ごろ、「県として、総合評価落札方式等の評価項目に障害者雇用への取り組みを新たに追加」との知事の記者発表がありました。障害のある人の就業と自立を支援するために、平成26年度より総合評価落札方式の評価項目に障害者雇用の取り組み等を新たに追加し、企業における障害者雇用と障害者就労施設等からの物品や役務の調達を促進するといった目的で評価項目が追加されました。
　入札に障害者雇用と物品調達等の購入を点数化し、障害者就労を支援した点は高く評価したいと思います。初めての試みでもあり、各部局間での調整など、御苦労は推察いたします。これは、民間企業者への障害者雇用を誘導する動機づけになったと考えます。
　しかし、点数化しただけでは、その後の効果はわかりません。また、評価項目に障害者雇用を取り入れたのですから、雇用効果の検証や見直しも年度ごとに行う必要があります。この制度の検討は、評価項目に障害者雇用を盛り込んだ総合評価入札制度導入等に係る検討会議という長い名称の会議で検討を行ったわけでありますが、この検討会議を継続し、今後とも評価、検証、見直しをしていただきたいと考えますが、福祉保健部長の御見解をお伺いします。
　次に、公務労働分野における障害者等の就労促進についてお聞きします。
　「働く意欲は、働く場の提供から」といった言葉もあるように、働く場の確保は大変重要であります。しかし、知的な障害や精神の障害をお持ちの皆さんは、特に働く機会が得にくいという現状があります。
　厚生労働省の成長力底上げ戦略にて、各省庁、各自治体において障害者が一般就労に向けて経験を積むチャレンジ雇用の促進・拡大が掲げられました。県においても障害者の雇用を行っているとお聞きしますが、その状況はどうなっているのか、総務部長にお伺いします。
　また、県では、各振興局庁舎の清掃等業務を障害者就労支援施設に委託し、障害者の就労支援を行っています。あるいは、県庁北別館では、障害者就労支援施設に声をかけ、昼食時や夕方にお弁当を販売するということも行っています。
　このように、県としても障害者の雇用については訓練の機会をふやす努力をされていることは承知しておりますが、さらなる雇用の拡大・促進をするためにもっと就労訓練をする場の提供が必要であり、そのために訓練の場を県庁内で行う仕組みを整える必要があると考えます。
　例えば、特別支援学校を卒業する生徒に対して、公官庁を清掃業務の訓練の場として展開していただく。あるいは、お弁当の売り場を充実させ、常設の店舗として販売の訓練をしていただく。ほかにも集配やデータ入力等の訓練など、公官庁が取り組める訓練内容はたくさんあると思います。
　そこで、福祉保健部長にお伺いします。
　特に就労が困難な知的障害や精神障害の訓練の場を保障するためにも、県における訓練の場の提供にぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　以上です。
○議長（山田正彦君）　福祉保健部長中川伸児君。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　障害者雇用等に配慮した入札制度につきましては、関係部局と検討を重ね、平成26年度から実施することとしており、企業における障害者雇用と障害者就労施設等からの物品や役務の調達が図られるものと考えております。
　今後とも障害のある方の働く場や仕事の確保に向けた支援を一層充実するため、まずはこの取り組みの円滑な実施を進めるとともに、必要に応じて関係部局が集まり検討を行うなどにより、引き続きよりよい仕組みとなるよう取り組んでまいります。
　次に、県における職業訓練機会の提供につきましては、障害のある方の知識や技能を高めるため職場実習を行う障害者就労インターンシップ事業を実施しており、今年度、県においても15名の方の実習を行ったところです。
　また、障害のある方の就労訓練の一環として、庁舎内で障害者就労支援施設等の製品である弁当やパンなどの食品販売の場を設けるなども行っておりますが、障害者就労支援施設等や関係部局とも協議しながら、庁舎あきスペースの活用など、障害のある方の実践的な訓練の場の充実に取り組んでまいります。
○議長（山田正彦君）　総務部長市川靖之君。
　　〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長（市川靖之君）　知事部局では、平成20年度から障害者の採用枠を設け、毎年、身体障害者を一般行政職員として１名、また知的障害者を非常勤職員として１名採用しております。来年度も引き続き採用する予定としております。
　なお、知事部局における障害者雇用率は2.61％となっており、法定雇用率の2.3％を上回っております。
○議長（山田正彦君）　藤本眞利子さん。
　　〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君　要望をしたいと思います。
　障害者雇用に配慮した入札制度については、円滑な実施が行われるように準備していただきたいというふうに思います。また、今後は、評価、点検、見直しを行っていただき、障害者雇用をさらに促進されるよう努力を続けていただきたいというふうに思います。
　私は、当初、障害者だけではなくて母子家庭の母とか就労困難な方々の就労も視野に入れた入札時における点数化を要望しておりましたが、今回は障害者雇用の部分にとどまっております。今後は、障害者雇用を盛り込んだ総合評価入札に就労困難者の雇用も含んだものへと拡大していただくよう検討していっていただきたいというふうに思います。
　このことの取り組みについては、機会を見てまた改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　御答弁いただきました障害の方々に県が率先して訓練の場を提供されることは、大変大切なことだと思います。どのような訓練が可能なのか、特別支援学校や関係者、関係部局とも十分協議をしていただき、計画的に進めていただくことを要望いたします。
　最後の質問に入りたいというふうに思います。
　県の防災訓練への米軍オスプレイの参加についてであります。
　昨年の12月20日、本年開催予定の津波災害対応実践訓練に米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが参加することが明らかになり、知事は県庁で記者らの取材に応じ、「防衛省から参加の打診があり、了解した」との新聞報道でありました。そのことをミニ集会で話したところ、周りの女性たちは、「ええ、何でそんなもん県の防災訓練に参加するんよ」との反応でありました。「危ないんちゃうん」とか「防災訓練ってオスプレイが参加せなあかんの」といった素朴な質問であり、突然の知事の発表に女性たちは不安を持たれたようでありました。
　そこで、何点か質問したいと思います。
　昨年６月議会の松坂議員の質問に「米軍の低空飛行訓練でございますが、これは、住民生活の安全を脅かしているために、住民から目撃情報が寄せられる都度、国に米軍機の飛行確認と低空飛行訓練中止の申し入れを行っております」と答弁されています。これだけではありませんが、私は知事が答弁されている中身はもっともなことだというふうに受けとめておりました。
　今回、知事は、防衛省からの要請を受け、オスプレイを受け入れることを発表しましたが、女性たちの素朴な疑問である「なぜ県の防災訓練にオスプレイが参加せなあかんの」という点からも、オスプレイ参加の受け入れはこれまでの知事の姿勢と異なるように思いますが、その点について知事に御見解をお伺いします。
　次に、知事は、オスプレイの活用を「他の大型ヘリより重大事故の発生率が低く、航続距離が長くて積載重量が大きい。不安がある住民には、客観的なデータを示してわかってもらいたい」というふうに述べられております。恐らく防衛省が出された米軍全軍種で見た場合の事故率、クラスＡというふうな事故率らしいんですが、飛行事故率といったようなデータを参照され、そのように理解されたかと思います。しかし、クラスＡの飛行事故率にクラスＢやＣの事故率を加算すると、その事故率は決して低いとは言えないとなっています。
　また、2009年の６月23日に、アメリカの政府直属の国防分析研究所でオスプレイの分析評価に従事した元専門家リボロ氏は、米下院監視・政府改革委員会で行った証言で、「４月のモロッコ事故は、操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の１秒長く押したため発生した。通常のヘリコプターでは許容範囲内の操縦が、オスプレイでは重大事故になる」と証言しています。操縦に複雑さ、困難性という構造的な問題があることが人為的なミスを誘発すると言えるのではないでしょうか。
　また、オスプレイには、ヘリコプターについているオートローテーション機能が備わっていないという構造的な欠陥があると言われており、このことはアメリカの国防総省も事実と認識しながらも実践配備に踏み切ったという経過があると聞いています。リボロ氏は、「民生用輸送機であったら、連邦航空局が定める安全航行要件を満たしていない」と証言されています。
　軍事の専門家でもない私が調査したのですが、このようにオスプレイの飛行にはさまざまな課題があると思われます。平成24年７月19日の全国知事会の緊急決議においても「安全性について未だ確認できていない」という記述があります。
　そこで、知事にオスプレイの安全性についてどのように捉えられているのかお伺いします。
　最後に、オスプレイの活用内容についてお伺いします。
　オスプレイは、迅速に大量輸送ができると言われており、物資等を１カ所に大量に輸送するのにすぐれていると思います。しかし、災害時、物資等を１カ所に集中させるよりも、できるだけ小まめに必要な場所へ輸送するほうが結果的に迅速な対応ができるということであります。
　また、災害になった場合、知事をトップに災害対策本部が設置されます。そのときに自衛隊や消防隊などとの協働は問題ないとしても、指揮系統の中に米軍への指示といったものが通るのでしょうか。
　「南海トラフ巨大地震などが起これば、あらゆる資源をかき集めて県民の命を守るのが使命」とおっしゃる知事の思いもよく理解できますが、着陸するのにも直径約75メートルの場所が必要なオスプレイが、直接被災地に入ることも難しく、迅速に物資や人を輸送しなければならない緊急時に果たして県民の命を守る一助になるのかどうか、私にはわかりません。
　そこで、防災訓練時にオスプレイが参加するとして、どのような活用を考えておられるのか、危機管理監にお伺いしたいと思います。
○議長（山田正彦君）　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　防災訓練で「オスプレイも結構ですよ」というふうに申し上げましたけれども、議員御指摘のような前に申し上げてたような見解と別に矛盾はいたしません。前の見解も全く変わっておりません。丁寧に御説明申し上げます。
　かつて──前の見解ですが──オスプレイの低空飛行訓練で、在日米軍が我々に何の連絡もなく和歌山県上空で訓練を行うと発表した際に、私は不快感を表明したことがあります。その際に、私は、国民の１人として、国防について別に冷淡ではないし、日米安保も反対ではないし、米軍が訓練してはいけないと全く言ってないし、それからオスプレイが危ないとも思っていない。しかし、何で和歌山に飛んできて訓練をしなければならないのかということについて説明があってしかるべきであろうということで、不快だというふうに申し上げたわけです。この辺は国防上の日米関係の根幹にかかわるところなんで、なかなか難しいんですけれども、考えが変わっているわけではありません。
　今回は──今回というか、防災訓練について申し上げますと、別に説明もなく勝手に飛んでくるものではございませんで、南海トラフの地震と津波で深刻な被害を受けたときに、県民の命を救い、必要な救援物資を届けるという明確な目的のために訓練に参加してもらうものでありますし、訓練ですから、当然、事前にスケジュール等々の打ち合わせもきちんとなされるわけであります。したがって、何ら問題はございませんというふうに言うております。
　本県の訓練にオスプレイの参加もよろしいんじゃないでしょうかと言ったのは、和歌山県がどうしても直面せざるを得ないような南海トラフの地震と津波が発生するわけですが、そのときには、とにかくできるだけ多くの救援を、しかもできるだけ早く来てもらわなければいけない、そういう状況でございます。
　しかし、水害のときの経験でも明らかなんですが、水害のときは３県だけがとんでもなく被害を受けました。そのときに「できるだけ多くのヘリコプターを」と言ったときに大分努力してくれたんですけども、今回は、南海トラフの地震が起こったときは被害が広範に及ぶと思いますので、どれだけの資源を和歌山県に集中してくれるかという点については、かなり未知数になるし、不安要素があるわけです。
　また、主要幹線が寸断されると、救援隊とか、あるいは患者の搬送とか物資の輸送など、できるだけ多くのヘリコプターなど輸送機の確保が非常に重要になってくるときなんですが、このような災害時には、米軍だとかオスプレイの有する高い機動力とか航続距離とか運輸能力は、大変評価されるべきだろうと思っているわけであります。
　このように、災害から県民の命を守るためには持てる資源を最大限活用して助けていただきたいと思うのが、県民の命を守る立場の私としては当たり前だと思っております。そうすると、本番のときにそうであると予想されるならば、訓練にも参加してもらうというのが当たり前だというふうに思いますので、そのような見解を発表しているところでございます。
　今度は安全性の問題なんですけども、我が国政府は、航空安全や事故調査の専門家から成る防衛省の分析評価チームを立ち上げまして確認を行った結果、モロッコの事故について、機体自体に問題があり事故になったとは認められないというようなことでございます。日米両政府では安全な機体であると確認をされております。これは、そんなもの信用できるかというような方も中にはいるかもしれません。
　これは客観的な資料なんですが、防衛省を通じてもらったところによると、御指摘のように、人命などに影響する重大な航空事故が含まれるクラスＡの事故率では、オスプレイは1.93であって、海兵隊の平均の2.45より低い数字となっておると。米軍もよくこんなものを出すなあというふうに私は思いますが、クラスＢ、クラスＣは、機体整備員が作業台から落下して負傷したとか、整備員のミスによって機体が壊れたとか、軽微な人的事故が含まれた数字でございまして、機体の安全性を示す指標としてはクラスＡを使うというのが航空機業界の常識だと私は思います。そういう意味では、オスプレイの事故率や件数は、ほかの機材に比べて高い数字とは言えないというふうに言えると思います。
　オスプレイはオートローテーションの機能がないというお話でしたが、オートローテーションというのは、ヘリコプターの推進力がとまったときに、エンジンがとまったときに、惰性でくるくる回りますので、だんだんと落ちてくると。それでも一気に落ちると思いますけど、多少はましだというような機能でありますが、上に向いてオスプレイが動いてるときにオートローテーションの機能がないということはあり得ないわけであります。しかし、オートローテーションに頼らないということができるのもオスプレイのちょっといいところというふうに言えると思います。
　一般的なヘリは、シングルローターですから、オートローテーションの機能に頼っているわけですけれども、逆に、例えば尾翼にあるところのテールローターが損傷したりしますと、実はくるくるくるくると回ってぽてんと落ちるわけですね。ところが、オスプレイというのは、双発のメーンローターが２つついてるわけですから、片方がとまっても片方で、つまり片翼飛行ができるというようなことで危機管理をしていくという設計思想だと思うんですね。そういう意味では、なかなかよくできた飛行機だと私は思います。
　この分野も私は多少興味がありますので、前に御質問のあった米軍の発表のときに不快感を表明したときも、今申し上げましたように、オスプレイが別に相対的に危ない飛行機だとは思っておりませんよというふうに言っておるんです。これは記録を調べていただくとよくわかると思いますけれども、マスコミは自分の大好きなことしか言いませんので、そういうことは多分報道されなかったというふうに思います。
　その後、オスプレイということになると、何か私のところへいつも取材が来るようになりました。それで、何かいわゆるオスプレイ知事みたいになってしまいまして。だけど、私は別にそんな時流に乗るようなことは言いませんので、自分の見解を淡々と言っておりました。「危ないでしょう」と言われたら「別にそう思わないんですが」といって言うとりましたら、３回目か４回目したら、もう何か二度と来なくなりまして、最近は無視をされております。報道を見られる方も、自分なりに都合のよいように、あるいは思い込みで解釈してしまうというところもあるかもしれません。
　オスプレイの操縦方法、これは新しいカテゴリーであって、やっぱり訓練は大いに要すると思います。そういう意味で、訓練をどんどんやっていけば先ほど言ったような軽微なミスも含めて操縦ミスが大幅に減っていくんじゃないかなあというふうに、私はこの分野に興味がありますので、多少思っております。
　全体としていうと、オスプレイが絶対に安全な機材だとか、そんなことを言う人は誰もいないんですが、他の大型ヘリコプターなどに比べると安全性の低い飛行機とは思っておりません。
　「えっ、何でそんなもん、県の防災訓練に参加するんよ」と言われた方もいらっしゃると思いますが、大災害が起こって、多分、小さいヘリコプターとか、あるいは陸上の輸送手段で１カ所に病人が集められて一刻も早く損傷を受けていない地域の病院に運ばなきゃいけないというようなときに、「えっ、何でそんなもんで運んでもらうんよ。命なくなってもええわ」というようなことは、絶対にその人はおっしゃらないと私は確信しております。
○議長（山田正彦君）　危機管理監木村雅人君。
　　〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監（木村雅人君）　大規模な災害が発生した場合には、異なった種類の数多くの航空機の応援が必要であり、違った特性を持つ機材をうまく組み合わせた総合的な運用により迅速に救援活動を行うことが最も大事なことです。すぐれた性能を持つオスプレイは、その運用の中において重要な役割を担ってくれるものと期待をしております。
　また、航空機の運用について、県は自衛隊とは協議を行いますが、米軍は自衛隊の運用の中で活動することになりますので、県が米軍に直接お願いをすることはありません。
　オスプレイの離着陸に要する広さは、通常の運用では直径75メートルですが、昨年のフィリピンでの救援活動では、30メートルよりも狭い場所でも安全に離着陸を行い、難しい任務を完遂したと聞いております。
　また、オスプレイは、大量の物資を輸送できる能力や固定翼機並みの高速性能があります。それにより、例えば中型ヘリ等で１カ所に集められた多くの患者を遠くの安全な医療機関に空輸搬送をしたり、ＤＭＡＴや救助部隊、あるいは大量の医薬材料等を一刻も早く被災地に空輸で送り込むことなどが可能です。このような能力の高いオスプレイを活用すれば、さまざまな訓練が実施可能であり、具体的な訓練内容は今後詰めてまいります。
　以上です。
○議長（山田正彦君）　藤本眞利子さん。
　　〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君　防災訓練への米軍オスプレイ参加について御答弁いただきました。
　答弁で、安全性について、知事のほうから、クラスＢとかＣの事故は整備員の負傷や飛行中の乗組員の事故やとか機体の安全性と直接かかわりないものが含まれている──大したことない、そういうふうに私には聞こえました。しかし、このＢ・Ｃクラスの事故のうち６割は、エンジンの故障とか、離着陸時の事故とか、部品の落下などとか、そういうこともやっぱり記載されているようでありまして、これらの機体の一部が落ちてくるような、こんな事故もやっぱり軽視することはできないんじゃないかなあというふうに私は思います。
　そういった中で、オスプレイの安全性に「大丈夫かよ」と疑問を持たれている諸団体も、やっぱり１つや２つじゃないと私は思います。私の周りにいるごく身近な一般の県民の皆さんも安全性については大変不安を持たれておりますので、一部の皆さんだけが反応しているというだけではないというふうに私は思います。
　南海トラフの地震と津波を想定した防災訓練でもあって、紀南で行うのは初めてのことというふうにありますので、防災訓練というのは県民の皆さんの協力なしではやっぱり実施できないものであると思います。どうかそういったことも踏まえて、ちょっと不安な声にもしっかりと耳を傾けて、県民の皆さんととともに、やっぱり防災訓練が成功裏に行われるようにしなければいけないというふうに思いますので、そのことを強く要望いたしまして、質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山田正彦君）　以上で、藤本眞利子さんの質問が終了いたしました。