平成26年2月　和歌山県議会定例会会議録

第3号（岸本　健議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　18番岸本　健君。
　　〔岸本　健君、登壇〕（拍手）
○岸本　健君　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
　政府が平成15年にビジット・ジャパン・キャンペーンを開始してから10年が経過し、平成25年は、12月20日、訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドが史上初めて1000万人を超え、前年比24％増の1036万人となりました。政府は、ビザ発給要件の緩和等のインバウンド対策を次々と打ち出してまいりました。
　県内においても、外国人宿泊者数は震災等の影響からほぼ回復し、平成24年には11万7359人となっており、平成25年はこれを大幅に上回る見込みであります。また、外国人旅行者向け消費税免税制度が10月から変わり、地方の免税店が拡大され、地方ならではの産品が買いやすくなります。これも、和歌山にとって大きなチャンスであります。
　和歌山県において、観光は重要な産業であります。紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産で国際的に注目を集める中、観光立県宣言を掲げ、積極的に各種政策に取り組んでいます。
　先日、国内観光活性化フォーラムが開かれ、１万2000人を超える方々が来場されました。本年７月７日には世界遺産登録10周年を迎え、９月からはＪＲ等とタイアップした和歌山デスティネーションキャンペーンが実施されますし、平成27年には高野山開創1200年、2015年、紀の国わかやま国体・わかやま大会と続きます。また、生涯スポーツの世界大会であるワールドマスターズゲームズが、平成33年にアジアで初めて関西地域で開催されます。今後、和歌山を訪れる外国人旅行者がさらに増加すると考えられます。
　観光インバウンドは、これから成長が見込める分野であり、和歌山の豊富な観光資源を生かして海外からの観光客を多く和歌山へ取り込んでいかなければなりません。
　観光庁による平成23年度外国人旅行者に対するアンケート調査の調査結果を見てみますと、外国人旅行者が旅行中に困ったことの第１位に無料公衆無線ＬＡＮ環境、いわゆる無料Ｗｉ－Ｆｉ環境が挙げられています。日本で不便を感じたことに関するコメントでは、「インターネットアクセスができるところが見つからない」、「無料Ｗｉ－Ｆｉが少ない」といったコメントが数多く見られ、やはり日本のＷｉ－Ｆｉ環境整備はおくれており、諸外国と比べても数も少なく、使い勝手が悪い状況にあります。
　一方、外国人からの無料Ｗｉ－Ｆｉ環境へのニーズは非常に高い状況で、入国前にネットで日本をよく調べてきている旅行者が多く、これをブックマークしておいて旅行中にこれらを参照したいということで無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の問い合わせが多いとのことであります。スマートフォン、タブレットなど、個人向け情報端末の普及に伴い、メール等の送受信、旅行中の情報入手時のアクセス環境に対するニーズに対応していくことが必要であります。
　旅行者が自分の端末を持参し、訪日旅行中に無料Ｗｉ－Ｆｉによってインターネットを多く利用しています。このようなスタイルは通例であります。このような外国人旅行者が常に情報アクセスを求める傾向に対応していく必要があります。
　平成25年10月の県企画部調査によりますと、県内の無料Ｗｉ－Ｆｉスポット数は379カ所とのことでありました。外国人旅行者の使用環境として、この県内の状況をどう考えますか。商工観光労働部長にお伺いいたします。
○議長（山田正彦君）　商工観光労働部長藤本陽司君。
　　〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君）　外国人旅行者の間にスマートフォンやタブレット等の携帯情報端末が急速に普及し、観光情報の入手や友人との通信等のため大いに利用されている現状から、これら携帯情報端末は快適な旅行にとって重要なものになってきていると認識してございます。
　しかしながら、県内の無料Ｗｉ－Ｆｉスポットは、その整備数が少ないことに加え、外国人旅行者にとって使用を開始するための手続が煩雑であるなど、容易に利用できるものは極めて少ないと考えてございます。
○議長（山田正彦君）　岸本　健君。
　　〔岸本　健君、登壇〕
○岸本　健君　無料Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの普及状況は、大都市圏に集中して多くありますが、地方の普及率は余り高くないというのが、こういう傾向になっております。今、部長が言われましたとおり、県内のＷｉ－Ｆｉスポットの数は、私はこれでは非常に少ないというふうに感じております。必ずふやしていかなければならないという思いであります。
　昨年、「おもてなし」という言葉が流行語大賞の１つとなりました。和歌山では、各種のおもてなしで外国人旅行者を歓待していると思いますが、しかし、どれだけおもてなしを受けても、無料Ｗｉ－Ｆｉが使えない、スポットもないというのはよくありません。
　外国人旅行者にとって無料Ｗｉ－Ｆｉの提供は、その国を訪問する際に、水がきれいだとか治安がよいのと同じぐらいの重要な基準になっているというふうにも聞いたことがあります。私も、海外に行った際、情報収集やメールの送受信をするために、料金も気になりますので、まずホテルの無料Ｗｉ－Ｆｉのサービスがあるかどうかを確認いたします。外国人旅行者の方も同様であると思います。
　平成24年の観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、インバウンドの４分の３は個人旅行であると言われております。海外旅行は、楽しみであるのと同時に不安もあるものです。和歌山はすばらしいところだと、和歌山なら大丈夫、安心なところだよと、情報が入手しやすいところだし、そういうふうに感じてもらいたい。さらなるインバウンドの増加、新規客の獲得とともに、リピーターへとつながっていく。また和歌山に行こうと思わせるためにも、無料Ｗｉ－Ｆｉが１つの手段であると思います。和歌山での滞在の魅力を高め、インバウンド推進のためのＷｉ－Ｆｉ環境の充実を図り、そして世界的な流れになっています便利な無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を進めることです。
　ここで、山梨県における無料Ｗｉ－Ｆｉ整備の取り組みを御紹介させていただきます。
　山梨県のホテルで外国人旅行者から、スターバックスはどこにあるかと大変多くの方たちにたびたび聞かれることがあったと。外国人はコーヒーが好きなのかなと感心してたそうです。そうではなくて、スターバックスにあるＷｉ－Ｆｉを目的としたことに気づき、また、富士山の世界遺産登録への動きの中から、外国人旅行者が無料で利用できる無線ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備を全県的に推進するやまなしＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉプロジェクトを産官民協働で推進しています。
　県内観光案内所等でＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉカードを配布し、２週間無料で利用可能になっています。平成24年１月に230カ所であった無料Ｗｉ－Ｆｉスポットが、平成25年７月に1135カ所に広がっています。また、山梨県と静岡県が富士山に隣接する自治体として協力体制を確立し、ＦｕｊｉｓａｎＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉプロジェクトも発足しています。
　和歌山でも、県内の宿泊施設、観光施設、店舗、街頭、駅、バス停、公共交通機関など、無料で利用できるＷｉ－Ｆｉスポットの整備を全県に進めていかなければなりません。
　平成26年度新政策と予算編成の方針に、「県内観光地にＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを整備し、外国人旅行者の受入環境水準を向上」させるとありますが、どのような取り組みを行うのですか。商工観光労働部長にお尋ねいたします。
○議長（山田正彦君）　商工観光労働部長。
　　〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君）　Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備することは、快適な旅行だけではなく、災害時や緊急時における自国との通信や海外ニュースサイトからの情報収集を可能にするなど、外国人旅行者の安全・安心にもつながるものと考えています。
　平成26年度の取り組みといたしましては、観光事業者や市町村等に働きかけ、無料でＷｉ－Ｆｉを利用できる施設や場所をふやしていきたいと考えてございます。具体的には、アクセスポイントの新設や設定変更、ネットワーク名称の統一等の仕様について、外国人旅行者がよく利用する民間施設や市町村施設等の管理者と十分協議しながら、これらの施設により多くの無料Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを開設していきたいと考えてございます。また、市町村がアクセスポイントを整備する場合には、県の補助制度を活用し、支援してまいりたいと考えてございます。
　なお、整備されたアクセスポイントについては、ステッカーやポスター等により周知するとともに、ガイドブックやホームページ等へ掲載し、広報を行っていく予定です。
　県といたしましては、観光事業者や市町村と協働しながら、外国人旅行者が安心、安全、快適に周遊できる先進県を目指し、その環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
○議長（山田正彦君）　岸本　健君。
　　〔岸本　健君、登壇〕
○岸本　健君　無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備ですけども、先ほど部長も言われましたように、インバウンド、これはもちろんですけども、緊急時の利用、地域貢献とあわせて考えていただきたい。市町村の公共施設の整備、それから民間企業の参加も確保して取り組んでいただきたい。
　とにかく先進県となるように、先ほども言いましたけども、地方はかなり、どこでもおくれてると思います。しかし、「和歌山はやっぱり進んでるね」と言われるようになってほしいと、そういう思いであります。
　「和歌山ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉプロジェクト」ぐらいの名前で、本当に、和歌山駅でおりて、そこでカードをもらいました、そのカードを持って和歌山城へ行って、そしたらそこで和歌山城の調べてあったことを無料で見れる、そしてまた電車に乗って白浜の温泉へ行った、また白浜の観光名所も見れる、また明くる日は新宮へ、そして高野山へと、その滞在中、ずっと無料で──期限つきだと思うんですけども──やっぱり外国人に、ああ、よかったなと思ってもらえるような、そういう設備をつくっていただきたいと、そういうふうに要望いたします。
　次に、要望です。
　総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方について」の最終取りまとめによりますと、東日本大震災において音声通話の利用者が急増して、音声通話は固定電話で最大80～90％、それから携帯電話で70～95％の通信規制が行われました。これは、通常時よりも50倍から60倍の発信が発生したと言われております。
　これに対して、携帯電話におけるパケット通信の規制は、規制が行われなかったか、規制が行われた会社でも最大30％で一時的であったということで、音声通話に比べて、かなりパケット通信のほうがつながりやすかったと。
　そしてまた、インターネットの接続については、一部ホームページにアクセスが集中して閲覧が困難になったとこもあるようですが、比較的利用可能であったように聞いております。インターネットによるリアルタイムでの被災情報、安否確認等の情報は、大勢に対して同時に伝えられたことが有効であったとも言われております。
　実際に、東日本大震災の発生時の連絡手段では、連絡をとろうとして実際にとれた方法ということで、一番多いのが直接会って確認をした、次にＳＮＳ、ミクシィ、ツイッターなどのインターネット、続いて携帯電話のメール、その次がスカイプなどのインターネット通話、そして携帯電話の通話と続いております。
　また、総務省が2011年に委託して、東日本大震災発生後の通信状況に関するアンケート調査をとられております。電話やメール等を利用して連絡をとろうとした人を対象に行われたアンケートです。被災４県において約55％、関東５県において約41％が「電話が全くつながらなかった」という回答であります。また、「メールの送受信が全くできなかった」と回答した人の割合は、被災４県で29％、関東においては17％となっており、メール等のほうが非常につながりやすいという状況になっております。
　非常時でありますので、私たちにとって最も身近な通信手段である携帯電話やスマートフォンでのインターネットやメールを活用した連絡手段の有用性を高く感じますし、音声通話の代替としての活用もできます。
　現在、スマートフォン、タブレット等のＷｉ－Ｆｉ通信機能が標準装備されたモバイル通信端末が普及しています。また、これらの増加とともに、国内の公衆無線ＬＡＮサービスの2012年度末の利用者数は1269万人でありました。2013年度末には34％増の1702万人に拡大する見通しで、今後も利用者数は毎年400万人前後伸び続けるだろうと考えられております。2014年には2000万人を突破するとも予想されています。これは全国的な数字でありますが、県内の利用者も増加していくことは間違いないと思われます。
　スマートフォン、携帯電話等でのデータ通信を確保するために、地域のライフラインとしての役割を担うためにも、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備は重要になると考えます。
　例えば、愛媛県では、2013年度から、大規模災害に備えて通信事業者１社と協定を結んでおります。愛媛県内20市町が指定する全ての避難所、それから対応拠点となる県庁や市町の庁舎に無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めています。愛媛県は、ほかの通信事業者にも同様の呼びかけをしていくようであります。
　和歌山県内では、無料の自治体公共スポットは県内６市町で10カ所であります。県有施設については、このうち１カ所のみであります。少な過ぎると思います。災害時においてインターネットの接続環境を確保することが重要であると考えます。
　実際、東日本大震災時に、体育館などの避難所で無線ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉが通信手段として有効に機能したと言われております。自治体の災害対策として、災害情報、避難所情報などの情報提供や避難所等への通信手段の多様化になると考えられます。
　和歌山県でも、災害対策として公衆無線ＬＡＮや無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を避難所へ整備すること、県の関係部局がさらに連携し、取り組まれますことを要望いたします。
　次の質問に行きます。
　来月30日、京奈和自動車道紀北かつらぎインターチェンジから紀の川インターチェンジの開通により、紀北東道路16.9キロの区間が全線開通をいたします。大変、完成をずうっと待ち望んでおりました。引き続き紀北西道路を完成させていただいて、国体までに間に合うように努めていただきたいというふうに思います。
　さらに望むものがございます。京奈和関空連絡道路でございます。２月の24日、知事に対して要望活動をさせていただきました。この道路を何とか実際に実現させたいという思いであります。この京奈和関空連絡道路については、平成20年５月８日、国土交通省より、関西国際空港・京奈和自動車道関連道路網調査の新規着手について、次の趣旨で発表がなされました。
　「和歌山県北部を横断する高規格幹線道路について、和歌山市から紀の川市を経由し橋本市に至る京奈和自動車道を、現在、鋭意整備中であります。しかしながら、和歌山県北部はもとより、五條市、御所市といった奈良県西部の活性化を図るためにも、この京奈和自動車道から関西国際空港へのアクセス性の強化を図ることが不可欠と考えられます。関西国際空港と京奈和自動車道とのアクセス道路については、現在、県道泉佐野岩出線、鍋谷峠道路等の整備を進めており、こういった各種道路計画を踏まえつつ、体系的な道路整備を行っていくことが必要と考えられます。このため、関西国際空港と京奈和自動車道とのアクセス道路の強化に向け、和歌山県、大阪府等の関係機関の協力を得つつ、平成20年度より新たに調査を進めることとしました」とあります。調査において、関西国際空港路線と京奈和自動車道紀の川インターチェンジとを結ぶ幹線道路を中心に検討を進めていくということであります。
　平成25年度からも引き続き調査が進められているようです。京奈和関空連絡道路は、この京奈和自動車道紀の川インターチェンジから阪和自動車道上之郷インターチェンジと約９キロを結び、この京奈和関空連絡道路が実現すれば、関西国際空港はもとより、阪和自動車道、阪神高速４号湾岸線への最短ルートとなります。連絡道を使いますと、紀の川インターチェンジからわずか15分程度で関空へ到着できます。本県が関西国際空港に非常に近い優位性を生かしていくためにも、充実した高速道路網と一体となった幹線道路網のさらなる整備が必要と考えます。
　関空等へのアクセスの向上は、観光産業の発展、企業誘致、雇用拡大、農産物等の輸送時間の短縮、和歌山県北部はもちろんですが、和歌山県、さらには隣接の奈良県まで大きな経済効果が期待でき、大きなチャンスが生まれるものと考えられますし、経路選択、交通の分散化にも役立つと考えられます。
　和歌山県にとって関空は、大規模災害時、空港は要員や災害物資の輸送の拠点として大きな役割を果たします。紀北地域は関空に近く、生命線の１つとして関空と結ぶ連絡道でつないでおくことは住民の安心につながります。災害、事故、工事等により一部不通区間が生じた場合に速やかな迂回が可能となりますし、災害に強い広域ネットワークの形成や防災、耐震対策など、災害リスクの低減等、国土強靱化にもつながるのではないでしょうか。
　関西国際空港の2013年の発着回数は、国際線旅客便が前年比102％で、開港以来最高となりました。国内線についても前年比117％、国際線、国内線ともに２年連続で前年を上回っています。同様に、旅客数でも、外国人客数は前年比129％、国内線旅客数は前年比123％と、２年連続で前年を上回っています。また、2014年４月からフェデックス北大平洋地区ハブが開設される予定で、北アジアから集約した貨物を米国向けに発送するための中継物流拠点となり、物流の活性化につながります。
　空港の発展は、和歌山県にとって大きな経済効果が期待されておりますし、大きなチャンスであると考えます。そして、和歌山県が関空をうまく使いこなすことが重要であり、そのためにも、この連絡道ができるということが非常に重要であると考えます。
　紀北地域は、関空から距離が近いですが、所要時間が長い地域であります。知事は、道路は行政の責任において整備する最も基本的な社会基盤であるとの持論のもと、厳しい財政状況にもかかわらず、就任以来、一貫して必要な道路の整備に力を注いでこられました。知事におかれましても、今後に向け、国の直轄事業として本事業を採択していただくためには、周辺市町村の御賛同のもと、ぜひとも京奈和関空連絡道路促進期成同盟会へと発展をしていただけるよう、一日も早い本事業実現のために特段の御配慮と御支援を賜りますようにお願いをいたします。ぜひともこの計画を推進していただきたく、知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（山田正彦君）　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　京奈和関空連絡道路は、京奈和自動車道と一体となって関西国際空港と紀北地域や奈良県西部との連携を強化し、関西都市圏の活性化のため、また、現政権が進める国土の強靱化を図る上でも大変有意義な構想であると考えております。
　これまで、議員を初め、関係国会議員の方々や、あるいは地元紀の川市の働きかけ、さらに県からも要望した結果、国土交通省において、京奈和自動車道整備に関する道路調査の一環として、当該道路整備の必要性などの調査検討が進められております。
　県としては、京奈和自動車道や近畿自動車道紀勢線といった高速道路整備を、これは第一として国等へ働きかけているところでございますけれども、それに続くプロジェクトとしてこの構想を具体化できるように、大阪府や奈良県とも連携し、紀の川市や泉佐野市を中心とする地元の皆様方とともに広く必要性を訴え、国や関係機関にその実現を働きかけていきたいと考えております。
○議長（山田正彦君）　岸本　健君。
　　〔岸本　健君、登壇〕
○岸本　健君　本年１月の11日に和歌山放送の和歌山県出身の国会議員の座談会で、自民党の国会議員の先生方は、「京奈和関空連絡道路促進期成同盟会をつくっていかなければならないし、この道は本当に重要な道である」と、皆さんそれぞれ発言をされておりました。そして知事も、この間の要望活動の際に「大きな壁をともに打ち破っていこう」と２回ぐらい、多分議長も聞いておると思いますけども、ああ、ありがたいなあとちょっと思った次第なんですが、本当に大きな壁であると思います。やらなければならないことはほかにもたくさんあると思いますけども、これは中村市長が言うておりました、「この京奈和関空道は県の国土軸ぐらいに思ってやらなければならない」と──第２国土軸と言うたですかね。知事もそれを聞いてうんとうなずいてくれてたと思います。私は、それを信じて、また次の議会にこの質問もしたいと思いますけども、どうか計画を進めていただきますようによろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山田正彦君）　以上で、岸本健君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　次会は、３月３日定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時18分散会