平成25年12月 和歌山県議会定例会会議録 第6号（全文）
平成25年12月 和歌山県議会定例会会議録
第6号（全文）
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平成25年12月
和歌山県議会定例会会議録
第６号
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議事日程 第６号
平成25年12月18日（水曜日）
午前10時開議
第１ 議案第125号及び議案第126号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 議案第136号から議案第162号まで（委員長報告・同質疑・討論・表決）
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会議に付した事件
第１ 議案第125号及び議案第126号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 議員提出議案第３号（提出者説明・同質疑・委員会付託省略）
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出席議員（39人）
２番 濱口太史
３番 尾崎太郎
４番 藤山将材
５番 新島 雄
６番 山下直也
７番 門 三佐博
８番 井出益弘
９番 鈴木太雄
10番 岩田弘彦
11番 服部 一
12番 山本茂博
13番 山田正彦
14番 坂本 登
15番 宇治田栄蔵
16番 尾崎要二
17番 平木哲朗
18番 岸本 健
19番 前芝雅嗣
20番 浅井修一郎
21番 中村裕一
22番 冨安民浩
23番 森 礼子
24番 中 拓哉
25番 花田健吉
26番 角田秀樹
27番 吉井和視
28番 向井嘉久藏
29番 谷口和樹
30番 多田純一
31番 片桐章浩
32番 藤本眞利子
33番 浦口高典
34番 大沢広太郎
35番 谷 洋一
37番 高田由一
38番 奥村規子
40番 松坂英樹
41番 長坂隆司
42番 雑賀光夫
欠席議員（１人）
１番 立谷誠一
〔備考〕
36番 欠員
39番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 和歌哲也
国体推進監 若宮茂樹
危機管理監 木村雅人
総務部長 市川靖之
企画部長 野田寛芳
環境生活部長 塩崎 望
福祉保健部長 中川伸児
商工観光労働部長 藤本陽司
農林水産部長 増谷行紀
県土整備部長 石原康弘
会計管理者 植山 均
教育委員会委員長 山本 哲
教育長 西下博通
公安委員会委員 溝端莊悟
警察本部長 植田秀人
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 保田栄一
選挙管理委員会委員長 上山義彦
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 宮端 宏
次長 上坊 晃
議事課長 堀 達也
議事課副課長 中谷政紀
議事課課長補佐兼議事班長
中井 寛
議事課主任 中尾祐一
議事課主査 保田良春
議事課主査 岸裏真延
総務課長 谷 巌
政策調査課長 谷村守彦
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午前10時０分開議
○議長（山田正彦君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から監査報告がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時０分休憩
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午前11時０分再開
○議長（山田正彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１、前会から継続審査中の議案第125号平成24年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第126号平成24年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○決算特別委員会委員長（新島 雄君） 決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会は、９月定例会最終日の９月27日に設置され、同定例会に提出された議案第125号平成24年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第126号平成24年度和歌山県公営企業決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
委員会は、同定例会の閉会直後、議長により招集され、正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に前芝雅嗣議員がそれぞれ選出されました。
両議案の審査は、当初、10月15日から10月18日までの４日間にわたって予算・決算特別委員会室において開催し、当局から説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第125号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。議案第126号につきましては、12月３日に採決を行い、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、委員会での各委員の主な質疑項目を申し上げますと、こころの医療センター関係では、看護助手業務に必要な人員の直接雇用について、認知行動療法の専門外来を始めた効果、成果について、公営企業課関係では、工業団地の造成、分譲状況について、土地造成事業への一般会計からの補填について、工業用地購入企業の工場立地の状況について、公安委員会関係では、街頭防犯カメラの設置について、きのくにスクールサポート事業の取り組み状況について、警察関係建物の民有地への立地について、議会・人事委員会・労働委員会・選挙管理委員会関係では、各種委員会の活動状況を「主要施策の成果」に記載することについて、議会及び選挙管理委員会におけるテレビ・ラジオ等広報経費について、農林水産部関係では、鳥獣被害対策の研究成果と現場での活用について、県営ため池等整備事業及び農業活性化支援事業の繰り越し理由について、都市のやすらぎ街なか緑化事業の予算額と決算額の乖離について、知事室・監察査察課・国体推進局関係では、ハイスクール強化校指定事業補助金に係る不適切な事務処理について、県ホームページによる広報経費及びその取り組みについて、東京事務所の位置づけ及び役割について、企画部関係では、移住推進空き家活用事業及び移住起業者受入支援事業の取り組みについて、県道と民有地間の地籍調査事業の実施状況について、県土整備部関係では、放置艇等撤去の取り組み状況について、予算を全て使い切っている、また少額を残し決算している事業の執行方法について、福祉保健部関係では、子供に係る相談窓口の受け付け件数について、特別養護老人ホーム等の整備に係る予算の繰り越しについて、市町村における見守り協力員の取り組み状況について、商工観光労働部関係では、緊急雇用創出事業の効果について、ＪＴＢに委託して実施をした緊急雇用創出事業の内容について、中小企業高度化資金の今後の回収見込みについて、環境生活部関係では、電気自動車導入推進事業の内容、現状及び今後の方向性について、レジ袋収益金の活用について、橋本市におけるダイオキシンの不適正処理に要した行政代執行費用の回収状況について、教育委員会関係では、ハイスクール強化校指定事業補助金に係る不適切な事務処理について、教職員定数が減少している中で講師の比率が高くなっている理由について、ビッグウエーブに設置されている畳める柔道場の活用状況について、会計局関係では、単価契約物品納入品の規格について、県証紙売りさばきに係る横領事件に伴う損害賠償金の徴収に係る今後の見通しについて、監査委員関係では、単価契約物品納入品の規格についての監査委員の考え方について、総務部関係では、まけるな！！和歌山パワーアップ事業による避難路整備の状況について、紀の国防災人づくり塾による人材育成の効果について、県有施設及び津波避難ビルの耐震化の状況についてただされました。
以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山田正彦君） 以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正彦君） 質疑なしと認めます。
次に、討論に入ります。
松坂英樹君から反対討論の通告がありますので、許可いたします。
40番松坂英樹君。
〔松坂英樹君、登壇〕（拍手）
○松坂英樹君 日本共産党県議団を代表いたしまして、平成24年度決算認定についての議案第125号、126号について反対の立場から討論を行います。
2012年度の県税収入は、法人２税が大口事業者からの税収減により約10億円のマイナスというふうになっているのに、県税収入は全体で11億円のプラスとなっています。これは、年少扶養控除の廃止などによる個人県民税の12億円もの増税が主な原因です。地方交付税は12億円増で、経済対策補正予算などにより、歳入歳出とも前年度比約５％増となり、実質収支38億円の黒字、実質単年度収支でも18億円の黒字決算となっています。
一方で、株式配当、譲渡所得に係る軽減税率、いわゆる金持ち優遇措置により、和歌山県に本来なら入るはずの５億2000万円もの税収が失われていることは、見過ごすことができません。県民生活は厳しさを増していて、格差はさらに広がる傾向があります。高過ぎる国民健康保険税・保険料が払えないと、滞納による差し押さえ件数が、2011年度には1863件だったものが2012年度には1997件と100件以上もふえています。
県内企業の経営の厳しさは、雇用環境にあらわれています。県内高等学校に対する企業からの求人数は、５年前には１万3000人あったものが、2012年度は3012人と約４分の１にまで激減していることが報告されました。県としても、緊急雇用対策臨時職員を前年度より６名多い27名雇用し、就職決定までの橋渡しとしての役割を果たした点は評価できるものですが、その後の正社員への就職という指標を見ると、前年度の57％から44％へと低下しており、県内の就職状況がさらに厳しくなっていることを物語っております。
そんな中、県行政として県民生活を温かく支える施策をしっかりと進めてきたでしょうか。
介護保険料が改定され、県平均は5501円、19％もの大幅値上げとなりました。共産党県議団は、県の介護保険の財政安定化基金を充てて保険料負担の軽減をと提案しましたが、県は、地域福祉基金等に積み立てて今後の事業に使うのだと軽減を拒否し、県民の願いに背を向けました。
高齢者居宅改修事業は、2005年度には約1000万円の予算だったものが、2012年度予算は261万円にまで減ってしまいました。しかも、その決算は、わずか５市町村で10件64万円と、予算の４分の１も執行されませんでした。この事業は、もともと使いやすい制度として好評だったものが、介護保険を補完するものへと縮小されてきました。そして、2012年度には、補助対象者に資産要件を加えてさらに対象を絞ったことが、一層使いにくい制度にさせていると言えます。
こうした県制度がどんどん先細りをする傾向は、県単独老人医療助成制度などにも共通するものがあります。高齢者人口が増加し、支援を必要とする県民がふえている中ですから、使いやすく活用できる制度や予算を、減らすどころか拡充すべきではないでしょうか。
環境の分野でも、本県の１人当たりのごみ排出量が減少し、分別も進んでいるにもかかわらず、リサイクル率は依然として低いままであることが明らかになりました。全国平均20.4％に比べて和歌山県は13.7％にとどまっており、県として、その引き上げのための分析や手だては、いまだ十分とは言えない状況です。
教育の分野では、引き続き定数内講師の問題を指摘しなければなりません。国から正式に教職員定数が認められ、正式の教員を配置すべきところを不安定雇用の講師で済ませています。解消の努力を続けているということですが、逆に前年比51名増の544名と増加していることは問題です。
県民の命を守る災害対策の分野は、一昨年の東日本大震災、紀伊半島大水害を通じて県民の関心も取り組みも大きく進みました。2012年度における避難路整備は、県の補助事業に加え、国補助、市町村単独事業を合わせて１年間で207カ所の増設が進みました。しかし、都市部の避難路や、障害者を初め県民の命を災害から守るという点では、まだまだ課題が多く残されていると言わなければなりません。
中小企業振興資金特別会計の収入未済額82億円のほとんどが、同和行政のゆがみによる中小企業高度化資金です。その延滞額は、前年度より１億4400万円減少したものの、依然として80億1900万円もの延滞金を残しています。
土地造成事業会計では、起債の償還残高が85億円となっています。これに工業用水からの借入金の15億円と運営費用の23億円を加えて、合計123億円がこの先15年間で必要となるのに対し、所有する土地を全て売却しても62億円にしかならず、借地料収入などで24億円を見込んだとしても、差額として37億円もの不足が見込まれると報告されました。この差額は、2011年度決算時での見込み額30億円よりもさらにふえており、一般会計からの補填が膨らむことを懸念するものです。
コスモパーク加太におけるカゴメ加太菜園への土地賃貸代金は、当初計画から大幅に規模縮小がされていることから賃貸価格の見直しを求めたにもかかわらず、いまだ１平方メートル当たり100円という優遇が続けられていて、看過できません。
以上、平成24年度決算の問題点を指摘し、決算認定議案に対する反対討論といたします。（拍手）
○議長（山田正彦君） 以上で、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第125号平成24年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第126号平成24年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して採決いたします。
本決算に対する委員長報告は、いずれも認定であります。
本決算をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山田正彦君） 起立多数であります。よって、本決算はいずれも認定することに決定いたしました。
この際、報告いたします。
議員提出議案の提出がありました。
お諮りいたします。議員提出議案第３号を本日の日程に追加し、これより直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正彦君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
議員提出議案第３号和歌山県中小企業振興条例を議題といたします。
議案は、お手元に配付しております。
まず、提出者の説明を求めます。
16番尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○尾崎要二君 議員提出議案和歌山県中小企業振興条例について、提案者を代表して提案理由及びその趣旨を説明いたします。
「中小企業白書」2013年版によりますと、日本には約420万社の中小企業があり、これは大企業を含む全企業数の約99.7％に当たります。このことは、つまり中小企業が日本経済、国民生活にとってなくてはならない存在であるということを示しています。
和歌山県の状況はどうかと申しますと、中小企業数の割合は約99.9％と全国の割合よりも大きく、和歌山県の経済、そして県民生活を支えているのは中小企業であると言っても過言ではありません。
しかしながら、県内中小企業の経営状況を見ますと、一部で明るい兆しが見え始めているものの、国際競争の激化や人口減少社会の到来による需要の減少などにより、大多数の中小企業は依然として非常に厳しい経営環境の中に置かれています。
このような状況の中、活発な経済活動に裏打ちされた豊かな県民生活を実現するためには、中小企業の成長、発展が不可欠であり、県を挙げてその成長、発展を支えていかなければなりません。
そこで、昨年９月定例会中に行われた会派代表者会議において、全会一致で中小企業振興に係る条例案検討会を設置することとし、同検討会において、全会派から選出された委員14名で７回にわたり大いに議論し、真摯な検討を重ねた結果、本日の提案に至ったものであります。
なお、条例案の検討に当たっては、６つの県内経済団体からの代表者の方をお招きして、中小企業の現状や課題、条例制定に向けての提言などについて、直接御説明、御意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施し、広く県民の皆様から御意見をいただきました。この条例は、それらの貴重な意見をできる限り取り入れさせていただき、成案として取りまとめたものであります。貴重な御意見を下さった皆様方には、心から御礼を申し上げたいと思います。
それでは、この条例の内容について御説明いたします。
この条例は、大きく分けて、目的、理念、各主体の責務や役割、施策の方針の４つの柱で構成されております。
まず、条例の目的ですが、中小企業の振興に関し、基本理念を定め、県、中小企業者、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等、県議会及び県民の責務または役割等を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与することであります。
中小企業振興に関する施策については、仁坂知事のもと、これまでも県当局において積極的に取り組まれております。しかし、先ほど申しましたように、県内中小企業を取り巻く状況は依然として厳しく、本県経済の未来を担う中小企業に対して、さらなる支援が必要であることは論をまたないところであります。
この条例は、和歌山県が中小企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、総力を挙げて取り組んでいくという姿勢、決意を公に宣言するとともに、中小企業振興の取り組みをより一層推進していくことを県民に対して約束するものであります。
次に、理念として、中小企業の振興が、中小企業者の主体的な努力が促進され、その成長が図られること、中小企業者が県民生活を支える重要な存在であるという基本認識を持つこと、本県が有する地域資源の活用を図ることの３つの理念のもと推進されなければならないことを掲げております。
本田技研工業の創業者である本田宗一郎氏の言葉に「理念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値である」という格言がありますが、中小企業振興においても目的に沿って具体的な行動を進めていくことが重要であり、この３つの基本理念にのっとって、和歌山県のあるべき姿を見据えた、軸のぶれない取り組みが行われるべきであることを定めました。
また、中小企業の振興を全県的な取り組みに発展させるためには、中小企業に関するそれぞれの主体が中小企業の振興をみずからの問題として捉え、能動的に取り組むことが必要であり、その取り組みの有機的な結合が、より効果的な中小企業振興へとつながります。
このことから、中小企業を側面から支える県、中小企業者、中小企業団体、大企業、金融機関、大学等、県議会、そして県民の責務や役割を明確にするとともに、中小企業振興施策を実施する市町村に対する県の支援について規定を設けております。
なお、県の責務としては、施策を講ずるに当たり、県内企業の約９割を占める小規模企業者などに配慮することや、中小企業者の受注機会の増大に努めることなどを規定し、県の果たすべき役割を明らかにしました。
そして、県が講ずる施策の基本方針の条文では、製品開発及び販路開拓の支援、事業活動を担う人材の育成及び確保、資金供給の円滑化など11項目を列挙し、県が講ずるべき施策の具体的な方向性を明確にしました。
また、条例の実効性を担保するため、県の中小企業振興に係る施策を取りまとめたもの、及びそれらの施策の実施状況等について、毎年、県民に公表することを明記するとともに、施策の実施状況等については速やかに議会に報告することを定め、加えて、必要な財政上の措置について規定しております。
そして最後に、附則では、条例の効力をできるだけ早く発生させ、県の中小企業振興への取り組みを加速化させるため、施行日を公布日と同日と定めております。
続いて、この条例の特徴について御説明いたします。
この条例においては、特にこだわりを持って盛り込んだのが、中小企業者が供給する県産品の利活用についてであります。
皆さん御承知のとおり、和歌山県には、豊富な人材やすぐれた技術、豊かな自然や歴史・文化といった観光資源、多種多様で高品質な農林水産物など、魅力的な地域資源が数多くあります。そして、それらの地域資源をもとに、県内中小企業等は、全国に誇るべき生鮮品や加工食品、産業製品などの県産品を生み出し、育ててきました。
基本理念にも掲げておりますように、中小企業の振興を推進していく上で、地域資源の活用は常に念頭に置いておくべき重要な視点であり、県でも、これまでプレミア和歌山推奨制度やけんさんぴん登録制度などを創設するなど、県産品の利活用に関するさまざまな取り組みが行われてきました。
しかし、それらの取り組みを見渡してみますと、あらゆる機会を捉えて県産品を積極的に使っていこうという意識がまだまだ全庁的には深まっていないのではないかと私は感じております。一方で、海南市や田辺市において、日本酒や梅酒などの地酒で乾杯を推進する条例が制定されるなど、県内では地元産品の利活用の推進に向けた機運が高まってきております。
そこで、条例では、県が先頭に立ち、中小企業者が供給する県産品の利活用を推進、徹底することを通じて、中小企業の活性化につながっていくことを目指して、県の責務の条文において、県が中小企業者が供給する紀州の地酒等の県産品の利活用に率先して取り組むことを規定いたしました。
県当局においては、この条例の制定を契機として、県産品の徹底した利活用を初めとする中小企業振興に向けた具体的な取り組みをこれまで以上に積極的に実施していただきたいと考えております。
以上のとおり、私ども中小企業振興に係る条例案検討会が県を挙げて中小企業を振興していくという強い決意のもとに提案する政策条例が、この条例であります。
議員各位におかれましては、条例の趣旨に御理解、御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（山田正彦君） 以上で、提出者の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正彦君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正彦君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
お諮りいたします。都合により、残りの日程は明日に譲ることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正彦君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時29分散会