平成25年6月　和歌山県議会定例会会議録

第5号（奥村規子議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　38番奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君　議長のお許しをいただきましたので、４点について一般質問させていただきます。
　１点目は、生活保護行政について福祉保健部長にお尋ねいたします。
　現在、国においては、年収200万円以下のワーキングプアが６年連続で1000万人を超えていると言われています。こういった中で、貧困問題が深刻化し、生活保護制度の利用者がふえています。また、ぎりぎりの生活をしている高齢者が多く、医療費や介護保険料・利用料の負担が大変です。この10月から、３年がかりで年金が2.5％引き下げられます。もともと少ない年金にさらなる引き下げで、生活を維持していくには限界に達しています。
　一方、青年を初め働いている人も、非正規や派遣労働という不安定な雇用状況と、リーマンショック以降の大企業によるリストラ合理化、収入減で大変苦しんでいます。
　まず、県下の生活保護の状況についてお伺いいたします。
　県においても、生活保護の受給者がふえていると思われますが、その状況と増加の原因をどのように考えていらっしゃるのか、まず最初にお聞かせください。
○副議長（花田健吉君）　ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
　福祉保健部長中川伸児君。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　生活保護受給者の状況ですが、平成25年４月現在で保護世帯は１万1797世帯、保護人員は１万4896人であり、平成20年４月と比較して2510世帯、2789人が増加しております。
　この主な要因は、低所得の高齢者世帯の預金や手持ち金の減少によるもの、厳しい社会経済情勢の中、稼働能力のある世帯の失業等による収入の減少によるものと考えております。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　今、御答弁、ありがとうございました。
　この５年間で保護世帯は約21％、保護人員は約19％ふえているということだと思います。保護世帯がふえている要因も、低所得の高齢者世帯が多いことや失業によるものと受けとめさせていただきました。
　次に、こういった中で非常に心配なことは、命が損なわれるようなことが起こることです。
　先月、大阪市で母子餓死事件が起こりました。死亡時には預金残高は数十円で、電気・ガス代も滞納になっていて供給停止されていたということです。３歳の息子さんに「最後にもっとおいしいものを食べさせられなくてごめんね」とメモが残されていたと報道されています。とても悲しい出来事です。残念でなりません。
　絶対あってはいけないことですが、このようなことが和歌山でも起こらないとは言い切れません。
　そこで、お尋ねいたしたいと思います。県として、こういった餓死事件など起こらないようにするため、どのような取り組みをされていますか、お聞かせください。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　餓死などの痛ましい事件が起こらないような取り組みですが、生活保護制度の周知徹底を図ることが大切であると認識しており、県のホームページで周知するとともに、実施機関において、生活保護の相談窓口に来所された方には「保護のしおり」できめ細かい説明を行ってるところです。
　また、保護申請の意思が確認できた方に対しては速やかに保護申請書を交付し、申請手続について助言を行うとともに、必要書類が整っていないことをもって拒否することのないよう実施機関を指導しているところです。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　今の答弁をいただいて、保護制度の周知徹底や来所された方へのきめ細かい説明をしているということですが、住所がないことや働けるからという理由で受け付けてもらえなかった方がいらっしゃいます。
　生活保護制度は最後のセーフティーネット、これは申すまでもなくそういった制度です。命にかかわることにつながるのですから、きめ細かい丁寧な対応が求められるのは当然ではないでしょうか。県としての指導をぜひよろしくお願い申し上げます。
　また、ホームページでの周知と言われましたが、そのホームページを見たときに私は驚きました。県は、「困ったときはまず相談をしてほしい」とよくおっしゃってくださいます。そのホームページの生活保護制度についてという広報は、そのような内容でなく、生活保護を受ける前の前提条件が目立つ内容になっています。ぜひ改善をしていただきたいと思います。要望をさせていただきます。
　それでは次に、昨年度の相談件数、申請・開始決定の件数を教えてください。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　平成24年度の県内の相談件数は3470件、申請件数は2069件、保護開始件数は1710件となっております。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　今の答弁をいただき、申請まで至らなかった件数は1401件、申請したが保護決定に至らなかった件数は359件ということだと思います。この中には、生活保護水準ぎりぎりの方が多いと思います。この方々のフォローも大事なことではないでしょうか。また、医療にかかりやすくするためにも、無料・低額診療などの拡充も求めていきたいと思います。
　次に、申請に関する状況についてお尋ねします。
　私の知るところでは、保護基準以下で生活されている方がたくさんいらっしゃいます。申請しにくい状況はないでしょうか。先ほども申し上げましたが、県のホームページを見るとそのように感じますが、いかがでしょうか。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　生活保護の制度につきましては県のホームページに掲載しておりますが、今後とも、よりわかりやすく丁寧な内容となるよう創意工夫していきたいと考えております。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、申請から決定までかかっている期間についてお伺いいたします。
　福祉事務所は、申請を受けてから14日以内に申請者に対して要否を通知しなければならない──生活保護法第24条──となっています。調査に日時を要するなど特別な場合は、30日まで延長できることになっています。現状はいかがでしょうか。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　申請から決定までの期間は、特別な事情のある場合は30日まで延長することが認められておりますが、今後とも原則である14日以内に保護決定を行うよう、実施機関に対し指導してまいります。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　14日以内に保護決定できるように指導するということですが、ぜひそのようによろしくお願いします。手持ちのお金が底をついたような場合、14日も待てません。ましてや、１カ月後に決められるというのでは、当面の生活ができません。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、不正受給問題についてお聞きしておきたいと思います。
　まず、県の不正受給の件数はどれぐらいでしょうか。また、どのような内容のものでしょうか。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　平成24年度の不正受給は191件で、内訳は、市部156件、郡部35件となっています。また、主な不正内容は、稼働収入や各種年金の無申告によるものです。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　故意に収入や預貯金などを隠し、収入を少なく申告する不正受給は許されませんが、その今おっしゃってくださった数については、決して多くはないと思います。
　お笑いタレントの方のお母さんが生活保護を利用していた問題をきっかけに、一部のマスコミが不正受給キャンペーンを行い、一気に生活保護バッシングが起こりました。この問題の例は扶養に関することであって、不正受給とは違う問題です。この方のような特別な高額所得者の扶養のあり方の話をクローズアップし、生活保護利用者が問題であるかのようなバッシングは異常であると思います。
　生活保護が権利であることを否定し、新規申請を抑え、保護の打ち切りを進める保護バッシングはやめるべきです。一部の悪質な不正受給を口実に扶養強要などの締めつけを強めれば、餓死や孤立死につながりかねないということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、質問させていただきます。
　保護基準の引き下げについて質問させていただきます。
　２月定例会で高田議員のほうからも質問されたことですが、この８月から保護基準が引き下げられます。アベノミクスによる円安誘導で、生活に必要なさまざまなものの値段が上がっています。全ての生活保護受給世帯について生活の実態を把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　受給者への影響ですが、今回の生活保護基準額の引き下げは、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に保たれているのかどうかの観点で行われたため、受給者への影響は少ないものと考えますが、本年８月からの実施に伴い、今後、全ての生活保護受給世帯において基準の引き下げによる影響を把握するよう、各実施機関を指導してまいります。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　答弁いただき、全ての生活保護世帯において引き下げの影響を把握するよう指導するということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今後の県の生活保護行政の取り組みについてどのようにお考えか、お聞きをいたします。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、支援を必要とする方には最低限度の生活を保障する重要な制度であると認識しております。県といたしましては、必要な支援が決して漏れることのないよう、引き続き実施機関を指導してまいります。
　また、保護世帯の自立を助長するため、各振興局に就労支援員の配置を行い、ハローワークとの連携による就労支援を実施しているところですが、今年度は、さらに社会福祉法人の協力を得て生活保護受給者の方にボランティア活動の場を提供することで、社会とのつながりや就労意欲の向上を目指した事業を実施してまいります。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　ありがとうございます。
　最後に、必要な支援が決して漏れることのないよう実施機関に指導すると心強い答弁をいただきました。どうか、生活保護基準以下の生活をされている方への丁寧な対応も、あわせてよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、きめ細かい生活保護行政を進める上で、職員の体制も大切です。ケースワーカーの配置が不足している実施機関もあると聞いています。体制の改善を求めるものです。また、生活保護制度の普及に努めていただきますようお願いして、生活保護行政についての質問を終わらせていただきます。
　次、項目２番目の質問に移らせていただきます。風疹の予防対策について、福祉保健部長にお尋ねいたします。
　風疹が大流行しています。６月９日、全国では１万102人、和歌山県は６月20日時点で181人が風疹に罹患していると聞いています。いち早く県として風しんワクチン接種緊急助成事業に取り組まれたこと、大変評価するものです。さらに、妊婦への感染防止の効果を上げるためにも、同居家族も助成の対象とすべきだと思います。
　国立感染症研究所から、2004年８月に、風疹流行及び先天性風疹症候群の発生抑制に関して、妊婦の夫及びその他の同居家族への予防接種の勧奨が提案されています。妊娠初期の危険な時期は外出を控えるなど、妊婦自身が気をつけることが大事ですが、同居家族については、なかなかそうはいかないと思います。
　同居家族が助成の対象になっていないのはどうしてでしょうか。お答えください。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　風しんワクチン接種緊急助成事業につきましては、子育て支援の観点から、妊婦が風疹に罹患し、子供が障害を持って生まれるリスクをゼロに近づけることを主な目的としております。各市町村にも県と同額程度の上乗せ助成を依頼したところ、全市町村で個人負担なしに接種することができる見込みとなっており、全国で最も手厚い助成となっております。
　助成対象は、子育て支援対策として、妊娠を希望する女性と、妊婦は接種できないため最も濃厚接触すると考えられる夫を対象といたしました。
　なお、定期予防接種の機会がなかった世代を含む年齢層への対応については、国の責任において定期予防接種の対策を実施するよう国に対し提案しております。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　ワクチン事業は、国の責任においてするものです。風疹の大流行を抑えるためには、各自治体任せではなく、国全体で感染を食いとめる必要があります。国の姿勢が問われるのではないでしょうか。さらに強く国への働きかけをしていただき、また県民の皆さんの声を聞いていただき、同居する家族も対象となるようによろしくお願いいたします。
　次に、項目３に移らせていただきます。介護サービスの地域格差について、福祉保健部長にお尋ねいたします。
　サービス事業所の現状と問題点について。
　介護保険法が制定され、15年余りが過ぎました。改めて、この法律の「目的」第１条と「国及び地方公共団体の責務」介護保険法の第５条に沿って考えてみると、県下の各地域においてサービスの格差が生じていることは大変問題です。
　保険料の負担は同様にありながら住むところによってサービスを受けられない不公平な状態になっていますが、現状をどのように捉えているでしょうか。お答えください。
　２つ目ですが、介護保険法の「目的」第１条と「国及び地方公共団体の責務」５条から見て、地域格差の解消に向けて県の役割をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（花田健吉君）　福祉保健部長。
　　〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君）　介護サービスの地域格差について、一括してお答えいたします。
　サービスの種類によって状況は異なりますが、全般的に都市部にサービスが集中し、山間地域には少ないという地域間の格差があります。具体的には、訪問介護及び通所介護サービス事業所は県内の全ての市町村にありますが、訪問看護、訪問リハビリ等については事業所がない町村もあります。
　介護報酬においては、サービス確保の観点から、いわゆる中山間地域等にある小規模事業所が介護サービスを提供する場合等には加算措置が設けられております。また、人員基準等の要件の一部を満たしていない事業所であっても、市町村の判断により保険給付の対象になる制度もあります。
　県といたしましては、これらの制度の周知に努めることはもとより、高齢者の方が必要な介護サービスを受けられるよう、市町村と連携して、地域密着型サービスとの併設や新たな参入等について、民間の介護サービス事業所や市町村社会福祉協議会などに働きかけてまいります。また、国に対しても、高齢者の方ができるだけ住みなれた地域で生活を続けていけるよう、地域包括ケアの推進等に必要な支援を要望してまいりたいと考えております。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　民間の介護サービス事業所や市町村社会福祉協議会に働きかけてくださるということですが、民間は採算の合わない地域には入ってきません。社会福祉協議会自身も採算が合っていないなど、大変な状況をお聞きいたしております。こういった中で、ぜひ全県下の介護サービスの事業所の状況を把握していただきたいと思います。また、国や県の責任で公的な機関がサービスをするなど、ぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、項目４に移らせていただきます。津波対策について、危機管理監にお尋ねいたします。
　私のところに１通のはがきが届きました。内容は、津波が来ると高い建物が１つもなく困っているというものです。現在、避難場所の確保の現状と取り組みはどのようになっていますか。また、南海トラフの津波想定が発表されましたが、不安を感じていらっしゃる方も多いと思います。不安の中身についてもさまざまですが、一人一人が適切に逃げるという行為ができるかどうかが最も重要であると考えます。県民への不安の解消に、どのような取り組みが県として大事だとお考えでしょうか。
○副議長（花田健吉君）　危機管理監木村雅人君。
　　〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監（木村雅人君）　避難場所の確保の現状と取り組みについてお答えします。
　津波から命を守るためには、とにかく逃げることが第一であり、そのための避難場所の確保は、津波対策としては最も重要であると考えております。
　避難場所や避難路の整備については、和歌山防災力パワーアップ補助金で市町村に財政支援を実施し、今年度３億円の予算となっており、避難ビルの支援についても積極的に行うよう助言をしているところです。
　また、避難場所については、県が安全レベルの考え方を示し、市町が個々の津波安全レベルを確認し指定をしております。これらをスマートフォンのアプリ等で、住民や観光客など、多くの方々に避難場所が容易に確認できるようにいたしております。
　次に、県民の不安への対策でございます。
　内閣府から南海トラフ巨大地震の津波浸水想定が公表され、その内容がこれまでの想定を大きく上回るため、不安を感じている県民の方々も多くおられると思いますが、この地震の発生頻度は極めて低く、次に発生する地震・津波として予測されたものではありません。
　また、文部科学省の地震調査研究推進本部の南海トラフの地震活動の長期評価でも、このような最大クラスの地震については過去数千年間に発生したことを示す記録はこれまでのところ見つかっておらず、その発生頻度は、100年から200年間で繰り返し起きている地震に比べ、著しく低いと考えられるとされています。
　なお、今年度、沿岸市町においては、安全レベルを明記した津波緊急避難先のわかるハザードマップを作成し、住民の方々に配布することとなっておりますので、県民の皆様におかれましては、日ごろから避難先を確認したり避難訓練などに積極的に参加するとともに、家屋の耐震化や家具固定を行うことで過度に恐れることなく災害に備えていただきたいと考えております。
○副議長（花田健吉君）　奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君　今年度、市や町が津波ハザードマップを作成し配っていただくことにより、津波で浸水する範囲と近くの緊急避難先が一目でわかるようになるということですが、地域によっては、すぐ近くに避難場所がないこともあるかと思います。今後も、市町村が避難路の整備や津波避難ビルの指定を進めていくに当たり、県としても積極的にこれを支援していただきますよう要望いたします。
　最後に、障害があるなど援護が必要な方も安心して過ごせるためにも、地域力が必要ではないかと思います。しっかりと地域への支援をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（花田健吉君）　以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　次会は、６月24日定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時11分散会