平成25年2月 和歌山県議会定例会会議録 第7号（尾崎要二議員の質疑及び一般質問）
平成25年2月 和歌山県議会定例会会議録
第7号（尾崎要二議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
16番尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○尾崎要二君 まず、一般質問に入る前に、午前中の藤本議員、また先ほどは雑賀議員と、私のふるさとでございます地域のことに大変御心配いただいて、御指摘もいただいたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
県の当局の皆さんも、実は地元の皆さんと、そして代表もたくさんお見えになられて、市役所の公害の担当の部署の皆さんもおいでいただいた。そして私も入らせていただいて、今回のこの測定について十分打ち合わせをした上で、なぜ８回になったかといいますと、風向きというのは、南もあれば北もある。時間もある。詳細な資料を集めて、また国へも要望していこうというような努力を重ねて、県も一生懸命、事下津町大窪地域については頑張っていただいてることに感謝を申し上げたいと思います。
今議会最後の一般質問となりますが、私からは、関西広域連合の報告と医大の津波対策、紀の国わかやま国体に向けて、高校生の競技力向上及び市町村合併の３点について質問をしてまいりたいと思います。
まず、関西広域連合についての報告でありますが、関西広域連合は、平成22年12月１日に設立され、２年３カ月がたちました。
私は、吉井県議とともに平成22年12月県議会で連合議会議員に選出され、今日まで二足のわらじを履きながら、広域連合の運営や連合議会のあり方について、意見や、時には苦言を言ってまいりました。これも、広域連合の発足時に、本県議会で大きなところに振り回されるのではないかといった懸念がありましたので、そうならないように本県の県益を常に念頭に置きながら行動してまいりました。
本日は、これまでの状況を報告させていただきたいと思います。
同年２月20日には初めての定例会が開催され、平成23年度予算案と広域計画を審議し、決定してまいりました。
しかし、広域連合議会が発足したとはいえ、議員活動を行うにしてもまだまだ不十分でありましたので、各府県１名の理事から成る理事会を設置して議会機能の強化について協議を行うことになり、私が本県の理事として参加をいたしました。
協議の結果、議員全員をメンバーにした総務常任委員会を平成23年９月から毎月第２土曜日に開催し、予算や決算、国出先機関対策など、広域連合運営全般について議論をすることになりました。
さらに、各分野の活動の本格化に合わせて、平成24年10月からは、総務常任委員会に加え、産業環境常任委員会と防災医療常任委員会を設置し、分野ごとの議論の深掘りを行っています。
私と中村議員は産業環境常任委員会に所属し、中村議員は委員長を務められております。また、中議員は防災医療常任委員会に所属をしております。
また、専任の事務局職員の設置や各府県市議会事務局職員の併任など、事務局機能の強化も図られ、さらに平成24年度から本会議の年４回開催など、連合議会の充実がやっとこの２年間に行われてまいりました。発足当時と比べると、やっと議会としての型と中身が整ってきたという感がいたします。
次に、連合議会の議員定数の見直しについて報告します。
連合議会への政令市参加に伴う議員定数の見直しについて、平成23年12月10日から平成24年２月８日まで、理事会で５回、全員協議会で２回協議を重ね、最終的に現行定数に加え、政令市分として大阪市２名、その他の市１名を追加し、さらに政令市のない県に各１人を追加するという案で合意に至りました。議員総数は20名から29名とし、本県は２名から３名の増員となりました。
引き続き検討を進めた議員定数の抜本的見直しについては、基本方針として、地方分権の推進や国出先機関の移管実現に向けて国へ働きかけを強めていくことや、広域連合の事業も本格化していく中、議会の機能強化に取り組むために体制を整えることとし、議員定数検討部会を設置して、平成24年10月13日から現在まで６回にわたり協議をしています。
部会の議論を踏まえ提示された正副議長案は、１、定数20名の考え方を基本としつつ総数を２倍程度にする、２、政令市の有無で地域のバランスが左右されないよう府県域ベースで議員数を設定すること、３、政令市を有する府県域での団体別議員数は府県と市で協議すること、４、鳥取県や徳島県は部分参加や国出先機関管轄外のため定数を減じることというような内容であり、最終的に政令市を含め了解が得られ、現在、政令市を有する府県の中で配分調整が行われています。
そして、最終定数は総数37名、うち和歌山県は４名となり、現行３名から１名増となります。新議員の選出については、規約変更等の手続を経て、９月県議会になる予定と聞いております。
議員定数の検討について、政令市参加の暫定措置を含めると１年３カ月の議論を経て連合議会としての最終意見をまとめることができました。
その間、私は、人口のダブルカウントなど、大都市圏に議員が偏重することなく、地域間のバランスを大切にするような配分を一貫して主張してまいりました。また、新島議長や山下議長とも常に相談し、仁坂知事とも意見交換を行いながら、本県の理事として意見を申してまいりました。最終的には、ほぼ本県の主張に沿ったものになったと思います。
次に、広域連合での農林水産振興への取り組みについて報告いたします。
広域連合では、来年度から農林水産振興について取り組むことになりましたが、きっかけは、平成23年１月、連合議会定例会での吉井県議の一般質問であります。
しかし、その後、何ら取り組みの気配がなかったので、平成24年５月の総務常任委員会において、吉井議員、そして私から、産業振興が商工だけにとどまっている、農業を初め第１次産業への取り組みを明確にすべきとの指摘を行いました。
その指摘を受け、連合議会の総意として、「産業振興分野において第１次産業を位置づけることや、域内での地産地消運動の展開など、広域連合という大きな舞台での新しい連携の具体策を検討すること」との要望を連合長に行いました。
その結果、同年７月に広域産業振興局の中に農林水産部を設置し、仁坂知事を担当として、和歌山県が中心になって農林水産振興に取り組むこととなりました。本格的な取り組みは来年からとなりますが、ようやく取り組んでくれるのかという思いとともに、やるからには地に足をつけてしっかり取り組んでほしいと思います。
ただ、域内2000万人の人口を抱える広域連合での地産地消の取り組みに対して、なかなか各府県の理解、協力が得にくいということも耳にしておりましたので、今月の２日、連合議会において質問をするとともに、定例会が終わった後、私は、井戸連合長や山田京都府知事、飯泉徳島県知事に対して、広域連合全体の発展にも必要であり、また、地産地消への取り組みで苦労している仁坂知事のことを考えて、もっと協力するようにとの話を申しておきました。また、滋賀県選出議員に対しても、滋賀県当局の協力を要請しました。
広域連合の運営を設立からずっと見てきて、大都市に関することは非常に熱心でありますが、周辺の振興に対しては不熱心ではないかと思っておりました。こうした地域バランスを正す意味でも農林水産業の振興は大事であると考えますので、これからの取り組みに大いに期待をしております。
また、広域連合全体に目を向けますと、従来から参加している知事や市長の中に目立ちたがり屋のパフォーマンスが目についていましたが、特に最近は政党の代表や幹事長がおられますので、余計にその傾向が強くなったのではないか。特に、原発再稼働の問題や節電対策、衆議院選挙の前は目に余る意見や行動が報道されていたと思います。
しかし、そういった中でも、仁坂知事は、例えば、節電対策では産業活動に支障がないよう節電を呼びかけることや、首長と参議院議員との兼職禁止規定の見直しには反対といったように、そのとおりだと思えるような意見を言われてきております。余り褒めたことはありませんけれども、目立ちたがり屋の意見にくぎを刺したりする知事の姿は、連合長を助け、まさにいぶし銀の存在であると報告をいたします。
新たに広域連合が道州制のあり方研究会を立ち上げましたが、先月９日の総務常任委員会で井戸連合長から、広域連合がそのまま道州に転化することはないが、政府が道州制の検討を予定していることから、道州制の課題や問題点を指摘するためにも研究会を設置し、積極的に提言するとの説明がありました。
私からは、平成22年９月県議会で広域連合の設置と和歌山県の参加のための規約案を決議する際、「広域連合は、そのまま道州に転化するものではないこと。」との附帯決議をしている。連合長からは、広域連合が道州制に直接つながるものではないと明確に説明されたので一安心はしているが、万が一、広域連合が道州制を進めることになれば、和歌山県が参加している前提が壊れることになりかねないと指摘をいたしました。
また、先月２日の連合議会においても、一般質問で登壇した際、同じ意見を申し述べております。
私は、これまでずっと、和歌山県議会から選出された連合議員として、県議会での附帯決議の重さを踏まえて、連合議会本会議や常任委員会等において意見を言ってきたつもりであります。和歌山県議会で選ばれて出席しているとの重責を常に自覚し、主張すべきは主張し、行動してまいりました。
以上が、広域連合についての報告であります。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、市町村合併についてであります。
いわゆる平成の合併では、基礎自治体の行財政基盤の確立のため、全国的に市町村合併が推進され、全国の市町村数は、平成11年の3232から平成22年には1727となりました。
本県の市町村においても、平成16年10月の南部町と南部川村の合併を皮切りに、平成18年３月の橋本市と高野口町の合併及び白浜町と日置川町の合併まで、12の市町村合併が行われ、現在に至っています。
このような取り組みが行われる一方で、世界でも類を見ないほどのスピードで進展する少子高齢化、国民の価値観やニーズの多様化、新興国の台頭による産業・就業構造の変化など、市町村を取り巻く環境が大きく変化をしております。
本県の合併市町においても、人口減、過疎化の進展等、さまざまな課題を抱えており、当時合併を推進してきた私自身においても、果たして合併して本当によかったのか、デメリットのほうが大きかったのではないかという思いが強くなり、平成23年２月の議会において市町村合併について質問をさせていただきました。
知事や総務部長から、合併市町において、市町村建設計画に基づく道路の整備や複合文化施設などの事業実施などにより一体的なまちづくりが進んでいくこと、県においても合併市町と一緒に努力をしていくとの答弁をいただきました。
改めて市町村合併について感じることは、確かに合併による財政メリットがあったことは否定しませんが、一方で、役場やそれを取り巻く商店や食堂、銀行といった地域を担ってきた機能やきめ細かいサービスが失われ、まちがますます寂しくなり、過疎化を加速させているのではないかと思わざるを得ません。
以前も指摘させていただきましたが、地域が衰退せずに維持されていくためには、地域に核が必要であると考えております。地域を構成する最小の単位は家族であり、御近所を含む自治会が次にあり、それを束ねて細かな要望に対して地域の施策を実施している重要な核が町役場であると言えます。
かつては、規模は小さいけれども、生活になくてはならない集会所、公園、道路や橋などは、地域や自治会がみずから清掃や補修を行い、暮らしを守ってきました。こういった自助・共助の力が急速に衰えてくれば地域はますます住民に身近な市町村に頼らざるを得ませんが、少子高齢化、人口の減少の日本において、とても持続可能とは思えません。
やはり、地域の自助・共助を支えていくためには、一定の公助、つまり市町村のサポートが必要であり、分庁舎や支所として活用されている旧役場庁舎こそ、そこで働く、顔の見える市町村職員の活躍が地域の最後のとりでとなり、その役割を果たしているのが現状ではないでしょうか。
そこで、前回指摘させていただいた懸念や今まで申し上げた観点を含め、合併市町が現在抱えている課題はどのようなものと認識をされているのか、また、市町村合併を推進してきた県の責任をどう果たされようとしているのか、知事にお伺いをいたします。
次は、２点目の医大の津波対策についてであります。
平成24年８月29日に、内閣府から、南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定が発表されました。その津波の大きさ、甚大な被害予想は衝撃的なものでありました。発生率は極めて低いと言われていますが、確実にやってくることを想定して万全の備えをしていくことが大切であります。
医大は、風光明媚な和歌浦湾に面し、最上階から見た景色は大変すばらしく、闘病中の入院患者さんも心が癒されると思います。しかし、自然が牙をむき、大津波によってそのすばらしい景観が一変する事態が予想されます。和歌浦湾の前に立地する医大の姿を見て、本当に大丈夫か、津波に流されるようなことはないかなどとの声があるのも事実であります。
医大の玄関は２階でありますが、津波が来れば１階が浸水することが考えられます。そのときの電源機能としての自家発電装置は大丈夫か、燃料の確保はどうか、また排水溝の逆流はどうか、エレベーターの浸水対策はどうか、救急患者の受け入れなど、いろんな想定を考えると、津波対策は多岐にわたります。
災害拠点病院として医大に対する県民の期待は大変大きく、安全・安心の対策が重要であります。平成25年度当初予算において、新規に医大の津波対策が計上されておりますが、あらゆる想定をし、やる限りは万全の津波対策を行う必要があると思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
次、３点目は国体についてであります。
紀の国わかやま国体の開催まで、いよいよ残すところあと２年余りとなりました。昨年の岐阜国体の男女総合成績については、一昨年の山口国体に比べ、43位から21位へと躍進しましたが、まだ20都道府県が上位にいることを考えると、今後さらに選手強化を推し進める必要があると考えております。
県議会におきましても、平成17年９月に本県のスポーツの振興と競技力の向上を目的にスポーツ振興議員連盟を立ち上げ、国体開催に向け、全面的にバックアップをしているところでございます。
いよいよ、ことしの４月に高校へ入学する新１年生が紀の国わかやま国体の年に高校３年生になる中心選手で、いわゆるターゲットエージとなります。国体を開催する県にとって、成年種別の活躍はもちろんのこと、地元で育成した高校生の活躍が大会や開催地を盛り上げる大きな要素となります。
県では、従来、ゴールデンキッズや中学校の強化指定事業などによりターゲットエージの強化を図ってきているところでありますが、これから高校生の強化の正念場となります。
県として、男女総合優勝を目指す紀の国わかやま国体に向けた高校生の強化策について、国体推進監にお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（山下直也君） ただいまの尾崎要二君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 市町村合併の動機といたしましては、単独では財政がもたないということとか、あるいはスケール拡大によって分業ができて機動性が高まったり専門化ができるんじゃないかとか、そういう期待があったと思います。
現実にはどうかということなんですが、合併特例債が使えたということはあると思いますし、市町村合併によりまして専門部署の新設が可能となって、例えば橋本市で企業誘致室ができたりとか、あるいは紀伊半島大水害において、田辺市で、甚大な被害が発生した旧本宮町などに対して、被害が軽微であった田辺市の本庁舎から応援部隊がかなりスムーズに派遣できたとか、もとの小さい単位であったら困難であったと思われる機動性ができた部分もあると思います。
ただ一方、合併によって行政組織の効率化がどんどん行われたわけでありまして、本庁舎に職員が集中することになりました。御指摘のように、それぞれの旧町村地域のにぎわいがそれによって低下したことは確実だと思いますし、それから広大な面積に点在する集落に以前と比較して行政上の配慮が十分に行き届いていないんじゃないか、そういうような批判もあり、さまざまな問題を抱えていると承知しております。
県としては、このようないろいろなマイナスの点、こういうところを別の意味で埋めていくという必要があると思っております。
正面からの話としては、合併市町の道路整備等の市町村合併支援プランに基づく支援施策、これはもともとある話なんで積極的に進めておりますが、引き続きしっかりと取り組む所存でありますが、側面から支えるという点では、生活圏単位での日常生活機能の確保や地域の活性化を総合的に支援するための過疎集落再生・活性化支援事業、それから地域資源を活用した産業の創出を支援するわがまち元気プロジェクトなどの施策を、これは従来からでございますけれども、25年度の当初予算案にも計上させていただいております。こういう事業を熱心に行っていって、旧町村地域の活性化にできるだけ取り組んでいきたいと考えております。
それから、和歌山県立医大の附属病院の津波対策をこの予算原案に出させていただいておりますが、現在の浸水予想、これは南海トラフの巨大地震のときもそうでございますけれども、医大の玄関口からの浸水ではなくて、裏からじわじわと浸水する可能性のほうが高いというふうに考えられます。
そこで、医大全体を守るためには、敷地開口部がありますけれども、まずこの開口部に防潮ゲートを設置して浸水を防止しようと。それでも、万一水が入ってきた場合は、病院としての機能を維持しなきゃいけませんから、特に電源機能を守る必要がございます。そのため、最も大切なエネルギーセンターへの浸水を防水扉などにより防止いたしますが、配線も、念のため高層ルートに直接エネルギーセンターから持っていくということもやりたいと考えております。
また、そういう対策をしながら、地震、津波が起こったときということでございますけれども、まず入院患者の安全を最優先に確保しなきゃいかんと。
当然、津波ですから水が引いていきます。引いていきますと、今度は当然、救急患者などを受け入れることをできるだけ早くやらないといけません。そういうことをやり得るように、今のような対策及びソフト対策も含めて、県としても万全の対策をとっていきたいと考えております。
○議長（山下直也君） 国体推進監若宮茂樹君。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） 国民体育大会には成年種別と少年種別があり、特に高校生を中心とした少年種別の活躍は開催年における男女総合成績を左右するものであり、県民が一体となり大会が盛り上がる大きな要素であると認識しております。
これまで、県におきましては、高校生の強化について、ハイスクール強化校の指定やスポーツ国際交流員の配置を初め、選手の発掘・確保、強化選手の指定や優秀指導者の強化拠点校への配置などに取り組んでいるところであり、昨年の岐阜国体では、少年種別において、アーチェリー、ウエートリフティング、レスリングの各競技での優勝やソフトボール競技での準優勝など、その成果も徐々にあらわれてきています。
今後さらに、これらの取り組みに加え、紀の国わかやま国体の年に高校３年生となるいわゆるターゲットエージに特化した強化練習、合宿、県外遠征の活動支援等を行い、開催年に高校生が持てる力を全て発揮し、大活躍できるよう、競技団体及び指導者と連携しながら積極的な強化策を進めてまいります。
○議長（山下直也君） 答弁漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下直也君） 再質問を許します。
尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕
○尾崎要二君 今、知事のほうから、まず市町村合併についての答弁をいただきました。
ちょうど知事がお答えになられたようなことを、当時、合併が是か非かというような議論をしているときにも承ったような感じがするなという思いがするわけでありますけれども、私もこの４月で県議会議員にならせていただいて丸26年。今まで各施策において、これは是か非かというようなことで随分悩んで考えたこともございますけれども、この26年間で一番失敗したのは、市町村合併の推進に協力の気持ちを持って喜んで賛成したということ。もとへ簡単に戻るようなものではないわけでありますので、その反省の意味も大変大きいわけであります。
もとの町役場周辺の状況を見たら、見る影もないというような状況となっております。小さいながらも、地域の核として住民の声に応えてずっと頑張ってきたというのに対して、平成の合併以来、サービスの低下や過疎化、顔の見える行政がなくなってしまったというようなこともよく聞かしていただきます。
世の中には、なくなっても構わないもの、決してなくしてはならないものという、この２点があろうと思うわけでありますけれども、私は、もとの市町村の姿というのは、決してなくしてはならなかったものではなかろうかなという思いを強くしております。
今、テレビで、よくリフォームというのが──もうこんなに汚かったおうちがこんなにきれいになってというて、ああって手たたいて喜んでるようなテレビでありますけれども、このリフォームに関してもそうであります。切ってもいい柱もあれば、切ったらその建物が壊れてしまうという柱もあるわけであります。市町村合併というのは、決して切ってはならん柱を切ったのではないかなと、もう私は自戒の念を持っているようなところであります。
そんな中で、国の「改革、改革」というのがはやりの言葉になっている。このはやり言葉というのは耳ざわりがいいわけでありますけれども、その陰には、予算で締めつけて、小さい規模だったら交付税や補助金を締め上げる。やっていけませんよと。そしてまた、その反面、県からも強力に合併を推進しましょうという音頭取りもあった。県議会で私も賛成したと。そんなことで、結果的には冷たい合理化しか残らなかったなあというような思いもあるわけであります。
それゆえに、合併を推進した県当局においても、その責任において、特に合併して役場がなくなったような地域に関しては、今後も特段の配慮と、そして施策に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
過ちは二度と繰り返してはならないということでありますので、同じような危険性をはらむ道州制については強い警戒感を持って私なりに対応していきたいと、こう思っているような次第であります。この点も要望でございます。
それから、医大の津波対策。ただいま、これも知事から答弁をいただきました。
きょうのお昼から、気象庁では津波情報に対して新しい表現をすると。「巨大」とか「高い」とかいうような名前も使うようです。
案じておりますのは、医大の前の旭橋という橋があるんですけど、以前はよくあそこから釣りざおを出して下の川で魚を釣ってました。簡単に釣れるぐらいの高さです。その旭橋よりも、医大の救急自動車がいざとなったときに駆け込む１階というのは随分低いわけでありますので、多分海抜２メートルか、あっても３メートルぐらいじゃないんかなと。
ちなみに、海南警察署、海南消防署も大体３メートルと玄関のとこへ書いてますけれども。いいか悪いかは別にして、その状況を見たときに、やっぱり県民の皆さん、いざ病気になったり何かあったときに医大に対する期待というのは、ドクターヘリもひっくるめて大変高いわけであります。
本当に大きな病院、大丈夫かなというような心配を随分聞くわけでありますので、特に今、知事から対応も、こうして今議会で考えていくということでありますけれども、ついこの間も話題になりました御坊警察署、ちょっとしたミスかもしれませんけれども、29センチ低かったというような感覚で医大のそういう対策をされたらたまったもんではないということでありますので、ひとつ知事からも、全く間違いで──試しに１回水入れてみよかというぐらいの、大丈夫やというぐらいの方向でひとつ進めていただきたいと思います。
それから最後に、国体のほうも、今、御答弁を賜りました。
ちょっと心配してますのは、一生懸命頑張って、紀州犬もなかなかかわいらしいと。初めソフトバンクの犬と間違われたぐらいの紀州犬でありますけれども、今、本当に人気も上がってきたと。ああ、いいのをつくったな、よかったなという思いもあるんですけれども、県民の中に「よし、２年後に国体やるぞ」というような盛り上がりが、前回の国体と比べたらまだ少し低いような感じがします。
県も挙げて、市町村にも呼びかけ、みんなで成功さそうかという気持ちになってこそ最終的に成功だと思いますので、そういう県民に対する呼びかけということも、これ、議会のきょうお座りの議員も全て議連のメンバーでありますから、同責任を背負ってますんで、ひとつ議会も当局もスクラムを組んで頑張っていければと、成功に向けていくために、また最大限の御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山下直也君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で尾崎要二君の質問が終了いたしました。
お諮りいたします。質疑及び一般質問を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下直也君） 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問を終結いたします。
この際、報告いたします。
議案の追加提出がありました。
日程第３、議案第73号を議題といたします。
議案は、お手元に配付しております。
まず、当局の説明を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ただいま上程されました議案について、御説明申し上げます。
議案第73号は、附属機関の委員その他の構成員について、特に高度の識見を有すると認められる者に対する報酬限度額の引き上げを可能とするため、改正をお願いするものです。
何とぞ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下直也君） 以上で、当局の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下直也君） 質疑なしと認めます。
次に日程第４、議案の付託について申し上げます。
お諮りいたします。お手元に配付しております議案付託表のとおり、議案第１号から議案第16号までは予算特別委員会に、また議案第63号は行政改革・基本計画等に関する特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下直也君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
次に、お手元に配付しております議案付託表のとおり、議案第32号から議案第61号まで及び議案第64号から議案第73号までは所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。３月８日及び11日から13日までは委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下直也君） 御異議なしと認めます。よって、３月８日及び11日から13日までは休会とすることに決定いたしました。
次会は、３月14日定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時34分散会