平成25年2月 和歌山県議会定例会会議録 第5号（全文）
平成25年2月 和歌山県議会定例会会議録
第5号（全文）
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平成25年２月
和歌山県議会定例会会議録
第５号
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議事日程 第５号
平成25年３月５日（火曜日）
午前10時開議
第１ 議案第１号から議案第16号まで、議案第32号から議案第61号まで及び議案第63号から議案第72号まで（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第１号から議案第16号まで、議案第32号から議案第61号まで及び議案第63号から議案第72号まで（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（39人）
１番 森 礼子
２番 立谷誠一
３番 尾崎太郎
４番 藤山将材
５番 新島 雄
６番 山下直也
７番 門 三佐博
８番 井出益弘
９番 濱口太史
10番 鈴木太雄
13番 山田正彦
14番 坂本 登
15番 宇治田栄蔵
16番 尾崎要二
17番 山本茂博
18番 平木哲朗
19番 前芝雅嗣
20番 浅井修一郎
21番 中村裕一
22番 冨安民浩
23番 岸本 健
24番 中 拓哉
25番 花田健吉
26番 角田秀樹
27番 吉井和視
28番 向井嘉久藏
29番 谷口和樹
30番 多田純一
31番 片桐章浩
32番 藤本眞利子
33番 浦口高典
34番 大沢広太郎
35番 谷 洋一
36番 岩田弘彦
37番 高田由一
38番 奥村規子
40番 松坂英樹
41番 長坂隆司
42番 雑賀光夫
欠席議員（１人）
11番 服部 一
〔備考〕
12番 欠員
39番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 藤本陽司
国体推進監 若宮茂樹
危機管理監 半田和雄
総務部長 米澤朋通
企画部長 野田寛芳
環境生活部長 米田和一
福祉保健部長 山本明史
商工観光労働部長 大門達生
農林水産部長 増谷行紀
県土整備部長 尾花正啓
会計管理者 雑賀忠仁
教育委員会委員長 山下郁夫
教育長 西下博通
公安委員会委員 片山博臣
警察本部長 植田秀人
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 保田栄一
選挙管理委員会委員長 諸木良介
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 宮端 宏
次長 上坊 晃
議事課長 堀 達也
議事課副課長 中谷政紀
議事課課長補佐兼議事班長
中井 寛
議事課主任 中尾祐一
議事課主査 保田良春
議事課主査 岸裏真延
総務課長 谷 巌
政策調査課長 谷村守彦
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午前10時０分開議
○議長（山下直也君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第１号から議案第16号まで、議案第32号から議案第61号まで及び議案第63号から議案第72号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
33番浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕（拍手）
○浦口高典君 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきますが、その前に一言申し上げます。
それは、昨年12月16日に執行されました第46回衆議院議員選挙において、県議会の先輩・同僚の皆さんも、それぞれの党派または立場によって御奮闘されたことを心より敬意を表する次第でございます。本当にお疲れさまでございました。（「よう頑張った、よう頑張った」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
私も、ただ１人の民主党所属の県議会議員として、また、民主党和歌山県連の幹事長として、党所属の３人の衆議院議員を支えるために、全力で選挙戦に臨む覚悟をしておりました。
しかし、衆議院が解散した当日、11月16日に１人の代議士が突然、不出馬を表明し、また、３日後、11月19日には、県連代表である代議士が、突然の離党と他の政党から出馬するという表明をし、選挙どころか、私が中心となり、２人の選挙区での候補者探しまでしなければならないことになりました。
人生には２つの坂があると。それは上り坂、下り坂。そして、もう１つ坂があるとすれば、それは「まさか」という坂であるということで、まさかの連続でありました。
しかも、民主党劣勢が伝えられる中で、おまけに公示日まで日数も限られ、候補者選びではなかなか思うとおりにはいきませんでしたが、それでも、残り２つの選挙区のうち１選挙区から何とか新人を党公認で出馬させることができ、民主党を支持してくださる皆さんに対して、全てとは言いませんが、少しは責任を果たせたのではないかなと思います。
そして、私自身、何としても候補者のいる２つの選挙区から１つを死守しなければいけないと思い、１区の岸本周平候補の応援に全力を集中した次第でございますが、私以上に岸本代議士と関係の深い長坂県議、藤本県議、片桐県議の力強い御支援をいただき、何とか、僅差ではありますが、議席を守ることができました。
なぜ私はこの場でこのようなことを申し上げるかと言いますと、昨年の２月議会において、３人の衆議院議員の和歌山県に対する実績を、知事の評価は別といたしまして、私自身この場で強調させていただいただけに、結果としてたとえ負けていたとしても、堂々と当時政権与党であります民主党の代議士として県民の審判を仰いでもらいたかったし、それができなかったことが大変心苦しく、県民の皆様に深くおわびを申し上げなければならないと思ったからであります。どうもすみませんでした。
それでは、本題の質問をさせていただきますが、まず、お手元に配付しております人口ピラミッドということについてであります。
和歌山県の人口減少と少子高齢化問題、人口激減・超少子高齢社会問題とはっきり言ったほうがいいかもしれませんが、そのことにつきましては、私が平成15年に初当選して以来、前知事のときに本会議と予算特別委員会で計４回、また、仁坂知事にかわられてからも同じく計２回、合計６回質問させていただいております。しかし、抜本的な対応策というのが見当たりませんし、また、これは構造的な問題でもありますので、一朝一夕にいかないことは私自身よくわかっております。
しかしながら、これは和歌山県にとって大変な問題ですので、今回は、過去と現在、さらに将来についてわかりやすく理解していただくために、2005年（平成17年）の国勢調査をベースにした５歳の年齢層別の人口構成を色分けさせていただきました。
ちなみに、直近の2010年（平成22年）の国勢調査の実数についてはこの月末に出るということですので、2005年を基本とさせていただきました。
また、これから25年後であります2035年（平成47年）の将来推計人口につきましては、右下に書いてあるとおり、国立社会保障・人口問題研究所のものであります。
さて、ごらんのとおり、紺ラインの1975年（昭和50年）はいわゆるピラミッド型で、ただ、25歳から29歳の部分が男女とも突出をしておりますが、これは、昭和22年から24年生まれの第１次ベビーブームのいわゆる団塊の世代を含む人たちであります。そして、その世代の子供たちが昭和46年から49年生まれの第２次ベビーブーム、つまり団塊ジュニアの世代を含むゼロ歳から４歳ということになります。
そして、2005年（平成17年）の緑のラインを見ていただくとわかるとおり、この時点で団塊の世代を含む人たちが55歳から59歳になり、団塊ジュニアの世代を含む人たちが30歳から34歳の突き出たラインになります。しかし、これは８年前のラインですので、現在では、団塊の世代は60歳を超え、普通は定年を迎えております。
そして、22年後の2035年（平成47年）の赤いラインを見ていただければわかるとおり、完全にピラミッドは崩れ、逆ピラミッドといいますか、人間でいいますと逆三角形のボディーのようになったというふうに言えると思うんですけれども、それだけ高齢者、しかも75歳以上のいわゆる後期高齢者が大幅にふえ、子供や若者たちが極端に少なくなっていることは一目瞭然であります。
和歌山県の高齢化率は、平成23年、27.5％で全国で６位ですが、平成47年では38.6％で、秋田県に次いで全国２位になると言われております。しかし、22年後といっても、遠い将来の話ではなく、皆さんも自分自身の人生を振り返っていただければわかるとおり、22年前というのはつい昨日のことのようであります。しかも、よく言われているとおり、どうも年齢が上がれば上がるほど時間のたつのが早く感じるのは、私１人ではないと思います。これは、決して私の個人的な感想を述べているのではなく、それだけ残された時間がないということであります。
そして、今回、議場にいらっしゃる先輩・同僚の議員の皆さんにも我がこととして感じていただけるように、右に県議会の選挙区ごとの推計人口データを、2005年を100として、老齢（高齢）人口、生産年齢人口、年少人口とそれぞれ区分した数値を出しました。
そこでまず驚いたのは、老齢人口は、全体的にふえはするものの、全体人口が2005年に比べて28.8％減少するので、──これは現在100万を切ったと言われておりますけれども──大体73～74万になると言われておりますので──これも秋田県に次いで人口減少率が全国で２番目だそうですが──高齢化率が先ほども言ったとおり大きくはね上がりますが、高齢者の人口がそれほど大きく増加するものではないということであります。これは、伊都郡選挙区や東牟婁郡選挙区では、逆に高齢者、老齢人口そのものが減少に転じています。しかし、岩出市選挙区のように２倍以上に増加するところもあります。山本議員、よろしいでしょうか。
大変驚いたのは、年少人口については県全体では半分以下になり、伊都郡選挙区や東牟婁郡選挙区では３分の１近くまで減少するということであります。
しかしながら、もっと驚くべきことは、県全体で生産年齢人口が４割以上減少してしまうということであります。
皆さんもお読みになった方、多いと思うんですが、「デフレの正体」の著者である日本総合研究所の藻谷浩介氏の言葉に、「経済を動かしているのは、景気の波ではなくて人口の波、つまり生産年齢人口＝現役世代の数の増減だ」という言葉をまつまでもなく、22年後が推計どおり生産年齢人口が４割以上も減少してしまうと、和歌山県全体の景気はよくなる道理はないと私は率直に感じております。
そこで、仁坂知事、この人口ピラミッドを見て率直にどのように思われますか、御感想をお聞かせください。
続けていきます。
もちろん、仁坂知事は、初当選以来６年余り、全力を挙げて和歌山県の景気浮揚のため御尽力されていることは、県民の１人として私も十分承知をしております。
また、子育て支援、雇用対策、高齢者福祉、地震・津波対策等々、県民が物心ともに豊かで安心して暮らしていけるように積極的な施策を実行されていると思いますが、もし推計人口どおりの人口構成になってしまったときどのような社会になるか、つまり2035年の和歌山県のイメージについて、やはり仁坂知事、お答えください。
続けていきます。
雇用の充実により、平成21年から人口の社会的減少が、それまでの年間4000～5000人が2000人まで減少したということもわかっておりますが、私が今回申し上げたいのは、超少子高齢社会の到来をどうやって食いとめるかというのではなく、このような社会が近い将来必ずやってくるという現実をしっかりと受けとめて、今からそれに備えた施策を講じていく必要があるということであります。私は、このような超少子高齢社会の到来は避けがたいものだと考えております。
また、この問題は、決して楽観はできないことでありますけれども、しかし、必要以上に悲観することはないと私は思っております。
一昨年の３月11日に東日本大震災が発生したことによって、それ以前より防災対策が本県でも飛躍的に前進をいたしました。それは、よい意味での危機感が行政にも県民にも生まれたからであります。
この超少子高齢社会への対応についても、市町村や県民にもよい意味での危機感を持ってもらい、市町村や県民と一体となって超少子高齢社会に備えるための施策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。それだけに、ここで県民の皆さんに、よい意味での危機感を持っていただけるような知事からの力強いメッセージを発信していただきたいと思いますので、その思いをぜひお訴えください。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（山下直也君） ただいまの浦口高典君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 将来の人口ピラミッドについての３点の御質問について、一括してお答えさせていただきます。
まず、感想ということでございますが、人口減少と高齢化の進展は全国共通の課題でありますが、和歌山県は、全国よりも発展がちょいと鈍かったものですから、その高齢化が全国に先行する形で進行しておって、ということが議員の配付資料を見ても明らかだと思います。
特に、2005年と2035年を比較いたしますと、団塊ジュニアのところの2005年における減り方というのが団塊世代の減り方よりも激しく出ているわけです。というようなこともあり、和歌山県から多くの人口がむしろよそへ行ってしまったというところがこの図でも出ていると思います。
2035年どうなるかという点については、議員御指摘のように、過去の趨勢をそのまま伸ばすと、和歌山というのは割合人口が多かった、相対的に今よりも多かったところから、相対的に、より全国に比べて減ってしまったようなところなもんですから、したがって秋田県に次ぐというような結果が当然数学的には出るんですけれども、現在の状況はちょっと違ってきておりますし、それから、将来はこれから我々がどういうふうにしてこの和歌山県を盛り立てていくかということによって変わってくることだと思います。
ただ、順番とかそういうのは別にいたしますと、趨勢としては、日本全体と同じように、和歌山県もやはり高齢化は覚悟しておかないといけないということは、議員御指摘のとおりだと考えております。
そうなりますと、働く世代の減少と高齢化の増加が、産業の衰退やコミュニティーの崩壊とか、あるいは地域の担い手減少による伝統文化の喪失とか社会保障制度の維持が困難になるとか、さまざまな問題が出てくるわけでございまして、これは大変な問題でございます。
藻谷浩介さんの話は、実は成長論と、それから景気循環論を混同しているようなところがあるんです。ですから、デフレの正体というのを成長論で議論するというのはちょっとおかしいんですけども、アバウトに考えると、そういう点で警鐘を鳴らしていると考えればよろしいかと思います。
このような状況を県民の方はどう考えているかということを考えますと、私は、賢い県民はよくわかっておられるけれども、しかし、逆にそれによって落胆をしたり、あるいは勇気を失っていないか、そういうところのほうが問題ではないかというふうに思います。したがって、県といたしましては、このような現実を受けとめるだけじゃなくて、敢然と対策を講じていかなければなりません。
人口の減少や構成については、政策あるいは県民の頑張りによって、ある程度改善することが可能であります。このような人口減少、人口ピラミッドの変化に関して、その影響を、あるにしても最小限に抑えるために、あらゆる政策を県の長期総合計画に盛り込み、具体的に毎年毎年取り組みを進めているところであります。
生産年齢人口をふやすためには、具体的には働く場がないといけません。そこで、企業誘致とか産業振興あるいは移住交流の推進など、さまざまな政策を展開することで働く世代をできるだけふやすように取り組むとともに、もう１つは子育て世帯の経済的負担の軽減とか、あるいは子育てと仕事の両立支援とか、あるいは今議会で提案しております婚活とか、そういう子供をふやすための施策も一生懸命取り組まないといけないと思っております。
2035年ぐらいどうかという点については、既に申し述べたように、趨勢としてはやっぱりこのグラフにあるような形になっていくだろうけれども、現実には正確にそうなるというのは、これは数学の問題ですから、現実はそうならないようにしたいということだと思っております。
と同時に、趨勢がそうなるとすれば、高齢者が地域で自立した生活を送ることができるように、介護予防とか、あるいは地域で支え合う体制づくりとか、あるいは地域医療の充実とか正しい生活習慣の推進などにも力を注いでいきたいと考えております。また、スポーツとか文化の振興など、高齢者の楽しみもふやしていかないといけないということでございます。
メッセージとしては、人口減少もできるだけ食いとめ、高齢者生活も楽しく暮らせるように、県としてはそういう政策を一生懸命続けてまいりますので、県民の皆様も、希望を持って大いにそういうものに参加してほしいというふうに考えております。
○議長（山下直也君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 知事、どうも御答弁ありがとうございます。
知事の今のお話をずっとお聞きしていて、経済的な側面で和歌山県を何とかしなきゃいけないということを私も非常によく感じておりますが、後ほど述べますが、今回の趣旨は、もちろん経済のこともあるんですが、和歌山県の県民の元気ということについて若干テーマを絞らせていただきますので、ちょっとその辺も踏まえていただいて、今後ともに、これ、いずれにしろ和歌山県が元気をなくしてしまったら我々は責任を果たすことができませんので、その点よく御理解いただきたいと存じます。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、昨年の９月議会で質問いたしました健康長寿日本一わかやまということについてであります。
これは、突然なんですが、ここに、この３月３日に、皆さんもごらんになったと思うんですけれども、「長野、男女とも長寿日本一」という記事が載っております。これ、各新聞ちょっと切り抜いてきたんですが、それは皆さんごらんになっていると思ってあえて資料提出しませんでしたが、長野県が男女とも日本一になったということと、そこに、──これは健康長寿と少し違います。平均寿命なんですけれども──和歌山県が、前回が男性が41位だったのが少し上がって37位、そして、前回も取り上げましたけども、特に女性が41位からさらに下がって45位になったという記事が載っておりました。私も非常に驚いたんですが、このことを踏まえてこれから質問に移らせていただきます。
先ほどからしつこいほど言っております人口減少と少子高齢化が急速に進みつつある和歌山県において、もしそのようになったとしても、和歌山県は元気を保つにはどうしたらいいか。明確な答えはないかもしれませんが、和歌山県民そのものが元気であれば、少しは県全体の元気を保つことができるのではないかと私は思います。
しかし、御案内のとおり、2020年の65歳以上の高齢者の介護認定率が和歌山県では全国で３番目に高いということであります。もちろん、介護を受けるのを悪いと言っているのではありません。今まで以上のスピードで人口減少と高齢化が進んでいく中で、介護のお世話になる方が急激な右肩上がりでふえていけばますます県そのものの力が衰えていくことは、私は火を見るより明らかだと思います。
だからどうすればよいのか。答えは、簡単ではありませんが、平成20年４月作成の和歌山県長期総合計画の65ページと66ページに書いております。健康づくりの推進の項で、健康長寿日本一わかやまを本気で目指すことではないかと私は思います。
しかし、ここに書かれていながら、５年がたとうとしているのに余りその成果が感じられていない。これは先ほど言いましたけれども、平均寿命ですけど、逆に全体的に全国と比べて落ちているということでありますが、私は、このことを県民の皆さんに直接お訴えしようとしまして、実は新しい名刺をつくりました。これは拡大版でありますが、（資料を示す）そこに書かれている文言は「和歌山を『本気』で元気に！」。これは皆さんも書かれている月並みなものだと思うんですが、しかし、本気なんですね。本気です。
次に──次が問題なんです。健康長寿日本一わかやま宣言というのを、私、勝手に宣言をさせていただきました。長計から拝借したわけなんですけども、このスローガンを持って、この名刺をいろんな方に配りますと、必ずと言っていいぐらいこういう答えが返ってくるんですね。「えっ、和歌山県って健康長寿日本一なん」という問いが来るんですね。
私、そこですかさず「違う違う。日本一どころか、びりから数えたほうがずっと早い短命で、おまけに介護期間も他府県に比べたらごっつい長い県なんやで」と言うと、やはり「やっぱり」とか「介護の世話になっている人多いし、仕事も介護関係の人が非常に多いもんな」という同じような答えが返ってきて、県民の皆さんも薄々このことを感じられているんだなといつも思う次第であります。
そこでまた、すかさず、「だから日本一を目指すんですよ、だから日本一を目指すんですよ」と強調することにしておりますけれども、この健康長寿日本一わかやまの実現について、前回は知事にお聞きをいたしましたが、今回は、福祉保健部長、本気で取り組む意欲があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（山下直也君） 福祉保健部長山本明史君。
〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長（山本明史君） 県では、健康長寿日本一わかやまの実現を目指し、運動習慣の普及や生活習慣病の予防、がん等の疾病対策について、県民参加型の健康づくりに取り組んでいます。
来年度につきましては、がん検診対象者への受診勧奨の徹底による受診率向上対策や、運動習慣の定着を促進するためのリレーウオークの市町村単位での実施等の取り組みを重点的に行ってまいります。
また、これまで実施してきた健康長寿のための地域・職域連携事業についても、より幅広く実行力のある組織、活動とすることにより、県民の生涯を通じた健康づくりを強い意志を持って推進してまいります。
○議長（山下直也君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 山本部長、ありがとうございました。本気度がひしひしと伝わってくる答弁だと思います。
因果関係ははっきりいたしませんけれども、恐らく、和歌山県民が体力的に少し劣る原因の１つは、やはり運動不足にあると私は思います。実際に私自身、以前、ウオーキングカウンターをつけて半年ほど自分なりに測定したことがありまして、健康のためには厚労省等では１日8000歩ないし１万歩ぐらい歩くことを勧めておりますけれども、和歌山で日常の生活において大体4000歩から5000歩ぐらいですね。よく歩いても6000歩、7000歩というぐらいで、意識的にこうやって歩かないと１万歩までなかなかいくことはありませんでした。
ところが、東京や大阪に行くと、放っておいても１日大体１万歩から１万2000歩ぐらいは常に歩いております。もちろん、これは私自身の経験で、皆さんに当てはまらないかもしれませんが、しかしながら、どこへ行くのにも車、車というのが和歌山の特性ではないかな、そのように思います。
そして、まだ今はいいんですが、65歳を過ぎてますます体が衰えてきたときに、運動の必要性を感じてやろうとしても、なかなか続かないというようなこともよく耳にいたします。
そのような中、平成17年より、県の長寿社会課と和歌山大学の本山教授と共同で開発されましたシニアエクササイズの実践は、大変すばらしいものだと９月議会でも評価をさせていただきました。
そのとき、あわせて、和歌山県の小学生から高校生までの体力が、学年が上がるごとに全国平均より劣っているということを取り上げさせていただきました。
私のこの質問だけではないでしょうけれども、早速、県の教育委員会健康体育課では、平成25年度の新規事業として和歌山オリジナル「紀州っ子かがやきエクササイズ・ダンス！」の開発を上げられています。これはいわゆるジュニアエクササイズだと思うんですが、しかも、目標は３年後に本県児童生徒の体力が全国平均を上回るという、大変すばらしい画期的な目標まで掲げられております。
そこで、今まだその必要性を本当に感じていないかもしれませんけれども、体力の衰えを徐々に感じ始める40歳ぐらいからのエクササイズ、つまり、あえて言いますとミドルエクササイズというものを、生涯教育の観点からつくり、運動を習慣化し、元気な高齢期を迎えることができるように考えてはどうかと私は思うのですが、教育長、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（山下直也君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 高齢期の健康増進につながるための中高年層の健康づくりに関してお答えいたします。
平成23年度に実施しました和歌山県民のスポーツ生活に関するアンケート調査によりますと、成人の週１回以上のスポーツ実施率は、40歳代が最も低く37.7％、続いて30歳代が39.5％、50歳代が41.9％となっており、いわゆる働き世代のスポーツ実施率が低いという結果となっております。
こうした働き世代の健康づくりに関しましては、ワーク・ライフ・バランスとの関係もございますが、まずはみずからが健康の必要性、重要性を認識し、また、仕事の合間や休憩時間など、みずからが時間を見出し、意識的に体を動かす習慣づくりが重要であると考えてございます。
そうした意味から、議員御指摘のとおり、新たにミドルエクササイズをつくることも一考ですが、ウオーキングやジョギングを初め、誰もが経験したことがあり、また、最近その効果が見直され、ブームにもなってきているラジオ体操などが、手軽にできるエクササイズとして有効だと考えております。
県教育委員会といたしましては、各市町村のスポーツ推進委員等の協力を得るとともに、総合型地域スポーツクラブや職域団体等にも働きかけながら、県民全体の健康増進に努めてまいります。
○議長（山下直也君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 西下教育長、ありがとうございました。
ラジオ体操という固有名詞を出していただいて、大変うれしく思っております。
実は、ここに大人のラジオ体操という本がございます。（資料を示す）「実はスゴイ！大人のラジオ体操」と、ちょっと意味深の言葉がありますが、非常にこれ、真面目な本で、要は中村格子さんという、これは整形外科医でスポーツドクターでもある方がお書きになった本なんですけれども、少しこれを紹介させていただきますと、最初に、私もこれ実は知らなかったんですけども、ラジオ体操というのは計算し尽くされた究極の運動だったということで、また、ラジオ体操の魅力とは、効率よく全身運動ができる、有酸素運動と無酸素運動が同時にできる、時間当たりのカロリー消費量が多い、３分10数秒でできる、誰もが一度はやったことがあるからすぐにできる、けがをしないなどなど、すばらしい体操であるというのが書かれております。
しかし、幾らいい体操であっても実践しなければ宝の持ち腐れで、しかも、これだけ和歌山県民が、他府県に比べてですが、寿命が短く体力的に劣っているということがわかってきた中で、ぜひ、これを機会に、西下教育長が先頭に立って県民の皆さんをリードしていただくことを心より望む次第であります。
次に移らせていただきます。
次に、昨年10月、私が委員長を務めさせていただいております福祉環境委員会の県内視察調査で、前回の質問に関連してフォルテワジマで定期的に行われているシニアエクササイズのグループ、はっぴー会を見学させていただきました。そして、我々議員も一緒になって体験をさせていただきました。
その後、先ほどもお話しいたしました県外調査については、男女とも健康長寿で有名な、平均寿命も長い長野県に行き、農協が経営している佐久総合病院や長野県の健康保険組合の事務所にお邪魔して、住民の健康管理についていろいろ話を伺ってまいりました。
その中で特に興味深かったのは、保健補導員制度ということで、長野県下で、約１万1000人のボランティアが１人平均して約70軒の自分の地元の住民宅を訪問し、健康管理を保健師とともに推進しているということでありました。わかりやすく言いますと、民生委員の保健版ということになると思います。
私は、住民の健康保持のためには運動と栄養、そして定期的な健康診断ということが特に大事ではないかと以前より考えておりました。例えば、国保の特定健診受診率も、平成22年度で長野県は40.0％ですが、和歌山県は25.7％でしかありません。
がんはもとより、生活習慣病などの病気の早期発見、早期治療の大切さは誰もが認めているところでありますが、和歌山県の実態はこのような状態ですので、それを少しでも高める日常活動や、また、運動や栄養についても適切にアドバイスしていくというこの保健補導員制度は、大変すばらしいもんだと改めて思った次第でございます。
もちろん、決して同じものでなくとも、そのような役割の方をそれぞれの地域に配置して、健康長寿日本一わかやまへの道を本気で歩むにはそのことが必要ではないかと、私は確信を抱いた次第であります。
そこで、福祉保健部長、健康補導員とまでいかなくとも、まずは健康サポーターでもいいのですが、このような制度をつくることについてお考えをお述べください。
○議長（山下直也君） 福祉保健部長。
〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長（山本明史君） 長野県では、地域で保健事業活動を行う自主的な住民組織として、保健補導員の制度が数十年にわたる活動実績により地域に定着しており、住民に健康づくりを働きかけるための中心的な役割を果たしています。
和歌山県においては、保健所が中心となって地域・職域連携推進協議会を立ち上げ、本県における健康課題について、それぞれの地域の特性に応じた健康づくり事業を実施してきたところです。
今後、各地域における健康づくりのリーダーの拡充と養成を通じ、地域・職域連携推進協議会をさらに実践的な活動ができるきめ細やかな組織に発展させ、長野県の保健補導員のような地域に密着した健康づくり活動を幅広く実行してまいります。
○議長（山下直也君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、ありがとうございました。いろいろ福祉保健部も頑張られていることはよくわかるんですが、結果として、これ５年後同じようなのがまた出てきますから、長野県、健康寿命も、詳しくまた後ほど言いますけれども、出てくると思いますので、どうぞその点、十分御配慮いただきたいと思います。
それから、次の質問に移らせていただきます。
昨年の10月28日に、県が主催する「わかやま食と健康フェア2012」というイベントが和歌山市のパームシティであり、興味深くのぞいてみました。
その中で特に目を引いたのは、公益財団法人わかやま産業振興財団の地域イノベーション戦略支援プログラム事業で、サブタイトルが「地域資源を活かした健康産業イノベーション」、さらに「県民健康力の向上と保健機能製品の世界展開」というブースで、これはここにパンフレットがございますが、（資料を示す）私、９月議会で健康長寿日本一わかやまの質問をした後だけに、担当の花王の執行役員をされていた花王のＯＢの中谷コーディネーターのお話をじっくりとお聞きして、さらに興味が湧いてきましたので、その後も何度かフォルテワジマにありますわかやま産業振興財団に中谷氏を訪ね、意見交換をさせていただきました。
これは、県民の健康力を増進させるということだけではなく、それを産業化していくということでもあります。
ところで、ちょっと話はそれますが、先ほどの健康長寿日本一わかやまということに関連しますが、静岡県のホームページでこのようなコピー、欄が出てまいりました。（資料を示す）それは、昨年７月に静岡県が健康寿命日本一になったということを川勝平太知事が大きくアピールしているんですね。
そこに、知事いわくですよ、「山は富士 お茶と食材 日本一 いきいき長寿の ふじのくに！」とあります。まさに、食と健康ということ──地域イノベーションですね──についてもはっきりと述べられております。
翻って、我が和歌山県を見ますと、「梅干しやミカンを食べているからこんなに元気です」とは、平均寿命や健康寿命の短さを知れば今のところ残念ながら言うことはできません。また、和歌山特産の梅やミカンや柿などの健康効果がここでたとえ証明されたとしても、もう１つ健康を支える大きな条件である運動について誰がどのような形で指導するのでしょうか。
ここでは、この資料では元気社会推進リーダーの育成という項が挙げられておりまして、そこには健康マネジメントマスターやエキスパートインストラクターという横文字が並んでおりますが、具体的にどのような人材を育成していくのでしょうか。
まず、この事業の概要と健康社会推進リーダーの育成について、商工観光労働部長、お答えください。
○議長（山下直也君） 商工観光労働部長大門達生君。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） まず初めに、事業の概要についてですが、今回の地域イノベーション戦略支援プログラムは、わかやま産業振興財団が実施主体となり、過去３年間の都市エリア事業において開発した梅酢ポリフェノールの製造法などの研究成果を生かし、今後５年間で地域特産果実の機能成分研究の取り組みと、食、運動、健康にかかわる人材育成プログラムの開発の取り組みの２本柱を推進することで、地域資源を活用した健康産業イノベーションと元気社会の創出を実現していくものです。
第１の柱である地域特産果実の機能成分研究については、近畿大学や県立医科大学などの研究機関において、これまで解明が進んでいない胃腸の抗炎症に作用する梅酢ポリフェノールの機能性有効成分の効果、効能などを明らかにする研究に取り組んでいるところです。
このような研究成果を生かした商品化への取り組みについては、現在、過去の都市エリア事業で得られた梅酢ポリフェノールの血圧降下作用などの研究成果を活用して、飲料などの商品化に取り組んでいるところです。
また、今回の共同研究についても、梅酢ポリフェノールの機能性有効成分の効果、効能などが明らかになった段階で、その成果を活用した飲料、加工食品、サプリメントの商品化に向けて取り組んでまいります。
第２の柱である食、運動、健康にかかわる人材育成プログラムの開発については、和歌山大学において開発した介護予防のための運動プログラムをもとに、体に有用と思われる食品の摂取と体力向上を組み合わせた実験に取り組んでいるところです。
また、県立医科大学においては、高血圧抑制などの生活習慣病の予防について、体内からナトリウムを排出して血圧を下げるカリウムなどの食品成分を活用した、減塩を基本とした健康食メニュー考案に取り組んでいるところです。
次に、元気社会推進リーダーの育成についてですが、先ほど第２の柱で申し上げたような和歌山大学と県立医科大学の取り組みを広く県民に普及させるためには、元気社会推進リーダーとして、生活習慣病予防の観点から、健康食を考案し利用促進する健康マネジメントマスターや、効果的に栄養を摂取するための運動方法を指導するエキスパートインストラクターの育成が必要であると考えております。
具体的な制度設計につきましては、地域イノベーション戦略支援プログラムの実施主体であるわかやま産業振興財団の意見を踏まえ、県立医科大学などの研究機関との調整を十分に行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（山下直也君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 御答弁ありがとうございました。
私も、そこへ行って初めてこの事業について知ったわけでございますが、これは文科省の補助事業なんですね。それで、県では担当しているのが商工観光労働部であるということで、また、先ほど来、ちょっと質問しておりますように、教育委員会も福祉保健部も関連していることでありますし、また、過去にいわゆる食物の効能といいますか効果というのは、もう農林水産部でもいろんな資料も出ております。
それだけ、健康ということは、いわゆる行政の組織を横串を刺したような形でいろんなところが有機的に絡んでいかないと、それこそ健康長寿日本一というのは実現できないなと、そのように改めて感じた次第でございます。
これから、年間１億円ずつ補助で、──いろいろまた県等もついて、──２億円ぐらいの事業で５年間続けられて10億円ぐらいかけられるということを聞いておりますので、ぜひとも、我々も注目していきたいと思いますが、どうぞ頑張ってください。応援させていただきます。ありがとうございました。
改めて申し上げますけれども、平成20年４月の和歌山県長期総合計画で発表されている健康長寿日本一わかやまの実現ということについて、昨年９月議会で初めて質問する前から今回にかけて、今も言いましたようにいろんな部の方とお話をさせていただきましたが、特に、健康推進課の担当の方とも長時間にわたり議論をさせていただいております。
その中で、それじゃ具体的に健康長寿日本一わかやまを実現するためにはどのような計画を持っているんだとお尋ねしたところ、ちょっと細かいですが、これ中に３枚入っておりますけれども、（資料を示す）このような３枚の健康長寿日本一わかやまを実現するについてペーパーが出てまいりました。
そこでは、ちょっと簡単に御紹介させていただきますと、市町村や企業、学校、市民グループなどとの連携、地域に根差した生涯を通じた健康づくりの推進をすることによって、まさに目標とする健康長寿日本一わかやまを実現するんだと書かれておりますが、正直、これを一通りやったからといって、私は、これだけランキングが下がっている和歌山が本当に日本一を実現するとはとても思えません。
この中で、３つの項目の最初に地域、職域、教育からのアプローチということがあり、二次保健医療圏地域・職域連携推進協議会の中で地域・職域リーダーの育成というのがございます。詳しくは、リーダー養成講習会、中央リーダー研修会、地域職域懇談会で健康推進のリーダーを育成していくということだそうです。
これは、内容は少し違いますけれども、先ほどの地域イノベーションの中で健康社会推進リーダーと共通する部分が非常に多いと思いますし、また、そのスタンスは部によって違っても、共通の課題である健康長寿日本一わかやまの実現に向けて協働していかなければ、ともに作業を進めていかなければならないと思いますが、福祉保健部長、御答弁をお願いいたします。
○議長（山下直也君） 福祉保健部長。
〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長（山本明史君） 健康長寿日本一わかやま実現のためには、運動習慣の定着、生活習慣病の予防が重要であるため、県では、これまで、地域・職域連携推進協議会を中心に、地域における健康づくりの活動を実施してきています。
地域イノベーション戦略支援プログラムで検討されている事業の中で食、運動、健康にかかわる人材育成プログラムの開発については、福祉保健部として、健康長寿日本一わかやまを実現する方策の１つとして制度設計に主体として取り組み、地域・職域連携推進協議会の活動に生かし、本県の健康づくりをより一層促進してまいります。
○議長（山下直也君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 御答弁ありがとうございました。
いずれにいたしましても、最初にお示しをいたしました人口ピラミッドが示すとおり、我が和歌山県が、仁坂知事が新春の新聞インタビューで答えられているように、日本の中でも人口減少、超少子高齢化を初め課題先進県であるということでありますが、そういった中で、心身ともに元気な青少年から中高年、さらには高齢者をつくっていくことによって少しでも明るく生き生きとした和歌山県の未来をつくろうと、今回また健康長寿日本一わかやまについて質問させていただきました。
今回の質問はこれで終わらせていただきますが、来るべき本格的な人口減少、超少子高齢社会に健全な危機意識を持って対処することは、大変重要なことだと私は思っております。それだけに、西下教育長のラジオ体操の実践という御発言を重く受けとめて──私はそのように捉えております──課題先進県である和歌山県に少しでも光が差すように、私も今後、注目をしてまいりたいと存じます。
これからも、健康長寿日本一わかやまを目指し、知事を中心に和歌山県並びに和歌山県民の皆さん全員が立ち上がっていただけるよう、私も気合いを入れ直して頑張ってまいる所存でございますので、本気の取り組みに大いに期待しつつ、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山下直也君） 以上で、浦口高典君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
31番片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕（拍手）
○片桐章浩君 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最後まで、どうかよろしくお願い申し上げます。
まず最初が、和歌山南インターチェンジについての質問であります。
昨年２月議会で、当時、仮称・和歌山南インターチェンジについての一般質問を行ったところ、和歌山インターチェンジ周辺の渋滞緩和、高速道路利用の利便性の向上、さらに防災機能の向上などの面から実現したいという答弁があり、このたび動き始めたということはうれしく思っております。
ただ、克服しなければならない３つの課題がある、こういうお答えもいただいております。それらの３つというのはどういうものか、ちょっと示したいと思いますが、１つ目、接続する既存道路で交通量が賄えるかどうか。特に、和歌山市で担当している都市計画道路の進捗状況が問題である。これが１つ目です。
２つ目、中心市街地活性化を進めるとしながら、郊外に新たな交通結節点をつくるということについての整理が必要である。
３つ目、既に高速道路も含め重点的に道路整備を進めている中での優先順位の問題がある。この３点の課題が示されました。
１つ目の質問になりますが、これらの課題は解決に向かっているのでしょうか。和歌山市の考え方を聞いて調整が必要だというふうに思いますから、現在までの対応状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、これまで和歌山市が主体的にこの計画というか構想を進めてきたように思いますが、記者会見や知事の定例記者会見からすると、県が主導的に設置に向けて動かすことを決めたような気もいたします。その理由はどういったものでしょうか。この点、知事の答弁を求めたいと思います。
○議長（山下直也君） ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 和歌山南インターチェンジについて、私は、できればこれを実現したいとずっと思っておりました。
少し前、大橋市長から相談がありましたので、実現に賛成ですよというふうに申し上げた上で、しかし、そのためにはクリアをしないといけない点があるということを３つ、課題を整理して回答を求めておりました。片桐議員が御指摘された、その３点であります。
３点目の点については、ちょっと補足いたしますと、当時、なかなか和歌山は、特に国体をにらんで早くやってしまわなきゃいけない、国にお願いをしてやってもらってしまわなければいけない話がありまして、まだその終期についての決着がついておりませんでした。特に、政権交代後、それがえらい不利になるという状況になっておりましたんで、いろんなことをいっぱい言うと紛れてしまって、やってほしいやつをちゃんとやってくれないんじゃないかというような懸念があったので、タイミングはよく考えないといけませんよというようなことを申し上げた次第であります。
これらについては、私の理解ですけども、市からは回答がきちんと示されないまま、あれよあれよという間に市長さんが発表してしまったということであります。
それで、それぞれの問題がどうなっておるかという点については、第１番目の問題については、市で委員会をつくって税金を投入して検討して、その結果、何か聞こえてきてるんですが、従来の市道、県道などにインターチェンジを接続してやっていこうと。そうすると、どう考えても狭い道ですから、しかもその先にはクランクみたいなところもあって、これはどうするんだいというような考えを持っておりました。
２つ目については、音なしの構えでありまして、余り具体的に回答はありません。
３つ目については、ちょっとタイミングがまずいんじゃないのかなと思いましたけれども、しかし、実は事なきを得まして結果オーライでありまして、その後、国のほうで国体を終期にというか、正確に言うと国の発表ぶりでは27年度を終期にいろんな宿題を仕上げてやろうということが出てまいりましたので、それでは次のステップに移ってもよいということだというのが状況でございます。
一番大事なところは、実はスマートインターチェンジでこれをやれば有利なんです。この制度を活用してやれば有利なんですけれども、これについては県で手を挙げないといけません。実は、いい制度なんですけども、最近ちょっと申請が減ってきているもんですから、なくなるのではないかという懸念がかなり濃厚になってまいりました。そこで、これはいかんと、なくなる前に先に認めておいてもらわないといけないということで、この間、発表をさせていただいたところなんです。
依然として３つの問題は残っておりますが、まず３つ目の問題からすれば、先ほどのような懸念はなくなったということでございますし、むしろ次の目標を示すということが県益にかなうことだと、あるいは地元の人にも喜んでもらえるというふうに思っております。
それから、１つ目の問題につきましては、これは都市計画道路の南港山東線というのがございまして、現在事業中のところは国体までに完成をするめどが立ってきております。その南北に交差する都市計画道路も、これも同様でございます。
そこで、その次の計画として、４車線でこの都市計画道路南港山東線を東に延伸いたしまして、しかも、今までの都市計画では、これ紀の川市方面に和歌山橋本道路と並行してずっと延ばすということであったんで、これはいかにももったいない。しかも、これを本当に計画どおり実現しますと、吉礼団地の住民密集地を立ち退いてもらわないけないということになって、これも余り多分喜んでもらえないだろう。
そこで、都市計画を変更して若干北に振って、人口が余りないところにこの道をつくり、そして和歌山橋本線に接続すれば全て問題は解決できるのではないかということで、現在考えているところでございます。
それらの工事がちょうど同時期に完成するというのが一番よろしいんですが、今から準備をするとちょうどそういうふうになることができるなというふうに思っております。
２つ目の問題につきましては、都市機能をさらに拡散させないような観点から、具体的な土地利用の方針や規制について市がさらに考えてもらう必要があるというふうに思っておりますが、これはどちらかというと和歌山市の主体的な問題になってくるので、ちょっとはらはらしながら見守っていきたいというふうに思っております。
ということで、繰り返しになりますが、都市計画道路南港山東線と一体的に整備を行うため、また、国の制度を確実に適用するためにも、時期を逃すことなく、県が事業主体となって整備に取り組むということにした次第でございます。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この和歌山南インターチェンジ、今、知事からも答弁いただきましたように、和歌山市内の幹線道路として都市計画道路南港山東線の整備、これがもう密接していると、関係しているということがよくわかりまして、この南港山東線が平成27年国体開催までの供用を目標に順調に進められるのかなというふうに思っております。
知事からも一部触れていただきましたが、さらに南港山東線、東の延伸についての計画はどのようになっているのか。また、塩屋から国道42号の間、こちらの未整備区間、依然として課題として残っていようかと思いますが、これの進みぐあいはどうなっているでしょうか。続く西の大浦街道までの区間についての整備計画とあわせて、県土整備部長からお答えください。
○議長（山下直也君） 県土整備部長尾花正啓君。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 都市計画道路南港山東線のうち、昨年度、県で事業化した竈山神社から東の区間につきましては、地元の皆様に非常に御協力いただき、１年余りで用地取得率が95％に達し、平成27年の国体までの供用に向けて順調に進んでおります。
さらに、この区間から東への延伸につきましては、和歌山南インターチェンジに接続した後、さらに貴志川方面に向けて県道和歌山橋本線とスムーズに連絡するよう計画し、インターチェンジの供用にあわせて整備を進めてまいります。
今の南港山東線の都市計画ルートが、貴志川方面への人家の多い箇所を通過するとともに、２車線で整備されている県道和歌山橋本線と並行しているため、集落を避け、並行路線の無駄をなくすよう、計画を北側に振り、高速道路の東側でトンネルを抜いて県道和歌山橋本線に接続するようなルートに都市計画変更する予定でございます。
また、御質問の塩屋から国道42号の未整備区間につきましては、平成24年度から和歌山市が事業化し、昨年11月に幅員縮小などの都市計画変更を行い、本年１月に事業認可を取得し、今後、測量と設計に着手していく予定と市から聞いております。
続く大浦街道までの区間につきましては、市の都市計画マスタープランにおいて市内の外環状道路として重点整備路線に位置づけられており、現在事業中箇所の進捗を考慮して事業着手を検討すると市から聞いております。県からも、引き続き早期整備を働きかけてまいります。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 地区協議会の合意を得て作成する実施計画書、これは県で作成するものだと思いますが、和歌山市作成の──当時作成していたインターチェンジの入り口計画であれば、インターチェンジ付近の道路の混雑、これが予想されようかと思います。
例えば、出入り口、進入路を同じ箇所に配置するとか、そういった計画変更、配慮も必要だと思いますが、インターチェンジ出入り口の設置に関する考え方について、県土整備部長からお答えください。
○議長（山下直也君） 県土整備部長。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） もともと和歌山市では、既存の県道に２カ所で接続することを前提に独自にインターチェンジの計画をしていたところで、県では、御指摘のように、現状でも大渋滞が発生しているところにそのまま接続する市の計画では、さらに渋滞を悪化させるものと指摘していました。
今回、県としては、インターチェンジ出入り口付近で渋滞が生じないよう、４車線の南港山東線に１カ所で直接接続するよう計画しております。
また、利用者の利便性を高めるとともにコスト縮減にも配慮した構造として、上下線で利用できるフルインター形式で検討しております。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この質問の最後になります。
県道和歌山橋本線、県道沖野々森小手穂線とのクランクになっている交差点部分が渋滞箇所ですが、今、知事、県土整備部長からのお答えにありましたように、都市計画道路の変更などによって渋滞緩和につながるものだというふうに思いますが、再度、この辺の地元が気にしている渋滞緩和につきまして、県土整備部長から答弁を求めたいと思います。
○議長（山下直也君） 県土整備部長。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 県道和歌山橋本線と沖野々森小手穂線との岡崎交番前交差点については、議員御指摘のとおりクランクになっており、現状では、交差点を先頭として朝夕に慢性的な渋滞が発生しております。
今回、インターチェンジの設置とあわせて南港山東線を東進し、さらに既存の県道和歌山橋本線とスムーズに連絡することで、インターチェンジの設置により新たに発生する交通は南港山東線で受け、従来の和歌山橋本線の交通もその大部分が南港山東線に転換することから、岡崎交番前交差点の渋滞は緩和されると考えております。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続きまして、和歌の浦の観光振興について質問をさせていただきます。
平成22年８月５日、国の名勝に指定されたのが和歌の浦であります。
現在、この地域で国の名勝指定を受けているのは、和歌の浦の干潟、片男波、妹背山、鏡山、奠供山を初めとする90万平米の範囲になっております。
同年12月に刊行された「和歌の浦学術調査報告書」によると、名勝と史跡としての価値が認められる範囲として、現在はまだ指定されていない地域も含まれています。いわゆる天満宮、東照宮などがそうですが、これらの建造物は江戸時代につくられた重要文化財であり、近世の和歌の浦の景観を形成している重要な地域、価値があると、こういうふうにされております。
この残された地域の国の名勝指定に向けての動きはどうなっていますか。教育長の答弁をお願いします。
○議長（山下直也君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 和歌山県教育委員会では、名勝和歌の浦の価値を後世に伝えていくため、平成24年３月に名勝和歌の浦保存管理計画を策定し、その計画に沿って文化的景観や歴史的建造物の保全を行っているところでございます。
議員御指摘の天満神社や東照宮等の追加指定につきましては、保存管理計画の中で、これらの地域も国指定範囲に含まれるように所有者及び関係機関が追加指定に向けた協議を行っていく必要があるとしており、県教育委員会としても追加指定すべき範囲と位置づけています。今後、この方針に従い、関係者と協議を行い、追加指定の手続を進めていく予定でございます。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 この項目２つ目であります。
国の名勝を受けようとしていた当時、つまり平成22年６月定例会において、この和歌の浦名勝指定についての一般質問を行わせてもらいました。このとき、和歌の浦を積極的に売り出してまいりたい、名勝指定はまさに和歌の浦を売り出す絶好のチャンスと捉えているという答弁をいただいております。
それから２年が経過しました。国の名勝指定の観光地として十分に売り出せているのでしょうか。私も清掃活動等この地域に入っておりますが、余り観光客に会ったとか地元に人通りがふえたという話は聞きません。
和歌の浦の売り出し方としては、歴史文化エリア、マリンレジャーが楽しめるエリア、グルメなエリア、この３本柱でマスコミ、旅行会社に積極的にＰＲをすると。和歌の浦の観光振興につなげる方法をとる、このように考えておられるようですが、その成果というのは出ているのでしょうか。商工観光労働部長の答弁をお願いします。
○議長（山下直也君） 商工観光労働部長大門達生君。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 和歌の浦の観光振興につきましては、国名勝指定を契機に、和歌の浦を全国にアピールするため、マスコミや旅行会社に積極的に働きかけてきたところです。
まず、歴史文化につきましては、和歌の浦観光協会と協働し、来訪時の付加価値を向上する語り部のレベルアップに取り組み、平成23年度に、実地研修会の開催や各スポットをガイドするための語り部用進行台本を作成しました。
また、妹背山、紀州東照宮などを散策する１泊２日のモニターツアーを３回、玉津島神社、和歌浦天満宮などをめぐりながらウオークする日帰りのモニターツアーを２回実施し、合わせて138名の参加を得ております。
このモニターツアー結果を踏まえ、検証と研さんを行った後、モデルコースや和歌の浦語り部の会を旅行会社に対し情報発信してまいりました。その結果として、日帰り客や１泊２日の旅行で和歌の浦に立ち寄るツアーがふえたことを実感していると同協会から伺っております。
次に、マリンレジャーでは、市、観光協会、民間事業者で実施する夏の「海百涼」キャンペーンで片男波海水浴場や浜の宮ビーチをＰＲしておりますが、県も協働して、京阪神のマスコミや旅行会社を訪問し、キャンペーンの情報発信や送客を依頼するとともに、ＪＲ西日本の主要駅で一般の方に対するＰＲを行いました。
なお、平成26年に実施する和歌山デスティネーションキャンペーンにおいては、和歌浦湾をマリンレジャーのメッカとして位置づけ、ウインドサーフィン、シーカヤック、シュノーケリングなどの体験メニューの充実を図るとともに、今議会に上程しております平成25年度当初予算案における体験観光魅力アップ事業の補助金制度も活用しながら、地元観光協会や体験事業者と利用者の利便性向上に向けた協議を進めてまいります。
最後に、グルメですが、和歌の浦を代表する食材「わかシラス」について、地元の宿泊施設や商店における食事のメニューやお土産としてモデルコースに組み込み、旅行会社にＰＲしてまいりました。
また、シラス以外にも和歌の浦のグルメを紹介する試みとして、和歌の浦観光協会と共同で平成23年度に制作した和歌の浦ウオーキングガイドマップにおいて、ウオーキングコースとともに途中立ち寄り可能なグルメやお土産購入の個店情報を掲載し、旅行会社も含め、利用者から高い評価をいただいております。
さらに、和歌浦漁港に昨年11月開設したおっとっと広場につきましては、土曜日、日曜日、祝日に鮮魚やかまぼこ等の水産加工品の販売で好評を得ており、和歌の浦の新たな誘客拠点の１つとなるようＰＲに努めてまいります。
議員御指摘の成果についてでございますが、和歌の浦への観光客入り込み数につきましては、国名勝指定前の平成21年と比較しますと、災害の影響で去年全ての観光地で観光客が減った平成23年は別にして、平成22年では約７万2000人、集計中の平成24年推計値では約３万2000人増加しており、着実に成果に結びついていると考えております。
今後とも、市や地元と協働しながら、この成果を継続するよう効果的な施策を展開してまいります。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 次の項目、エネルギー問題につきまして質問をさせていただきます。
和歌山県は、新しいエネルギーの適地として、私がかかわり知る限り、全国からの注目度が高い地域だというふうに感じております。現在取り組んでいる事業としては、コスモパーク加太の傾斜地へのメガソーラーの誘致、これはもう設置できて稼働中であります。企業と連携した地域振興としてのミニソーラー事業計画、また、小水力として島ノ瀬ダムに発電所の整備計画、農業用木質バイオマス、調査に入っているメタンハイドレートなど、新しい分野に挑戦しようとする積極的姿勢は頼もしく映っているところであります。
新エネルギーによる発電量、これ、和歌山県が全国に占めるランキングを見ますと、それほど高い位置にはないというふうなデータもあり、適地であり県が積極的に推進しているにもかかわらず、取り組みの速度、成果というのはなかなかあらわれていないように感じております。この点、和歌山県内のメガソーラーの計画の現状はどうなっていますでしょうか。
また、平成25年度も事業者の進出意欲、これは変わらず感じられますでしょうか。商工観光労働部長の答弁をお願いします。
○議長（山下直也君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） メガソーラーの取り組みについてですが、昨年７月からの固定価格買取制度を受け、本年２月現在で設置済み３カ所、施工中２カ所であり、着実な成果を上げているところです。
そうした中、現在でも多くの事業者から県内のメガソーラー用地について問い合わせがあり、計画中のものとして、印南町の地域貢献型メガソーラー発電事業を初め、複数の計画が進められております。
現在、国の調達価格等算定委員会において新年度の買い取り価格について検討されており、太陽光発電については30円台後半になるのではとの報道がされています。しかし、技術革新等によりパネル単価が引き下げられるなど、採算がとれるとの判断から、平成25年度においても事業者の取り組み意欲は衰えないものと考えております。
県としましては、県内候補地の紹介や、庁内にワンストップ窓口を置きサービスを提供するなど、引き続き、メガソーラーの誘致に努めてまいります。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 新しいエネルギーについての２問目であります。
和歌山県では、新しいエネルギーを創出しようとする動き、先ほどお答えいただきましたように活発な動きがあると認識しております。これからの取り組みについてはどのように考えているのでしょうか。これに関しても商工観光労働部長から答弁をお願いします。
○議長（山下直也君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 新エネルギー創出に向けての取り組みについてですが、豊富な日照時間や森林資源、また海に囲まれた地勢特性を生かした海洋資源など、本県の持つ特性を最大限活用し、これまでも窓口を一本化して太陽光発電、風力発電、温泉発電、海洋エネルギー利用などの推進に取り組んできたところであり、平成25年度においても、これら新エネルギー等の推進に積極的に取り組んでまいります。
特に、森林資源の活用については、温浴施設等への木質バイオマス利用促進に加え、来年度からは農業用ハウスへの木質ボイラーの導入を積極的に推進してまいります。
価格変動の少ない木質バイオマスを使用するボイラーの導入は、木材需要の増大による林業の活性化とコスト負担軽減による施設園芸農業の振興に寄与するものと考えております。この結果、林業と農業とがつながり、地域内で森林資源とお金の循環が始まる和歌山方式とも言うべき仕組みが構築され、このことによって地域経済の活性化につながるものと期待しております。
また、海洋資源の活用については、開発可能性が期待されるメタンハイドレート濃集帯と呼ばれる地層が本県沖合でも確認されていることから、メタンハイドレート調査にも積極的に取り組んでまいります。
平成25年度当初予算案には、表層型と言われるメタンハイドレートについて、枯木灘から熊野灘沖合にかけて賦存状況調査の経費を計上しております。この調査は県の漁業調査船に搭載している魚群探知機を活用して行うものですが、今後、その存在の兆候が確認された場合には、国や関係機関に本格的調査の実施を要望してまいります。
このような新年度における取り組みを支えるため、産業技術政策課にエネルギー政策に特化した班を再編設置するなど、体制を強化し、各地域での新エネルギーなどへの取り組みと十分に連携しながら、新エネルギー創出に向けたあらゆる可能性に挑戦してまいります。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、４点目、学校教育の問題について質問を行わさしていただきます。
まず、この分野の１つ目ですが、さきに和歌山市内で開催されました陸奥宗光シンポジウム、これを聞かさせていただきました。その中で、紀州に人材あり、天下国家のことを考えるスケールの大きな人材を期待したいという趣旨の発言がありました。天下国家を論じられる人材育成を目指す一環として、県内の学生には「わかやま何でも帳」、これで陸奥宗光を初めとする和歌山の偉人の生き方を学んでいる、こういうふうにも伺いました。
この何でも帳による学習も大事ですが、やはり、その人物が当時活躍していた舞台を実際に訪れる、そういったこともその人物の心意気などに触れる大切な学習機会になると思います。
中学生ともなると、ふるさとを誇りに思う気持ち、歴史観も醸成してこようという大切な年代であります。陸奥宗光が輝いた外務大臣時代の現場を訪れることは、よりふるさとへの誇り、天下第一級の人物になろうという気持ちを芽生えさせてくれるものだというふうに思います。
シンポジウムで岡崎久彦さんが「間違いなくナンバーワンの外務大臣だった」と語ったように、外務省にただ１人銅像が置かれているのが陸奥宗光であります。
１つ目の質問、中学校の修学旅行コースに外務省を訪れるべきだというふうなことは以前から提言しているところでありますが、果たしてこれは実現できているのでしょうか、教育長からお答えください。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 議員から御提言いただいておりました陸奥宗光像のある外務省への訪問を修学旅行に組み入れることにつきましては、和歌山を誇りに思う心を育むためにも有効であることから、市町村教育委員会にも紹介し、前向きな検討を依頼してきたところでございます。
しかし、外務省の訪問に当たっては、受け入れ人数が50人以下であることや訪問時間の制約等もあり、現時点では実現するに至っておりません。今後、こうした体験学習の機会を積極的に修学旅行にも組み入れるよう、引き続き、市町村教育委員会に働きかけてまいります。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今答弁いただきましたように、制約条件があるということですね。これは、かねてから、例えば制約条件があるんだったら、学校単位は無理でも班編成とかして目的を持って学ぶという、今そういった修学旅行のコースもやっている学校もあろうかと思いますんで、ぜひ、少人数ででも、そういった気持ちのある生徒を先生に引き連れていただいて伺ってはどうかなと思いますんで、よろしくお願いします。
続きまして、この項目の２点目であります。
和歌山県では、教育長、それから知事もそうですが、子供たちに向かって、いじめられているあなたの声を届けてください、こういうホームページで呼びかけをしているところであります。知事もこの問題に強く関心を持っている、かかわろうとしていることが、姿勢がわかる対応であります。
平成24年９月から以前にも増していじめを許さない覚悟でこの問題に取り組んでいることは、心強く感じております。平成25年度も、いじめ対策を総合的に推進する、この計画が計画されているところでありまして、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応を図る仕組み、これを強化していこうと、こういう仕組み、考え方があるように伺っております
ところで、いじめの実態を把握するためのアンケートに基づいて、市町村教育委員会などの協力を得ながら県教育委員会、市町村教育委員会、知事部局が学校に出向いた上で直接学校でヒアリングを行い、現場の実態を確認、対応方法などを指導、助言することで、いじめを許さない学校づくり、これも推進していこうというふうに思っております。この対策によって早期発見や未然防止につなげられていると思いますか。
平成23年度の公立学校におけるいじめの認知件数、これは97件だったと思います。また、平成24年４月から８月までの公立学校におけるいじめの認知件数、これは236件となっておりますが、それ以降の認知件数を加えた平成24年度の状況はどうなっていますか。あわせて教育長からお答えください。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） いじめの実態把握アンケートに基づくヒアリングを県立学校と市町村教育委員会を対象に実施し、いじめの認知や適切な対応、組織としての取り組みなどについて指導の徹底を図ったところでございます。これにより、従前に比べ教職員のいじめ問題への意識が高まり、早期発見や未然防止につながっているものと捉えております。
９月以降のいじめの認知件数につきましては、各学校が個々の事案について精査し、３月分までの分をまとめて報告するよう求めているところですが、こうした取り組みから、いじめの認知件数はふえる傾向にあります。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 本年度のいじめの件数が増加傾向にあるということのお答えをいただきまして、どの程度ふえているかというのはまだわからないので集約結果を待ちたいと思いますが、今まで気づかなかった事象や、あるいは取り上げてなかった、気づかなかったような出来事を、いじめが潜んでいるかもしれない、こういう認識で捉えての件数増であれば、これは悪くはないのかなというふうに思っています。
労働災害における経験則であるハインリッヒの法則と同一視できるかどうかわかりませんが、１つの重大災害が発生する陰には29の軽微な事故があり、その29の背景には300の異常が存在すると、この法則に類似しているような気もします。少しの異常も見逃さない、早期に対応する、このことが重大な事故を防ぐことになるのと同様に、小さな異常を見逃さない取り組みを強化してほしいと思います。
次に移ります。
いじめ対応マニュアルが整備され、活用されていると思います。いじめを認知した際、学校の管理職は所管の教育委員会に第１報を入れることになっています。教育委員会の指導のもと、学校は体制を整え迅速かつ的確に対応すること、そして、市町村教育委員会は県教育委員会と情報を共有し、県教育委員会は必要に応じて学校の支援に当たる、このようにマニュアルはなっていようかと思います。
このように、情報共有と支援体制を整えることで迅速な対応をとること、これを定められているマニュアルでありますが、平成24年11月、このマニュアルが完成し運用が始まっているわけですが、それ以降、いじめ問題があると認識した場合に、この仕組みに基づいて迅速かつ的確に対応できているのでしょうか、教育長の答弁をお願いします。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） いじめ問題対応マニュアルを県内全ての教職員に配付し、これを用いた校内研修の徹底や、マニュアルに基づく適切な対応を求めてきました。この結果、各学校は、子供の悩みや苦しみを見逃さないように誠意を持って向き合い、今まで以上に迅速かつ適切に対応されてきていると認識しております。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 問題対処の方法、これを標準化することはよいことだと思います。ただ、いじめの問題にかかわらず、人の内心の変化の問題、これは標準化できないところもあろうかと思いますし、いじめの問題に心から向かい合うことなど、個人の資質にかかわるところもあろうかと思いますので、これが万能というわけではないとは思います。形としてあらわれている事象に対しては対応できるかもわかりませんが、精神的苦痛、助けを求める声にならない声、こういったものを発見し早期に対応するためには、経験値、気づく力、先生同士の連携、学校全体でいじめは許さない、そういった空気をつくることなど、学校現場の力、教育現場の力が非常に重要になろうかと思います。
昨年12月にこのいじめ問題対応マニュアルに基づいた研修を実施しているようですが、この後触れさせていただきますが、同じ12月に事故が発生していることも事実ですから、ここに問題はなかったのか、改めて協議してほしいと思います。
さて、いじめが一因だと思われるかもしれない自殺未遂が県内の公立中学校で発生しました。
平成24年12月15日の午後、中学１年生の男子生徒が自宅で自殺を図った事故が発生しました。御家族の１人が発見をしたことから命はとりとめましたが、いまだ入院中、こういった状態が続いております。御家族の無念と悲しみを思うと言葉がありません。
市教育委員会の説明資料によると、いじめがあったが、現時点で事故に直接つながる要因は見つけられていない、このように報告されております。御家族の見解と市教育委員会との間では、このいじめによる因果関係の認識について大きな隔たりがあるように思います。
御家族によりますと、平成24年７月、いじめがあることを子供から聞き、我が子がいじめに遭っていることを認識した御家族が学校に相談に伺ったと聞きました。そして、生徒、御家族が学校に赴き、３者面談を行ったと聞いております。
このときの学校にお願いした内容は、大津のことがあったので心配して強く相談をお願いした、こういう記録もいただいておりますが、克明に御家族の方が記録をしておりまして、こういったものをちょっといただいております。（資料を示す）
事故が発生したのは同年12月ですから、相談から事故発生までの間、相当の期間があいているようです。これがその７月当時、単なるからかいとか、そんな簡単ないじめの問題という意識ではなくて、もっと感受性を上げて早期対応していればというふうにも思われますが、結果から見ると、いじめへの対応時期、認識の差、こういったところに問題がなかったのかなと感じるところがあります。生徒からいじめを受けているＳＯＳが発せられていたのに、どうして未然防止に向けて適切な取り組みができなかったのか、残念に思います。
いじめの早期発見は、生徒、それから御家族からの申し出によって把握できていたはずですが、痛ましい事故に至ったのは、初期対応、方法、こういったことに問題はなかったのかどうか、これは検証していただきたいというふうに思います。
この生徒の御家族は真相解明を求めておりまして、２月26日、同じく市教育委員会から報告書が上がっておりますが、この内容には強い不信感を持っていて、この報告内容には納得できない、こういう気持ちを持っております。
この事故の経緯と対応に至る問題点などについてお聞かせいただきたいと思いますし、加えて真相究明が重要だと思いますが、県教育委員会としてどのように究明にかかわっていくのですか、教育長、お答えください。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 県内の中学校で発生した自殺未遂事故の経緯と真相究明についてでございますけれども、このたび、子供がみずからの命を絶とうとした事故が発生したことは、まことに残念であり、生徒の一刻も早い回復を心から願っているところでございます。
こうした事案では、子供のサインを見逃さないように、組織的な対応と発生後の迅速かつ的確な対応が極めて重要であります。この生徒が通学している学校では、４月から事故発生までに、いじめの実態がないか、迷惑調査と２者面談をそれぞれ４回実施するとともに、１学期、２学期末には振り返りの作文などで子供の状況を把握するなど、丁寧な対応に努めてきました。
10月には生徒本人から担任にいじめについての相談があり、担任を初め学年所属の教員やクラブ顧問が組織的に対応し、解決に向けて取り組みをしました。
また、事故発生後についても、田辺市教育委員会の指導のもと、それまでに実施してきた迷惑調査や面談等の内容を丁寧に再確認するとともに、２月13日には全生徒を対象にアンケート調査を実施し、その内容についても詳しく検証してきたと報告を受けております。
県教育委員会としましては、田辺市教育委員会との連携を密にしながら、既に職員を派遣しているところであり、今後も真相究明に向け全面的に協力してまいります。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 市教育委員会の報告書と、それから御家族が話している内容、御家族の記者会見をたしかしたはずなんですが、かなり、それぞれの事実に関する認識に隔たりがあるように感じております。そのため、第三者委員会を設置して調査といじめの事故の因果関係などについて究明する必要があろうかと思いますが、第三者委員会の設置の考えがあるでしょうか、教育長、お答えください。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 第三者委員会設置についてでございますが、田辺市教育委員会からは、真相に向け、第三者委員会の設置を検討していると伺っております。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 １人の人が自殺を図ろうとするのは、よほど追い込まれていたか悩みに押し潰されそうになった、抱え切れなくなった、そういった何か原因があるはずです。報告されているような理由で死を選ぶということは到底考えにくいような気がいたします。第三者委員会を設置して真相究明に向かうことを県教育委員会がぜひ求めてほしい。そして、早急な設置とともに人選面でも最大限のかかわり、支援をしてほしいというふうに思います。
ところで、２月25日、中学校内で実施された保護者説明会、翌２月26日に行われた教育委員会の記者発表に関して、生徒の御両親に対して連絡はありませんでした。そして、その報告書も報告内容も御両親に渡されていないことから、強い不信感を抱いているところであります。
いじめに関する生徒のアンケート結果に関しては、保護者説明会の前に御両親は説明を受けているわけなんですが、記者発表の内容までは知らされていなかったと伺いました。なぜ報告内容を事前に御両親に説明しなかったのか。なぜ保護者説明会や記者発表の日程を知らせなかったのか。御両親は疎外されたような感じを受け、このような対応のまずさが学校あるいは教育への不信感を招いているように感じます。
これらの学校側の対応についてどう感じますか。御家族の気持ちを鑑み、真摯な対応をすべきだと思いますが、教育長の答弁をお願いします。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 今回の事故の学校側の対応についてお答えします。
田辺市教育委員会は、２月13日に実施したアンケート調査の結果を２月20日に御家族へ報告した際、数日後に保護者会を開催することや記者会見を行うことについて御家族に説明を行いましたが、日時、場所等の詳細まで連絡はしていませんでした。今後とも、御家族に対し丁寧な対応に努めていくことが大切だというふうに考えてございます。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 連絡は、こんな繊細な問題ですからきっちりしてほしいと思いますし、例えばその後の対応についても、彼は中学１年の在校生です。学校からの連絡とか書類というんでしょうか、連絡物、そういったものが実は届けられなくて、言って初めてまとめて持ってきたというふうに、その後の対応にも少し問題があるような気がしております。ぜひ、この辺、関心を持ってかかわっていただきたいと思います。
この生徒は中学の１年生であります。卒業まで２年間、中学校に在籍することになります。１人の在校生として学校はかかわっていくことになりますから、御両親が、あるいは御家族がこのまま不信感を持ったままでいることは許されないことだと思います。生徒に対して、御両親に対してこれからどのようにかかわっていく考えなのか、心ある対応方針について教育長、お答えいただきたいと思います。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 生徒、御両親にどうかかわっていくかという方針でございますが、学校は、在籍する生徒に対して責任を持って対応することは当然であり、御家族の不安や心配されることに丁寧に耳を傾けながら誠意を持って取り組んでいくことが大切だというふうに考えてございます。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 少し事例が今回のと違うのですが、先ほど大阪府立高校を卒業した、久保田鈴之介君という方がおります。この生徒、何をしたかと言いますと、院内高校という制度、これを大阪府に依頼して、国に働きかけて、病院にいながら授業を受けられる、そういうふうな制度をつくった小児がんと闘う高校生がおります。
この高校生の呼びかけが契機となり、高校生が病院で、入院して授業を受けられない状況にある生徒に対して院内高校制度というのを創設して、ベッドの中でも授業を受けられる、教育が受けられる、こういう制度が実現しております。
この久保田さん、平成25年１月、大学センター試験に挑戦しましたが、残念なことに18歳の人生の幕を閉じました。しかし、ことしの３月１日、久保田さんの家族に高校の卒業証書を授与され、見事に高校を卒業することができました。１人の学生に真剣に向かい合った府教育委員会の姿勢に感動する事例だというふうに思います。
生徒にも家族にも教育が信頼される行動をとっている。この事故に関して、御家族の話し合いの中から、入院中の生徒のためにかなえてあげる何か方法があるような気がします。生徒１人１人の思いに応えられる公教育であってほしいというふうな思いから、次の質問です。
今回のような重大な、例えば命にかかわるような問題はほかに発生していませんか。今回の事故は、事故が発生してから発表するまで時間が経過しているようにも思います。水面下に深刻な問題があるようであれば、早期に関係者でいじめに遭っている生徒を救う対策が必要です。生徒がみずから命を絶とうとする行為は、絶対にあってはならないことです。再発防止策の考えについて、教育長からお答えください。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 再発防止策についての見解でございますが、事故が発生してから発表がこの時期になったのは、当初、御両親はこの件について公にしてほしくない旨の意向を持っていたと聞いており、これに配慮しながら判断してきた結果であると受けとめております。田辺市教育委員会や学校が意図的に発表を控えていたわけではないと理解しております。
現時点で把握している限りでは、他の学校においても意図的に隠している事案はないと考えています。
いじめは、人権を侵害するばかりではなく、人間の尊厳にかかわる問題であり、絶対に許されない行為です。教職員は、日ごろからアンテナを高くして子供が発するサインをしっかりと受けとめ、丁寧に対応することが重要です。また、子供たちには、命の教育や道徳教育を通して、自他の命のとうとさや人を思いやる心をしっかり身につけられる教育を一層充実させていく必要があると考えております。
○議長（山下直也君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 生徒が入院している病院で両親の方、御家族の方と話し合いをさせていただきました。残念なことですが、事故に遭った生徒は話すことができません。動くこともできません。しかし、耳は聞こえていると、このように伺いました。
この生徒の前で今回の件について話し合いをしたわけですが、生徒の前で真実を話すのは当然のことであります。たくさんのことを聞かせていただきました。いじめに遭っていたその実態、ほかにもいじめと思われる問題が潜んでいること、調査説明資料で示されていないことがあること、御家族と向き合う学校の姿勢に関する疑問点、ここでは触れることは控えさせていただきますが、教育関係者の方々には御家族の意見をきっちりと聞く姿勢を求めたいと思います。
今回の事故の保護者説明会の後、在校生の保護者の方からこの御家族の方に連絡が幾つかありました。どういう内容かといいますと、「いつ退院できるの」、「いつから学校に出てこれるの」、この御家族の置かれている事実を知らないで声をかけてきてくれたということです。
こう捉えているのは全ての保護者ではないかもわかりませんが、説明会の受けとめ方として、もう解決した問題だと認識している、そう伝わっていることも事実だというふうに思います。一体どんな説明になっていたのでしょうか。このことに関しても御家族はとてもショックを受けております。
命の大切さを感じる感度をもっと上げてほしいと思います。学校で、あってはならないことが現実に起きている、これは認識してほしいと思いますし、今回の事故についてもきっちりと調査をしてほしい、それが御家族の切なる願いです。
最後に、知事にお伺いいたします。今回の問題に関してはどう捉えていますか。同じような出来事を再び繰り返さないための再発防止について見解をお聞かせください。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 事が起こったときには、その事実と厳しく向き合い、どう取り組んでいくかということが大切であります。したがって、しっかりとそういう意味で、隠し立てなどしないで、ごまかさないで取り組むように、教育委員会には話をしてきたところであります。
これまで私が調べた限りでは、大変な悲劇が起こって本当に遺憾に思いますけれども、田辺市教育委員会と学校は、隠したりかばい立てたりごまかそうとしたりするような不適切な対応は、どうもなかったように私は思います。
ただ、お気の毒な家族への配慮もありますから、これからいろいろ第三者委員会などをつくって調べるようですが、真実と信じていることを法廷のように全て言い立てていいものでもありません。今後も、御家族と丁寧に向き合いながら誠実に対応を進めていってもらいたい、そんなふうに思っております。
大事なことは、事件が起ころうと起こるまいと、いじめは絶対に許されることではないということであります。いじめに対しては、子供や保護者の訴えに敏感に反応し、迅速かつ的確に取り組むことが重要であります。そのためには、１人１人の教員に子供を守り抜くという姿勢を貫いてもらわなければならないと強く思っています。
しかし、子供のことですから大変難しい面もあります。教師や学校管理職だけでは対応が困難なケースも起こり得ると思います。そのために、市町村教育委員会や県の教育委員会あるいは知事部局が一丸となって対応していくことが大切だと思います。そのため、知事メールなどのいわばネットワークも張って、訴えにはそのような意味で全力を挙げて対応しております。
また、荒れた学校など教員の手に余るような場合は外部のスクールアドバイザーなども活用できるよう、その増員をする予算の手当てをしたところです。
また、日常の教育活動の中で命の大切さや人を思いやる心、ひきょうなことを許さない正義感等をきっちりと身につけさせていくことが大切でありまして、各学校で道徳教育にしっかり取り組んでいってもらいたいと考えております。
○議長（山下直也君） 所定の時間が参りましたので、以上で片桐章浩君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○副議長（浅井修一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
10番鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕（拍手）
○鈴木太雄君 皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。最後までおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。
まず、１項目の未来に向けた水産業の振興についてであります。
その１点目として、漁業を取り巻く現況について質問をいたします。
本県における漁業を取り巻く環境は、最も憂慮すべきことに、漁獲量は昭和60年代を境にこの数十年来、減少傾向の一途をたどり続け、近年ではピーク時の半分以下になっているのが実情であり、漁業者の収入減少につながっている最も大きな要因の１つとなっております。
加えて、漁業の担い手である漁業協同組合の組合員も年々減少し、高齢化の一層の進行を招き、悪循環に歯どめがかからない状況にあります。
私の地元、田辺市におきましても同様で、主に一本釣りとまき網漁業が盛んで、アジ、サバ、イサキ、カツオ、またイカやシラス等が漁獲され、かつては県内でも有数の漁獲量を誇っていました。しかし、昭和48年の漁獲量１万3000トンをピークに大幅に減少し、近年では最盛期の約半分近くにまで減少してきております。また、それとともに漁業経営及び漁業者の生活も大変厳しい状況にあり、漁業の担い手の減少並びに高齢化については、改めてここで申し上げるまでもありません。
こうした状況は、本県のみならず、もちろん全国的にも言えることでありますが、このような中で、県にあっては、沿岸漁業の整備拡充を図るため、漁礁設置等に係る水産基盤整備事業を初め、磯根漁場の再生を図る磯根漁場再生事業、また資源管理・回復推進事業や水産資源の維持増大を図る栽培漁業等、多岐にわたる事業展開を図られております。
また、沿岸自治体においては、漁協と連携を図りながらマダイやイサキ、イセエビ等の各種放流育成事業を行うとともに、海面環境保全事業に取り組まれているところでもあります。
しかしながら、一言で言えば漁獲量の増大や漁業経営の安定化に資するための抜本的な課題解決には至っておらず、漁業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しているのが実情であると考えます。
本県の基幹産業の１つである漁業を取り巻く現状をどのように捉えているのか、知事の率直な御所見をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） ただいまの鈴木太雄君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 近年の水産業は、水産資源並びに漁獲量の減少、魚価の低迷、漁業者の高齢化に加え、燃油高騰、消費者の魚離れなど、大変厳しい状況にあると認識しております。
とりわけ、他の産業も大変なんでございますけれども、例えば競争力になかなか難があるとか価格が伸びないとか、あるいは売れないとか、そういうのはよくあるんですけれども、特に水産業の場合はとれないというのももう１つございまして、これはそういう対策もやっていかないかんというふうに思っているわけであります。
そこで、これに対して、県としては水産業活性化アクションプログラムを定め、漁業所得の向上を目的に水産業振興策を実施してきております。
その中身は４点ございまして、１つは経営基盤の強化推進でございますが、県の水産業の基幹となるまき網漁業の再生に向けた経営統合、それから漁業組織の再編強化を図るための漁協合併の推進、養殖業の推進と地域活性化を図るためのマグロ養殖の誘致などを実施してまいりました。
２点目は流通戦略の構築でありまして、産地市場の拠点化を図る勝浦漁港の水産物荷さばき施設や田辺漁港の製氷貯氷施設整備、水産物の販売力強化や加工品開発を推進するための専門アドバイザーによる漁協に対する指導、水産物の品質の向上を図るためのプレミア和歌山推奨品の認定などを行いました。
３点目は水産基盤の整備です。沿岸の資源増大のためのイセエビ増殖場やマダイ漁礁の整備、釣り漁業のコスト削減を目的とした浮き漁礁の設置、災害に備えた機能を持った串本漁港の水産物荷さばき施設整備などを実施いたしました。
４点目は、観光と連携した新たなビジネスの推進でございまして、漁業者による白崎の漁船クルーズの実施、和歌浦漁港でのおっとっと広場の新鮮な水産物の提供などを行っております。
このようなさまざまな対応を図り、一定の成果はあるものの、まだまだ難問山積、不十分なところがいっぱいあると思っておりまして、このような状況を何とかしていかないかんというふうには思っております。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 あえて、知事に漁業を取り巻く現況について認識をお伺いいたしました。
魚がとれれば、ある程度の課題というか、経営面のほうでありますけれども、そういった部分もほぼなくなるんですが、そういう格好で私は考えているんですが、答弁をいただきました。
続いて、２点目に移ります。
漁業担い手対策について質問をいたします。
全国的に漁業を取り巻く環境は、先ほども申し上げましたように、一層厳しさを増している中で、漁業就業者はこの10年間で約２割も減少し約20万人にまで落ち込むと同時に、そのうちの約４割が65歳以上で占められております。漁業担い手対策は、とりもなおさず喫緊の重要課題の１つであります。
そういった現状にあって、国においては、漁業への新規就業並びに後継者の育成を促進するため、就業準備講習や漁業就業相談会の開催、漁業現場での長期研修等を支援するための担い手確保対策事業を行っております。この事業の趣旨は、将来にわたり水産物の安定供給を担う経営体を育成するとともに、漁業従事者の減少、高齢化が進む中にあって、新規就業希望者が円滑に漁業に就業できるよう漁業現場での長期実地研修等を推進するもので、本県においても、漁協が主体となって当該制度を活用し、ある一定の就業者対策を図ってきたところであります。
一方、高知県等他県におきましては、この国の制度を活用するとともに、より充実を図る観点から、県独自の制度として、新たに漁業に就業していただく方々に対し、生活支援や技術習得支援拡充のための事業展開を行っています。つまり、国における担い手確保対策事業は船主に対し講習料として補助されるものであり、先ほど申し上げました高知県等他県の漁業就業支援事業は、一定の制約はあるものの、新規就業者に対して直接的な生活支援を図る制度であります。より担い手確保に踏み込んだ内容ではないかと感じるわけでもあります。
こうした他県の取り組みを担い手の確保という観点からどのようにお考えか。また、これとは別に、本県において就業者向けの支援制度のあり方についてどのようにお考えか。あわせて農林水産部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） 農林水産部長増谷行紀君。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 議員お話しのとおり、高知県等では自営の漁業を希望する人に対して研修期間中の生活費の支給を行っているとお聞きしております。漁業者の減少や高齢化の進行など漁業の厳しい現状におきましては、このような支援策は、より踏み込んだ担い手対策の１つとして検討に値するものと考えられます。
本県では、かつて同様な研修生への助成を実施しておりましたが、国が研修指導者に対して手厚い支援制度を創設したため、現在は国の制度を活用しております。また、国では、就業に向けて漁業学校等で学ぶ研修生に対し、来年度から資金の給付が行われる計画と聞いておりますので、国の動向も注視しながら、県として自営の漁業を希望する方への支援について検討してまいります。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 御答弁をいただきました。
そもそも、新規就業者にとってみれば、漁師という職業に向いているのかどうか、例えば一本釣りがいいのか、また、まき網なのかといったいわゆる操業種別の向き不向きさえわからない中で、まず漁師になることを決め、なおかつ操業種別をも選択した後でしか、国における今言いました担い手確保対策事業は活用できません。そのため、非常に大きな不安とさまざまな意味での負担が伴います。
そこで、漁師という職に興味を持たれている方がまずは気軽に体験できるメニュー、つまりお試し期間があれば、その不安は大きく解消され、より活用しやすくなると考えますが、この点について農林水産部長はどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） 農林水産部長。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 御提案の就業希望者への短期の漁業体験研修につきましては、就業希望者をふやし、漁業種別の向き不向きを判断するのに有効であると考え、かつて県で実施しておりました。現在は、漁業者が自主的に実施しているところでございます。
県といたしましては、新規就業者の受け入れを希望する経営体や漁協の自主的な取り組みを注視するとともに、漁業体験の拡大を呼びかけてまいります。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 漁業を振興している市町村や各漁協の声もしっかり聞きながら取り組みを進めていただきたいと、このようにお願いをいたしたいと思います。
次に、３点目として、水産物の高付加価値化について質問をいたします。
本県の基幹産業である農林水産業の振興を図る上で、和歌山の豊かで優良な食材を生かした安全・安心な食の供給拠点づくりをさらに推し進めていくことは、所得の向上、労働力の確保、次世代の育成等をもたらす大きな要素であるため、現在、県においては、地域活性化施策の柱として多様な角度から事業展開が図られております。
例えば、農業分野の施策として、農林水産業を牽引する新技術の開発や新品種の育成を図るための研究予算の措置を初めとし、県オリジナル品種への改植や地域のさまざまな課題に応じた生産対策に係る総合的な支援、さらには和歌山産農産物のブランド向上とイメージアップに向けた取り組み、または首都圏等における和歌山食材の認知度向上を図るための事業展開、並びに新たな販路拡大の促進等が挙げられます。
林業分野の施策としては、間伐材の森林整備の促進と木材生産量の増大を図るため、森林路網の整備を支援する森林路網整備加速化事業、また、木材関係業者の連携を促進し、新たな販路開拓に取り組む紀州材販路拡大支援事業等が挙げられ、水産業分野の施策に至っては、水産基盤整備事業や磯根漁場再生事業等、既に１点目で申し上げた施策等であります。
そこで、水産物の高付加価値化についてでありますが、水産物のみで高付加価値化を図るとすれば、加工品の開発やブランド化の推進等が主なものであり、おのずと限界があることから、他業種との連携を含めた新たな取り組みが求められているところであります。
そういった中で、私の地元においては、国の農商工連携事業を活用し新たに誕生したブランド米である熊野米と地元の紀州いさぎを加工し、マッチングさせ、釜で炊き上げる「イサキ飯」を新商品として売り出すための取り組みが現在進められております。
これは、地元特産品を加工し、また、それを組み合わせることによって新たな付加価値を見出すという試みの一例であります。今はまだ始まったばかりですが、こうした取り組みを行政が支援することによって、将来的には６次産業化にもつながるものであると考えます。
そこで、県当局におかれては、より収益性を見出す観点から、特に水産物の高付加価値化に向けた新たな取り組みについてどのようにお考えか、農林水産部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） 農林水産部長。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 水産物の高付加価値化については、低迷する漁業者所得の向上に大きな効果があるものと考えます。
本県における水産物の高付加価値化に成功した事例としては、カツオを漁獲直後に船上で生け絞めと血抜きを行い、急速に氷水で冷やすことを参加漁業者に徹底することで価格を向上させているすさみケンケン鰹の例などがございます。
今後、これまで流通に乗らなかった魚種や海藻の販売促進を初め、廃棄していた部位の活用など、さまざまな形での水産物の高付加価値化を促進する取り組みを支援してまいります。
また、御指摘の水産物と農産物などの組み合わせによる新たな加工品開発などの産物のマッチングや６次産業化への取り組みについても、さらに推進してまいる所存でございます。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 この項の最後に、４点目として漁場整備について質問をいたします。
まず、我が国の漁獲量は、1980年代後半のピーク時1200万トン台から減少し、2004年以降は600万トン以下にまで落ち込みを見せております。そしてまた、本県の漁獲量につきましても例に漏れず、冒頭にも申し上げましたが、1990年代を境にこの数十年来、減少の一途をたどっております。
このような背景の中で、国においては漁業資源の回復、増大のために種苗放流や資源管理型漁業が推進されてまいりましたが、これらは特定の魚介類の維持、増大を意図したものであり、海域全体の漁業生産力増大にはつながらないのが実情であります。
そうした情勢下で、平成13年度に制定された漁港漁場整備法に基づく漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針、これに則し、新たな漁場開発として沖合域における漁場開発が積極的に実施され始めました。
これまでの沖合域における漁場造成は浮き漁礁等が中心でありましたが、近年においては海域肥沃化の研究開発並びにマウンド漁場造成技術や高層型人工魚礁の開発が進んでおり、このような新たな漁場造成手法の考案とともに、ますます沖合域、大水深域への漁場整備が図られるものであると思われます。
ここでいう海域肥沃化とは、栄養塩類の豊富な海洋深層水により、海洋の生物生産全体を支える植物プランクトンの光合成生産量を増加させ、食物連鎖という自然システムを活用し魚類生産量の増大を図るものであり、生物生産全体の底上げ効果を目的としております。
また、人工湧昇流、マウンド漁場といいますけれども、マウンド漁場とは、皆さんのお手許に資料を配付させていただいております。これに当たるわけなんですが、（資料を示す）これは海域肥沃化の手法の１つでもあり、大規模な人工海底山脈の構築によって湧昇流という海底から表層に向かって上昇する流れを発生させ、栄養塩を含む海洋深層水を太陽光の届く表層近くまで運び、そのことにより植物プランクトンを増殖させ、食物連鎖による新しい漁場を形成させようというものであります。従来の特定魚介類の回復・増大を狙う種苗法流技術を用いた取り組みとはそもそも本質的に異なるものであり、磯焼け対策や藻場造成といった別な側面での効果も期待できるのが特徴であります。
そういった中で、事例を挙げれば、マウンド漁場造成を行った海域では、先ほども申し上げましたが、植物プランクトンが増殖し、それを飼料とするカタクチイワシ、マアジ、サバ等の増加とともに、付着生物起源による岩礁性生態系が形成されております。要するに増殖効果が確認されているわけであります。
また、一方、高層魚礁による漁場造成が行われた海域では、設置後の早期からアジ類等の回遊性魚類に大きな効果を発揮しているという状況が確認をされております。
したがって、マウンド漁場や高層魚礁等が採用されるようになれば、これまで対象でなかった漁業種類まで受益対象とすることが可能となり、資源管理型施策しか打つ手のなかったまき網等を中心にする漁法も対象とすることが可能となるということであります。
ここで、漁場整備のあり方について、こうした状況を踏まえた上で、より多角的な見地から資源の増殖を図るための手法を積極的に研究すべきと考えますが、農林水産部長の御見解を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（浅井修一郎君） 農林水産部長。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 漁獲量の減少は非常に深刻なものであり、その対策としては、資源量の増大と同時に、実現へのハードルは高いのですが、資源保護の観点から、条件が整うのであれば、これまでの資源管理をさらに進めた取り組みである漁獲量の個別割り当て方式（ＩＱ）を考慮すべき時期に来ているのではないかと考えます。
資源量の増大のため、他県ではマウンド礁などさまざまな試みが行われておりますが、大規模かつ大水深での工事となるため、これらの整備には相当な設置費用が見込まれますが、先行事例におきましては、漁獲量の増大が認められるものの、その費用に対する効果が必ずしも検証されている状況にはないとお聞きしております。また、沖合域では、底引き網漁業、まき網漁業、釣り漁業などとの漁業調整が必要になってきます。
県といたしましては、漁業者からの要望が強く、効率的な操業につながる表層型浮き漁礁の整備を開始したところですが、御提案のマウンド礁等につきましては、引き続き情報収集に努め、特に効果の面を中心に研究してまいります。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 御答弁をいただきましたが、やはり漁業の振興を図る上では、資源量の増大こそが何よりも増して抜本的な解決策であると私は考えております。つまり、資源の管理を行う一方で、手法にはこだわりませんが、先ほど申し上げたマウンド魚礁のような資源量の増大に直接つながる漁場整備への取り組みこそが非常に重要であり、また、そのことがひいては未来に向けた水産業の振興につながるものであります。
先ほどの部長答弁にもありましたが、これら漁場整備が、漁獲量の増大が認められている中で、設置費用の件はあるものの、効果の面を中心としてしっかりと本気で研究をしていただきたいと思います。本県の水産業にとっては待ったなしの状況であります。ぜひ、豊かな紀伊水道の海を取り戻すために御努力をいただきたいと思います。この件は強い要望といたしたいと思います。
続いて、２項目めの今後の観光戦略についてであります。
その１点目として、３カ年連続するビッグイベントに対するこれまでの取り組み状況と来年度の計画について質問をいたします。
本県は、豊かな自然、悠久なる歴史、先人が培ってきた文化、または多彩な食材、温泉等多くの観光資源を有し、限りないポテンシャルを秘めております。こういった観光資源を生かし観光振興につなげるために、平成22年、議員提案にて和歌山県観光立県推進条例が制定をされました。その前文の最後に、「県、市町村、県民、観光事業者及び観光関係団体が一体となって、県民総参加で観光立県の意義に対する理解を深め、その実現に取り組むことを決意」するとあります。
この背景には、観光産業が観光施設、旅館・ホテルや土産店、飲食店、交通機関など、直接関係する業種だけではなく、より多くの産業に幅広く効果を及ぼす総合的な産業であることから、その振興は県経済への大きな原動力となり、また交流人口の拡大につながることもあるため、県民一体となった取り組みが必要であると考えます。
しかしながら、県が実施した観光客動態調査によりますと、観光客数に対する宿泊客の割合が、20年前の平成３年においては24％を占めていましたが、平成23年では16％と３分の２に減少しており、単一的な宿泊事業だけでは経営的に厳しさを増してきています。さらに、団体客が減少し個人客が増加する中で、観光客の個別ニーズを捉えた複合的な対応が今まさに求められております。
一方、平成16年には、高野山、熊野三山、熊野参詣道等が紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産に登録をされ、また、外国人観光客向けガイドブックの「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」でも高野山と熊野が三つ星評価を受けており、改めて和歌山県の魅力をアピールする機会を得ています。
そうした中、既存の観光資源に加え、新たな観光資源を発掘し磨き上げ、それらを点ではなく線としてつなげることが非常に重要であります。
私の地元田辺市にある熊野古道は、全国及び海外からも祈りの道として多くの方々が訪れますが、ウオーカーの拠点となる施設不足が大きな悩みでありました。特に、ＪＲ紀伊田辺駅におり立ち熊野本宮大社を目指す行程の中で中辺路は非常に重要な地域であることから、県では、熊野古道の利便性を高めるために、田辺市と連携をし、宿泊施設「霧の郷たかはら」を設置いたしました。その際、既存の宿泊施設や住民の方々からさまざまな御意見があったと伺っておりますが、雲海のかなたに浮かぶ果無山脈の眺望や四季折々でさまざまな表情を見せる雄大な自然の景色に出会えることから、完成後においては順調に宿泊客がふえ、地域全体の利用客増進につながっており、現在、本宮や熊野川への拠点として一層役割が増してきているところであります。
また、平安・鎌倉時代は、熊野本宮大社参拝を終えた後、新宮、那智を目指して熊野川を船で下ったとされております。県の主導により、この「川の熊野古道」を復活し、川舟運行が開始され、日ごろは見ることのできない熊野川から見た熊野の魅力を再発見することが可能となり、本宮から新宮、那智への新たな観光資源として期待をいたしているところであります。
そういった中、県の観光振興戦略において、旅の決定権は女性が持っていることが多いため、パワースポットや山ガール等のマーケットの状況やトレンドをいち早くキャッチした女子旅を初めとし、さまざまな企画をするとともに、古事記編さん1300年に合わせて、記紀の旅といった旬を捉えたプロモーションも実施されております。
また、ターゲットを絞ったセールスも実施をしており、ＣＳＲ活動に取り組む企業に働きかけを行い、世界遺産熊野古道を道普請する環境保全活動や、年金、修学旅行並びに全国大会等のコンベンション誘致、そしてテレビ・映画の撮影協力を行うフィルムコミッション等、直ちに大規模な誘客につながる活動も実施されているようであります。
さらに、首都圏、京阪神はもとより、福岡県を含む西日本、四国、東海地方等、それぞれの地域において、ＪＡＬ、ＪＲ等の交通機関や県内各地域と協働し、さまざまなプロモーション活動を実施するとのこともお伺いをしております。
このように県においては多角的な見地から観光振興に関する取り組みを行われておりますが、今後、平成25年の伊勢神宮式年遷宮、平成26年の世界遺産登録10周年、平成27年の高野山開創1200年、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会といったビッグイベントを控えており、この機会を決して逃さないようになお一層の工夫を図っていただきたいと考えます。
もちろん、３カ年連続するビッグイベントに向けた仕込みは既に始まってるとは思いますが、これまでの取り組み状況並びに来年度の計画について、商工観光労働部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） 商工観光労働部長大門達生君。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） まず、１点目の３カ年連続するビッグイベントに対するこれまでの取り組み状況についてですが、平成25年度の伊勢神宮式年遷宮への取り組みにつきましては、今年度、全国の神社約2000社に対し知事名の案内状を発送したほか、熊野三山等の紹介で全国の約470社を訪問し、本県来訪を依頼しているところです。既に来訪を決定するなど、よい感触を得ている神社が約180社あり、さらに検討を行っているところもあわせ、手応えを感じております。
また、神社本庁指定の主要旅行会社に加え、京阪神、西日本、東海の旅行会社にも伊勢と熊野をつなげた旅行商品の造成を依頼する活動を行っております。
次に、平成26年度の世界遺産登録10周年への取り組みにつきましては、これを契機に多くの観光客を県内に誘致するため、平成26年９月から12月にかけて和歌山デスティネーションキャンペーンをＪＲグループ６社とタイアップして実施いたします。その周知のため、昨年11月に本県の観光ＰＲポスターを全国ＪＲ駅約1200カ所に張り出すとともに、同キャンペーンの実施主体となる推進協議会設立に向けた調整を市町村や観光協会などと行ってまいりました。
次に、２点目の来年度の計画についてですが、本番を迎える伊勢神宮式年遷宮への取り組みにつきましては、伊勢神宮に参詣される多くの方を熊野地域や県内各地に誘客するため、１つには、交通手段や宿泊情報などを掲載したガイドブックを全国の神社に送付するとともに、大規模神社や来訪の可能性の高い神社を再訪して本県への来訪を促してまいります。
２つ目には、一般参詣者に向け、テレビや雑誌などのメディアを介した情報発信を行うとともに、紀勢自動車道等の延伸を踏まえた旅行商品の造成を各旅行会社に働きかけてまいります。
次に、世界遺産登録10周年を契機に展開する和歌山デスティネーションキャンペーンの取り組みとしては、１つには、翌年の本番の開催時期に合わせ、参詣道スタンプラリーの実施、高野山・熊野三山でのコンサートなどのイベント開催などを盛り込んだプレキャンペーンを実施いたします。
２つ目には、今秋に開催予定の全国の主要な旅行会社やメディアが集う全国宣伝販売促進会議と現地研修会において、仏像など文化財等の特別公開などの観光素材を提案し、本番に向けた旅行商品の造成を推進してまいります。
また、平成27年の高野山開創1200年への取り組みにつきましては、和歌山デスティネーションキャンペーンに連動した形で誘客プロモーションを実施するとともに、高野山に来訪される多数の信徒や一般参詣者の方々に高野山だけではなく魅力ある県内のそれぞれの観光地へも訪れていただくために、県内観光地の食、温泉、体験などの魅力、期間中に催される催事の情報、交通手段や道路に関する情報などを提供する準備と、それぞれの地域の受け入れ態勢の充実に取り組んでまいります。
さらに、平成27年の紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会への取り組みにつきましては、県民１人１人がおもてなし宣言を行える仕組みを検討するとともに、来県予定者への観光情報提供の準備や個人のニーズに応じた旅行商品の造成の働きかけなどに取り組んでまいります。
このような取り組みを戦略的に展開することで、３カ年連続するビッグイベントを最大限活用して本県の観光振興を図ってまいります。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 続いて、２点目の本県の来訪者の方々に対するおもてなしのより具体的な取り組みについてお聞きをいたします。
私は、やはり来県された方々に対し、ホスピタリティー、すなわちおもてなしの心が非常に重要であると考えております。お客様が「こんなところはもう二度と行きたくない」と「ぜひもう一度行きたい」とでは雲泥の差であり、それはひとえに、観光事業者はもちろんのこと、県民１人１人の心構えも必要であると考えております。
しかしながら、宿泊施設をとっても、おもてなしは設備、食事、接遇等多岐に及んでおり、多忙な経営者が全てにおいて対応するには限界があるものと思います。
既におもてなしに関する取り組みを始められ、一定の評価を得ていると思いますが、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会などビッグイベントが控える中、本県の来訪者に対するおもてなしの向上にどういった取り組みをされているのか、具体的な例を含め、商工観光労働部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 和歌山県観光振興実施行動計画の大きな３本柱の１つがおもてなしであり、和歌山県を訪れた方々に快適な時間を過ごしていただくために、観光地でのホスピタリティー向上に努めております。
具体的には、観光事業者に対しおもてなしやバリアフリーをテーマにした観光セミナーを実施するとともに、宿泊施設の魅力向上のために、料理や内装等、商品力の強化アドバイスを行う各分野に精通したアドバイザーの派遣を行っています。
また、観光関係者の接遇能力の向上を図るために、旅館事業者等８団体に対して接遇基礎、電話対応、クレーム応対等、段階的なスキルアップを図る接遇コースを設定し実施するとともに、宿泊施設等の経営者を対象に、繁盛旅館の設計を手がけた講師による特別研修や、職場でのおもてなし普及のリーダーのスキルアップを図る養成研修も行っています。さらに、覆面調査で課題を洗い出し、課題に対応するフォローアップ研修を実施し、レベルアップ研修を伴う接遇研修も実施しています。
外国人観光客に対する受け入れ向上のためには、観光協会等３団体に対してアドバイザー派遣研修を、旅館事業者６団体に対しては現場指導、意見交換を行うとともに、通訳案内士や旅館経営者を招いた研修も実施しています。
連携事業としては、ＪＲの和歌山駅、紀伊田辺駅、新宮駅と連携して、駅での観光情報提供の充実を図るため、駅員を対象に周辺観光地での現地研修会を実施しています。
また、和歌山大学観光学部とも連携し、観光カリスマ講座の共同開催による人材の育成や、観光学部学生と宿泊施設が協働して作成した宿泊プランを販売するなどの試みも行っております。
なお、観光客受け入れのため大変大事であるタクシーの運転手の方々のホスピタリティー向上に向けても取り組んでいくこととしております。
今後、３年間のビッグイベントに対応し、県民一丸となったおもてなしの向上を図るべく、工夫を重ねた施策の充実を図ってまいります。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 最後に、３点目の観光地の公衆トイレの整備についてお伺いをいたします。
先ほどの答弁で県がおもてなしについてさまざまな取り組みをしていることは十分理解をいたしましたが、おもてなしの中でも特に観光地のトイレを気持ちよく使っていただけるようにしておくことは、観光地の印象を左右する非常に重要な要素であります。
さきの平成24年９月議会においても先輩・同僚議員からトイレに関する問題提起をされておりましたが、観光立県を標榜する本県の公衆トイレの中には、実際、におい等気になるところが多くあります。本県を訪れる皆さんが安心して快適に旅行を楽しめるように、おもてなしの精神を持って、誰もが必ず利用する観光地のトイレの整備が必要であります。
県においては、これからさらにトイレの整備に力を入れていくとのことでありますが、どのような考えのもとでどう整備を進めるのか、商工観光労働部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 観光地の公衆トイレの整備については、県は、観光施設整備補助金により、平成20年度から平成24年度までの５カ年で、市町村からの要望に全て応えて22カ所の支援をしてきたところであります。
平成27年に開催される紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会には、多くの選手団やその関係者及び観光客が県外から訪れることが想定されております。この機会を逸することなく公衆トイレの整備・美化を推進することは、本県のイメージアップとリピーターの獲得に不可欠であるとの認識のもと、和歌山おもてなしトイレ大作戦を展開することとし、観光地の公衆トイレの整備・美化をその大きな柱と位置づけて取り組んでまいります。
現在把握している観光地の改修等を要する公衆トイレは約120カ所でありますが、その全てについて、平成25年度から26年度までの２カ年で温水洗浄機能つき洋式便器への取りかえや小便器の自動洗浄化等を促進するとともに、維持管理の向上にも取り組むことで、観光地の公衆トイレの整備・美化に努めてまいります。
今回の公衆トイレの整備に当たっては、２カ年という短期間で集中的に整備する方針であることから、市町村と強力な連携のもとに取り組んでいくことが肝要であり、このため、県の担当者が各市町村に出向き、市町村の担当者と一緒になって整備方法や維持管理体制について協議しながら、快適な公衆トイレの整備及び整備後の維持管理体制の構築について、市町村とよく連携して積極的に推進してまいります。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 御答弁をいただきました。
トイレはトイレでも障害者に配慮したトイレ、その中でも特に人工肛門、人工膀胱を保有されている方への配慮、いわゆるオストメイトへの対応について再質問いたします。
平成24年３月、多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書によると、オストメイトは全国で約18万人おられ、その数も増加傾向にあるとなっております。
紀の国わかやま国体の後、全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」が開催されることもあり、観光地の公衆トイレの整備に当たってオストメイト対応をさらに考慮する必要があると考えますが、この件について商工観光労働部長はどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（浅井修一郎君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 議員お話しのように、オストメイトに対応した取り組みは大変重要であると認識しております。もちろん、今回の観光地の公衆トイレ整備事業の補助対象となりますので、市町村とよく連携して積極的に取り組んでまいります。
○副議長（浅井修一郎君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浅井修一郎君） 以上で、鈴木太雄君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時48分散会