平成24年12月 和歌山県議会定例会会議録 第2号(全文)


平成24年12月 和歌山県議会定例会会議録

第2号(全文)


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平成24年12月
和歌山県議会定例会会議録
第2号
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議事日程 第2号
 平成24年12月17日(月曜日)
 午前10時開議
 第1 議案第175号及び議案第176号(当局説明)
 第2 議案第148号から議案第176号まで並びに報第3号(質疑)
 第3 一般質問
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会議に付した事件
 第1 議案第175号及び議案第176号(当局説明)
 第2 議案第148号から議案第176号まで並びに報第3号(質疑)
 第3 一般質問
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出席議員(40人)
 1番 森 礼子
 2番 立谷誠一
 3番 尾崎太郎
 4番 藤山将材
 5番 新島 雄
 6番 山下直也
 7番 門 三佐博
 8番 井出益弘
 9番 濱口太史
 10番 鈴木太雄
 11番 服部 一
 13番 山田正彦
 14番 坂本 登
 15番 宇治田栄蔵
 16番 尾崎要二
 17番 山本茂博
 18番 平木哲朗
 19番 前芝雅嗣
 20番 浅井修一郎
 21番 中村裕一
 22番 冨安民浩
 23番 岸本 健
 24番 中 拓哉
 25番 花田健吉
 26番 角田秀樹
 27番 吉井和視
 28番 向井嘉久藏
 29番 谷口和樹
 30番 多田純一
 31番 片桐章浩
 32番 藤本眞利子
 33番 浦口高典
 34番 大沢広太郎
 35番 谷 洋一
 36番 岩田弘彦
 37番 高田由一
 38番 奥村規子
 40番 松坂英樹
 41番 長坂隆司
 42番 雑賀光夫
欠席議員(なし)
〔備考〕
12番 欠員
39番 欠員
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説明のため出席した者
 知事         仁坂吉伸
 副知事        下 宏
 知事室長       藤本陽司
 国体推進監      若宮茂樹
 危機管理監      半田和雄
 総務部長       米澤朋通
 企画部長       野田寛芳
 環境生活部長     米田和一
 福祉保健部長     山本明史
 商工観光労働部長   大門達生
 農林水産部長     増谷行紀
 県土整備部長     尾花正啓
 会計管理者      雑賀忠仁
 教育委員会委員    竹山早穂
 教育長        西下博通
 公安委員会委員    大桑いく嗣
 警察本部長      植田秀人
 人事委員会委員長   守屋駿二
 代表監査委員     保田栄一
 選挙管理委員会委員長 諸木良介
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職務のため出席した事務局職員
 事務局長       宮端 宏
 次長         上坊 晃
 議事課長       堀 達也
 議事課副課長     中谷政紀
 議事課課長補佐兼議事班長
            中井 寛
 議事課主任      中尾祐一
 議事課主査      保田良春
 議事課主査      岸裏真延
 総務課長       谷  巌
 政策調査課長     谷村守彦
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  午前10時0分開議
○議長(山下直也君) これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
 過日提出のあった議案第150号及び議案第160号は、いずれも職員に関する条例議案でありますので、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 次に、報告いたします。
 議案の追加提出がありました。
 日程第1、議案第175号及び議案第176号を一括して議題といたします。
 議案は、いずれもお手元に配付しております。
 まず、当局の説明を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) ただいま上程されました議案について、御説明申し上げます。
 議案第175号は、国の経済対策により経済危機対応・地域活性化予備費が追加配分されたことを受け、速やかに事業着手をするため、一般会計で総額32億1900万円余の増額補正をお願いするものであります。
 防災・減災対策に資する道路、河川及び橋梁の整備に加え、災害発生防止のための治山対策等、緊要性の高い事業を追加実施するとともに、依然として厳しい雇用情勢にかんがみ、短期の雇用・就業機会を創出するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立てを行ってまいります。
 次に、議案第176号は建設事業施行に伴う市町村負担金について議決をお願いするものです。
 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(山下直也君) 以上で、当局の説明が終わりました。
 次に日程第2、議案第148号から議案第176号まで、並びに知事専決処分報告報第3号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第3、一般質問を行います。
 4番藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕(拍手)
○藤山将材君 おはようございます。
 まずもって、先輩・同僚議員の皆さん、それぞれのお立場での総選挙、お疲れさまでございました。一夜明けまして、きょうから県議会一般質問に入るわけですが、今議会のトップバッターとして質問さしていただく機会をいただきましたことに感謝しつつ、早速でありますが、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
 昨日、第46回衆議院選挙の投開票が行われました。今度の選挙は、3年余りにわたって続いてきた民主党中心の政権の枠組みを変えるのか、変えないのかが最大の焦点でありましたが、経済を初め、社会保障制度やエネルギー政策、外交、安全保障、震災復興といった我が国の進路を決める争点がたくさんありました。しかし、それだけの選挙でありながら前回よりも投票率が伸び悩んだことは、残念なことだったと思います。選挙目的だけのような政党の離合集散、候補者の国がえが公示日の直前まで続いたことが有権者を白けさせたのではと思ったりしております。
 結果は皆さん御存じのとおりでありますが、まず最初の質問として、今回の衆議院選挙の結果を受けて、和歌山県知事として、民主党政権を振り返っての政策への評価と次の新政権に期待することについて仁坂知事に伺います。
○議長(山下直也君) ただいまの藤山将材君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 民主党政権の政策の評価については、「コンクリートから人へ」という公共事業の見直し、あるいは高速道路の無料化、年金改革、無駄遣いの根絶による財源の創出などを内容とするマニフェストを掲げ、国民の支持を得たと思いますけれども、実際には、これらの主要政策はほとんど実現できませんでした。その結果として、国民をだましたのではないかと国民が考えたのが今回の総選挙結果だったと思います。
 地方を大事にしてくれるという期待が、前回の総選挙のとき、それからその前の参議院議員選挙のときにかなりございまして、多くの地方の方がそれに期待を抱いたと思います。しかし、実際に起こったことは、地方における高速道路や農業基盤整備、あるいは地域における研究開発の予算が極端に削減されてしまいまして、地方の活性化にとっては逆方向の政策であったと思います。
 新政権につきましては、今申し上げましたような真に地方を大事にするような政策をしてもらいたいし、中小企業対策を初めとする産業振興、インフラ整備、人材育成など、日本の将来のために投資をする政策に真剣に取り組んでほしいというふうに考えております。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 次に、平成25年度当初予算編成について、2点お尋ねをいたします。
 まず1点目として、平成25年度新政策と予算編成の考え方について伺います。
 政府が11月に発表した月例経済報告では、景気の基調判断を「弱い動きとなっている」と4カ月連続で引き下げるなど、国内景気が既に後退局面に入ったとの見方が強まっております。さらに、国の予算編成が19年ぶりに越年作業となる見込みであり、予算成立のおくれによる景気への悪影響も懸念されています。
 また、中央防災会議が8月に発表した南海トラフ巨大地震による津波高や被害想定では、津波や建物の倒壊により本県では最大で8万人の犠牲者が想定されており、地震・津波対策の見直しが求められています。
 さらに、本県においては、人口減少に伴う過疎化や高齢化の進展など、さまざまな課題が山積しています。
 県では、このような状況の中で来年度の予算編成に向けた新政策と予算編成の方針を発表されましたが、来年度はどのような政策に重点的に取り組まれるのか、現時点での知事の考え方についてお聞かせください。
○議長(山下直也君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 平成25年度新政策につきましては、今年度に引き続き、安全、安心、挑戦を基本理念として全体を組み立てていきたいと考えております。
 1点目の「大規模災害に備えた『安全』の政策」では、南海トラフ巨大地震等への備えとして、被災時に救援・救助の司令塔となる公共施設の高台移転等を進めるとともに、台風や集中豪雨への備えとして、台風12号からの被災地の着実な復興はもちろんのことでありますが、国営総合農地防災事業と河川改修を組み合わせた紀の川水系の治水対策などに取り組んでいきたいと考えております。
 それから、最も困難なことでありますけれども、津波時に避難が難しい地域、これが和歌山には多少ございます。そういうところにおいても、命だけは助かるような地域改造をしていかないといけないというふうに思っておりまして、その道筋をつけるように努めてまいりたいと思っております。
 また、災害時に重要な情報伝達手段となるラジオの受信機、受信環境を向上させる対策、あるいはため池改修の加速化などを進めるなど、県民の生命にかかわる大規模な自然災害の脅威から県民を守る取り組みを総合的に進めてまいりたいと考えております。
 2点目の「県民の命と暮らしを守る『安心』の政策」では、これまで積み重ねてきましたきめ細かい政策をさらに充実いたしまして、質の高い医療の確保と健康づくりを推進することとしたいと思います。そのため、ICUの整備による地域の救急医療体制の強化を図るとともに、放射線治療機器の整備や検診の充実によるがん対策の強化などに取り組んでいきたいと考えております。
 また、安心して暮らせる社会を構築するため、生活保護受給者の自立に向けた新たな取り組みや発達障害児の相談体制の充実、防犯カメラの画像解析システムの導入による犯罪捜査力の向上など、県民の皆様が住みなれた地域で生涯を安心して過ごせるように、福祉・医療の充実、防犯対策の強化等に取り組んでまいります。
 3点目の「成長に向けた『挑戦』の政策」では、地域経済を支える産業の強化が重要なことから、県内産業の技術開発支援や企業誘致に引き続き取り組むほか、新エネルギーの産業利用にも取り組んでいきたいと考えております。
 また、農業振興については、今年度から品種改良など研究開発の強化を図りましたが、その成果を実際の農業等に生かしていくとともに、有害猿の捕獲など、鳥獣害対策の強化にもさらに力を入れていきたいと考えております。
 さらに、子供たちの学力向上やいじめ対策の充実など、教育環境の充実に取り組むとともに、スポーツを核としたまちづくりの推進やジオパークの認定に向けた取り組みの推進など、本県の将来の発展につながる施策を総合的に推進してまいります。さらに、国体及び障害者スポーツ大会の準備も加速をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
 現在、議会を初め、県民の皆様からいただきました御意見を踏まえながら、元気な和歌山の実現を目指し、施策の具体化に向けた検討を精力的に進めているところでございます。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 2つ目に、健全な財政運営について伺います。
 「大規模災害に備えた『安全』の政策」についてお話がありましたが、南海トラフ巨大地震や風水害などの災害から県民の生命、財産を守るということは、昨年の東日本大震災や台風12号被害を目の当たりにし、県民の関心や期待も非常に高いものがあります。その防災・減災対策を着実に進めるためには、知事が言われる公共施設の高台移転や避難路、避難場所の整備、あるいは治水対策など、多岐にわたる膨大な投資が必要となってきます。
 また、公共インフラの老朽化対策の問題もあります。
 先般の笹子トンネル崩落事故を受け、類似構造である県内の紀見トンネルなど4カ所の緊急点検を実施した結果、異常は見つからなかったということで、ひとまず安堵したところでありますが、県内のほかのトンネルや橋梁などの老朽化についても気になるところです。これらのトンネルや橋梁についても、定期的な点検を実施し、必要な修繕を進めているところとお聞きしましたが、高度経済成長期以降、本格的に整備が進んだ公共インフラが今後急速に老朽化を迎える中、その対策にも相当の費用が必要になると思います。
 20年後には、全国のトンネルや橋の半分が完成から50年以上経過し、手入れや修理、改築にこれから50年間で360兆円もかかるという試算も出ています。これには学校や上下水道の修理費用は入っていないので、実際はそれ以上かかり、本県においてもその状況は同じだと思います。
 こうした高齢インフラの維持補修に加え、さらには、国体の関係では、紀三井寺競技場や秋葉山水泳場の整備は間もなく終了しますが、今後もハード・ソフトにわたり、さまざまな環境整備が必要であります。
 県勢活性化のために新政策にも思い切って取り組んでいただきたいのは言うまでもないのですが、一方で、財政運営は大丈夫なのかと心配になるのも事実です。国の財政が危機的なだけに、和歌山県の財政運営も気にかける必要があると思いますが、知事の考えをお聞かせください。
○議長(山下直也君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 議員御指摘のように、紀伊半島大水害からの復興や地震・津波対策、紀の国わかやま国体の開催、そして公共インフラの維持管理など、新たな行政需要が発生してまいっております。これまで推し進めてきた持続可能な財政構造の転換に向けた行財政改革を後退させないで、かつ、これらの行政需要、及び、先ほど申し上げました新しい政策も含めて両にらみで対処していかないといけないというふうに思っております。
 そこで、将来にわたり財政の健全性を確保するために、3月に新行財政改革推進プランを改定いたしまして取り組んでいるところでございます。
 今後とも、既存事業を例外なく徹底的に検証、議論し、不要不急の事業や、あるいは非効率な事業を廃止する一方で、国の交付金の活用とか、あるいは税収の確保対策の強化など、さまざまな財源を確保し、さらには、新たな行政需要に対応できるスリムで効率的な組織体制の構築を行うなど、財政の健全性を確保してまいります。
 また、交付税の動向が本県に大きな影響を与えます。したがいまして、国に対しても地方税財源の充実確保、とりわけ地方交付税総額の確保について働きかけることも重要だと考えております。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 3点目として、国体開催に当たって、以下4点についてお尋ねをいたします。
 まず初めに、県民の機運醸成についてであります。
 先般、文教委員長として、ぎふ清流国体の開会式に山下議長と出席をさしていただきましたが、総合開会式を見て、そのすばらしさに非常に感動を受けたところであります。伝統芸能や日ごろ行っている舞踊やスポーツ活動の披露など、子供から大人まで、みんなが心を1つにして演技している姿を目の当たりにして、本当に胸が熱くなったところです。総合開会式に出席された天皇皇后両陛下も、「大変すばらしい。よくこれだけ練習しましたね」と感想を話されたと報じられていました。
 和歌山県でもこれだけすばらしいものができるだろうかと、スタンド席で話をしながら見ていたのですが、岐阜県では、構想を含め、3年をかけて本番に備えてきたということを聞き、ふと不安になった次第であります。また、大会の運営に欠かせないボランティアについては、岐阜県では、大会期間中、延べ約2万3000人の方が集まったということも聞き、それだけの人数を集めるには、国体開催に向けた県民の機運の盛り上がりなしには難しいのではと思ったところです。
 紀の国わかやま国体を見る者に感動を与えるものとするためには、演出内容もさることながら、すばらしい演技の披露や多くの運営ボランティアの協力を得るための早くからの準備が必要だと考えますが、総合開会式に向けた取り組み状況についてお聞かせをください。
○議長(山下直也君) 国体推進監若宮茂樹君。
  〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監(若宮茂樹君) 国民体育大会の総合開会式は、オープニング、式典前演技、式典及びエンディングの4つのプログラムから構成されています。その演出の核となる式典前演技について、現在、基本コンセプトを策定しているところで、これまでの開催県より早い時期に、舞台演出家等とともに具体的な演技内容を制作してまいります。これにより演技者に長い練習期間を設けることとなり、質の高い演技の披露ができるものと考えています。
 また、総合開会式の運営を支え盛り上げていただくボランティアにつきましては、開催2年前となる来年秋ごろから募集を開始し、温かいおもてなしができるよう十分な研修等を行ってまいります。
 紀の国わかやま国体の総合開会式は、全国に和歌山の魅力を発信する絶好の機会であると考えており、着実に準備を進め、スローガンにある「躍動と歓喜、そして絆」が感じられる大会としてまいります。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 次に、国体開催に当たっての道路周辺の景観美化について伺います。
 ふだん車を走らせながら目に入ってくる立て看板、広告板、張り紙などの屋外広告物を見ると、老朽化したもの、道路、歩道を占有しているもの、信号機や電柱などに無造作に張られたものなど、著しくまちの景観を損なっているものを多く見かけます。国体の総合開・閉会式が行われる紀三井寺競技場から国道42号や国体道路にかけても、その状況は同じであり、県外からも多くの方が訪れるに当たり和歌山のまちの印象も悪くなり、問題であると感じています。
 国体の開催まであと2年9カ月となりましたが、違反広告物として撤去するにしても、あるいはまちの景観に配慮したものとしていくにしろ、設置者の理解、協力が不可欠であります。それに加えて、それ相当の期間が必要になるものと思います。
 屋外広告物条例を所管する和歌山市とも連携をし、景観美化に向けて対応していく必要があると思いますが、いかがですか。県の考え方をお聞かせください。
○議長(山下直也君) 県土整備部長尾花正啓君。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 県では、和歌山県屋外広告物条例を改正し、平成23年10月の施行を契機に、県と各市町村で和歌山県違反広告物対策連絡協議会を立ち上げ、違反広告物対策マニュアルを作成するなど、対策の強化に取り組んでおります。
 また、和歌山市につきましては、和歌山市の屋外広告物条例に基づき、定期的なパトロールにより、信号機等に張られている広告物を除却するなどの対策を実施しております。
 また、国体開催に向けて、国体道路など幹線道路沿いの違反広告物に対する指導を強化することとしているところでございます。
 今後も、和歌山市を初め各市町村と一層の連携を図りながら、良好な景観づくりに取り組んでまいります。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 電線の地中化など、あんまり我が県は進んでないわけでありますが、そういう形で今あるものを撤去するだけでも、大分まちの印象がすっきりして変わると思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 続けて、国体後には全国障害者スポーツ大会も開催されますが、紀三井寺競技場周辺の国道42号では歩道が狭く、車が進入する箇所では傾斜があったり低くなったりと、車いすの方や足に障害のある方には通行が困難となっています。訪れた方が周辺を散策しようとしてみても、ちゅうちょしてしまわないか心配する次第です。国体の開催までに、せめて会場周辺だけでも歩道全体をフラット化するなど、環境整備が必要ではないかと考えます。
 また、知事が以前、行政報告会で道路のバリアフリー化ということを話されておりました。県内の道路について、今後、計画的に歩道のフラット化などを進めていくべきと思いますが、県土整備部長にお尋ねをいたします。
○議長(山下直也君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 県では、現在、和歌山県福祉のまちづくり条例に基づき、歩道のバリアフリー化に取り組んでいるところです。
 御指摘の紀三井寺公園陸上競技場周辺における国道42号の歩道については、傾斜や凹凸があるなど、障害者の円滑な通行にふさわしくない状況となっております。このため、全国障害者スポーツ大会の開催を踏まえ、国土交通省に必要な区間のバリアフリー化を推進するよう働きかけてまいります。
 県としましては、今後とも障害者や高齢者の方々が安全かつ円滑に通行できるよう、既設歩道のバリアフリー化や歩道の設置を進めてまいります。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 では、4つ目のスポーツ全国大会の誘致、創造についてお尋ねをいたします。
 最近のランナーブームを受け、近畿でも、京都マラソン、神戸マラソン、大阪マラソン、奈良マラソンが大人気で、全国から多数の方が参加をしているところです。また、健康志向の高まりから、日常におけるスポーツの位置づけについて、見ることよりもすることのほうが大きな位置づけを占めている人が増加傾向にあるという報告もあるそうです。
 そうした状況の中、本県で国体が開催されるわけですが、国体を一過性のものにしないためにも、開催を契機に、毎年継続して和歌山県を全国にPRできるような全国規模のスポーツ大会を新たに考えてみるべきではないでしょうか。
 平成元年から始まり、ことしで24回目を迎えた出雲駅伝のような大学スポーツを対象にした全国大会や、和歌山ならではの魅力を生かしたマリンスポーツの大会など、いろいろ考えられると思いますが、教育長の考え方をお聞かせください。
○議長(山下直也君) 教育長西下博通君。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) スポーツ全国大会の誘致、創造についてでございますけども、本県では、既に紀州口熊野マラソンや和歌浦ベイマラソンを初め、県内各地でマラソン大会が開催され、県内外から数多くの参加者が訪れております。マリンスポーツにおいても、紀の国わかやま国体開催年の2015年から、全国高校総体ヨット競技が毎年和歌山マリーナシティ沖で開催されることが決定しております。また、来年3月に開催予定のラグビートップリーグ「オールスターチャリティーマッチ」を誘致するなど、各種スポーツ大会の開催、誘致に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、議員御指摘のように、国体開催を一過性のものとすることなく、国体を契機に市町村を初め関係団体との連携をより一層図り、豊かな自然、文化に恵まれた本県の魅力を全国に発信できるようなスポーツ大会を開催、誘致してまいりたいと考えております。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 最後の大きな項目であります。
 4つ目として電子マネーの普及促進について、まず初めに観光地における電子マネーの普及、活用について伺います。
 11月3日の新聞記事で、財務省と造幣局はバングラデシュ中央銀行から5億枚の硬貨製造を受注したことが報じられていました。記事によると、国際入札には日本のほかドイツなど計6カ国が参加、日本が最も安い値段で応札し、高い技術力の評価とあわせ、受注したとのことです。
 記念硬貨以外の一般に流通している海外貨幣の製造は戦後初めてだそうで、背景には、日本国内での電子マネーの普及に伴い、ピーク時には56億枚あった製造量が昨年7億3800万枚と約7分の1になった国内貨幣の製造量の減少があるようで、海外貨幣の受注で余剰設備を活用するねらいがあるようです。
 その電子マネーですが、今では生活に浸透し、日銀のリポートによると、IC型プリペイド方式の電子マネー発行枚数が本年6月に1億8217万枚となり、電子マネーが本格普及し始めた2007年から5年で約3倍にふえ、ここ2~3年は年15%から20%のペースで伸び続けてるということであります。
 電子マネーは現金にかわる決済手段で、ICOCAやSuica、また楽天Edyなどで知られていますが、普及の背景には、電子マネーの利用環境が整いつつある時期に社会人になった30代が積極的な利用者となっている実態があると見られています。
 一方、県内の利用については、コンビニなどが主であり、その普及は余り進んでいないように思われます。ことしの夏に訪れた栃木県日光市で、観光への取り組みとして電子マネーの使える観光地づくりを進めているという話を聞いたところですが、本県の観光地での普及となると、ほとんど進んでいないのが実態だと思います。
 今後も利用者が伸び続ける電子マネーの観光地での普及は、観光施設の利用や買い物が容易になるなど、観光客の利便性向上につながり、観光地の魅力アップにも非常に有効ではないかと考えます。県内観光地の宿泊施設、飲食店、土産店などへの電子マネーの普及促進について、県の考え方をお聞かせください。
○議長(山下直也君) 商工観光労働部長大門達生君。
  〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長(大門達生君) 県内観光地における電子マネーの普及促進につきましては、観光客の利便性を向上するといった観点から、観光振興策の1つの課題であると認識しております。
 県といたしましては、今後、地域の観光協会、商工会議所、商工会等と協力して電子マネー導入に関する勉強会等を開催し、お互いに導入のメリット・デメリットを十分研究しながら、それぞれの地域において関係者が主体的に導入に向けて取り組めるよう、環境整備に努めてまいります。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 ぜひ進めていっていただきたいわけですが、メリット・デメリットのお話でしたけども、デメリットというのは、僕もちょっと想像つかんわけですよね。その辺、どうお考えになられてるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(山下直也君) 商工観光労働部長。
  〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長(大門達生君) 導入に際しまして、機器の設置とか、あるいはそれの回線使用料とか維持費とか手数料の問題もあろうかと思うんですけども、その辺、十分よく勉強しながら、前向きに導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 今の、機械の購入であるとか通信費であるとか手数料といったものに関していえば、例えば、現在だとほとんどそういった店舗にはクレジットカードを決済する機械、設置されてますよね。それと比べたら、電子マネーの決済する機械を購入するだけで、あと、その手数料はクレジットカードの会社よりも安いわけですから、店舗にしたら、同じクレジットカードで払われる方よりも、電子マネーで買っていただいたほうが店としたら利益は多少クレジットカードよりも水揚げが出るわけですから、そういう形で、ちょっと僕、デメリットというのは思いつかないんです。
 海外へ行かれた方、皆さん、経験されてると思いますけれども、例えば何か買い物したら、おつりをいただくときに、中国へ行ったら角とか、アメリカでもセントとか、一見見なれないコインで、なかなか、小銭ばっかりたまっていくような経験があるわけですけども、日光市なんかでの取り組みを伺うと、空港で海外から旅行に来られる方に対して、その電子マネーのそういうアピールもされてるわけですよね。外国から来られた方がその電子マネーを使っていただくということは、小銭の心配が要りませんし、かなり利便性がアップして助かると思うので、ぜひともこれ、これから研究していただいて、こういうメリットがあるんですよという形で各業界の方と進めていっていただきたいというふうに要望さしていただきたいと思います。
 次に、ICOCA対応自動改札機の普及について伺います。
 先月になりますが、知人をJR海南駅へ迎えに行ったときの話です。改札で駅員さんと話をしていて、なかなか出てきません。どうかしたのかと尋ねると、大阪市内からICOCAを利用して電車に乗り、海南駅でおりようとしたところ、ICOCA対応の自動改札機がないために、改札を通れずに、結局現金で支払ったそうです。しかも、ICOCAを次に利用するためには大阪市内での乗車記録を解除する必要があり、駅員室でその作業もあわせ、非常に不便を感じたということでありました。私も、以前、同じ経験をしたことがあり、実際、紀勢本線において、海南駅は同様のトラブルが一番多く発生しているそうです。
 現在、県内のJRの駅でICOCAが使用可能な駅は、和歌山駅、紀伊中ノ島駅、六十谷駅、紀伊駅の4駅のみであります。先ほども申し上げましたが、これだけ電子マネーが普及し、今後の利用者の増加も見込まれる中、海南駅でさえICOCA対応の自動改札機が整備されていないというのは、利用者の利便性から見てどうかと思います。また、県外から和歌山を訪れる方へのおもてなしの心という点からも、問題があるのではと考えます。
 観光客を初めとする利用者の利便性の向上を図るためにも、ICOCA対応自動改札機の紀勢本線への導入をJR西日本へ働きかけてみてはと思いますが、県の考え方をお聞かせください。
○議長(山下直也君) 企画部長野田寛芳君。
  〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長(野田寛芳君) ICOCA対応自動改札機についてでございますが、JR西日本が発行する公共交通機関乗車カードICOCAは、京阪神を中心とした利用人員の多い駅の混雑緩和及び利用者の利便性向上を図るために導入されたものでございまして、議員御指摘のとおり、ICOCA対応自動改札機の設置は、おもてなしの観点からも大変有効であると考えております。
 現在、ICOCAは、近畿圏内のJRでは、大阪環状線、それから京都線、神戸線、奈良線などでございまして、県内では阪和線で利用可能となってございます。
 県といたしましては、より便利に鉄道を御利用いただけますよう、県内での利用範囲の拡大をJR西日本に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(山下直也君) 藤山将材君。
  〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 この自動改札機については、駅のバリアフリー化と違って県が補助を出すわけでもないので、そういう強く言えるあれでもないんですが、利便性を図っていくためにも、ぜひとも申し入れを県としてもしていただきたいというふうに思っております。
 ICOCAとかSuicaとかですけども、発行枚数がもうかなりふえてきているそうで、我々も、日本製の携帯だとほとんどそういうおサイフケータイ機能がついてますから、そういうところにアプリをダウンロードして、自分はもうその携帯で買い物も電車も全部使用するわけですけども、中にはこのICOCAのカードで、これでも買い物できるわけです。中には自動改札機にICOCAのカードを突っ込もうとするような方もいらっしゃるみたいですが、それはさておいて、年配の方も所有率がかなり高いように聞いております。駅に行って、見知らぬところで幾らかなあという、あの細かい、ああいうのを見なくても済みますし、出張で都市圏へ行ったときなんか、もうほとんど駅の券売機なんかも撤去されて半分ぐらいのスペースになっております。
 そういう形で、和歌山県内はまだ普及してませんが、京阪神から、また都市圏からでも和歌山へ来られる方はもうほとんど使われてるわけですから、ぜひとも観光立県を目指す和歌山県としても、そういうところに気を配っていただいて観光行政を進めていっていただきたいというふうに思いますので、強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
 御清聴、どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(山下直也君) 以上で、藤山将材君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 30番多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕(拍手)
○多田純一君 皆さん、おはようございます。
 けさは、天もことほぐようないいお天気になりました。いささか睡眠不足でございますけども、さわやかな気分でございます。皆様、多少お疲れでございますでしょうけども、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。
 昨日、3年余り停滞していました政治状況を変える、そんな思いの国民の審判が下されました。衆議院選挙前の大方の予想どおり、政治学でいうところのバンドワゴン効果も発揮され、自民党の圧勝、民主党惨敗、我が党も、前回失った議席をすべて取り戻し、復活、躍進を果たさせていただきました。そして、新しい政党、日本維新の会の躍進というのも今回の選挙の特徴だったというふうに見受けられます。
 公明党に負託されました責任と期待を果たすべく、結果の出せる政治をやり遂げてまいりたいと思います。特に、東日本大震災の復興・復旧を急ぐとともに、景気回復は待ったなし、外交、安全保障の信頼を取り戻す、そして教育の立て直しに取り組まなければなりません。
 衆議院選挙は、国政だけではなく、県政へも大きく影響いたします。3年前の政権交代、あの選挙後の9月定例議会のときにも、選挙の結果を受けて仁坂知事にお聞きしました。
 選挙前、知事は、8月のメッセージで思考停止社会の話をされました。世論に流されず、自分の頭で批判的に考えて、異論を唱える勇気を持つことの必要性を説いておられました。「幾ら時流でも、間違ったことは、いつかはその間違いが顕在化します。しかし、それは行き過ぎと揺り戻しの混乱とともにやってきます。そのときでは遅いのです」、そして「みずからの考えが時流とは異なったものであったとしても、是々非々で、勇気を持って発言し、行動しなければならないと考えます」とお述べになっておられました。まさに勇気ある発言だったと思います。
 民主党が掲げたマニフェスト、多くの公約を見直しや撤回とし、総崩れになったことは国民に政治不信を招く結果となり、この選挙の結果にもあらわれております。
 一方、地域主権改革は、民主党政策の一丁目一番地とされていたはずです。私は、地方分権をどのように進めるか、争点の1つだったと思いますが、期待ほど進みませんでした。我が党は、マニフェストの中で、特に国の形を変える地域主権型道州制を政策3本柱の1つとして位置づけてまいりました。
 この衆議院選挙を終え、地方を預かる知事として、民主党政権の地域主権改革に対する評価と新政権に対する地域主権改革への期待について、仁坂知事にお聞きをしたいと思います。
○議長(山下直也君) ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 3年前に民主党政権が誕生いたしましたときに、政権公約の中で地域主権の確立や地方の自主財源を大幅にふやすことを掲げていたので、分権改革が進展するということをみんな期待したと思います。
 この3年間に行われました改革のうち、地方への義務づけ等の見直し、これは法律も出ましたし、多くのものについて、ちょっと小粒ではあったんですけれども、進んだと思いますし、あるいは三位一体改革で失われた地方交付税の復元というのがありましたが、これは交付税もちょっとふやしてもらいましたし、前よりはましということで一応評価できると思います。
 しかし、国出先機関の地方への移管というのがありまして、これはそういうことをやるといって閣議決定をしたんですが、関連法案の原案ができているのに、なかなかその法案の閣議決定をしない、そして最後の日にしたんですけれども、国会に提出をしないで終わっとるということで、これはどういうことかということでございますので、自分で決めたことを実行しないで約束をほごにしたと言ってもいいと思います。
 また、これができると何でも地方が自由自在にできるかのような誤ったイメージを振りまいておいたというところも問題ではないかと思います。
 地方のことは地方が責任を持つということが、私は地方分権の大事なことであると思っておりまして、これはこれからの日本の発展についても不可欠でありますから、どのような政権のもとでも推進されるべきだと思っております。
 その際に一番大事なキーワードは、自己責任であるというふうに私は思います。国と地方の間における責任の適正な分担であるというふうに思いますが、それをやって、責任を持たない者があれこれ指図するというようなことはやめて、責任がある者は、それぞれが100%、財源も含めて費用負担をして責任を持って行い、それができるように正しく国と地方の間で財源配分をすべきだというのが私の意見であります。
 そのためには国が何に責任を持たなければならないか、この国のあり方を規定するためにこれだけは国がどうしてもやらなきゃいけないというようなことを再規定した上で、それ以外は責任と財源をすべて地方に任すといった大胆な見直しが必要であると私は思っておりまして、新政権に、こういうちゃんとした分権改革を理論的にやってほしいというふうに考えております。
○議長(山下直也君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 それでは続いて、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会について、5点お聞きしたいと思います。
 国体は国内最大のスポーツイベントであり、多くの選手、監督、マスコミなど、競技関係者や応援者が全国から集まってまいります。全国47都道府県の代表が集い、和歌山県の魅力を全国に発信する絶好の機会であると位置づけられます。競技者や関係者は、この日を目指して意気揚々と集まってこられると思います。この国体や大会に集う方々をお迎えし盛り上げる主役は、言うまでもなく100万県民であり、また各競技会場地となる市町村でもあります。県民と競技会場地となる市町村が盛り上がらなければ、国体の成功はおぼつきません。
 1点目に、県民総参加の国体にするための取り組みについてどのような取り組みをお考えか、お聞きします。
 次に、競技力を全国トップレベルに、男女総合優勝を目指す国体についてお聞きをしたいと思います。
 競技力につきましては、ぎふ清流国体では、前年の43位と比べると、ことしは21位と大きく飛躍しました。国体関係者の御努力に改めて敬意を申し上げます。しかし、3年目には総合優勝を目指している本県として、全体的な競技力向上、そして、より得点の高い団体競技への集中的な取り組みで即効性のある対応も必要になってきました。岐阜県も3年前は16位、2年前は11位、そして昨年は4位とし、ことしは総合優勝をかち取っています。大変理想的な優勝の仕方となっております。
 本県におけるあと3年後の総合優勝に向けた強化策をお示しください。
 続いて3点目に、宿泊計画についてお伺いします。
 既に発表されていますが、大会関係者、一般観覧者などを合わせて延べ約70万人が参加し、宿泊では、障害者スポーツ大会紀の国わかやま大会を入れると延べ約17万人を見込めると予想されております。観光立県和歌山をアピールするチャンスです。国体開催の機会をとらえた観光振興策という点では、9月議会で森礼子議員が質問されておられますので、重複しますので省略しますけども、来年から始まるゴールデンイヤーの取り組みについてしっかりやっていただきたいと思います。
 国体開催に当たって懸念されていることは、宿泊の問題です。競技が紀北地方に集中しているのに対し、本県の宿泊施設は紀南地方のほうが圧倒的に多いという状況にあります。県内での宿泊計画の現状はどうなってるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、経済波及効果についてお聞きします。
 短期間に大勢の方が来られるということは、経済面でも雇用創出にもいい影響を与えると期待できます。既に県有施設だけでも、秋葉山県民水泳場新設を初めとし、紀三井寺公園陸上競技場の改修などに約200億円の整備費となっております。市や町でも、施設整備などを進めていただいております。人が多く動くと準備も大変ですが、その分、経済波及効果も試算できると考えます。紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会での一連の経済波及効果や雇用創出についてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
 最後に、「おもてなしの心」満載の紀の国わかやま大会についてお聞きします。
 全国障害者スポーツ大会は、2001年から身体障害者と知的障害者が参加する大会として統合され、また、2008年大分大会から精神障害者が参加することになり、3障害統合の大会となっております。
 紀の国わかやま大会では、全国から選手3441名、役員約2000人の方々が本県を訪れます。そして、手話やボランティアの方々等を含めて約5000人の方が県内で交流をされます。駅や公共機関へのアクセスにおけるバリアフリー、大会や宿泊施設等へのバリアフリー、何よりも心のバリアフリーを醸成していくことは非常に重要だと考えます。これらにおけるバリアフリーにどのように取り組んでいくのか。
 昭和46年の最初の黒潮国体では、国土成長期真っ最中、前年には大阪万博も開催され、大いに盛り上がった時代でもあります。
 今、少子高齢化を迎え、障害のある人も、子供、高齢者も大いに参加して、おもてなしの心あふれる心のこもった大会とするためにボランティアや一般県民に対しどう取り組んでいくのか、若宮茂樹国体推進監にお尋ねをしたいと思います。
○議長(山下直也君) 国体推進監若宮茂樹君。
  〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監(若宮茂樹君) 紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の5点についてお答えいたします。
 初めに、県民総参加の国体についてですが、紀の国わかやま国体は、スポーツをする、見る、支えるといったさまざまなスポーツとのかかわり合いを通じ、すべての県民が夢と感動を共有して和歌山を元気にするために開催するものであることから、県民総参加の国体開催が最も重要であると考えています。
 県実行委員会では、児童生徒等を対象とした絵画コンクールの開催や大学生を対象とした広報ボランティアの募集を行うとともに、県民だれもがスポーツに親しめるよう、国体ダンスを創作し、その普及活動を行っているところです。
 市町村におきましても、国体をともに盛り上げる主催者として、現在8市町に実行委員会が設置され、住民との協働による開催準備の取り組みが進められているところであり、順次、実行委員会が設置されていく予定となっています。
 今後は、県、市町村がさらに連携を深めながら、総合開・閉会式会場や競技会場等を飾る花いっぱい運動を初めとする県民運動や、開催を支え盛り上げていただく運営ボランティアへの参加を募集するなど、さらに県民の参加機会を創出し、県民総参加の国体実現に取り組んでまいります。
 次に、男女総合優勝を目指す国体についてですが、岐阜国体において本県選手団は大健闘し、県競技力向上対策本部において設定した目標の34位を大きく上回る21位という成績をおさめることができました。
 紀の国わかやま国体における男女総合優勝に向けては、県対策本部が策定した県競技力向上推進計画に基づき、指導体制の整備、競技者の発掘・育成・強化、スポーツ医・科学・情報の活用など、競技力の向上に計画的、継続的に取り組んでいるところでございます。
 岐阜国体の結果を踏まえ、残り3年においては、サッカー、ホッケー、軟式野球、ラグビー、フットボールなど、課題である集団競技、近年本県が得点割合の低い女子種別、開催年に高校生となるターゲットエイジの強化に重点を置きながら、より多くの競技が入賞できるよう強化を進めてまいります。
 次に、宿泊計画についてですが、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会では、選手、監督など、延べ約17万人の宿泊が見込まれています。宿泊施設については、県全体では充足されていますが、紀南地方に偏在しているため、和歌山市を初めとする紀北地方では1日当たり数100人から数1000人の宿泊不足が懸念されています。
 このため、県では、配宿主体である会場地市町村とともに、宿泊施設に対する客室提供の促進や競技日程の平準化、近隣市町村への広域配宿などの充足対策に取り組んでいます。
 なお、広域配宿については、全国から訪れた方々に本県のよさを知っていただき、国体後も訪れてもらえるよう、可能な限り会場市町村や和歌山県内に配宿し、それでも不足する場合は県外配宿することとしています。
 今後は、充足対策とあわせて配宿シミュレーションを実施し、選手がよりよい環境で競技に臨めるよう、きめ細かな準備を進めてまいります。
 次に、経済波及効果についてですが、経済波及効果の試算につきましては、これまでの開催県の多くは、大会の運営費用が明確になってくる開催年に実施しています。現在、紀の国わかやま国体・大会開催による和歌山県への経済波及効果については、財団法人和歌山社会経済研究所で試算が行われており、概算で経済波及効果は約640億円程度、雇用誘発効果は約4400人程度と聞いています。経済波及効果や雇用誘発効果につきましては、建設業や観光業を初め、多くの産業界にインパクトのあるものと考えております。
 最後に、「おもてなしの心」満載の紀の国わかやま大会についてですが、第15回全国障害者スポーツ大会は、全国から障害のある多くの方々をお迎えするため、県内の宿泊施設を初めとした各施設におけるバリアフリー化やホスピタリティーが非常に重要であると認識しております。
 そのため、現在は宿泊施設等のバリアフリー化に係る実態把握を行っているところであり、大会の宿泊や輸送などが具体化する来年度からは、大会参加者の動線を重視しながら、駅や宿泊施設、競技会場、歩道などのスロープや点字ブロック、多目的トイレ等の整備に関係者と連携しながら取り組んでまいります。
 また、大会参加者へのホスピタリティーについては、大会運営ボランティアを初め、手話や要約筆記で支援する情報支援ボランティア、介助、誘導等を行う選手団サポートボランティアなどの計画的な養成はもちろんのこと、一般県民を対象とした障害のある人への具体的な接遇やサポート講習会を開催し、障害や障害のある人への理解を深め、みんなが笑顔で元気に参加できる大会、いつまでも心に残る大会を目指してまいります。
○議長(山下直也君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきました。
 国体の県民運動の大きな柱として、「県民総参加による国体・大会の実現」とうたっております。皆さんのアイデアとエネルギーでいつまでも心に残る真心こもった大会にしましょうと県民に呼びかけてもおります。醸成していければ、自然とボランティア、募金、企業の協賛と、計画どおりにいくのじゃないでしょうか。ここでは質問しませんけども、募金計画も、ホームページで確認すると、これからの機運次第だと、そんな感じがいたしました。
 経済波及効果約640億円、雇用誘発効果約4400人と御紹介いただきました。ことし行われましたぎふ清流国体では、経済波及効果は502億円、雇用は約5200人と発表されております。和歌山の前年に行う長崎国体では、505億円の経済波及効果と発表をされております。経済波及効果という側面では、岐阜国体や長崎国体などを超えるものとなっております。今の段階では、大いに期待できる可能性があるということでございます。確かなものとなるように、着実に進めていただきたいと思います。
 そこで、宿泊計画について再度質問をしたいと思います。
 ことし8月に、高等学校PTA連合会全国大会が和歌山市で行われました。ビッグホエールを主会場、副会場に武道・体育センター和歌山ビッグウエーブ、その他、分科会には市民会館や紀南文化会館などと分散しましたけれども、開会式や表彰式、そして基調講演はビッグホエールとビッグウエーブの使用となりました。私も、役員の1人として参加しました。
 ビッグウエーブができたので1万人規模の集会を開けることになりましたが、懸念されていました駐車場問題も大変苦労をいたしました。役員車両も近くにとめることはできないし、参加者はほとんどマイクロバスでございました。入り口、出口が1カ所のため、大変な混雑となりました。
 それは時間がたてば解決しますが、もっと残念なことは宿泊の問題でございました。参加者の話を聞いてみますと、ほとんどの方が大阪に宿泊をしている、7割から8割の方が県外という話でございました。
 先ほど国体推進監の御答弁で、毎日数100人から数1000人の方が県外ということになっております。特に、初日に行われる大会開会式に集まってくる方は2万6000人余りと予想されております。若宮さんは、昨年は観光局長を経験されていました。和歌山県は、観光立県を標榜しております。それは日帰りの観光を指すんでしょうか、それとも観光立県とは紀南のことだけを言っているんでしょうか。
 来年から和歌山ではゴールデンイヤーと申し上げました。たくさんの方々が和歌山を訪れます。国体の前年、平成26年には、高校総体も和歌山を中心に行われます。日帰りではないはずです。和歌山に滞在していただく最大のおもてなしとしなければなりません。
 県外への宿泊の流出対策について、再度、若宮国体推進監にお尋ねをしたいと思います。
○議長(山下直也君) 国体推進監。
  〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監(若宮茂樹君) 議員御質問の県外流出についてでございますが、特に大幅な宿泊不足が生じる市町村につきましては、これは配宿主体である市町村と我々、充足対策に現在も取り組んでおります。そういった面で、特に紀北地域で、海南市、橋本市、紀の川市、岩出市、これらにおきましては、宿泊施設がたくさんございません。そういった意味では、現在、県内の近隣市町村と県内配宿というめどが立ってきております。
 しかしながら、和歌山市におきましては特に宿泊が多いことから対応しなければならないと考えておりまして、まず市内の宿泊施設のいわゆる客室提供の向上ということをしっかりとやっていきたいと考えています。我々、70%というような計画をしてますが、宿泊施設に対して、できるだけ多くの客室を提供していただきたいということで依頼するなど、これらを含めて県内配宿できるよう、しっかり頑張っていきたいと考えています。
 以上でございます。
○議長(山下直也君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、宿泊計画について再度御答弁いただきましたけども、大変危惧をしております。和歌山市を中心として、県外宿泊もやむを得ないというふうな感じに受け取れてなりません。
 いろんな国体に関するホームページなんか見てますと、今はもう非常に有名になりましたけども、かつて、なでしこジャパンの宮間選手も2008年の大分国体で民宿をしたということで、当時はまだ有名でございませんでしたけども、あの宮間選手だということで、本当にそういう思い出を刻んだというふうなこともございましたし、ことしのぎふ清流国体でも民宿というのが提供されておりました。
 そういう意味では、おもてなし、どういうふうに和歌山らしいおもてなし、また、宿泊も含めてしっかりやっていくのか、その辺が課題じゃないかと思います。もちろん、交通の問題もあると思いますし、選手や関係者が近くに宿泊しなきゃいけないと、そういういろんな問題もあろうかと思います。でも、これを乗り越えていかなければ観光立県というふうにはなかなかなりづらいんじゃないでしょうか。
 そこで、知事に再度このことに対する御決意を答弁いただきたいと思います。
○議長(山下直也君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) いろいろと資源に制約のあるこの和歌山で立派な国体をやっていかないかんということで、いろんな点で妥協しながら計画をつくっていくということはどうしても必要になってくると思います。
 宿泊施設も、本当は和歌山市内に、あるいはそのごく近い近隣に大量のでっかい宿泊施設がたくさんあるとよろしいんですけれども、国体のときは物すごく人が来ますけれども、それ以外のときは人をふやそうとして努力をしているというのが現状であって、それをずっと維持してくれるというのはなかなか難しい。したがって、何とかやりくりをしながらやっていくというのが現状でございます。
 民泊というのが実は前回の国体のときに行われまして、なかなか評判もよかったんです。私もそれをいろいろ構想しておったんですけれども、どうも今度は、輸送の関係とかそういうことを考えますと、結構逆に難しくなってくる。
 特に、紀三井寺競技場を開会式のときに使わないといけないんですけれども、前回の国体のときは、実は紀三井寺競技場って膨大な駐車場があったんですね。それを売ってしまっておりますから、輸送を大変神経質にうまくやっていかないと無理だということになると、分軒的にあっちこっちに泊まっていただくということが果たして可能であるかどうかという議論も出てまいります。
 そんなようなことを考えながら、ウンウン言って頭を悩ましてるというような状況でございますが、議員御指摘のように、国体が済めばすべて終わりということではありませんので、和歌山で泊まってよかったなという名声と、それから今後の観光につなげるようにいろいろ知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○議長(山下直也君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 くどいようですけども、知恵だけじゃなく汗も流していただいて、しっかり和歌山としての取り組みをお願いしたいと思います。
 じゃ、3点目に移らしていただきます。命を守る政治についてお伺いしたいと思います。
 救急医療体制の強化、ドクターカーの導入についてでございます。
 平成15年1月1日にドクターヘリが運航され、間もなく10年になります。紀北、紀中、紀南だけでなく、三重県、奈良県、そして大阪府の一部と、これこそ広域的な救急医療として全国に先駆けて7府県目に和歌山県が先進的に取り入れたことは、当時としてすばらしい判断だと思います。この10年間、運航回数は毎年ふえ続けており、平成23年度には3254回の運航回数を数えるまでに至っております。重症患者だけでも毎年200人近くを搬送したことになっています。
 ドクターヘリの実態と評価に関するある研究報告書によりますと、従来の救急車搬送であれば死亡していた患者の約3割の命を救い、重度後遺症は免れなかった患者の約5割について後遺症削減という報告もあります。江上柳助先輩も、導入に当たり尽力した1人として大変喜んでおられることと思います。
 一方、ドクターヘリの課題として、有視界の飛行のため夜間や悪天候時には運航できない、ヘリが離着陸できる場所の確保が必要、都市部にはなじまないなどが挙げられます。現に和歌山市では、年に1回から3回ぐらいの運航だけと聞いております。
 今後の救急医療の向上のため、このたび12月3日より、日本赤十字社和歌山医療センター救急外来でドクターカーの試験運用が開始されました。試験運用はどのように実施されるのか、その目的、そして本格運用はどのように考えているのか。
 和歌山医科大学でも当初計画されていましたし、また定住自立圏構想の中で、都市部だけでなく田園部における広域での救急医療の確保という点からも、今後、ドクターカー導入についてどのようにお考えか、福祉保健部長にお聞きします。
 命を守る政治の2点目として、通学路の総点検を終えて、安全確保について、その後の取り組みをお聞きしたいと思います。
 ことし6月定例県議会において、和歌山市での通学路の実例等を挙げ、お聞きさしていただきました。その際、県教育委員会が中心になって各市町村の教育委員会とも連携し、それぞれの道路管理者、そして県警本部とも協力して、8月には県内の小学校通学路総点検を実施し、11月には危険箇所についての対策を協議してまとめることになっております。
 京都府亀岡市の痛ましい事故以来、国民的関心が高まっています。しかし、全国的にも、また県内においても、通学登下校中の事故はなかなかなくなりません。つい最近、10月には、紀の川市粉河において、県道交差点を横断しようと信号待ちしていた下校途中の小学生2人の列に軽自動車が突っ込み、小学校2年生の女の子2人のうち1人が亡くなり、1人がけがをいたしました。ことし10月末現在までの幼稚園、小学校、中学校生での事故件数は286件、死傷者数は331人という現状です。
 総点検を終えて、その危険箇所数、そしてその対策など、西下博通教育長にお尋ねをいたします。
○議長(山下直也君) 福祉保健部長山本明史君。
  〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長(山本明史君) ドクターカーにつきましては、関係機関と協議を重ねた結果、今月から和歌山市消防局が日赤和歌山医療センターに救急車を配置し、救命を目的として期間限定で試験的に運行しております。
 重篤傷病者のいる救急現場にいち早く医師等を派遣できるドクターカーは、都市部において特に有効であり、県民に安心を与えるものと考えております。
 一方、救急医療の現場では、医師等は限られた人員で多数の患者を受け入れており、昼夜を分かたず献身的に御尽力いただいていることから、病院の救急部門への影響も考慮する必要があると考えております。
 ドクターカーの本格運用に向けては、試験運用の結果の検証や医師確保などの課題にも取り組みつつ、運行エリア等について、県立医科大学附属病院など関係機関とも十分協議して進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(山下直也君) 教育長西下博通君。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 通学路の県内総点検での危険箇所と、その対策についてお答えします。
 11月30日までに実施した学校、警察及び道路管理者等による小学校の通学路における緊急合同点検を取りまとめた結果、本県全体では、危険箇所は596カ所と判断されました。
 そのうち、これまでに通学路の変更や道路標識の補修、歩道の修繕等、改善された箇所は100カ所でございます。歩道やガードレールの設置等の対策が決定されている箇所は419カ所となっております。また、市町村教育委員会及び学校が道路管理者及び地元警察署と連携、協力の上、対策を検討中である箇所は77カ所となっております。
 県教育委員会といたしましては、今後も交通安全教育の徹底を図るとともに、通学路の安全確保に向け、警察本部及び県土整備部と連携し、定期的に状況把握に努め、かけがえのない子供たちの命を守るために対策を進めてまいります。
○議長(山下直也君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきました。
 今の通学路の安全確保の問題ですけども、もう本当にそういう意味では毎日危険にさらされてる子供たちの命を守る、そういう観点からすると、あと残り77カ所ということになってまいります。補正予算等でいろいろ道路の整備もやっていただいておりますけども、早急に、また引き続き、いろいろ検討していただいて、早く、速やかにこの77カ所の問題も解決していただきたい、こういうふうに要望させていただきたいと思います。
 最後の項目に移ります。精神医療、保健行政についてお尋ねしたいと思います。
 私たち公明党県議団と和歌山市議団、そして海南市議、紀美野町議なども参加して、社会福祉法人一麦会「麦の郷」の理事者の方々と和歌山市精神障害者家族会「つばさの会」のメンバーと合同で、精神福祉行政について勉強会並びに意見交換会を行いました。
 また、先日、12月9日には「ふるさとをください」劇場版が上映され、ごらんになった方もおられると思いますけども、映画以上に写実性があり、感動的な内容でございました。
 和歌山のとあるまちに精神障害者の共同作業所が設立され、警戒する地域住民は反対運動を始めるが、反対運動の代表者の娘と施設職員の恋愛をきっかけに地域住民が障害者への理解を進めていくというストーリーでございました。
 県の職員が障害者差別に向き合い、親の反対を押し切ってまでその理解を深めていくのと対照的に、議員秘書が最後まで差別を先導して反対運動を続けていました。情報もないままにいたずらに偏見を持ち続けた、そんな時代を乗り越えて、ほっとけやんという、そんな気持ちを大事にした内容でございました。
 改めて思うことは、健常者も障害を持った人たちも地域で安心して暮らせる社会構築を目指したいと、切に願うものでございます。今や、心の病や精神疾患は、だれでもかかる可能性のある病気でございます。現に、県庁職員や教育公務員にも悩んでいらっしゃる方が大勢おられ、人ごとではございません。
 資料をごらんください。
 資料1では、精神科病院の平均入院日数をグラフにさせていただいております。昭和59年当時は、これが平均935日と全国平均の倍近くありましたけども──平成13年から22年までのグラフとさせていただいております──平成13年当時には、100日以上全国平均より長かった。現在では、50日という状況に改善をされております。とはいえ、全国平均からすると、和歌山県のいわゆる社会的入院は顕在化しております。
 国の施策は、平成20年度から、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域生活支援を行うことを目的に、精神障害者地域移行支援特別対策事業を実施してきております。長期入院生活に歯どめをかけ、早期退院を促進する方向性になっております。
 その成果もあり、入院日数は短くなっているものの、一方で、図の2でございますけども、精神障害者の手帳の交付数からしても、明らかに精神障害で悩んでる患者数はふえてきております。平成20年からわずか4年で1000人以上もこの交付者がふえておると、こういう状況でございます。
 平成22年のデータでは、精神病病床数は全国の中で12番目に少ない県となっておりますし、医療施設従事精神科医師数では、人口10万人に対する比率では全国の中で10番目に少ない県という状況になっております。また、精神保健指定医数でも、全国の中で18番目に少ない県となっております。
 そこで心配なのが、退院支援や地域移行支援の体制がどのように整備されているかという問題でございます。
 平成22年12月に成立した精神保健福祉法の一部を改正する法律において、精神保健指定医の精神医療体制の確保に対する協力義務を規定するとともに、都道府県に対し、精神科救急医療体制整備の努力義務が規定されております。
 そこで、現状と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、24時間365日対応できる精神医療相談窓口及び精神科救急情報センターの設置はどうなっているんでしょうか。
 次に、各精神科医療機関は、継続して診療している自院の患者に夜間・休日も対応して体制を確保されておるのか。
 そして3点目に、救急医療機関との医療連携強化等による、身体疾患を合併する、特に疾患患者の受け入れ体制はどのようになっているのか。
 最後に、医療連携に係る研修会等運営事業について、状況はどうなのか。これは、一般医療機関と精神科医療機関との患者紹介や診療支援、転院等、連携を円滑に行うための協議会、情報共有の仕組みとなっております。
 精神医療の観点から、4点、山本福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。
 次に、障害福祉計画についてお尋ねいたします。
 本県では、第3次和歌山県障害者計画として紀の国障害者プラン2004を策定しており、期間は平成16年から平成26年度までの10年計画となっております。その中で、福祉サービスについて目標を設定している障害福祉計画については、第2期が平成24年、この3月で終了し、4月から第3期和歌山県障害福祉計画のスタートの年となっております。そして、10年計画の最終計画の年になっております。
 第2期までの総括と第3期の目標、特に県及び和歌山市圏域のグループホームの実績と目標について、これも山本福祉保健部長にお答えをいただきたいと思います。
 次に、障害者家族への支援についてお聞きします。
 家族会の方々との意見交換では、家族亡き後のことを心配されております。家族会が高齢化する中で、障害のある本人がひとり取り残されることが一番の心残りとなっております。人間関係になかなかなじみにくいということを考えると、よりきめ細やかな体制づくりが急がれると思います。
 今後、どのような支援体制を考えておられるのか。これも山本福祉保健部長にお聞きしたいと思います。
 最後に、障害者差別についてお尋ねをしたいと思います。
 内閣府によって、ことし7月26日から8月5日にかけて、障害者に対する差別や偏見について調査がなされました。全国の成人男女3000人を対象に、面接方式で行ったそうであります。63.8%の回収となっております。2007年2月、前回調査と比べても、6.3%の増加の89.2%が障害者に対する差別や偏見があるという実態が浮き彫りになってまいりました。
 平成23年8月、障害者基本法の改正により内閣府に障害者政策委員会が設置され、差別禁止部会も開催されております。国連障害者の権利条約を批准するための3つ目の法律として、論議が注目されているところであります。障害者差別について、知事の御見解をお願いいたします。
○議長(山下直也君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 最後に御質問になりました障害者差別について、まずお答え申し上げます。
 障害者を差別するようなことは絶対にあってはいかんというふうに私は思っております。
 平成18年の障害者権利条約の採択を受けまして、国においては、障害者が障害を理由として差別されることを禁止し、救済等の手続を定めるための障害者差別禁止法の制定について、障害のある方や、あるいは学識経験者等から成る会議の場で検討が進められております。
 県といたしましても、このような国の動向を頭に置きながら、障害の有無にかかわらず、個人の尊厳を持って地域で安心して生活できる社会を目指し、障害者への理解について普及啓発を図るとともに、障害福祉サービスの充実や福祉のまちづくりなどの取り組みを進めているところであります。
 また、先般、幅広い福祉施策の進展と個人の尊厳の確立を図ることを目的として、すなわち差別をなくすということも運動の大きな目標として、県内の障害者関係団体の方が協働して取り組む和歌山障害フォーラムが発足いたしました。私も発足式に出席さしていただきましたけれども、私はこのような取り組みを応援し、障害のある方々とともに引き続き共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山下直也君) 福祉保健部長。
  〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長(山本明史君) まず、県精神医療の現状と今後の方向性についてでございますが、夜間・休日における対応は、県内3ブロックに分けて行っている精神科救急医療体制の中で実施しているところですが、議員御指摘の24時間365日対応できる精神科医療相談窓口事業や精神科救急情報センターの設置、また、継続的に診療している自院の患者への夜間・休日を問わず対応できる体制整備事業については、行ってございません。
 今後、夜間・休日の精神科救急医療体制のさらなる充実を図るため、精神科救急情報センターの整備等について検討してまいります。
 また、精神障害のある重症の合併症患者については、県立医科大学附属病院、国保野上厚生総合病院及び国保日高総合病院で受け入れ可能となっています。精神科以外の病院との連携強化等を含め、さらなる受け入れ体制の整備に努めてまいります。
 一般医療機関と精神科医療機関との医療連携に係る研修会等運営事業については、昨年より御坊保健医療圏域で連携体制を構築し、実施しております。他の保健医療圏域についても構築されるよう、引き続き働きかけてまいります。
 次に、県第3期障害福祉計画についてですが、障害福祉計画は、紀の国障害者プランのうち、特に障害福祉サービスに着目し、障害のある人がどこに住んでいても安心して暮らせるよう、生活支援、就労支援などの計画的な基盤整備を図ることを目的として策定しています。
 第2期障害福祉計画を含めた総括としては、設定した17項目のうち、達成されたものは9項目、残りの項目についてもおおむね目標数値に近いものとなっており、全体として目標とした水準は確保されたと考えております。
 第3期障害福祉計画においては、第2期計画の状況も踏まえ、各サービスごとに目標を設定しており、グループホームについては、県全体では、平成23年度末実績808人分を平成26年度までの整備目標として980人分に、うち和歌山市圏域については、平成23年度末実績145人分を平成26年度までの目標として301人分と設定してございます。
 今後、この計画に基づき、居住や日中活動、訪問サービスなど、地域生活を支えるさまざまな支援について必要なサービス量を確保できるよう、計画的な基盤整備に引き続き努めてまいります。
 3点目、障害者家族への支援についてですが、精神障害者が家族亡き後も地域で暮らしていくためには、居住、生活、医療面、それぞれの支援体制が整っている必要があると認識しております。そのため、きめ細やかな相談体制の整備に加え、グループホーム等居住の場や日中活動の場の充実のほか、訪問看護やホームヘルプなど、さまざまな地域資源を活用しながら、地域で安心して生活できるよう支援体制整備に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(山下直也君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、段々の御答弁いただきました。
 特に、精神科救急においての365日24時間の相談窓口並びに情報センターともまだ設置してないという、こういう御答弁でございました。
 厚生労働省の平成22年の調査では、両方とも設置してないというのがもうわずか5県ということなんですね。青森県、山形県、高知県、熊本県、そして和歌山県。これは平成22年です。それからまだ現状、こういう状況だということでございます。早期退院を促すだけでなく、地域での生活支援の体制を早く整備すべきです。おくれを指摘せざるを得ません。
 和歌山県では、先ほど御案内させていただきました麦の郷だけではなく、精神や知的、そして身体的に障害があっても元気に生活できる作業所は幾つもあります。仁坂知事は和歌山の誇りとおっしゃったそうですけども、しっかり行政として支援をお願いしたいと思います。
 そして、インクルーシブというそうですけども、健常者も、障害をお持ちの方々もともに生活できる成熟した社会を目指していきたいという願いを込めて、私の要望とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)
○議長(山下直也君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で多田純一君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時34分休憩
────────────────────
  午後1時0分再開
○副議長(浅井修一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 29番谷口和樹君。
  〔谷口和樹君、登壇〕(拍手)
○谷口和樹君 こんにちは、29番谷口和樹でございます。よろしくお願いします。
 早速、質問に入ります。
 1番、介護老人福祉施設「虹」、短期入所生活介護「虹」の行政処分についてお聞きをいたします。
 全国的にも、福祉施設の介護報酬に対する不正請求にかかわる行政処分がたびたび報じられております。ことし11月、千葉市で介護事業の2業者が不正請求で指定取り消しに、長崎県佐世保市でも業者の指定取り消し、また広島市の介護事業所でも不正受給が見つかり、広島市は12月1日から同事業所の新規利用者受け入れ停止処分にしています。
 本県も介護給付金を不正に受け取ったとして、和歌山県は11月16日、介護保険法に基づき、みなべ町の介護老人福祉施設「虹」と短期入所生活介護「虹」について、25年1月1日から3カ月間、介護報酬の請求上限額を通常の5割までに設定、加えて介護老人福祉施設「虹」には、新規入所者の介護報酬請求を全額不可とするなどの行政処分を決めています。
 福祉関連事業所での不正受給が多発する中で、和歌山の高齢者福祉を守っていくためにも、この事件について行政処分の経過の説明を求めます。
○副議長(浅井修一郎君) ただいまの谷口和樹君の質問に対する答弁を求めます。
 福祉保健部長山本明史君。
  〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長(山本明史君) 介護老人福祉施設「虹」、短期入所生活介護「虹」につきましては、平成23年8月に実地指導を行ったところ、同施設では、基本的な施設サービスの報酬に加えて、付加的な機能訓練を行う場合に算定できる個別機能訓練加算を算定しており、実地指導でその加算の要件について疑義が生じました。
 そのため、関係書類の提出を求めたところ、その中に不整合が見つかったため、ことし7月に監査に切りかえ、書類の精査や職員からの聴取を行いました。その中で、加算算定の要件である常勤専従の機能訓練指導員を配置せず、他の業務に従事している職員に兼務させ、個別機能訓練加算を不正に請求していたことや、監査で提出された訓練実績の記録は虚偽であることが判明しました。
 そのため、県では、ことし11月、同施設に対して不正請求額の4割を加算した額を返還させるとともに、3カ月間、介護報酬の請求を5割に制限し、介護老人福祉施設の新規入所者については介護報酬の請求を全額不可とする行政処分を行ったところです。
○副議長(浅井修一郎君) 谷口和樹君。
  〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 続いて、質問さしていただきます。
 県知事指定の取り消しはどのような場合で、その場合、入所者の適切な環境は確保されるのかについてお聞きします。
 不正受給などに対する行政処分については、県知事指定取り消し、事業停止、事業改善勧告等々さまざまな処分があろうかと思いますが、知事指定取り消し処分はどのような場合に行われるのかについてお伺いします。
 ことしに入ってから、本県でも、介護報酬の不正受給で、1月6日には白浜町の訪問介護事業所が、また同10月30日には海南市下津町の訪問介護事業所が指定取り消しになっております。こうした訪問介護事業所の場合は、不正受給による指定取り消しという行政処分がありましたが、特別養護老人ホームの場合、入居老人への影響が多いためか、指定取り消しという行政処分は少ないようであります。
 特別養護老人ホームの指定取り消しという行政処分はどんな場合に行われるのか、教えていただきたく思います。影響力の大きさで、訪問介護事業所と老人ホームの基準に差が出るのかどうか、また、老人ホームが指定取り消しになった場合、入所者の適切な生活環境はどのようにして保障されるのか、その対策についてもあわせてお伺いします。
○副議長(浅井修一郎君) 福祉保健部長。
  〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長(山本明史君) 居宅サービス事業者であるか、また入所施設であるかにかかわらず、行政処分は人員基準、設備基準を満たすことができなくなったときや、介護報酬の請求に関し不正があったときなどに行うことができることになっており、中でも指定取り消し処分については、介護保険制度の運営について根幹から揺るがすような悪質な事案について行うこととし、それぞれの事案について慎重な検討を行っています。
 そして、指定取り消し処分を行うに当たっては、これまでも利用者引き継ぎのための十分な期間を設けており、事業者に対しては誠意を持って速やかに利用者を他の事業者に引き継ぐよう指示しているところです。また、各市町村にも他の事業者が利用者を円滑に受け入れできるよう協力を要請するとともに、県としても、必要に応じ、担当ケアマネジャーに調整を指示するなど、利用者の円滑な引き継ぎについて支援しています。
○副議長(浅井修一郎君) 谷口和樹君。
  〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 現行の介護保険制度では、事業者は介護サービスにかかわる記録について2年間の保存、保管義務がありますが、介護老人福祉施設「虹」の場合、その十分な義務が果たされておらず、県がたびたび実地指導の中で提出を求め、その都度、偽装の書類を作成され、虚偽の報告を繰り返したと聞いております。また、従業員に虚偽の書類作成を指示したということもあるようでございます。
 本当にこのぐらいで済むんやなという同業者の感想などをお聞きした上で、本当にこの行政処分が妥当だったのかと感じるところであります。
 当該法人の今後の適正運営、適正経営は、当然のことながら、再度の不正事実があった場合には重ねて厳正な処置をすることとなると思われますが、県は今後、この法人に対してどのような対策を考えておられるのか、そして万が一、重ねて新たな不正が発覚した場合にはどのように対処するのかをお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 福祉保健部長。
  〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長(山本明史君) 行政処分を行う際は、監査により判明した不正事実に基づき、他府県の処分事例も参考にしながら慎重に判断しています。また、今回の事案では、事業所に係る処分だけではなく、運営法人に対して業務管理体制の整備に係る特別検査をあわせて実施し、法令遵守のための改善勧告も行いました。具体的には、法人における管理運営体制の抜本的見直しや、法令を遵守し、適正に業務を遂行するための基本方針の策定、理事会による監督機能の強化、全従業員に対する教育の実施など、組織全体の体制や取り組みを再構築するように求めています。
 県としましては、同法人の運営体質が改善され、勧告事項が確実に履行されているかどうか、今後引き続き確認してまいります。
 なお、万が一、同施設において何らかの介護保険に係る新たな不正事実が判明した場合は、厳正に対応してまいります。
○副議長(浅井修一郎君) 谷口和樹君。
  〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 少し前後しますが、居宅サービス事業者であるか入所施設であるかにかかわらず行政処分は適正に行われるとのことですが、現実、速やかに利用者を他の事業者に引き渡すよう法人に指示しても、入所待ちが多数ある中の数10人の移転先の確保、高齢の長期入所者の健康を保ちながらの移転というのは大変困難であります。1カ月や2カ月では到底無理ではないでしょうか。当然、事情を抱えて待っておられます待機者の方もおられます。
 例えば、取り消し行政処分の際は、監督官庁の県が直接引き渡しまで緊急的に施設運営を代理執行するといったような対処を決めなければ、ちゅうちょのない処分はできない、また、するならば処分後の入所者のリスクは残ったままであります。利用者、高齢者、和歌山県の高齢者福祉向上のためにも、適切な整備の検討を考えるべきではないかと考えます。
 さらに、今回の行政処分の理由は2つ、施設介護サービス費の不正請求、監査の際の虚偽報告であります。行政処分の指定の一部効力の停止は、1の不正請求の理由から法人に科せられたものではないでしょうか。だとするならば、2の監査の際の虚偽報告は役職者、役員の責任で、処分は当然その方たちに科せるものではないでしょうか。県の行政処分としては、監督下にある社会福祉法人の役職などの解任にタッチできるのかどうかということはわかりませんが、幾度の虚偽報告は責任者のモラルが問われるものであると思います。
 「施設責任者の資質以上の福祉サービスは提供できない」、今回調べさしていただく中でお聞きした言葉であります。和歌山県の老人福祉行政の維持のためにも、今後の行政処分の仕組みについては検討すべきではないかと考えます。
 続いて、2つ目の質問に参ります。
 関西広域連合、自由民主党の政権公約に対する申し入れについて。
 自民党は、去る11月21日、政権公約J-ファイル2012ですか、国土強靱化の中で、「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管は断固反対し、地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化を図るとともに、国と地方のあり方と道州制の議論を整理します」と公表。
 これに対して、11月27日、関西広域連合は、自由民主党のこの政権公約に対し、「これは中央集権的行政に固執する勢力を容認することになり、ようやく一歩踏み出そうとしている分権改革の流れを断ち切るだけでなく、中央集権の強化につながり、極めて遺憾である」と、同党に対して「政権公約の当該部分を撤回するとともに、国の出先機関の事務・権限の関西広域連合への移管を積極的に進められるよう強く求める」と申し入れを行っています。
 地方分権化は、地方を活性化させたいという多くの地方に住む人々の願いであります。関西広域連合も、そうした願いを背景にして、平成22年に地方分権社会の実現を目指し、国の出先機関の事務の受け皿づくりを目指し、和歌山県を含む関西2府5県と大阪市など4市で設立された組織であり、いわば関西の総意でありますが、今回の経過と知事の見解をお聞きいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 11月22日に広域連合委員会がございまして、その前日に自民党が公表した政権公約で、民主党が進める国の出先機関の移管は反対と記載されておりました。議員御指摘のとおり、国土強靱化のところに指摘されておりましたが、これに対して、急遽、広域連合として自民党に申し入れを行う必要があるということで議論を行ったわけであります。
 関西広域連合は、民主党政権が閣議決定をしました、国出先機関を原則廃止し、地方に移管する際の受け皿を目指すとして、移管のために必要な法案等の詳細な設計を国と共有して取り組んでまいりました。
 そもそも、この国出先機関を原則廃止する、いわゆる丸ごと移管というような考えは、民主党政権が、出先機関を移せば何でも地方の思うままにできるという誤ったイメージを振りまいた、そういうところにあるような気がします。これに、出先機関というのはどういう仕事をしているのかという、行政の機構の現状を知らない一部の知事が盲信して乗ってしまったというようなところがあります。
 例えば、「国が決めている箇所づけも、選挙で選ばれた我々が決めるのだ。そうすれば、もっとガバナビリティーが増すんだ」というようなことを言っておられた有名な方もいらっしゃるわけであります。
 今度は、そうすると道路整備の箇所づけ等の意思決定も広域連合に国から移管をされてしまうので、これは大都市中心になったり、自分たちが選んでない気に入らない首長さんなんかの主導権で決められてしまうというようなことになったら困るということで、市町村の不安も出ました。多くのところで反対という意見も上がりました。
 そこで、連合長が中心になりまして、これは国の本庁がやっている意思決定などまで移すわけじゃないので、そんなものは前どおりであって、したがって、その出先機関がやってることだけ移すということなんですということを一生懸命説明して誤解を解く、ある意味では羽目になってしまったというところであります。
 多分、こういう市町村の動きに対して、そもそもこの出先機関の移管をあんまり快く思っていない国交省などがこれを強く引用し、それを口実に、なかなか民主党政権が法案を国会に提出すらしないというような事態があった中での出来事であります。
 自民党は、地方分権を一方では推進すると言ってるのに、この当該箇所においては、御指摘のような話が出ております。
 推測するに──これは私の推測ですが──今申し上げましたような市町村長さんたちの懸念、これは誤解なんですけど、あるいは国交省の働きかけが強くあって、それに影響されているのかなというふうに私は考えています。
 そこで、地方分権のもともとの考え方に従ってよく考え直してほしいというふうに、連合として自民党に申し上げようということで意見をまとめて、それで連合長がそれに基づいて行動したということでございます。
○副議長(浅井修一郎君) 谷口和樹君。
  〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 少し重なる部分もあるかと思うんですけども、そのまま続けさせていただきたいと思います。
 今回の自民党の公約は、関西広域連合が目指しているものとの間にギャップ以上に相反する問題をはらんでおりまして、当然の申し入れだったと理解をしております。
 東京の一極集中を改め、中央集権構造を打破するために超党派で取り組まなければならない課題でありますが、超党派での取り組みが困難になるばかりか、政権を担われることになった今、これまでの地方分権の流れに大きな影響を及ぼすものと考えられます。
 今後、この政権公約が関西広域連合の運営にどのような影響を与えるとお考えでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 関西広域連合は、民主党政権が打ち出した国出先機関改革の受け皿として丸ごと移管を目指しておりましたが、民主党が進める国の出先機関の移管は反対との政権公約を掲げた自民党が新しい政権の中心になると思われますので、丸ごと移管は多分見直しを余儀なくされるということになるだろうというふうに思います。
 一方、自民党は地方分権は推進すると別のところでたっぷり書いておられますので、それに対する期待もしたいというふうに思っております。
 そもそも、出先機関の丸ごと移管という考え方には、先ほど申し上げましたように、民主党政権が言っていたような、これをやれば地方で行っている国の仕事を全部移すということになるというふうなこととかなり別の要素があります。
 出先の仕事は、かなりの部分、決定は国でやって、そして、出先は地方の手足だけというようなものが多いわけであります。したがって、出先の部分を移管しても十分な地方分権にはならないというところもあるわけです。
 国の考え方に乗って何でもできると言いまくっていた人もいるわけですけれども、私は内部的にはその間違いをずっと指摘しつつ、国が自分で決めた話なんだから、別に害もそうないから、反対する必要もないのできちんと履行したらどうですかというような意味でずうっと同調をしてまいりました。
 しかし、ここで一度、真の地方分権とは何かということを考え直してみるべきではないかというふうに思いますので、それについては大いに期待していきたい、そんなふうに思っております。
○副議長(浅井修一郎君) 谷口和樹君。
  〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 これからの進展に大きく期待をしつつ、知事の活躍にも期待しつつ、次に移らさしていただきたいと思います。
 3番目、台風12号災害以降の被害河川支流の復旧工事についてお聞きいたします。
 昨年の紀伊半島大水害から1年3カ月が過ぎました。この間、県当局の大変な努力によりまして、紀南各地の被災地の復旧工事も大きく進みました。当初の応急復旧工事から本格的な復旧工事が始まっておりまして、多くの場所で既に復旧工事が完成していっております。
 県当局、特に西牟婁建設部河港課の皆様の御尽力に感謝を申し上げるところではございますけれども、今なお各地で、まだまだ土のうを積んだままの箇所や全く手がつけられていない被災箇所もありまして、特に被害河川の支流については放置されたままの箇所が数多くあります。小規模ではございますけれども、中には生活路、人家、対岸に影響を及ぼすであろう箇所もあります。
 災害復旧のアクションプランでは、3年、5年といった復旧予定も発表されておられますが、支流河川の復旧工事についてはいかがでございましょうか。今後、紀伊半島大水害で手がつけられていない河川支流の被災箇所の復旧工事についてお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長尾花正啓君。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 台風12号による河川管理施設の被災箇所につきましては、早期復旧に向け全力で取り組んでいるところであり、西牟婁振興局建設部管内については、国が採択を受けたすべての災害復旧事業箇所で既に工事が進捗しております。
 また、県管理河川の支川等の小規模な施設被害については県単独災害復旧事業で対応していますが、そのほか、河川管理上対策が必要な箇所についても、人家が近接するなど背後地の状況を踏まえ、治水上、緊急度の高いところから順次対応してまいります。
○副議長(浅井修一郎君) 谷口和樹君。
  〔谷口和樹君、登壇〕
○谷口和樹君 ぜひとも、引き続き災害の復旧工事、河川の修繕のほう、よろしくお願いします。特に、支流に関しましては、近くに住まれておられる皆様方の思いもありますので、ぜひとも御配慮をお願いします。
 以上で、一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(浅井修一郎君) 以上で、谷口和樹君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 42番雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕(拍手)
○雑賀光夫君 昨日は総選挙の投開票日でありまして、特に近畿ブロックでは、私どもには大変厳しい結果になりました。
 大勝された自民党の安倍総裁も、「相手の失政によるもので、自民党が国民の信頼を得られるかどうかはこれからだ」と語っておられ、その姿勢は結構だと思いました。
 しかし、自民党と維新の会の両トップが憲法9条を変えるんだと言っておられることは、大変心配でございます。私は、自民党も維新の会に走った方も、その一色だとは思っていませんので、平和憲法を守る国民的世論の結集が勝負どころだろうと思っているところでございます。
 消費税を実際に引き上げるのかどうか、活断層が次々見つかる中で原発をどうするのか、TPP協定の参加はどうかなど、この選挙で決着がついたわけではありませんので、県民の皆さんの中に根をしっかりとおろして、ぶれずに頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 さて、議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。
 第1の柱として、最初に、この選挙中に起こった中央自動車道トンネルの天井崩落事故にかかわってお伺いいたします。
 まず、議性になられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 今回の事故は、むやみに公共事業を広げて後のフォローができていない問題、道路公団民営化に伴い、管理コスト3割削減を義務づけ、検査、補修の規定緩和などが行われた問題などがあると言われます。新たに公共事業のあり方が問われるものだと考えます。和歌山県においても、深刻な問題として、今後、問題状況、対策を検討していかなくてはなりません。
 とりあえず、幾つかお伺いしておきたいと思います。
 第1に、和歌山県には類似のトンネルはどれだけあるのか、県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長尾花正啓君。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 県内における中央自動車道笹子トンネルのつり天井形式と類似したトンネルは、県管理の国道371号紀見トンネル及び西日本高速道路株式会社管理の阪和自動車道藤白トンネル下り線の一部区間、長峰トンネル上下線の一部区間の合わせて4本があります。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 今お答えいただいた紀見トンネルというのは、1969年に完成した相当古いトンネルでございます。また、阪和自動車道藤白・長峰トンネルは、私にとっても大変身近なトンネルですが、民間会社で管理しているわけです。その安全点検はどうなっているんでしょうか。また、点検結果についてお聞かせください。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 12月2日に発生した笹子トンネル内の天井板落下事故を受け、県管理の紀見トンネルについて、翌日の3日から4日かけ、職員による目視点検を行い、5日から10日かけて、国土交通省のトンネル天井板の緊急点検通知に準拠し、近接目視と打音、触診により天井板等を点検しました。その結果、緊急に対策を要する箇所はなく、天井ばり及び天井板の落下のおそれもありませんでした。
 また、西日本高速道路株式会社管理の藤白トンネル及び長峰トンネルでも、国土交通省からの緊急点検指示に基づき、翌日の3日から7日まで、天井板等の近接目視と打音、触診による緊急点検を実施した結果、高速道路の通行車両の安全に支障を及ぼすような異常は発見されていないと聞いております。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 今回の事故を受けて緊急点検されたそうですが、それ以前の点検マニュアルといいますか、日常点検というものはあったのでしょうか。
 また、笹子トンネルの場合、打音点検というものが問題になっていますが、これらのトンネルではやられていたんでしょうか。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 県管理道路においては、ことしの4月現在で延長2575キロ、トンネル148本、橋梁2492本を管理しております。
 道路は生活及び産業活動の基盤であり、今後、これらトンネルや橋梁などを適切に維持管理しなければ構造物の老朽化が進み、安全な通行に支障を来すおそれがあります。そのため、予防保全的に橋梁を5年ごとに点検を行い、長寿命化修繕計画に基づき修繕を行っております。また、トンネルについても定期的に点検を行っており、その他の道路構造物においても定期的に点検を行い、修繕を行ってまいります。
 また、これまで打音検査を行っていたかとの御質問でございますが、確認したところ、県のトンネルにおいては今まで打音検査というのは行っておりません。
 以上です。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 このトンネルの崩落事故が起こったときに、一体何のために不安定な天井をつけているんだろうかという疑問を持つところからスタートしました。トンネル内の空気流通のためであって、技術の進歩とともに、天井をつける箇所は一部にとどめたり、天井なしでも空気流通のできるようにできてきているとお伺いしました。それでも、古いトンネルの安全点検は怠りなく進めなくてはなりません。
 私も、まだ技術上のことは詳しいことを勉強していませんが、打音点検しても、どこまで詳しく点検するのかという問題もあろうかとは思っています。引き続き、十分な安全対策をお願いして、次に行きたいと思います。
 そこで、トンネルの崩落は1つのあらわれにすぎませんで、道路、トンネル、橋梁など交通機関だけでなく、水道などインフラ、学校施設など、いろいろあると思います。ここですべての問題について議論するわけにもいきません。
 そこで、今後の課題を共有するためにも、県土整備部の関係でいえばどういう課題があるのか、今後どういう計画を持っていくのか、大まかなところをお示しいただきたいと思います。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 済みません。先走って、ちょっと先ほど答弁した部分ありますので、ちょっと重複します。
 道路は生活及び産業活動の基盤であり、今後、これらトンネル、橋梁を適切に管理しなければ構造物の老朽化が進み、安全な通行に支障を来すおそれがあります。そのため、あらかじめ補修箇所を直していくという、予防保全的に橋梁を5年ごとに点検を行い、長寿命化修繕計画というのを立てておりまして、それに基づいて修繕を行っております。また、トンネルにつきましては定期的に点検を行っております。
 今後は、さらにその他の構造物についても定期的に点検を行い、必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 この問題は以前からもいろいろ問題になっていたところですが、こういうふうに実際に事故が起こってみると、改めて問題の深刻さを痛感しています。これからも、大きな課題であることをお互いに確認し合って、次へ行きたいと思います。
 第2の柱は学校給食の問題、特に今進み始めている中学校給食にかかわってであります。
 今、中学校で学校給食の機運が高まっています。私の関係でも、紀美野町では来年から中学校給食が実施されます。海南市でも、その検討が進んでいます。
 今問われているのは、中学校給食を実施するかしないかにとどまらず、食育基本法の基本を踏まえた子供たちに喜ばれる給食を実施するかどうかであります。
 私が出身の海南市では、10数年前に小学校給食を各学校で調理する自校方式からセンター方式に切りかえようという動きがあり、子供たちに温かくおいしい給食を食べさせてやりたいという立場から、大きな市民運動が起こりました。
 当時、南野上小学校の給食はおいしいと言われたものです。海南市で一番小さい学校で農村部にある南野上小学校では、給食調理員の皆さんから子供の顔が見える、そして地産地消の立場で地元の新鮮な食材が使われていたからです。
 自校方式の場合には、調理員からはつくった給食を子供たちが喜んで食べる姿が見え、また食べ残したものも見えます。ところが、センター方式で何100人、大きなところでは1000人もの給食をつくって運ぶということになると、そんなことにはなりません。
 市民の皆さんがたくさんの署名を集め、自校方式を守る運動を進めました。結局、センター方式になりませんでしたが、海南市を3つに分ける拠点方式というものが採用され、現在に至っています。
 今、中学校給食が求められるに至って、多くの方が、あのとき自校方式を守っていたら中学校区を単位にした給食拠点で温かい給食を子供たちに提供できたのに、また、あのとき拠点方式にお金を使わなくてもよかったのにという思いを抱いています。かつての小学校は相当な人数の児童を抱えていましたから、今ならその給食設備だけで中学校区の給食を十分賄うことができるからです。
 ところが、今、給食のセンター方式どころか、デリバリー方式という希望生徒にだけ業者弁当を買わせるという方針が検討されています。これで食育基本法で言う学校給食と言えるのかどうか、極めて疑問とするところでございます。
 そこで、教育長にお伺いいたします。
 第1点は、和歌山県では、学校栄養職員、栄養教員の配置の現状、さらに、こうした専門職員が食育を進める上で果たしている役割をどう考えておられるんでしょうか。まずこの点、お答えください。
○副議長(浅井修一郎君) 教育長西下博通君。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 学校栄養職員、栄養教諭の配置とその役割でございますけども、本県では現在67名の学校栄養職員と20名の栄養教諭を公立学校に配置しております。これら職員は、栄養に関する専門性を持ち、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせるため、栄養バランスのとれたおいしい魅力ある給食を提供する役割とともに、栄養教諭を中心に学校、家庭、地域と連携して食育を推進する中核的な役割を担っておると考えてございます。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 今お答えいただいたように、学校給食というのは、そういう専門的な職員がよく考えて、その給食の中身をつくっていただいているわけです。
 そこでお伺いするんですが、食育基本法の立場に立った学校給食、地産地消の給食という場合、給食調理と子供が近い自校方式が理想であると思います。もちろん、財政上の理由で何もかも理想どおりにならないことはありますが、理想は自校方式だということについて教育長はどうお考えでしょうか。
○副議長(浅井修一郎君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) 自校方式ということでございますけども、学校給食の実施については、議員御指摘のとおり、自校方式あるいは共同調理場方式、全面委託方式等があります。中でも自校方式は、議員御指摘のとおり、調理員が直接学校でつくるため、食物アレルギーの児童生徒への対応や配送時間の短縮、地産地消が容易になるというメリットがございます。また一方で、人件費や施設整備費が節減できないというコスト面での課題もあることも事実でございます。
 こうしたことから、各市町村教育委員会がそれぞれの実情に応じて選択をして、より望ましい学校給食を実施しているところでございます。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 あるべき姿からいえば自校方式、子供に近いところで調理されることが望ましいということが表明されたと思います。それにどう近づけるかが課題であります。
 そこで第3点ですが、デリバリー方式ということも出てきているわけです。ここでは、学校栄養職員を配置しても、その役割を果たすことはできません。食育基本法の立場に立った学校給食としてどうなんだろうかという問題があります。
 それとともに、私は、子供の貧困問題を取り上げた際、お弁当を持ってこられない子の問題を取り上げたことがあります。和歌山市の子供の実態を取り上げました。和歌山市の中学校で、デリバリー方式の中学校給食が始まりました。実施率はどうなのでしょうか。弁当を持ってこられない子というのは、親が弁当を持たせたいけれども経済的に持たせられないという場合もあれば、育児放棄という場合もある。任意の注文によるデリバリー方式では、本当にすべての子供をカバーできているのでしょうか。
 小学校では全員参加の給食ですから、援護家庭の子供は給食費は要りません。その子供たちが、みんなお弁当を食べられているのかどうか大変心配です。
 新聞報道では、デリバリー方式を導入した和歌山市内で、申し込み率が低い学校では11.7%にとどまっている、こういう報道があります。デリバリー方式は、その質の問題とともに、その広さという面で、子供の貧困と食の問題にこたえられているのかどうか心配するものですが、教育長の御見解をお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 教育長。
  〔西下博通君、登壇〕
○教育長(西下博通君) デリバリー方式にかかわっての御質問ですが、和歌山市における中学校給食は、ことしの10月から6校で始まり、申込者の平均は24.3%であったと承知しております。
 学校給食は栄養不足の貧困児童の救済のために始まったものであり、今では、児童生徒の心身の健全な発達のために学校教育活動の一環として実施されています。
 先ほどもお答えしましたとおり、学校給食にはさまざまな方式がありますが、その方式にかかわらず、すべての児童生徒が栄養バランスのとれた給食を受給できることが重要であり、学校設置者がさまざまな条件を勘案しながら実施しているところでございます。
 引き続き、子供たちの健やかな成長を促すという観点から、学校給食の普及・充実に向け、実施主体である市町村教育委員会に働きかけてまいります。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 和歌山市でのデリバリー方式も始まったばかりですし、一歩前進の努力をしていただき始めたところだと思います。そういう点で、これから問題点も検証していく必要はあると思うんですが、しかし、子供の貧困の問題を取り上げたとき、教育現場のことをよく知っているつもりだった私も、その深刻な現状にびっくりしたものです。その問題に大きくかかわる学校給食をぜひ豊かなものとして、すべての子供たちに保障したいものです。関係者の皆さんと力を合わせていきたいということを表明して、次に行かしていただきます。
 第3の柱は、津波防災堤防建設をめぐる問題であります。
 今、海南市入り口に、浮上式津波防災堤防の建設が進んでいます。それだけで津波を完全に防げるわけではありませんが、津波減災に大きな役割を果たすことは間違いありません。私は、この事業を歓迎していますし、この実験的事業を海南市に誘致した海南市長初め皆さんの御努力も評価するものでございます。
 ところで、この事業は国直轄事業であり、基本的には国が3分の2、県が3分の1を負担するものです。この事業に当たって、地元の熱意を示すとして、海南市と地元企業もお金を出すということになりました。経過があるからそうなったのでしょうが、税金の使い方です。県民にもわかるようにしなければなりません。
 そこで、まず海南市の負担の問題です。海南市が国の直轄事業にお金を出すことはできないということで、そのかわりに、県が行うべきプレジャーボートの係留施設を県にかわって海南市がつくるという変則的なことになってまいりました。
 もともとプレジャーボートの係留施設については、私は、津波のとき放置されている船舶が凶器になるという住民の皆さんの心配をかつて県議会で取り上げ、タイミングよくその直後に仁坂知事が新たな条例の制定と、そして係留場所の整備を表明していただいて進んできたものであり、大いに期待する事業でございます。
 まず、海南市付近の施設の建設計画と財政負担についてどうなっているのでしょうか、県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 和歌山下津港海南地区等における放置艇対策として、第1期分は4カ所の係留施設を整備する計画で現在事業を実施しております。負担内訳は、国が約4億円、市が約5.7億円と想定されております。
 第2期分の事業計画については、まだ具体化しておりません。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 それとは別に、地元企業の負担という約束があるようです。私たち議員としては、国、県、市の予算と企業の協力金がどのようなシステムでどのように使われているのか、明らかにする責任があります。
 その立場からお伺いしますが、企業の協力金はどういうふうに集められて納められているのでしょうか。そのお金は、国の負担分を助けるものなのか、県の負担分を助けるものなのか、国あるいは県にはどういう名目で受け入れられているんでしょうか。これも県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 各企業からの協力金は、直接県に納付されており、県としては一般財源に雑入として受け入れさせていただいております。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 私は、初めは国か県の負担分の一部を助けるものと思っていたんですが、国直轄事業ではそういう負担金が入り込む余地がない、そこで雑収入として受け入れられているというわけですね。
 そこで、海岸部に位置する企業が負担をしていると聞いていますが、その金額はどう決められていますか。防災堤防完成までにどれだけ負担をされるんでしょうか。県土整備部長にお伺いします。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 海岸部に位置する企業7社が敷地面積割合により決めており、協力金の総額は事業費の4%で、10億円を上限として定められております。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 私は、地元企業がそういう協力をしていただいていることには感謝申し上げることを差し当たり表明しておきたいと思います。しかし、ここまでお伺いしてみると、そもそもどこかおかしいのではないかという疑問も持つわけでございます。
 海南市の関係者は、津波防災堤防誘致について県や政府関係者に陳情したと思います。海南市が津波に弱いまちであること、津波に襲われれば被害面積が大きいことも、私も県議会で申し上げてきました。
 そして、実験的なこの事業に当たっては、効果が大きい適地であることをわかってもらうことが陳情活動であったでしょう。私は、国土交通省が以上のことを勘案して適切な判断をしていただいたと理解しています。
 しかし、費用の一部を海南市と地元企業で負担しますからやってくださいというような熱意の示し方というものがあるんだろうか。これまでもあったのか。これからも国の事業を海南市に──どこの地域でも一緒ですが──引っ張ってこようとしたら、そういうことが必要になるんだろうか。こういう疑問が残るわけです。県土整備部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 県土整備部長。
  〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長(尾花正啓君) 3連動地震による津波により海岸部に集積している企業などに大きな被害が想定されたことから協力の申し入れがあったものであり、そのことは県が国へ事業化の要望をする際の必須要件ではありませんが、優先度として配慮する事項の1つであると考えており、今後についても同様であると考えております。
 また、これまでも同様の事例があったかについてですが、調べた範囲ではありませんでした。
 県としましては、海南市が放置艇対策のための係留施設整備を実施することや、海岸部の企業7社が協力金を県に納付していただいていることについては、海南地区の津波対策事業を全体としてうまく進めていくために協力の方法を工夫しており、よい方法であると認識しております。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 よいか悪いかは別として、これまでの前例は調べたけれども見つからなかったという、かなり特別な事例になっていると思います。
 知事にも同じようなことをお伺いすることになるんですが、国直轄事業への熱意を、本来負担しなくてもいいお金を負担しますからという形で示さなくてはならないというのはおかしいのではないか。善意ではあっても行政にゆがみを生むのではないかと心配するものですが、知事の御意見をお伺いしたいと思います。
○副議長(浅井修一郎君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 海南の津波対策事業でございますけれども、海南は結構北のほうにあります。したがって、適切に避難をすると人の命は大体救われます。
 しかし、動かないものがあります。これは、一般の住宅はどこにでもありますけども、実は海南というのは産業集積が大事であって、1回津波に遭ってしまうと、この海南において産業活動をやっていくのは、もう二度と立ち上がれない。したがって、命のほかに、特に海南においては財産も守ってくれというような、そういう声が私の就任のときに大変ありました。
 生命を、人の命をこういう地元負担ないしは自発的な分担金、そういうものによって優先度を左右するということは、これはできないと思いますけれども、実際に営業活動の対象であり、お金もうけの対象であるそういう財産、産業的な財産を守る順番として、例えば全県的にみんな必要な中で、あるいは全国的に必要な中で優先順位として配慮して、それが何か問題があるとは私は考えておりません。
 そもそもこの問題は、自分たちも大いに協力するからぜひ優先的にこちらにやってくれと、こういう話が地元の産業界及び海南市からあった話でございますので、私どもが公共事業をやる、あるいは公共事業を誘致する際に、負担金を出せといったような悪代官的な要請をしたわけではないということだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 誤解ないように申し上げておきますが、私はこの質問について、負担する海南市にも地元企業にも相談してはおりません。純粋にシステムとしてどうなのかという問題意識で質問させていただいてます。
 恐らく質問したら、関係者は県に遠慮して、そんな質問せんといてくれ、何か雑賀さんに頼んだように思われるやないかと言うてとめられたかもしれません。市議会では市会議員が取り上げてるんですが、企業の皆さんについては全く寝耳に水の問題であることは申し上げておきたいと思います。
 それにしても、地元企業の負担は小さいものではありません。10億円を上限としているんですが、この間の決算特別委員会のときに資料を出していただいたんです。そうすると、ある地元の中企業というところでは、平成21年度は32万円でありました。これは、もう大したことないでしょう。ところが、工事の規模が大きくなってくると、22年度は68万円、23年度は107万円というふうに負担していただいてます。最終的に2000万円負担する。優良企業だから大丈夫かなと思うんですが、中企業というところですから、それなりに大変だろうと思います。
 5億とか1億8000万円を出してもらうのは和歌山県の有数の大企業ですけども、地元の石油関連会社で1億7000万、これも大変ではないかなというふうに思います。ただ、企業からは頑張って出してくれているようでございます。
 ただ、国の直轄事業であれ、県の直轄事業であれ、地元にとってメリットもあるものです。そのことを理由にして地元負担というものがあったんですが、私たちはそれの廃止を求めてきた。知事も、基本的には廃止しますという方向になってきているわけでしょう。国に対しても、国直轄事業負担金撤廃を、廃止を要望しておられるわけでしょう。ところが、この津波防災堤防だけ根拠のない地元負担があって、まあいうたら在日米軍の思いやり予算ってありますが、思いやり予算のようなものになっている。
 私は、予算の執行というものは、やはりルールに従ってやるべきで、何か義理と人情、浪花節の世界になってはいけないんではないかというふうに思います。
 そういう点で、今後こういう問題がどうなのかという心配もいたしましたので、質問させていただきました。もちろん、今後その問題が、地元の企業から景気が悪いときにはしんどいという声が出てくるのか、それはわかりませんけども、私なりにそのルールとしてどうなのかなというあたりをみんなの前に出したほうがいいかと思ったので、きょうは質問させていただいたわけでございます。
 それでは、次へ参ります。
 第4の柱として、毛見琴の浦にあるリハビリセンター周辺の施設への進入路についてお伺いいたします。
 私は海南・海草の選出ですが、和歌山市の毛見トンネルを越えた海南市側の皆さんとは交流があるので、いろいろ相談もいただきます。毛見琴の浦の地域は、リハビリテーション附属病院があり、パナソニックの乾電池をつくる福祉工場があり、若竹園という障害児の訓練施設があります。その後、児童相談所がこの地に移り、今では和歌山県子ども・女性・障害者相談センターが置かれています。いわば、一大福祉ゾーンと言うべき地域になっています。
 ところが、この福祉ゾーンへの進入路が狭く、歩道もありません。地域の皆さんは、時々車いすの方が通行するのを大変心配して見守っておりました。
 先日、自治会の皆さんが集まったとき、この道路は安らぎゾーンになっているのに交通規制はどうなっているのかというお話が出まして、警察に問い合わせたところ、確かに安らぎゾーンでありますが、交通規制標識がないのでスピード制限が60キロというお答えで、それでも公安委員会に諮って30キロ規制を検討しているというお返事をいただいています。
 なぜ、こんなことが放置されていたんかという思いもあったんですが、ある面では無理もありませんで、この道路は県道でも市道でもないのです。福祉施設が持っている県有地が伸びてきて、そして福祉施設とともに、そのまた後ろにある、向こう側にある造成地の住宅への進入路になっていて、乗用車も通行しているわけです。それが市道と接続するんですが、その県有地の道路は県道でもない、市道でもないという、私はこういうことを行政の谷間というふうに呼ぶんですが、そういう地域になっています。
 ですから、どうしてもそこには行政も目が行きにくいという問題があったんではないかと思っています。何とかして道路を広げて、車いすの方も安心して通れる安全な道路にできないのかというのが地元自治会の御意見でございます。
 そこで、この道路のわきには関西電力の社員寮が建っていたんですが、2年ほど前に社員寮が撤去され、大きな空き地になっています。ですから、道を広げようと思ったら、協力いただければ広げられる。
 そこで、私は自治会長さんと一緒に関西電力和歌山支所に出向き、道路を広げるとなったら協力いただけるだろうかという相談をかけました。関西電力支社からは、今なら協力できるというお返事をいただいているわけです。
 そこで質問ですが、まず福祉保健部長にお伺いいたします。
 福祉施設の集積地と言うべきこの地への進入路の安全問題について、どういう認識をお持ちでしょうか。この道路を広げるとすれば今がチャンスですが、この土地の現状についてどう把握されていますか。また、県土整備部とこういうことについて協議されておられるでしょうか。福祉保健部長にお伺いいたします。
○副議長(浅井修一郎君) 福祉保健部長山本明史君。
  〔山本明史君、登壇〕
○福祉保健部長(山本明史君) 福祉施設の集積地への進入道路の安全問題についてですが、進入道路の利用状況を踏まえ、可能な限り安全を確保していくことは重要であると認識しております。
 進入道路の現状といたしましては、国道42号に接続する和歌山市毛見の市道琴ノ浦1号線の一部と県有地で構成されており、自動車の対向に支障のない程度の幅員がございます。また、進入道路に当たる県有地は公図の整備がされておらず、隣接する関西電力株式会社などの民有地との境界が明確でない箇所がございます。
 なお、議員御提案の道路拡幅につきましては、現状の進入道路は県道としての整備にはなじみませんが、県土整備部の技術的協力を得ながら進めることとなります。
 以上でございます。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 私は、よく「行政の谷間」という言葉を使うんですが、まさにそういう場所で、つまり市道でも県道でもない。県道であれば、県土整備部長に、この道にどういうふうに歩道をつけるんですかと質問するんですが、それは答えようがない、そういう道路なんですね。
 だから、福祉関係から声を上げて、何とかしてほしいと声を上げなくちゃいけないんだけども、この福祉関係の部局というのも、道をつくるところまでなかなか声を上げるというのは上げにくい。しかし、実際には車いすの方が通行されていて、それで御近所の方も地元自治会も何とかならんかなと大変心配してると、こういう谷間にある問題です。
 私は、ここはひとつ知事の出番だというふうに思っています。やはりこういうところは全体的に物を見て、こうすべきだというふうに決断のできる知事が出てきて、そしてこの現場を見て何とかしろよと、こういうふうに言ってもらうことが一番早いのではないか、また、やっていただけるんではないかというふうに期待するわけでございまして、それで、ひとつ知事のイニシアチブを発揮して、一度この現地を見に来ていただくか、あるいはもうそれはよくわかっているということだったらやっていただくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(浅井修一郎君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 雑賀議員は行政の谷間とおっしゃいましたけども、私はこの話を質問に対する答弁ということで勉強させていただきましたら、これは行政の非常識だということがわかりました。なぜならば、ここは、もちろん福祉施設もございます。福祉施設に対しては、そこの出入りもございますから、安全に通行できるようにするというのは、福祉施設を所管している我々としては当然配慮しなきゃいけないことでございます。
 しかしながら、ここは市街化区域であって、一般の住宅の方がたくさん住んでおられます。その中には雑賀議員のお父様のアトリエもあって、それで普通の住宅があり──アトリエもあるんですが普通の住宅もあり、そしてそういうところには当然生活道路がきちんと整備されていなけりゃいけない。それを何か福祉施設の延長上の空間を使って通っていることで放置しているというのは、これこそ非常識であるというふうに思います。
 したがって、こういうことが雑賀議員の御指摘でわかりましたので、市道を当然つくっておくべきであった市役所とよく協議をして、それで県の持ち分についても協力し、関電にも多分協力をしていただいて適切な市道をつくり、それを管理していただくというふうにすればよろしいんじゃないかというふうに思います。
○副議長(浅井修一郎君) 雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 私は、行政関係の方に遠慮して、なかなか気づきにくいだろう、無理ないだろう、「谷間」という言葉を使ったんですが、知事のほうからは、それは行政のほうからは、谷間どころか、ほっておくのは非常識だということまではっきりと言っていただきました。大変ありがたいと思います。
 地元の自治会の皆さんも要望していることであり、車いすに乗って通る方も安心して通れるようにぜひとも実現していただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(浅井修一郎君) 以上で、雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時14分散会

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